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2016-05-03

5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・JR三ノ宮駅前で乗用車暴走の男「よく覚えていない」  19時3分
 ・被災地支援の新たな形、「ふるさと納税」を活用  19時3分
 ・朝日新聞阪神支局襲撃から29年、市民らが列  19時2分  ★斯くも永く記憶に留め、記者を悼むとは。=ほんに、良い国!
 ・グアム沖航行のカツオ漁船、18歳乗組員が転落か  19時2分
 ・千葉・我孫子市の雑木林に2人の白骨遺体  19時2分
 ・皇后さまが恒例の“養蚕” 明治時代からの伝統  6時9分
 ・日銀が新たな指数を開発 個人消費の実態を把握へ  6時7分  ★身勝手なツールにするのか?
 ・三菱と日産 4月の軽自動車販売数が半分に  6時3分   ★さも、ありなん。消費者を欺けば、しっぺ返し!?
 ・海自練習機をフィリピンに貸与 警戒監視に利用  5時58分  ★つまらぬ、チョッカイを。挑発未満…
 ・記者ら100人が報道・言論の自由求める集会 香港  5時57分   ★さて、足元のTVとかのザマ…現実掻き消す!?「異次元の嘘・虚飾」
  
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月3日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 災害と日本人、そして選挙の年に思うこと 5/2 (パンドラ) ○国民があまり政治に関心を持たなくても、選挙の時の投票率が低くても、大きな不満も抱かず何とか生活が成り立つ国に住んでいる人達は、ある意味で「幸せ」なのだと思う。
  戦後の高度経済成長の頃から一定数の日本の国民はそうして生きてきた。あの頃は政治にあまり関心を持たなくても「お任せ民主主義」でも何とか生活が成り立って来たのだ。「難しい事は御上にお任せ、あたしゃ金儲けと生活のことで精一杯」と言っていても、戦争に駆り出される事もなく、家も土地も財産も土足で踏みにじられたり強奪される事もなく生きてきた(沖縄等国の政策上、乱暴な仕打ちをされる地域もあったが)。
  しかしこの「幸せ」がいつまで続くだろうか。そろそろあちこちで綻びが出始めている。
  5月2日現在の今、テレビは各地の行楽地の様子を映し、あいも変わらず温泉とグルメの話題ばかり。私も温泉好きですよ。食べることも大好き。だけどやはりこれはおかしいと思う。
  福島原発事故は遠い昔の出来事にされ、熊本大震災からまだ20日も経っていないというのに、既にニュースは大きな扱いをしなくなっている。住まいを奪われ帰る土地も無くし立ち竦む人々を目にしながら、ゴールデンウィークだ、オリンピックだ、とはしゃぐ人達がいる。
  私は原発事故の影響で住まいと故郷を無くした人達、熊本大震災で避難所生活を強いられている人達に、国が(原発事故は東電も)援助の手を差しのべて、本当に安心して暮らせるようになるまで、オリンピック関連事業は凍結したらどうかと思う。それでオリンピックの開催時期に間に合わなければ、中止もやむ無しと考えるべきではないか。オリンピックを中止しても国民の生活を守る。そんな政府だったら、私は両手を挙げて支持したい。
  これから先々、日本の何処かでどんな災害が起きないとも限らない。あなたが住んでいる街かも知れないし、私が住む土地かも知れない。何とかサミットだ、国連何とか会議だ、オリンピックだと、その時この国の総理が、国民ではなく外にばかり目を向けていたらどうだろう。私達はいつでも、誰でも棄民される可能性の中に生きている。
  国民の関心が政治から離れていけば、為政者は自分達を支持してくれる人達、自分がやりたい事だけを最優先させて、福祉や国民の生活に関わる事は永遠に実行される事はないだろう。
  でもまだ遅くはない。今年は参議院選挙がある。棄権するのは正に権利を棄てること。白紙委任状で「どんな政治家が好き放題やっても文句はいいません」と誓うのと同じ。「どうせ国民は直ぐに忘れるから」とか「家で寝ていてくれればいい」とか酷く舐められたものだと思う。政治家にとっては、選挙を棄権して政治に興味を示さない人達などいないと同じ。透明な存在にされてしまう。
  だから少なくとも得票にだけは行こう。テレビのバラエティーでコメンテーターが「自民党も良くないけど野党がだらしがない。対案も出せない野党の体たらくはみるに耐えない。(だから誰に入れても同じだよ~)」等と、分けの分からない投票に行く気を削ぐようなコメントばかり吐いていたとしても、投票には行こう。
  今回の国政選挙は、日本という国が原発だらけの国に戻り、武器をバンバン海外に輸出して、自衛隊も輸出して、働いても働いても、消費税は上がり給料はちっとも増えない、というのがあたり前の国になってしまうかの未來がかかっているのだから。
イシャジャの呟き: 憲法記念日  ☀  誕生日の花  ミズバショウ  花言葉  変わらぬ美しさ  5/3 ○スノードロップ
 気温27度、真夏日となり 本日は野外作業はお休み、鶴ベイの家族の乾杯をみて、
NHKTVの憲法記念日特集を見て 半日過ごす、司会者は三宅民夫アナウンサー、島田解説員は連休か ? 
NHK番組も 憲法記念日に 護憲でなく、改正についての議論をしているようでは 国民の祝日としての休日から外せ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 今日のトピックス Blog5/2: 憲法記念日を前に最高裁長官が、ハンセン病隔離法廷を謝罪!? 償いはどうするのか? 司法のその行動を注目、監視したい  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。


