FC2 Blog Ranking
2016-05-01

5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・熊本市で最高気温26.5度、被災者の疲労はピークに  19時47分   ★今日も、震度3!
 ・北アルプス・奥穂高岳では2件の滑落、1人重体  19時47分   ★GWにも、危険はある! ご用心。
 ・台湾、沖ノ鳥島周辺海域に巡視船を派遣  19時46分   ★勿論、拿捕前に、事後の処方箋出来ている???
 ・医療費還付金めぐる詐欺に関わった疑い、詐欺グループ幹部逮捕  19時45分
 ・戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏の発言に懸念  19時45分  ★国家的拉致監禁!進めるか???  国家主義者!?安倍氏の場合はする?
 ・熊本・益城町「り災証明」用被害調査始まる  1時26分
 ・熊本地震 住居・建物、熊本・大分で約4万棟被害  5時33分
 ・麻生大臣「円売り介入」を示唆 円高に警戒感示す  6時26分  ★ 口先介入?アメリカから牽制されて 敢えてやる!?
 ・介護福祉士目指す学生 避難所で体操ボランティア  6時24分
 ・「脅威論振りまくな」 中国から日本に4つの要求  6時21分  ★敢えて、やるか!?
 ・イラク 連邦議会議事堂などにデモ隊乱入、非常事態宣言  7時14分  ★ムクタダ・サドル師、サドル派の活動か。
  
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月1日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 八十八夜  ☂  誕生日の花  スズラン  花言葉  純愛 希望  5/1 ○シバザクラ
 今日は 朝から ☂ です。柔かい雨、霧雨です。
 八十八夜の”別れ霜”と言うから、春から夏に移る節目に当たるそうです。
 メーデーは、連合系は実施済み、全労系は本日らしいが ニュース報道でしか知るしかない・・
 のど自慢を楽しみマス 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。

今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第231号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

浜岡原発3訴訟長期化「まだ5合目」 関心の低下危惧 【静岡新聞】2016.04.30 ○東京高裁、静岡地裁、静岡地裁浜松支部で審理が続く中部電力浜岡原発の廃炉などを求めた訴訟が長期化の様相を見せている。いずれの訴訟でも関係者は「まだ5合目」と口をそろえる。2011年5月14日に全炉停止してから間もなく5年。“漂流”という言葉もささやかれ始めた。数百人以上に膨らんだ原告の関心の低下を危惧する声もある。
 「裁判所は国が進める新規制基準への適合性確認審査に歩調を合わせようとしているのでは」―
 東京高裁で07年10月から続く運転差し止め訴訟。原告代理人の河合弘之弁護士はいぶかる。「浜ネット」の鈴木卓馬代表も同様だ。原告団の一人として非公開で行われた計56回の進行協議にも毎回出席してきた鈴木代表は「だとすれば、判決までにあと数年かかる可能性もある」と話す。 ・・・
志賀原発断層 北陸電力の見識を問う 【信濃毎日新聞】2016.04.30 ○直下で断層が動けばどれほど甚大な被害がもたらされるのか。熊本地震は改めて浮き彫りにした。
 北陸電力は熊本地震の被害を、どう受け止めたのか。原発事故の危険性を過小評価して経営維持を重視する姿勢から、電力会社は早急に脱皮しなければならない。
 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機の原子炉建屋直下を通る断層に活動性がある、と原子力規制委員会の有識者調査団が指摘した評価書が確定した。
 新規制基準は、12万〜13万年前以降の活動が否定できない断層の上に重要施設を設置することを禁じている。1号機が廃炉になる可能性が高まった。
 これに対して、北陸電は反発を強めている。規制委に1号機の適合性審査を申請し、審査の過程で断層の活動性を否定していく方針を明らかにしている。
 危険性が少しでもあるのなら、原発を運転できないのは当然のことだ。暴走した原発が周辺住民や後世にもたらす被害の大きさは、東京電力福島第1原発事故をみても明らかだ。安全は最大限に確保する必要がある。
 北陸電は有識者調査団の指摘に耳を傾けて1号機の再稼働を断念し、廃炉を決断するべきだ。問われているのは安全性確保に対する北陸電の見識だ。
 2号機の再稼働に向けた審査も規制委に申請されている。タービン建屋直下の断層に活動性がある可能性が残り、原子炉建屋の真下には別の断層もある。慎重な審査が求められる。
 今回問題となった1号機直下の断層は、建設当時から活動性が注目されていた。北陸電は1987〜88年に断層の試掘溝調査を実施し、当時の通商産業省や原子力安全委員会の審査で最終的に「問題ない」と判断された。
 元審査官は共同通信の取材に対し「小さな亀裂はあっちこっちで見つかっていた。もし断層がずれたら、なんてやり出したら、原発は建設できなかった」と述べている。建設優先のずさんな審査だった可能性が残る。
 これまで直下の断層が動かず、重大事故が発生しなかったことは幸運だったと考えたい。
 北陸電の原発は志賀のみで、1号機は運転開始から22年、2号機は10年で比較的新しい。廃炉になれば会計上の負担も大きい。電力小売りの全面自由化で競争も激しくなっている。だからといって安全性が疑われる原発に経営を依存することは許されない。