 今日のトピックス Blog5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏  ★安倍氏の無暗な吶喊が、何を招くやら? 本人は、後がないからと、吶喊しかないと決めているかも知れぬが、これを許さないか、許すか、それは、その上に立つ主権者次第… 心眼を持ち、断を下すべきだ。安倍一味の個人の功名心などに、踊るべきかどうか? 日本も動乱の世界の中にある!? 巻き添え、一網打尽されかねない… 人権も安倍政権に、脅かされている昨今、そして継続的に脅威に曝されようとする、現在と将来の主権者、市民の権利・自由。

 
 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

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日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
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 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。

今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

熊本地震受け「川内原発停止を」 科学者会議滋賀支部が声明 【京都新聞】2016.05.03 ○大学教員や弁護士、学術研究者らでつくる日本科学者会議滋賀支部は2日、熊本地震発生後も稼働を続ける九州電力川内原発(鹿児島県)の即時運転停止と、震源となった断層帯の延長線上にある四国電力伊方原発(愛媛県)の再稼働中止を求める声明を出した。
 国の原子力規制委員会や両電力会社などに送付する。声明では、川内原発は熊本地震の震源域となった日奈久断層帯の南方にあり、同断層帯が活発化すれば原発への影響は無視できないと指摘。地震で新幹線や高速道路などが寸断され、「避難計画が非現実的であることも立証された」と強調した。
 伊方原発は今回の地震で連鎖的に動いた可能性がある別府-万年山断層帯の東にあり、四国電が7月下旬に計画する3号機の再稼働も中止すべきとした。
泊再稼働への地元同意 10市町村、範囲拡大望む 後志首長アンケート 【北海道新聞】2016.05.03





「凍土遮水壁」全面凍結遅れ 第1原発・地上タンク計画に影響 【福島民友】2016.05.02 ○東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の全面凍結で、1日当たり150トンに減らせる見込みだった汚染水がいまだ同500トン発生し、当初目標よりも3倍のペースで増え続けている。工程表で2015(平成27)年度中とされていた全面凍結の当初目標は、運用開始の遅れにより本年度中に先延ばしになった。抜本的な汚染水発生量の低減が図れないことで、汚染水を保管する地上タンクの計画に影響を及ぼし始めている。
 ◆◇◇保管量80万トン
 「凍土壁で建屋内に入る地下水量を少しばかり減らしても汚染水問題は何も解決しない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)は、地上タンクでの保管が増え続ける放射性トリチウム(三重水素)が含まれる水を海洋放出することが、持続可能な汚染水対策につながると独自に警鐘を鳴らし続ける。  ★異議あり! 太平洋への垂れ流し。
避難解除3市町村の森林 伐採可能地点57.6% 27年空間線量県木連分析 【福島民報】2016.05.02
<宮城指定廃>基準値以下は市町村処理? 反発 【河北新報】2016.05.02
原発全廃!びわ湖一周デモ=4~8日、全国から湖国に集結= 【滋賀報知新聞】2016.05.01