[チェルノブイリ] 教訓を忘れていないか 【南日本新聞】2016.04.29 ○旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から30年たった。大量の放射性物質をまき散らし、世界中を不安に陥れた史上最悪の原発事故である。
 今も発電所から半径30キロ圏は立ち入りが制限され、事故処理作業が続く。爆発した4号機を覆うために事故直後に急造したコンクリート製の「石棺」は老朽化し、2500億円超を投じる金属製シェルター建設が計画されている。
 たった1度の事故が住民多数の故郷を奪い、広範囲で安全な暮らしを脅かし続ける。東京電力福島第1原発事故を経験した日本とも重なる。教訓を風化させることのないよう、学び、生かす決意を新たにしたい。
 事故発生は出力を抑えた試験運転中だった。出力が急上昇して制御不能になり、原子炉や建屋を吹き飛ばす爆発が起きた。
 消火に当たるなどした数十人が急性放射線障害で死亡し、周辺住民約33万人が移住させられた。事故が原因のがんなどによる死者数は4000~9000人と推定される。因果関係の明らかでない甲状腺がんの多発も報告されている。苦しみは現在進行形で広がっている。・・・


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: パロディーかと思ったら、本気なんだ ・ブログ連歌(443) ・ 民主平和党ホームページ 5/1 ○近所の家の塀に、こんなポスターが貼ってあった。上段左のものを最初に見たときは、一瞬、護憲派が作ったパロディーかと思った。「I💛日本」と「戦争はイヤ!」が目に入ったからだが、よく見れば、もちろん「だから抑止力、憲法改正で平和を守ろう!!」と続いている。だから何を目的にしたポスターかはわかったのだが、これには制作者の名前も掲示責任者名も、何も表示していない。だが隣の自衛隊の募集ポスターの掲示責任者は、自衛隊の東京地方本部だった。
 そして同じ塀の続きには、下段2枚のポスターが張ってあった。下段左のものは「美しい日本の憲法を作る国民の会」の名で、代表者は櫻井よし子になっている。顔が汚されているが、それは2回目に見たときからだったと思う。
 これを見てすぐ連想したのは、ジョージ・オーウェルの小説「1984」に出てくる「戦争は平和だ」のスローガンだった。これは当時は未来の悪夢として描かれていたのだが、今は「戦争をすることで平和は守られる」と読み替えれば、まじめな討論の対象になりつつあるのではないかと思った。1984年から32年を経て、悪夢が正夢になるのだろうか。
 安倍首相は、ついに「自衛隊を違憲だと考える憲法学者が多数を占める現状にかんがみて、憲法の『改正』を急ぐ必要がある」と言いはじめた。憲法を踏みにじる施策を積み重ねておいて、現状に合わないから憲法の方を変えろと居直ったのだ。その頭の中には、立憲主義の片りんも残ってはいないのだろう。こういう政権が作り出す法律は、将来にわたっていつでも都合のいいように捻じ曲げられるに違いない。
 この、史上もっとも危険な政権を次の選挙で勝たせたら、日本はどこへ行くかわからなくなる。彼は本気なのだ。冷笑し批判して済ませていられる場合ではない。こちらも本気にならないと、日本が危ない。
オスプレイの熊本派遣はやはり不要。自衛隊ヘリ270機中65機(4分の1未満)しか派遣せず、と政府答弁書。 【Everyone says I love you !】2016.04.30
安保法制のウソを暴くダブル講演(泥憲和さん&西谷文和さん)を視聴する~「戦争アカン!平和が好きやねん!~戦争法廃止に向けて~」(4/22) 【金原徹雄】2016.04.30
「昭和の日」の紙面に、「いま読む日本国憲法」と「天皇ご夫妻に頭が下がる」の記事。 【澤藤統一郎】2016.04.30
岡山弁護士会にエール!~小林節さん、中川五郎さん、制服向上委員会、安保法廃止パレードを全部一緒にやるそうです(5/7) 【金原徹雄】2016.04.29














★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


日本国憲法 前文

<いま読む日本国憲法>(1) 前文 不戦の決意 【中日新聞】2016.04.29 
<いま読む日本国憲法>(2) 第1条 天皇権限ない「象徴」 【中日新聞】2016.04.30 ○天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 一条から八条の一章は、天皇についての規定です。
 現在の憲法と旧憲法(大日本帝国憲法)は、天皇のあり方について大きく異なっています。
 旧憲法は、天皇を「統治権の総攬(そうらん)」者と規定。つまり、国の意思を最終決定する最高権力者(主権者)は天皇としていたのです。現行憲法は、前文に続いて一条でも主権者は国民と宣言。天皇は国政に関する権限を持たず、国事行為のみを行う「象徴」的存在としました。
 天皇を巡っては、「元首(げんしゅ)」と位置づけるかどうかという議論があります。現行憲法には、元首とは何かを定めた規定はありません。
 元首とは「対外的に国家を代表する地位にある国家機関」などを指し、天皇は該当しません。しかし憲法は七条で、天皇が外国の大使・公使を接受(せつじゅ)することなどを定めています。このため、天皇を元首と位置付けるべきかどうか、元首と位置付けても憲法に記述するかどうかなど、さまざまな意見があります。
 旧憲法は、天皇は元首と明記していました。自民党改憲草案も天皇を「日本国の元首」としていますが、護憲派などから「戦前回帰」との懸念が出ています。主要国で、憲法に明確に元首を規定している国は必ずしも多くありません。
 一方、自民党改憲草案は一章で、国旗・国歌についての規定を新設しました。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とした上で、「尊重しなければならない」と国民に求めています。 ・・・

NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画

TBS: 熊本市で最高気温26.5度、被災者の疲労はピークに 5/1 ○一連の地震による住居や建物の被害は、熊本・大分両県で4万4000件を超えました。多くの人が避難所での生活を続ける中、1日は、最高気温が25度を超える夏日となり、暑さも追い討ちをかけ被災者の疲労はピークに達しています。
 「暑いですね」(女性)
 「暑さとの戦い」(男性)
 がれきの撤去作業が続く熊本県。1日は、熊本市で最高気温26.5度を記録するなど、多くの場所で夏日となりました。熊本県内では、今も2万2000人以上が避難所生活を送っていますが、1100回を数える一連の地震に暑さが追い討ちをかけ、被災者の疲労はピークに達しています。
 「暑いですね。寒暖差が激しいからどうにもならない」(男性)
 「こたえますね。お風呂も毎日入れないでしょ。水がようやく出たぐらいですからね」(女性)
 住居や建物への被害は、熊本県で4万3558棟、大分県で1100棟に上っています。  ・・・
TBS: 北アルプス・奥穂高岳では2件の滑落、1人重体 5/1 ○岐阜・高山警察署によりますと、4月30日午前11時20分頃、標高およそ3200メートルの北アルプスの奥穂高岳で、神奈川県川崎市の会社員・近藤巖さん(43)が、岩場に設置されたはしごから落ち、およそ100メートル滑落しました。
 近藤さんはヘリコプターで救助されましたが、全身を強く打ち、意識不明の重体になっているほか、近藤さんと接触した男性会社員が頭に軽いけがをしました。
 また、30日午後9時過ぎ、北アルプスのジャンダルム付近にいた登山客から、後から登ってきた3人組のうち1人が滑落するところを見たと警察に通報がありました。1日日は天候不良で捜索はできませんでしたが、2日は朝からヘリコプターなどで捜索を進める方針です。
TBS: 台湾、沖ノ鳥島周辺海域に巡視船を派遣 5/1 ○日本最南端の沖ノ鳥島周辺で台湾漁船が日本に拿捕されたことを受け、台湾側は1日、台湾漁民の操業を保護するとして周辺海域に巡視船を派遣しました。
 先月25日、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、違法操業していたとして台湾漁船が拿捕されました。乗組員はすでに釈放されていますが、台湾の馬英九総統は「沖ノ鳥島は島ではなく岩だ」と反発。「排他的経済水域を設定することはできない」として、国際仲裁に持ち込むことも検討するとしていました。
 さらに、台湾漁民の操業を保護するとして、1日、巡視船を沖ノ鳥島の周辺海域に派遣しました。今月20日の民進党への政権交代を前に対日重視を掲げる民進党をけん制する狙いがあるとみられますが、警備にあたる日本側も警戒を強めていて、今後の日台関係に影響を与える可能性もあります。  ★日々変わるかも、外交! 事件・衝突一つで。
TBS: 医療費還付金めぐる詐欺に関わった疑い、詐欺グループ幹部逮捕 5/1 ○医療費の還付金めぐる詐欺事件に関わった疑いで国際手配されていた千葉県出身のコンサルタント会社社長・吉澤脩平容疑者(34)が、タイのバンコクで逮捕されました。
 タイの警察によりますと、吉澤容疑者は医療費の還付金があるとうそをつき、高齢者から現金をだまし取ったとされる詐欺グループのリーダー格だということです。
TBS: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏の発言に懸念 5/1 ○アメリカ大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトランプ氏がトップを走っていますが、移民排斥とも取れる発言などに対し、戦時中の日系人強制収容を経験した元収容者から懸念の声が挙がっています。
 先月30日カリフォルニア州のマンザナ日系人強制収容所跡地で行われた慰霊祭。元収容者ら800人が参列しました。日米開戦後、アメリカ政府は、日系移民や日系アメリカ人を自国への脅威となる外国人として、マンザナのような僻地の収容所に隔離したのです。
 当時のバスケットボールのコートを同じ場所に再現したものです。最近新しく作られました。過酷な環境の中、スポーツをすること収容者たちにとって息抜きの一つでした。
 「両親がどれだけ苦労したかを知っているので、今でも当時の経験が私の中に残っています」(元収容者 ハツコ・ヒグチさん)
 戦後、アメリカ政府は人種的な偏見などを認め、元収容者たちに謝罪。収容所跡地は、今、人種差別の記憶を留める象徴的な場になっています。
 「国境に壁を建設し、費用はメキシコに払わせよう」(ドナルド・トランプ氏〔先月29日〕)
 一方、大統領選で過激な発言を繰り返すトランプ氏の躍進に対し、元収容者たちからは、懸念の声が挙がっています。
 「トランプ氏の考えを支持する人たちのことを懸念しています。こんなに多くの人が、彼と同じ見方をしていることに驚いています」(元収容者 サム・トウジさん)
 トランプ氏の「イスラム教徒の入国禁止」や「メキシコ国境に壁を建設する」と行った発言が、一部で喝さいを浴びている今のアメリカ社会の空気が、当時を思い起こさせるからです。
 「トランプ氏が立候補し、この先何が起こるか分かりません。それも私たちが強制収容の経験を伝え続ける理由の1つです。『私たちと同じことが他の人種に起きてはいけないよ』と」(元収容者 タカシ・ホシザキさん)
 同じ過ちを二度と繰り返してはならない。元収容者たちは警鐘を鳴らし続けます。
ANN: 不明大学生の捜索一時打ち切り 報告受け家族は… 5/1 ○熊本地震で、最後の行方不明者となっている大和晃さんの捜索が一時、打ち切りとなりました。
 熊本県は、重機や人を大量に動員した捜索は二次被害の恐れがあるとして、一時、打ち切りにすると発表しました。今後は新たに設ける定点カメラやヘリを使って現場を監視します。県は大和さんの実家を訪れ、捜索の打ち切りを家族に伝えました。
 大和晃さんの父親:「仕方がない。残念ですけど。(監視など)動いてくれているので希望はある」
 大和晃さんのバイトの同僚:「帰ってこい、皆、待っとるけん」
 これまでと同じ規模での捜索がいつ再開されるかめどは立っていません。
ANN: 惜しむ声受け「復活」 うどん自販機にファン大行列 5/1 ○秋田市で、県内外の多くのファンに惜しまれながらも3月末に販売店の廃業とともに40年にわたる役目を終えたうどん・そばの自動販売機。その自販機がゴールデンウィークを迎え、近くの道の駅に場所を移して復活しました。当日は午前10時の営業開始を待てないファンたちが殺到。これまでと同じ素材を使った熱々のうどん・そばに舌鼓を打ちました。
 常連客:「同じ味が再現できてるし、すごくおいしいです」
 ゴールデンウィーク2日目の先月30日は神奈川県から来た人をはじめ、常時50人以上が列をつくりました。復活にあたり、メンテナンスを行ったとはいえ、そもそも40年前の機械。販売が続くとお湯切れになるため、昔懐かしい味にありつくまで2時間以上待つ人もいました。.