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「憲法9条守りたい」が強く出たNHK世論調査 ・ブログ連歌(443) ・ 民主平和党ホームページ 5/3 ○昨夜7時のNHKニュースで、憲法記念日を前にしての世論調査の結果を発表していた。そこでちょっと意外なほど強く出ていたのが、憲法とくにその9条を「変える必要はない」とする意見が増えている傾向だった。過去5回同じ調査をしているとのことだが、憲法改正は「必要ない」とする回答が、今までの最多になっている。
 さらに、変える必要はないと考える理由として、「憲法9条を守りたい」が70%を占めていた。今の時点でこのような結果が出てきた理由としては、安倍内閣による「改憲ムード」への警戒感が働いたとしか考えられない。上の表をよく見ると、以前には憲法を変える必要があると考える人の方がずっと多かったのだ。それが、安倍政権になってから「変える必要がある」が目に見えて減って、ついに今回で逆転したことがわかる。これは私にとっても、やや意外な事実だった。
 そしてさらに、憲法9条に限った質問に対しては
 1「改正する必要があると思う」が22%
 2「改正する必要はないと思う」が40%
 3「どちらともいえない」が33%
 という結果で、憲法9条を守りたい意見が圧倒的に強くなっている。
 昨今の安倍政権による改憲ムード醸成の中で、このような世論調査が出てくるとは、本当かな?と思うほどだが、これを信じるとすれば、安倍首相は、まさに「藪を突ついて蛇を出す」結果を招いたことになる。
 ただ安心できないのは、憲法を守りたい気持ちが、必ずしも選挙での自公離れに結びつかない可能性があることだ。選挙では、憲法以外のさまざまな問題が声高に宣伝されることだろう。それらの乱戦の中でも、国の基本を決める憲法の問題を忘れてはならないと思う。憲法はあくまでも国政の「本丸」なのだから。

 お知らせ・明日4日は第1水曜日に当るので、昼に国会一周散歩に行きます。正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口前からスタートし、議事堂を左回りに一周して、適宜に昼食して帰るのを例にしています。お天気は、朝は雨でも回復に向かうようですね。
IWJ: シンポジウム「医療・介護・福祉のこれからを問う」 2016/05/01 5/2
植草一秀の『知られざる真実』: 社民共生連合での参院選勝利確認の憲法集会 5/3 ○憲法記念日である5月3日の今日、午前11時から、
 東京の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で憲法集会が開催された。
 午後1時に開会された本集会では、解釈で憲法9条壊すな!実行委員会の高田健氏が開会あいさつをした。
 むのたけじさんなどのあいさつの後、野党4党の代表である
 岡田克也氏、志位和夫氏、吉田忠智氏、小沢一郎氏が勢ぞろいしてあいさつした。
 集会終了後、参集した主権者は二つのグループに分かれて豊洲と台場に向けてパレードした。

 安倍政権が憲法改定の手続きを経ずに憲法の内容を変えてしまうという解釈改憲を強行し、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。
 本年夏の参院選で安倍政権与党が参院で3分の2以上の勢力を獲得すれば、今度は憲法そのものの改変に着手する可能性が高い。
 この安倍政権の基本姿勢を許さない!と考える主権者が多数存在する。
 その主権者が憲法記念日の今日、
 安倍政権による憲法破壊、憲法改変を許さない!との思いで、この憲法集会に参集したのである。 ・・・ ・・・
市民社会フォーラム: 【HRN-news】 【院内集会】5/10(火)「院内集会『今こそ人種差別撤廃基本法の実現を』Part.5」を開催いたします。 5/3









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


日本国憲法 前文
概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 ○日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。
 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
日本国憲法の誕生: 論点  ○1 国民主権と天皇制  2 戦争放棄  3 基本的人権の保障  4 新しい二院制議会  5 違憲審査制  6 地方自治