租税回避地 合法であることが問題だ 【琉球新報】2016.04.30 ○タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の衝撃はさめやらない。むしろその闇の深さが一層浮き彫りになりつつある。
 日本人や日本企業が関係する租税回避地の法人が少なくとも270社に上ることが新たに分かった。
 文書に登場する企業や個人は一様に合法性を強調している。だがオバマ米大統領が述べた通り、合法であること自体が問題なのだ。
 誰もが使える制度ならまだしも言い訳が立つ。だが海外に形だけの法人を設立するといったことは相当な資金がいる。誰もができることではない。
 租税回避地の多くは英国の海外領だ。金融取引にはもともと不正や暴走を防ぐ幾多の規制がある。だがサッチャー政権時の英国の「金融ビッグバン」は、オフショア市場つまり海岸線より外での取引には規制を取り払った。租税回避地への税逃れが急拡大したのはその結果だ。
 その新自由主義的金融の行き着く先が2008年のリーマンショックだった。加担した銀行・証券会社には公的資金が注入された。
 高額所得者や大企業は合法的に税金を逃れられるが、中低所得者は厳格に徴税される。
一部銀行は租税回避地を使って金を呼び込んだが、その投機が暴走しても救済される。投入されるのは税金だ。負担はいつも庶民である。これでは社会への信頼感は霧消しよう。
 文書は、漏えい元のパナマの法律事務所が当局からの照会に虚偽回答したり、情報を書き換えたりして顧客の情報を隠していた事実も暴いた。租税回避と犯罪やテロとの関わりを示唆する事実である。問題にしないのがおかしい。
 だが日本政府の反応には驚く。菅義偉官房長官はすぐさま、政府としての調査は「考えていない」と述べた。解明の機運に水を差し、税逃れの放置を宣言したのだ。
 タックス・ギャップ(本来納付されるべき税金と実際の納付税額との差)について米国の内国歳入庁は、01年で3450億ドル(約38兆円)に上ると推計した。だが日本政府は推計せず、するつもりもないと答弁する。社会の公正性確保にこれほど後ろ向きな「民主国家」も珍しい。
 税逃れを防げば多額の税収を確保できよう。消費増税が必要か否かの論議にも直結する。租税回避を許さぬ法を整備すべきだ。今年の先進国首脳会議で厳格な規制への合意を取り付けるべきであろう。
[母子生活支援施設] 貧困防止の「砦」増設を 【沖縄タイムス】2016.04.30  ○子どもの貧困対策の視点から、母子世帯の貧困防止の砦(とりで)となる「母子生活支援施設」の増設を求める声が高まっている。
 » 社説[講和発効64年]切実さ増す「自治・自立」
 かつて母子寮という名で呼ばれていたこの施設は、経済的に立ち行かなくなったり、夫の暴力から逃れたりした母子が暮らす児童福祉法に基づく施設だ。
 児童福祉施設でありながら母親も一緒に入所できる特性を生かし、就労や子育て、学習支援、心のケアなどに取り組み、母と子の自立を後押ししている。
 子どもの貧困の現状を把握しようと翁長雄志知事が27日、県内に三つある母子生活支援施設の一つ「那覇市母子生活支援センターさくら」を視察した。
 現在、さくらには定員いっぱいの20世帯54人が入所。夫からの暴力を理由とする入所が65%と全国より15ポイント以上も高く、母親の半数が10代で出産しているのが特徴的という。
「陸自配備」判断を急ぐな 【八重山毎日新聞】2016.04.30
[水俣病60年] 全容解明へ「あたう限り」健康調査を 【南日本新聞】2016.04.30 ○1956(昭和31)年5月1日、熊本県水俣市の保健所に漁師の幼い娘2人が原因不明の神経症にかかったと届けられた。
 「公害の原点」、水俣病が公式に確認された日である。
 被害者や家族には、原因企業チッソや国、県を相手に今に至る不条理な闘いの号砲にもなった。
 あれから明日で60年。水俣病問題は終息どころか、その兆しさえ見えない。2009年の特別措置法で「あたう(可能な)限り救う」とした国の責務はいったいどうなったのか。
 1日の犠牲者慰霊式は熊本地震の折から延期された。昨年までの名簿奉納は388人。すべて公害健康被害補償法(公健法)に基づく認定患者だ。総数は、鹿児島関係493人を含め2280人で8割以上が亡くなった。
 だがこの患者数は、チッソの近くの丘から望む不知火海の広がりに比べいかにも少ない。
 代わりに、2度の政治決着による被害者という名の「患者」が6万人以上に上る。このうち鹿児島関係は約1万8000人だ。
 さらに患者認定の審査待ちの人が両県で2000人以上、損害賠償訴訟の原告も千人を超える。行政などの場当たり的な救済が解決を長引かせたのは明らかである。
 チッソと国、熊本県は司法が断罪した責任をいま一度深く自覚すべきだ。有毒のメチル水銀を垂れ流した過失と、その規制を怠った加害の「罪」である。
 ■熊本県の提案
 行政やチッソのその場しのぎの対応が続くのは、被害の全容がいまだ不明だからだ。
 60年を前に、被害者らが不知火海沿岸の健康調査や環境調査を求めるのはもっともである。
 熊本県の蒲島郁夫知事も3月の臨時会見で「健康調査は特措法に明記されている。国と県が一緒にやることが現実的なので、早く国に求めていきたい」と語った。
 知事は「法律に書いてあることをお願いするわけだから、当然のこと」と念押しした。
 その通りであろう。国へ早急に働きかけ、あたう限りの住民の健康調査をすべきである。
 水俣病発病が疑われる不知火海沿岸をくまなく調べるのはもちろん、長年放置されたままの行商の魚による汚染の解明も必要だ。
 被害者団体が、鹿児島県内の山間部などでの集団検診で得たデータも重ねながら、被害の全容に迫ってもらいたい。
 心配なのは国の出方だ。国は、熊本県が04年に望んだ健康と環境の調査を袖にした経緯がある。
 健康調査は沿岸に居住歴がある約47万人(熊本20市町・37万3000人、鹿児島6市町・9万7000人、いずれも当時)を対象に国と県がアンケートと検診を行う。経費は約8億7000万円と見込んだ。
 だが翌年、環境省が公表した新たな対策に二つの調査は採用されなかった。