最高裁長官が隔離法廷を謝罪: ハンセン病隔離法廷、最高裁長官が謝罪 「深くおわび」 5/2 ○最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。(朝日新聞デジタル)  ★痛恨の出来事??? 偶々のアクシデント(過失)ではないのに。出来事で、済ますか! 最高法規、日本国憲法に真向違反する最高裁、組織的犯罪ではないか!? 法の支配をコントロールすべき者が、敢えて違反を強行し、数十年も継続したこと、反省しなかったこと、誠に遺憾。謝罪には、償いが伴う! これはどうするのだ??? 長年に亘る、最高裁以下の、組織的犯罪、どう償うのか!? 一言、二言で済ますつもりではないだろうな。それは、罪には、全く見合わない。 自浄作用が、働かないでよいと思うのか。
災害時名目の「緊急事態条項」 22弁護士会が異議 【神戸新聞】2016.05.02 ○東日本大震災の後、憲法改正の焦点の一つに浮上した「緊急事態条項(国家緊急権)」の新設について、全国の22弁護士会が反対の声明を出している。東日本や阪神・淡路、新潟県中越地震を経験した兵庫など被災5県の弁護士会も含まれ、「災害対応を理由にした改憲論議は災害法制の無理解に基づいており、国民の不安をあおっている」と批判している。(木村信行)
 緊急事態条項は、地震などの巨大災害やテロ、武力衝突が発生した場合に憲法秩序を一時的に停止して首相の権限を強化し、国民の権利を制限する内容。
憲法の現場(2)集会のチラシ 【朝日新聞】2016.05.02 ○「春の憲法の集い」のチラシ
 ■公共施設での配布拒否
 登別市立図書館2階の廊下に、催しもののお知らせスペースがある。長机に「春のイースター祭」「四季の植物画展」などのチラシが並び、壁には利用案内や新聞の読書欄の切り抜きなどが貼ってある。
 同市の主婦椿曜子さん(63)は3月末、図書館の許可を得て長机に十数枚のチラシを置いた。4月16日に室蘭市市民会館で開かれる「春の憲法の集い」で、憲法学者の小林節・慶応大名誉教授が講師だった。
 1週間後、椿さんは長机のチラシがなくなっているのに気づいた。「来館者が持ち帰ったんだ」と約30枚を補充したが、数日後にはまたなくなっていた。さらに20枚を置くと、30分後に消えていた。図書館の職員が処分していたのだ。
 館長によると、市教育委員会が市民会館での掲示を不許可にしたため、「市教委の意向を忖度(そんたく)した」という。その際、椿さんへの説明はなかった。「世の中にはいろんな意見がある。それを伝えることで、良い社会ができるはずなのに」と思えてならない。・・・ 
改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査 5/2 ○憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。
 世論調査―質問と回答


<いま読む日本国憲法>(1) 前文 不戦の決意 【中日新聞】2016.04.29 
<いま読む日本国憲法>(2) 第1条 天皇権限ない「象徴」 【中日新聞】2016.04.30
<いま読む日本国憲法>(3) 第7条 首相解散権の根拠 【中日新聞】2016.05.02 
NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画


ANN: 日銀が新たな指数を開発 個人消費の実態を把握へ 5/3 ○日銀は個人消費の実態をより正確に把握するため、新たな指数を開発したと発表しました。
 個人消費はGDP(国内総生産)の約6割を占めますが、代表的な統計である総務省の家計調査は消費者に家計簿を付けてもらう形で集計しています。ただ、対象に専業主婦や高齢者が多く、消費が実態より弱く出ると指摘されていました。これに対し、新たな指数「消費活動指数」は、自動車の販売台数やスーパーの売上高など販売側の統計のみで構成され、GDP成長率に近い動きをします。日銀は今後、この指数を中心に個人消費の動向を把握し、金融政策に反映させる方針です。  ★???政策失敗を、結果指標をいじって、御都合に合わせ、ねつ造しようというのか!? また、同時に、これまで視野に入れてきた対象『専業主婦や高齢者の消費実態』を排除、無視しようというのか!? 
NNN: 円高止まらず…1年半ぶり1ドル105円台 5/3 ○円相場が3日、1ドル=105円台をつけた。円高の流れが止まらない。
 アジアの外国為替市場で円相場が約1年半ぶりに1ドル=105円台まで上昇した。円相場は2014年10月に日銀が大規模な追加の金融緩和に踏み切る前の水準に戻った形。
 急速な円高・ドル安の流れは、先週、日銀が追加の金融緩和を見送って以降、続いている。こうした動きについて日銀の黒田総裁は日本時間3日未明、日本経済に好ましくないとの認識を示した。
 また、麻生財務相も先月末に為替介入を辞さない構えを見せるなど、政府・日銀が相次いでけん制する発言をしてきたが今のところ円高の流れに歯止めはかかっていない。
NNN: 今夜インディアナ州予備選トランプ氏リード 5/3 ○アメリカ大統領選挙の候補者選びは日本時間3日夜、中西部インディアナ州で予備選挙が行われる。共和党ではトランプ氏が勝利すれば、候補者指名獲得が濃厚となる。
 トランプ氏はインディアナ州を含めた残りの州で、代議員の約4割を獲得すれば指名を確実にするところまで迫っている。
 トランプ氏「インディアナ州で勝てば終わり、決着だ。他の候補は消える」
 一方、指名を阻止したい2位のクルーズ上院議員は、3位の候補と異例の選挙協力を表明した。しかし、支持者からは「良い考えだが遅すぎた」などと、冷ややかな声もあがっている。
 最新の世論調査(リアルクリアポリティクス)では、トランプ氏が42.0%、クルーズ氏が32.7%と、トランプ氏がリードしている。過半数獲得に向けどれだけ大差をつけて勝利できるかが焦点となっている。
TBS: 朝日新聞阪神支局襲撃から29年、市民らが列 5/3 ○襲撃事件から29年です。
 朝日新聞の阪神支局が襲撃され、小尻知博記者が犠牲となった事件から29年の5月3日、支局には小尻記者を悼む市民らの列が続きました。
 当時、「赤報隊」を名乗る犯行声明が出されましたが、14年前に時効が成立しました。公開された散弾銃でひしゃげたボールペンが、当時の凄惨な現場を思い起こさせます。  ★そうか、あれ、憲法記念日を敢えて、狙ったのか。悪意、アリアリ! 護憲に、仇名す、挑発的悪意! 許せんな。永久に。
TBS: 被災地支援の新たな形、「ふるさと納税」を活用 5/3 ○ふるさと納税を活用した、被災地支援の新たな形が広がっています。
 ふるさと納税の情報を提供するサイト「ふるさとチョイス」。被災地以外の自治体がふるさと納税の「代理受付」を行い、受け付けた寄付金を地震の被害にあった熊本や大分に送る動きが広がっています。
 「現在は、代理で寄付を受け付けている自治体は23自治体になります。代理の寄付は初めての試みになります。被災地ではない自治体が(ふるさと納税を)受けることによって、被災地は災害の支援に集中できる メリットがあります」(「ふるさとチョイス」運営会社・須永珠代社長)
 代理受付をしたのは、全国23の県や市町村。その1つが、東京の・狛江市です。先月28日から、都内で初めてふるさと納税の代理受付を始め、5月2日までに260件、合わせて565万円が寄せられたといいます。
 寄附金は狛江市が一度預かったあと全額が熊本県に送られ、熊本県の事務負担を軽減することができるということです。税の控除は受けられますが、支援を目的とするため返礼品はありません。そんな中、代理受付をする人は増えているといいます。
 ふるさと納税を活用した新たな被災地支援は、さらに広がりそうです。
TBS: グアム沖航行のカツオ漁船、18歳乗組員が転落か 5/3 ○第三管区海上保安本部によりますと、3日午前1時ごろ、グアム島沖を航行中のカツオ一本釣り漁船・第十八勝栄丸から、「乗組員1人が海中に転落したようだ」と連絡があったということです。
 転落したとみられるのは、茨城県東海村の機関員・石井駆さん(18)です。当直の時間になっても現れず、船内を探しても見つかりませんでした。海上自衛隊が上空から捜索を続けています。
TBS: JR三ノ宮駅前で乗用車暴走の男「よく覚えていない」 5/3 ○兵庫県神戸市の繁華街、祝日で多くの人が行き交うJR三ノ宮駅前で、事故は起きました。
 タクシーの車載カメラが捉えた事故の瞬間です。右側をすり抜ける白い車。スピードを落とすことなく歩道に乗り上げて、人の列に突っ込んでそのまま走り去ります。
 「こっち側から白い車が通ってきて、人がいる時につっこんでいった」(目撃した運転手)
 歩行者をはねた車は北へおよそ50メートル走り、交差点角にある銅像の台座に衝突して停止しました。普段から人通りが多い神戸の中心街。特に連休の3日は多くの買い物客や観光客で賑わい、騒然としました。
 駅のロータリーを暴走し、曲がり切れなかったのか、歩道に乗り上げた車。歩道の縁石には、車があたったあとが残っていました。
 この事故で、14歳の女子中学生とその母親(45)の2人が頭などを打って重傷。父親(51)とほかにも32歳の女性と29歳の男性の3人が軽傷です。
 ・・・ 警察は、車を運転していた神戸市の無職、澤井国一容疑者(63)を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。澤井容疑者と助手席の22歳の息子も軽傷だということです。
 目撃者によりますと、事故直後の澤井容疑者は放心状態に見えたといいます。
 「(Q.澤井容疑者は受け答えできていた?)できない、できない。一直線しか見ていないし、おかしいなと。話せないし、なんだろうこの人と思った」(目撃者)
 警察の取調べに対し、澤井容疑者は「運転していたことは間違いないが、事故を起こした状況はよく覚えていない」と話しているということです。

「なめんなよ」精神を 主権われわれにあり 【憲法特集】樋口陽一氏(東大名誉教授) 【神奈川新聞】2016.05.03
萎縮する必要はない 配慮すれば言論歪む 【憲法特集】木村草太氏(首都大学東京教授) 【神奈川新聞】2016.05.03
「なめんなよ」憲法学の権威 【神奈川新聞】2016.05.03
毎日新聞世論調査 9条改正反対52% きょう憲法記念日 【毎日新聞】2016.05.03
憲法記念日 きょう 頭もたげる「緊急事態」 熊本地震、菅官房長官が前向き発言 識者批判「惨事に便乗」 【毎日新聞】2016.05.03
記者の目 安倍首相の改憲論=須藤孝(政治部) 【毎日新聞】2016.05.03

憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及 【朝日新聞】2016.05.03 ○3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。
 ■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」
 本日、憲法記念日を迎えました。
 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。
 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。
 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。
 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。
 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

 ■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」
 日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。
 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。
 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。
 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。
 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。
 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。

 ■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」
 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。
 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。
 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。
 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。
 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。
 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。
 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。
 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

 ■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」
 一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。
 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。
 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。
 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。
 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。
 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。
 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。
 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。
 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。
 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

 ■松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」
 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。
 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。
 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく。

 ■社民党「改憲の流れ押し戻す」
 一、本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙(たいじ)し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進(まいしん)してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活(い)かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。
 二、3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への新たな任務付与やACSA(日米物品役務相互提供)協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「2千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。
 三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。
 四、「戦争できる国」へと舵(かじ)を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、TPP(環太平洋経済連携協定)参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉(しゅうえん)させなければなりません。
 五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

 ■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」
 本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。
 日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。
 この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。
 ところが、今の(安倍)政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。
 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。
 今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。
 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。
 私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。
 自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

 ■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」
 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。
 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。
 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

 ■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」
 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

特定秘密 検査院へ「提供」 事前通知、骨抜きに 【毎日新聞】2016.05.03 ○国の全ての会計検査を定めた憲法90条に特定秘密保護法の条文が反すると会計検査院が指摘した問題で、内閣官房が条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知するとした検査院との事前合意に反し、通知を骨抜きにしていった過程が明らかになった。法施行直後の2015年1〜2月、通知を16年の通常国会終了後に先送りし、通知内容も後退させると検査院に通告していたことが、毎日新聞の情報公開請求で検査院が開示した内閣官房との協議記録で判明した。実際に通知を出す際も検査院に事前相談していなかった。

憲法記念日 緊急事態条項は危険だ 人権無き改憲は許されない 【琉球新報】2016.05.03 ○憲法記念日が巡ってきた。今年はとりわけ感慨深い。今夏の参院選の最大の争点が憲法改正だからだ。安倍晋三首相は「憲法改正を参院選の公約に掲げて訴える」「在任中に(改憲を)成し遂げたい」と明確に打ち出している。
 改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要だ。衆院は改憲賛成派が既に3分の2を占めるから、焦点は参院だ。安保法制に賛成した党は非改選121議席のうち86を占める。残りは76議席だ。3年前の参院選より10議席少ない結果で発議できることになる。
 憲法の価値はどこにあるか。その第一の役目は何か。この機会にあらためて考えたい。

 地方自治の否定
 安倍政権は当初、憲法改正の要件を定める憲法96条を改定しようとして失敗した。すると次に憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を可能にした。海外派兵できるようにし、日本が攻撃されたわけでないのに参戦できるようにした。
 今度は解釈改憲でなく、本格的に憲法の条文を変えようという方針だ。首相らはその突破口に緊急事態条項を位置付けている。
 自民党の憲法改正草案98条によると、国会の事前同意がなくても、閣議だけで首相は緊急事態宣言を出すことができる。すると内閣は、法律と同じ効力を持つ政令を制定することができる。国会は唯一の立法機関だが、内閣が立法権を国会から奪うに等しい。
 草案は「地方自治体の長に必要な指示を出すことができる」とも定める。ドイツの例を思い出す。
 ナチスは政権を握った途端、地方への命令権を駆使し、首長を罷免するなどして地方政府を次々に掌握した。今なら辺野古新基地問題で対立する翁長雄志知事を一方的に罷免するようなものだ。
 自民党の草案には「何人も国の指示に従わなければならない」ともあるから、国民は絶対服従を強いられる。基本的人権については「保障」が解除され、「尊重」に格下げされる。政府は「人権侵害をしてはならない」という禁止から解放され、「尊重するけど、どうしても必要なら人権侵害してもいい」ことになる。
 安倍首相は「緊急事態に関する(規定は)諸外国で多くの例がある」と言う。だが米国では議会招集権限を持たない大統領が招集できるとする程度だ。ドイツも州議会から連邦議会に権限を移す程度である。立法権を政府が一方的に握るわけではない。立法権を持つとする国も期限や制約があるのが普通だ。だが自民党の草案は制約がなく、何回でも更新できるから事実上無期限に万能の権力を振るえる。危険なことおびただしい。

 国民束縛の方向
 言うまでもなく憲法の意義は政治権力者を縛ることにある。それが立憲主義だ。だが「国民は公益及び公の秩序に反してはならない」と定めるように、自民党の改憲草案は明らかに政府を縛るより国民を縛る方向を志向している。
 沖縄の戦後史を想起する。米国の施政権下では、沖縄の人々の基本的人権は制限され続けた。
 米国の高等弁務官は万能の権力者だった。立法院の立法も高等弁務官が恣意(しい)的に拒否できた。沖縄の人々は、琉球政府の主席を選挙で選ぶことすら許されなかった。
 米国は沖縄の人に何ら諮ることなく、布令一つで沖縄側の権利を剥奪できた。代表例が1953年の土地収用令だ。小禄村具志、伊江村真謝・西崎、宜野湾村伊佐浜(いずれも当時)などの民間地を次々に接収し、基地を造成した。反対する住民は「銃剣とブルドーザー」で強制的に排除した。
 米軍に不都合な出版物は弾圧された。大学や高校の文芸誌や小学校のPTA通信までが検閲の対象だった。米軍の軍用地料一括払い反対の集会に参加しただけで、大学生は大学を退学させられた。
 政府が万能の権力を握るとどうなるかは沖縄の歴史が証明しているのだ。人権の「保障」無き改憲は断じて許してはならない。






特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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