 なんとか形にしたのが特措法だった。「メチル水銀が健康に与える影響を把握するための調査、効果的な疫学調査などの手法の開発を図る」と盛り込まれた。
 それでも環境省からは「健康調査をしても、結果を生かす手法が確立されていない」との声が漏れる。水俣病被害の矮小化(わいしょうか)や患者掘り起こしの否定に聞こえる。
 被害を受けた側の要望に沿い、納得してもらうまで加害側が償うのが社会の道理ではないか。
 加害側の国が、法に定める沿岸住民らの健康調査を拒むことなど許されまい。
 国は水俣病問題の解決につながるよう、熊本県や被害者が求める健康調査に踏み出すべきである。
 ■衆人環視の事件  ・・・
追加緩和見送り 日銀は手詰まり認めよ 【中国新聞】2016.04.30
水俣病60年 被害生んだ構図を知ろう 【山陽新聞】2016.04.30 ○ご飯を食べる時、茶わんを落としてしまう。歩くとふらふらする。物がのどにつかえ、言葉がもつれる。そんな症状を訴え、熊本県水俣市の5歳と2歳の姉妹が病院の小児科を受診した。
 医師が調べると、姉妹の家の近所でも同じような患者が多数いた。「原因不明の中枢神経疾患が多発している」。医師が、保健所に報告したのが1956年5月1日。水俣病の公式確認から、あすで60年になる。
 今月発行された「水俣病を知っていますか」(岩波ブックレット)で第1号患者となった姉妹のその後を知った。
 姉は亡くなったが、妹の田中実子(じつこ)さんは今も懸命に命を刻む。長年取材してきた著者の熊本日日新聞論説主幹、高峰武氏は60年間を振り返って、こう記す。原因究明があり、裁判があり、原因企業のチッソと国、熊本県の責任は確定したが、実子さんの暮らしが変わることはない、と。
 この60年間、実子さんは言葉を発したことがない。立ち上がることはあるが、不意に倒れてしまう。2日間寝ては1日起きる。もう一人の姉夫婦の元で、ヘルパーの介助を受けながら暮らしている。
 「水俣病を知っていますか」と問われれば、多くの人が知っていると答えるだろう。戦後の高度経済成長期に工場から海に流れ出た水銀が魚介類に蓄積し、それを食べた沿岸住民に被害が出た。しかし、そうした事象だけでは教訓はくみ取れない。 ・・・








NNN: 熊本・益城町「り災証明」用被害調査始まる 5/1 ○熊本地震では損壊を受けた建物が3万8000棟を超えた。大きな被害を受けた益城町では支援金の受け取りに必要な「り災証明書」を発行するための建物の被害調査が始まった。
 熊本県によると一連の地震で避難生活を送っている人は約2万6000人、損壊した建物は3万8000棟を超えている。
 震度7を2回記録し、多くの家屋が倒壊した益城町では支援金の受け取りや仮設住宅の入居に欠かせない「り災証明書」を発行するため、建物の被害の程度を判定する調査が始まった。この調査結果に基づき、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階に分類され、「り災証明書」が発行される。
 先月30日は町の職員と応援の職員が建物のひび割れや傾きの具合などを調べ、1軒1軒の状況を確認した。益城町では今月末までに約1万7000棟ある町内の建物全ての調査を終える予定。  ★やっと、罹災証明書申請、発行、復旧の段に、至ったか!?
TBS: 熊本地震 住居・建物、熊本・大分で約4万棟被害 5/1 ○一連の熊本地震の影響による住居・建物の被害は熊本・大分両県あわせて4万棟近くに上ることがわかりました。
 熊本県と大分県のまとめによりますと、全壊・半壊、一部損壊をしている住居は熊本県内で3万8292棟、大分県内で1110棟であわせて4万棟近くに上ることがわかりました。
 このうち、今回の地震で16人が死亡している熊本県の南阿蘇村では調査の結果、およそ400棟が全・半壊していて依然900人近くが避難所生活を強いられています。このため村では村内にあるホテルの広場に仮設住宅の建設を検討しているほか、崩落した阿蘇大橋近くの立野地区については隣接する大津町に村民の受け入れも含めた支援を要請しているということです。
 「あとの住まいをどうするかというのは、避難者のみなさんにとって大きな問題でありしっかり対応したいと考えている」(南阿蘇村 長野敏也村長)
ANN: 麻生大臣「円売り介入」を示唆 円高に警戒感示す 5/1 ○麻生財務大臣は、急速に円高が進んだことに対して「投機的な動きで極めて憂慮している」と述べ、2日以降に円売り介入する可能性を示唆しました。
 麻生財務大臣:「2日間で5円(円高)というのは明らかに一方に偏った投機的な動き、極めて憂慮しています。必要に応じて適切な対応をする体制は整えてあります」
 麻生大臣は、先月28日からの2日余りで1ドル=106円台まで円高が進んだことに強い警戒感を示し、さらに円高が進めば、市場でドルを買って円を売る介入を実施する姿勢を示唆しました。また、アメリカ政府が29日に発表した報告書で日本の為替政策を「監視対象」としたことについて、「我々の対応は制限されない」と影響を受けないという考えを示しました。

ANN: 「脅威論振りまくな」 中国から日本に4つの要求 5/1 ○中国の王毅外相は、日中関係を改善するため、「中国脅威論や経済衰退論を振りまくな」などと会談で日本側に4つの要求をしました。
 王外相の要求の1つ目は、政治面について「歴史を真摯に直視し、反省する」ことなどです。2つ目は、日本人の中国観について「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らすなとしています。3つ目は、経済について一方が一方を頼るといった古い考えを捨て、中国を平等に扱うよう求めています。4つ目は、国際問題について中国への対抗心を捨て、地域の平和に協力すべきだとしています。こうした要求の背景には、日中関係悪化の原因は中国側ではなく、あくまで日本側にあると強調する狙いがあるとみられます。.
米、日本を為替監視対象に 円ドル相場「秩序的」と報告書 東京新聞 4/30 ○【ワシントン共同】米財務省は29日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表し、日本を為替政策の「監視対象」に指定した。円相場の安値誘導など不公正な政策がないか判定する。円ドル相場は「秩序的」と指摘。国際的に為替介入が正当化される「無秩序な動き」に当たらないとして、日本の円売り介入は容認しない姿勢を示した。
 報告書が円ドル相場の水準や動向を評価するのは極めて異例。最近の円高は「一方的に偏った動き」とし、介入をにおわす発言を繰り返した麻生太郎財務相に正面から反論した形だ。景気が減速している米国にとっては、円高ドル安は輸出の追い風になる。


NNN: 日中外相会談“関係改善へ双方努力”で一致 4/30 ○中国を訪問している岸田外相は30日、王毅外相と会談し、日中関係の更なる関係改善に向け、日中双方で努力することで一致した。
 王毅外相「関係は歴史を直視し、約束をきちんと守り、対抗ではなくて協力することを基盤にしなければならないと思う」
 岸田外相「(日中外相が)ぜひ、より頻繁に往来できる関係に戻していきたい」
 外相会談で両国は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」ことを改めて確認した。また、岸田外相から、日中共通の課題として「北朝鮮」「国連での協力」「テロ対策」の3つを提起し、北朝鮮問題については、北朝鮮への安保理制裁決議を厳密に履行するなど、緊密に連携していくことで一致した。
 そのほか、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などについても率直な意見交換を行った。また、日本政府は、日中間の人的交流の拡大のため、ビザの有効期限を現在の最長5年から10年に延長した。
 岸田外相はその後、中国の外交責任者である楊潔チ国務委員と会談し、間もなく中国政府のナンバー2である李克強首相と面会する。外務省幹部は「首脳会談に向けての方向性を探るのが、今回の中国訪問」としており、日本政府は李克強首相との面会を通じて、去年4月以降行われていない安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談実現につなげたい考え。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: