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2016-05-05

5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・伊勢崎市元部長、収賄の疑いで逮捕  18時3分
 ・GW後半 高速道路上りの渋滞がピークに  18時35分
 ・北朝鮮36年ぶり党大会 前日の様子を中継  18時25分
 ・スマホ100台以上大量窃盗 車で突っ込む手荒い手口  18時40分
 ・くまモン大忙し 地震に見舞われた各所を癒しの行脚  18時0分
 ・くまモン囲む子供の輪 老いも若きも「復活」大歓声  17時54分
 ・南阿蘇村で山の斜面に亀裂 住民に避難勧告  5時25分  ★連鎖地震、中中止まず!
 ・Uターンラッシュ きょうがピークの見通し  5時25分  ★ご安全に!
 ・北朝鮮あす党大会…兵器工場の跡地公開  5時15分   ★東アジアの平和、如何に確保するか? 真面目に考えよう!?
 ・くまモン、「こどもの日」に活動再開へ  5時12分    ★こども、35年?連続減少は、罪!? 重罪。戦争も出来ない!?
 ・山陽道で多重事故「何も弁解はありません」  5時5分  ★永田町にも、こうした正直さが欲しいね。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月5日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。
イシャジャの呟き: みどりの日  ☂  ☁  誕生日の花  ハナミズキ  花言葉   公平にする  5/4 ○ラジオ深夜便のwebから
 雨が降らないうちにと思って 早起きして 裏の除草をする。昨日は 真夏日であったが 朝は爽やかで 捗る。予定の範囲を終了寸、前雨となった。
 家に入ったが 寒く感じたので短時間ストーブを点ける。祝日は 朝ドラ以外は TV番組は、再放送らしいものばかりで 興味がないものが殆どだ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

「護憲+」ブログ: 災害と日本人、そして選挙の年に思うこと 5/2 (パンドラ) ○国民があまり政治に関心を持たなくても、選挙の時の投票率が低くても、大きな不満も抱かず何とか生活が成り立つ国に住んでいる人達は、ある意味で「幸せ」なのだと思う。
  戦後の高度経済成長の頃から一定数の日本の国民はそうして生きてきた。あの頃は政治にあまり関心を持たなくても「お任せ民主主義」でも何とか生活が成り立って来たのだ。「難しい事は御上にお任せ、あたしゃ金儲けと生活のことで精一杯」と言っていても、戦争に駆り出される事もなく、家も土地も財産も土足で踏みにじられたり強奪される事もなく生きてきた(沖縄等国の政策上、乱暴な仕打ちをされる地域もあったが)。
  しかしこの「幸せ」がいつまで続くだろうか。そろそろあちこちで綻びが出始めている。
  5月2日現在の今、テレビは各地の行楽地の様子を映し、あいも変わらず温泉とグルメの話題ばかり。私も温泉好きですよ。食べることも大好き。だけどやはりこれはおかしいと思う。
  福島原発事故は遠い昔の出来事にされ、熊本大震災からまだ20日も経っていないというのに、既にニュースは大きな扱いをしなくなっている。住まいを奪われ帰る土地も無くし立ち竦む人々を目にしながら、ゴールデンウィークだ、オリンピックだ、とはしゃぐ人達がいる。
  私は原発事故の影響で住まいと故郷を無くした人達、熊本大震災で避難所生活を強いられている人達に、国が(原発事故は東電も)援助の手を差しのべて、本当に安心して暮らせるようになるまで、オリンピック関連事業は凍結したらどうかと思う。それでオリンピックの開催時期に間に合わなければ、中止もやむ無しと考えるべきではないか。オリンピックを中止しても国民の生活を守る。そんな政府だったら、私は両手を挙げて支持したい。
  これから先々、日本の何処かでどんな災害が起きないとも限らない。あなたが住んでいる街かも知れないし、私が住む土地かも知れない。何とかサミットだ、国連何とか会議だ、オリンピックだと、その時この国の総理が、国民ではなく外にばかり目を向けていたらどうだろう。私達はいつでも、誰でも棄民される可能性の中に生きている。
  国民の関心が政治から離れていけば、為政者は自分達を支持してくれる人達、自分がやりたい事だけを最優先させて、福祉や国民の生活に関わる事は永遠に実行される事はないだろう。
  でもまだ遅くはない。今年は参議院選挙がある。棄権するのは正に権利を棄てること。白紙委任状で「どんな政治家が好き放題やっても文句はいいません」と誓うのと同じ。「どうせ国民は直ぐに忘れるから」とか「家で寝ていてくれればいい」とか酷く舐められたものだと思う。政治家にとっては、選挙を棄権して政治に興味を示さない人達などいないと同じ。透明な存在にされてしまう。
  だから少なくとも得票にだけは行こう。テレビのバラエティーでコメンテーターが「自民党も良くないけど野党がだらしがない。対案も出せない野党の体たらくはみるに耐えない。(だから誰に入れても同じだよ~)」等と、分けの分からない投票に行く気を削ぐようなコメントばかり吐いていたとしても、投票には行こう。
  今回の国政選挙は、日本という国が原発だらけの国に戻り、武器をバンバン海外に輸出して、自衛隊も輸出して、働いても働いても、消費税は上がり給料はちっとも増えない、というのがあたり前の国になってしまうかの未來がかかっているのだから。

 今日のトピックス Blog5/2: 憲法記念日を前に最高裁長官が、ハンセン病隔離法廷を謝罪!? 償いはどうするのか? 司法のその行動を注目、監視したい

 今日のトピックス Blog5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏  ★安倍氏の無暗な吶喊が、何を招くやら? 本人は、後がないからと、吶喊しかないと決めているかも知れぬが、これを許さないか、許すか、それは、その上に立つ主権者次第… 心眼を持ち、断を下すべきだ。安倍一味の個人の功名心などに、踊るべきかどうか? 日本も動乱の世界の中にある!? 巻き添え、一網打尽されかねない… 人権も安倍政権に、脅かされている昨今、そして継続的に脅威に曝されようとする、現在と将来の主権者、市民の権利・自由。

 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。

今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>













中国と原発10基受注交渉=インド、東欧にも意欲-東芝米子会社 【時事通信】2016.05.04 ○【ウェインズボロ(米ジョージア州)時事】東芝の原子力事業子会社、米ウェスチングハウス(WH)のロデリック社長兼最高経営責任者(CEO)は3日、中国から原発10基の受注を目指し、交渉中だと明らかにした。中国への納入数が「5~10年後に計30~50基に上る」と想定。インドや東欧での受注にも意欲を示した。
 ロデリック氏は、1979年の米スリーマイル島原発事故後初めて新設認可を受けたジョージア州ウェインズボロのボーグル原発3、4号機の建設現場で会見。中国は200基の原発新設を計画していると述べ、「世界最大の市場だ」と重要性を訴えた。
 また、6月にもインドと6基の受注で合意する可能性があると明言。将来的にインドには20基程度を建設できると表明した。ポーランドなどでの新規受注にも関心を示した。東芝は昨年、2029年度までに64基を受注する計画を公表しており、新興国などで多くの需要を見込んでいる。
熊本で震度4が2回=地震は1200回超-気象庁 時事通信 5/4 ○4日午前7時52分ごろ、熊本県を震源とする地震があり、同県宇城市で震度4の揺れを観測した。同日午後7時20分ごろにも同県大津町で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、いずれも震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定される。
 気象庁は同日、熊本県熊本・阿蘇と大分県中・西部の各地方で、4月14日夜以降の震度1以上の地震回数が5月4日午後6時までに計1206回に上ったと発表した。同庁は引き続き警戒を呼び掛けている。  ★地震列島! 前例のない地震の連鎖…


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: むのたけじ、101歳の反戦スピーチ ・ブログ連歌(443) ・ 民主平和党ホームページ 5/5 ○憲法記念日の、有明での「明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 」における、むのたけじ氏のスピーチを、録画ユーチューブで聞くことができました。当日は強風のため、会場にいても音がよく聞こえない場所があったとのことですが、ここでは明瞭に聞くことができます。
 現役の記者として戦争を体験した最後の証人と言えるでしょう。朝日新聞の記者として活躍していましたが、戦後は責任を感じて秋田に帰郷し、地元で反戦の週刊新聞「たいまつ」を創刊しました。以後、「生きている伝説の記者」として活動しています。そのご本人の声が聞けるとは思いませんでした。以下のユーチューブ: 20160503 UPLAN【集会】明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 の1時間14分あたりから始まります。






★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


日本国憲法 前文
概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 ○日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。
 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
日本国憲法の誕生: 論点  ○1 国民主権と天皇制  2 戦争放棄  3 基本的人権の保障  4 新しい二院制議会  5 違憲審査制  6 地方自治

最高裁長官が隔離法廷を謝罪: ハンセン病隔離法廷、最高裁長官が謝罪 「深くおわび」 5/2 ○最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。(朝日新聞デジタル)  ★痛恨の出来事??? 偶々のアクシデント(過失)ではないのに。出来事で、済ますか! 最高法規、日本国憲法に真向違反する最高裁、組織的犯罪ではないか!? 法の支配をコントロールすべき者が、敢えて違反を強行し、数十年も継続したこと、反省しなかったこと、誠に遺憾。謝罪には、償いが伴う! これはどうするのだ??? 長年に亘る、最高裁以下の、組織的犯罪、どう償うのか!? 一言、二言で済ますつもりではないだろうな。それは、罪には、全く見合わない。 自浄作用が、働かないでよいと思うのか。
災害時名目の「緊急事態条項」 22弁護士会が異議 【神戸新聞】2016.05.02 憲法の現場(2)集会のチラシ 【朝日新聞】2016.05.02 
改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査 5/2 ○憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。
 世論調査―質問と回答
【いま読む日本国憲法】(特別編)条文 一生寄り添う 自由、人権…救いの手にも 【東京新聞】2016.05.04 ○水や空気と同じく普段あまり意識されない憲法が、私たちの平和で自由な生活を支えている。人の一生をたどり、憲法と生活の関わりを考えた。 (安藤美由紀)
 新しい命が誕生。出生届を出すと、親の社会的立場や財産で差別されることなく健康診断や予防接種の案内が送られてくる。人は生まれながらにして基本的人権を持ち(憲法一一条)、個人として尊重され、幸福を追求する権利が認められている(一三条)のだ。
 六歳になると、みんなが小学一年生に。子どもには教育を受ける権利、保護者には受けさせる義務があり、国も無償で義務教育を提供する(二六条)。
 高校や大学に進み、好きな科目や専攻を選べるのは学問の自由(二三条)が保障されているから。これがないと、国や教師が決めた分野を学ぶことになりかねない。教師に違う意見をぶつけられるのも、思想及び良心の自由(一九条)があるためだ。サークル活動で自由な創作活動や発表ができるのは、表現の自由(二一条)があるおかげだ。
 社会人になり、才能を生かした仕事に就いたり、住みたい街に引っ越したりできるのは居住・移転及び職業選択の自由(二二条)があるから。成年者で意中の人が見つかれば、親の同意なしでも二人の合意だけで結婚できる(二四条)。
 妊娠、出産をした場合、産休・育休を取得できるのは勤労条件の基準(二七条)
について定めがあるから。この条文は働き続ける限り、過酷な労働からの防波堤の役割を果たす。
 人生に思わぬ壁が立ちはだかった時、憲法が救いの手を差し伸べることも。
 実例がある。暴力を振るわれた夫と離婚し、新たな相手と出会ったものの、女性のみ再婚を六カ月間禁じた民法の規定のために苦しんだとして岡山県の女性が訴訟を起こした。最高裁は二〇一五年十二月、百日を超える部分の禁止期間は憲法一四条(法の下の平等)、二四条(両性の平等)違反との判決を下した。政府は再婚禁止期間を百日間とする民法改正案を今国会に提出した。
 一三年九月には、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定は憲法一四条違反とした和歌山県の婚外子女性の訴えを最高裁が認めた。同年、改正民法が成立。これらを含め最高裁は戦後十件の法律の規定を違憲としている。
 憲法は災害や病気、加齢で働けなくなり困窮した場合でも、文化的な最低限度の生活を営めるよう、生存権と国の社会的使命(二五条)を明記している。生活保護の受給も施しではなく、権利なのだ。

 
NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画

NHK: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 5/4
参院選 福島選挙区 野党が民進・増子氏に候補者一本化 【毎日新聞】2016.05.04 ○今夏の参院選福島選挙区(改選数1)で統一候補の擁立を模索していた民進、共産、社民の野党3党は、民進公認で現職の増子輝彦氏(68)に候補を一本化することで合意した。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の廃止を政策の軸に共闘を進める。3党が福島市内で6日に選挙協力の合意書に署名して正式決定する。
 <「毎日新聞・政治意識アンケート」実施中> .
 共産は、候補者の一本化に伴い、福島選挙区に擁立することを決めていた新人の熊谷智氏(36)を比例代表に回す方針だ。他に同選挙区には、自民現職の岩城光英氏(66)と幸福実現党新人の矢内筆勝氏(54)が立候補予定で、野党共闘の成立によって、選挙戦の構図がほぼ固まった。
 一本化を巡っては、現政権下で成立した安保関連法に反対する市民団体「安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合」の呼びかけで、野党3党が協議を重ねてきた。  ・・・
9条守り抜く努力を/憲法と平和語るつどい 【宮古毎日新聞】2016.05.04 ○憲法記念日の3日、みやこ九条の会(仲宗根將二、下地学、長濱幸男代表世話人)主催の「憲法と平和を語るつどい」がカママ嶺公園の「九条の碑」前で開かれた。市民約40人が参加し、憲法9条を唱和したほか、「宮古への自衛隊基地配備を許すことはできない。戦争法(安保関連法制)を廃止し憲法9条を守り抜くために一人一人ができるあらゆる努力を引き続き取り組んでいく」などとするアピールを発表した。
 開会あいさつの中で仲宗根代表世話人は「民主主義、国際平和主義、主権在民という三つの基本原理がある憲法のおかげで戦後70年、どこの国とも戦争することなく、誰一人殺さず、誰一人殺されることなくきている」と指摘。安保関連法制を強行採決した現政権について「日本を戦争する国にするために暴走を始めている」と危機感を示した。沖縄戦の最大の教訓を「軍隊は住民、国民を守らないということ」として、自衛隊基地の宮古島配備に反対の考えを表明し、「平和な宮古、平和な沖縄、平和な日本を子や孫に受け継がせるため、ともに語り合い、行動していこう」と呼び掛けた。 ・・・
高橋源一郎教授「沖縄の憲法観を大切に」 施行69年で講演 【沖縄タイムス】2016.05.04 ○作家・高橋源一郎さんが講演「沖縄の民主主義、憲法観を大切にして」
  民主主義は社会を良くする手段で、違う意見を調整するのが役割
  違った歴史や文化がある沖縄では本土の人に見えないものが見える
 » 沖縄の憲法観「議論したい」高橋源一郎教授きょう講演会
「反対・賛成 誰もが話し合えれば」憲法講演会、若者と対話 【沖縄タイムス】2016.05.04
平和の尊さ訴え 古謝美佐子さん、東京の集会でライブ 【沖縄タイムス】2016.05.04
憲法記念日 護憲か改憲か 神戸市内各地で集会 【神戸新聞】2016.05.04 ○憲法記念日の3日、神戸市内の各地で憲法集会が開かれた。間近に迫る参院選は改憲勢力の議席が国会発議に必要な「3分の2」に届くかが焦点になる。護憲か、改憲か。私たちの憲法はどうなるのか。活発な意見が交わされた。
 神戸市中央区の東遊園地で開かれた「5・3兵庫憲法集会」には1万1千人(主催者発表)が集まった。
 これまで別々に集会を開いてきた民進系や共産系、新社会系の労働団体などが初めて共催した。「いよいよ憲法が壊される、という危機感で一致した」と主催団体は語る。
 来賓の秋葉忠利・元広島市長は、オバマ米大統領が5月下旬の伊勢志摩サミットに合わせ、初めて広島を訪問する可能性に触れ「唯一の被爆国である日本の憲法は国家主義、力の支配から民主的な成熟社会への転換を促す世界の指針になっている」と訴えた。
 一方、改憲派の「美しい日本の憲法をつくる兵庫県民の会」などは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが東京都内で開いたフォーラムを神戸市内の会場でインターネット中継。改憲発議の速やかな実現などを求める声明文が読み上げられると、会場に拍手が起きた。 神戸市中央区の神戸朝日ホールでは「言論の自由を考える5・3集会」があり、大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」のメンバーや大学教授らがデモの意義やメディアの役割などを議論。約450人が聞き入った。
 京都大大学院の佐藤卓己教授は「(安全保障や憲法改正など)意見が二分する問題では、判断に迷う市民が選択できる説明を提示すべき」とメディアに要望した。(木村信行、小川 晶、田中宏樹) ・・・
「憲法を生きる人に」 大津で宇宙飛行士の秋山さん講演/滋賀 【中日新聞】2016.05.04




憲法と基本的人権 その理念の実現が先だ 【中国新聞】2016.05.04
9条に向き合う 平和国家の誇りを持ち続けたい 【愛媛新聞】2016.05.04 ○ 「平和主義」は、日本国憲法の三大原則の一つ。前文とともにこの原則を規定する9条は、悲惨な戦争の反省に立ち、国際平和を希求する強い意志と非戦の誓いを表すものだ。安倍晋三首相が改憲の対象にすると繰り返し明言する今こそ、9条の意義を改めて見つめ直したい。
 首相は改憲を目指す根拠として、「7割の憲法学者が自衛隊は違憲との疑いを持っている」ことを挙げる。確かに、戦力の不保持を定めた9条2項と自衛隊の整合性などについて、学者や政党の見解は分かれる。議論の必要性を否定はしないが、あくまでも、平和主義の根幹をなす「戦争放棄」の理念の尊重が大前提であるべきだ。
 首相や自民党がもくろむ改憲を認めるわけにはいかない。集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更した閣議決定、日米防衛協力指針改定、安全保障関連法の強行成立…。一連の安保政策からは、自衛隊の海外活動を地球規模に拡大し、対米追従を強める姿勢が見て取れる。米軍との一体化は専守防衛の原則を逸脱し、平和国家の土台を危うくすると断じざるを得ない。
 9条の変更も軌を一にする。自民の改憲草案は自衛権を明記し、国防軍保持をうたう。任務に「国際社会の平和と安全を確保する」活動を掲げるなど、安保政策と重なる部分も多い。首相が改憲を急ぐ背景には、違憲との批判が根強い安保関連法を正当化する目的さえ疑われる。本末転倒な手順と憲法の軽視を猛省してもらいたい。
 多くの国民が「戦争ができる国」への変貌に不安を募らせ、拙速な改憲に異を唱えているのは明らかだ。共同通信が先週末に実施した全国世論調査によると、56.5%が安倍首相の下での改憲に反対と答え、賛成の33.4%を大きく上回った。首相が突き進む方向が、平和憲法の理念を揺るがすことを見抜いている証左といえよう。
 9条に限らず、憲法についての国民の意見が多様なことは言うまでもない。首相は立ち止まって耳を傾けねばなるまい。憲法は国民のものだという当たり前の事実に鑑みれば、議論を丁寧に構築する過程に重きを置くべきだ。「改憲ありき」の主張の押し付けは許されないと、肝に銘じる必要がある。
 国会は、国民の声をくみ取る努力を怠ってはならない。憲法審査会の熟議を望む。衆院は自民が推薦した参考人までもが安保関連法を「違憲」と断じた余波で、昨年6月以降は機能不全に陥っている。正常化を急ぎ、改憲が必要かどうかという根本から議論を尽くしてほしい。
 日本はさまざまな分野の国際貢献で高い評価を得てきた。9条の下で積み重ねた平和外交に負うところが大きい。今、平和主義が危機に直面しているとの認識を共有し、これからの憲法を、国際貢献を、一人一人が見据えて考えなければなるまい。平和国家としての誇りを持ち続け、9条に向き合いたい。
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。

   <権力の制限のはずが>
 自民党が4年前に公表した憲法改正草案は、この定説が顧みられていない。多くの憲法学者から批判が出るのも当然だ。
 安倍晋三首相は一昨年の衆院予算委員会で、こう答えている。
 「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」
 首相が描く「国の形」とは何か。自著では〈日本の国柄をあらわす根幹が天皇制〉と説く。
 改正草案では前文で「日本国は…天皇を戴(いただ)く国家」と定め、1条で天皇を「日本国の元首」と位置付ける。
 前文にはほかにも見過ごせない点がある。「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重する」としていることだ。国防や基本的人権の尊重を国民の義務とする。
 「国旗、国歌の尊重」「公益や公の秩序に反しない」「家族は互いに助け合う」「地方自治の負担を分担」「緊急事態で国などの指示に従う」…。各条文でも、現行憲法にはない国民の義務がめじろ押しになっている。
 憲法の尊重義務の対象からは「天皇」が消えて、「国民」に置き換わっている。
 これでは、国家ではなく国民を縛る憲法にならないか。
 現行9条の戦力不保持や交戦権の否定が削られ、国防軍の創設が加わってもいる。国民を縛って軍部の暴走を許し、戦争に至った教訓はどこへ行ったのか。

   <徴兵制にならないか>
 この草案通りの憲法を持った日本がどんな社会になっているのか想像してみる。
 首相は安保法制に絡む国会答弁で「徴兵制は憲法違反であり、導入する余地はない」と述べた。憲法が変わればどうか。軍ができ、国民には国防義務がある。徴兵制への道が開かれないか。
 表現の自由は大幅に制限される恐れがある。例えば、反政府的な集会やデモは「公益や公の秩序」に反すると判断され、規制されることも考えられる。
 尊重義務を求める君が代も、本当に歌っているかどうか口元を監視した大阪の高校のような動きが広がりかねない。思想信条の自由も危うくなる。
 福祉が後退する可能性もある。家庭が困窮しても「家族が助け合う」義務を盾に、生活保護の申請に高いハードルを設けることなどが想定される。

 憲法学者の樋口陽一氏は、現行憲法で一番肝心なのは13条だと強調する(「個人と国家」)。
 〈すべて国民は、個人として尊重される〉
 個人の生き方、可能性を自由に発揮できる社会の土台になると考えるからだ。立憲主義の到達点とも表現する。

   <「個人」はどこへ>
 草案はこの「個人」を「人」に変えた。その理由は自民党のQ&A集で説明されていないが、草案の起草委員会事務局長を務めた磯崎陽輔氏の「草案解説」では「個人」は「個人主義を助長してきた嫌いがある」としている。
 全体主義に対抗して一人一人を大切にするのが「個人主義」だ。その理解を欠き、自分の利害だけを考える「利己主義」と同一視していることが読み取れる。
 浮かぶのは、個人の多様性を大切にすることより、特定の価値観に基づく国家を優先する社会だ。
 元首相の故宮沢喜一氏はかつてこう述べたことがある。
 「この(現行)憲法の主人は国民自身であり、国民が憲法を使うのであって、憲法が国民を使うのではない」
 草案では主人が逆転し、憲法が国民を使う。多くの犠牲を生んだ戦争の反省から築かれてきた民主主義の土台は崩れる。


[NHK会長発言] 政権の代弁者のような… 【沖縄タイムス】2016.05.04 ○NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発報道について住民の不安をいたずらにかき立てないよう公式発表をベースに伝えてほしい、と指示していたことが明らかになった。
 » 社説[三菱自動車不正]消費者を裏切る行為だ
 「公式発表をベースに」とは、どういうことなのか。
 4月26日の衆院総務委員会で発言内容を問われた籾井会長は「不必要な混乱を避けるという意味で、事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と弁明。同時にモニタリングポストの数値、原子力規制委員会の判断などを「コメントを加味せず」公式発表をベースに伝えていく考えを改めて示した。
 発言には局内外から批判の声が上がっている。 ・・・
【物価目標先送り】限界に来ている日銀政策 【高知新聞】2016.05.04 ○日銀が2%の物価上昇目標の達成時期をまた先送りした。
 ことし1月、「2016年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に見直したばかりだが、さらに約半年延期して「17年度中」と改めた。先送りは4回目になる。
 デフレ脱却に向け、日銀はこの3年間、金融緩和に強い姿勢を見せ続けてきた。しかし、こうも達成時期が後退するようでは、市場からも国民からも信頼は得られまい。新たな達成時期の実現も懐疑的にならざるを得ない。
 先送り理由について、日銀の黒田総裁は「成長率や賃金改定が想定より下振れたため」と述べている。原油安が主因とした過去3回とは明らかに異なり、景気停滞の影響に言及した。
 総務省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比で0・3%下落し、家計の消費支出も5・3%減と大きく落ち込んでいる。景気実態はより厳しくなっているといえる。
 第2次安倍政権は財政出動、金融緩和、成長戦略を柱にした経済政策「アベノミクス」を掲げている。日銀は「2年で2%」の物価上昇目標を発表し、13年4月、大量の国債などを買い入れて資金を市場に供給する金融の「異次元緩和」をスタートさせた。
 ところが、成果は思うように得られず、目標達成時期を度々延期し、既に3年がすぎた。この間、賛否両論の中で追加緩和やマイナス金利も導入したが、実現の見通しは暗いというしかない。政策はほぼ限界に来ている。
 物価2%上昇の実現性は、当初から専門家から否定的な見方が出ていた。
 物価の上昇には本来、企業の設備投資や個人消費の拡大が欠かせず、収入増や経済の見通しの明るさがそれを後押しする。金融市場向けの政策を消費喚起にまでつなげることは難しい。
 一時は物価高につながる大幅な円安を誘導したが、輸入品高騰は逆に消費抑制の動きになって現れた。米国による為替の監視強化も招き、再び円高に振れつつある。
 一方、アベノミクスは成長戦略が不十分で、日銀の政策に依存しがちだ。春闘で経済界にあからさまに賃上げを要請することも繰り返してきたが、経済の不透明感に企業心理は冷え込んでおり、今春闘の賃上げは抑制傾向が顕著だった。
 政府・日銀の荒業がこれ以上通じるとは思えない。行き過ぎた金融緩和は財政規律の緩みや、株価や不動産価格のバブルさえ招く。
 成長には本来、国民の格差是正や教育の強化など地道な政策が不可欠なはずだ。近視眼的な金融政策への依存は本質を見失い、逆に成長へのあしかせにもなりかねない。
 成長の底上げをどう図るか、論議を再構築する必要がある。さらに成熟国家として、どのような成長を目標にするのか、腰を据えた根本論議が求められよう。

憲法記念日/重大な岐路に立っている 【山陰中央新報】2016.05.04



 
NNN: 山陽道で多重事故「何も弁解はありません」 5/5 ○3日夜、山口県下松市の山陽自動車道で3人が死亡、6人が重軽傷を負った多重事故で、山口県警はトラックを運転中、渋滞で停止していた乗用車に追突したなどとして、広島市のトラック運転手・行廣恵子容疑者(54)を過失運転致死傷の疑いで逮捕した。
 行廣容疑者は「間違いありません。何も弁解することはありません」と話し、容疑を認めているという。  ★永田町も、この潔さは、直ぐにも、見習わないと。
NNN: 南阿蘇村で山の斜面に亀裂 住民に避難勧告 5/5 ○先月の熊本地震で大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村で、別の斜面に大きな亀裂が見つかり、新たな土砂災害が懸念されている。
 新たに亀裂が確認されたのは先月の地震で崩落した南阿蘇村の阿蘇大橋に近い山の斜面。現地を調査した国土交通省九州地方整備局によると、亀裂は複数確認され、その付近では土砂崩れが発生している。
 県は亀裂がある部分の面積を約10万平方メートルと推計している。ふもとの地区には369世帯・907人が住んでいて、南阿蘇村では避難勧告を出している。
 この地区では地震後も複数の住民が暮らしていて、村では今後、雨や地震などで斜面が崩れるおそれがある場合、住民に避難指示を出すことにしている。  ★又また、震度4、連発。雨も近い…
NHK: 「くまモン」が活動再開 子どもたちと交流 5/5 ○こどもの日の5日、一連の地震で活動を控えていた熊本県の人気キャラクター「くまモン」が、大きな被害を受けた西原村で保育園を訪れ、被災した子どもたちと交流しました。
 くまモンが訪れたのは西原村の「にしはら保育園」で、会場には園児やその保護者など100人余りが集まりました。
 保育園の職員の呼びかけで、くまモンが会場に姿を見せると、園児たちはくまモンと握手したり手を合わせたりして迎えました。
 軽快な音楽に合わせてくまモンの動きをまねする遊びでは、園児たちも楽しそうに体を動かしていました。
 保育園は西原村で震度7の地震のあった先月16日の2日後には運営を再開しましたが、自宅が被災したなどとして、これまでのところ、通園はおよそ170人の園児のうち20人から30人程度にとどまっているということです。
 西原村の祖父母の家に母親と一時的に避難しているという4歳の女の子は「くまモンの動きをまねする遊びが楽しかった。触ってみたらふわふわしてた」と話していました。
 くまモンは、一連の地震で被災者の心情を最優先するとして活動を控えていましたが、被災した子どもやお年寄りと交流しようと5日から活動を再開し、今後も避難所などを訪れることにしています。
NHK: 大型連休のUターンラッシュがピークに 5/5 ○大型連休をふるさとや行楽地で過ごした人たちのUターンラッシュは、5日がピークとなる見通しです。
 このうち新幹線の上りの指定席は、東海道・山陽新幹線と、東北・秋田・山形・北陸の各新幹線の午後の列車がほぼ満席となっています。ことし3月に開業した北海道新幹線は、午後、多くの列車が満席となっています。上越新幹線は、座席にまだ余裕があるということです。
 また、国内の空の便は、航空各社によりますと、午後、各地から羽田や大阪に向かうほとんどの便が満席となっています。
 日本道路交通情報センターによりますと、午前6時半現在、目立った渋滞は起きていませんが、高速道路の上り線は午後から混み合う見通しです。
 高速道路各社によりますと、東北自動車道で午後3時ごろ、栃木県の上河内サービスエリア付近を先頭に40キロ、関越自動車道で午後4時ごろ、埼玉県の高坂サービスエリア付近を先頭に40キロ、中央自動車道で午後5時ごろ、東京都と神奈川県の境にある小仏トンネル付近を先頭に30キロの激しい渋滞が予想されています。


参院選が分岐点の憲法─安倍首相、3分の2議席確保で9条改正へ─ 【八重山毎日新聞】2016.05.04 ○ー安倍首相、3分の2議席確保で9条改正へー
 ■きょう70回目の憲法記念日
 日本国憲法が施行されてきょうで70年になる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則をうたうその憲法がかつてない危機を迎えている。安倍首相が7月の参院選で憲法改正を争点にし、与党と野党の一部で国会に改憲発議できる3分の2議席を確保して2018年9月までの在任中の憲法改正を打ち出しているためだ。
 「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は就任以来、まるでかつての“軍国主義”を目指すかのように、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正を手始めに、憲法改正のための国民投票法や特定秘密保護法制定、武器輸出禁止3原則の事実上の撤廃などを次々数の力で強行。昨年はさらに憲法を形骸化する集団的自衛権の行使を認める安保関連法の制定を強行した。
 そして今年は年明け早々、安倍首相の最大の悲願である憲法9条改正を打ち出したのだ。
 ■「緊急事態条項」から着手?
空調補助廃止 学ぶ環境を保障せよ 【琉球新報】2016.05.04 ○沖縄本島の土地は18・2%を米軍基地が占める。中部だけに限れば23・1%にもなる。これだけの土地を米軍が使っているのだから、県民の生活に影響があるのは当然だ。むしろ基地の影響を受けない場所はないくらいだ。
 嘉手納町や宜野湾市をはじめとした中部では航空機の爆音、訓練場がある北部地域では演習に伴う騒音が日常的に起きている。
 そうした地域の学校では防音工事が必須であり、空調(エアコン)を使わなければ授業が成り立たない。これまで沖縄防衛局は空調にかかる電気使用料の9割と基本料金全額を補助してきたが、2016年度以降の設計分からは廃止すると県教育庁に通知した。
 琉球新報の取材では、県立の高校と特別支援学校、市町村立の保育所、幼稚園、小中学校で、少なくとも81校・施設が廃止対象となることが分かっている。
 子どもたちの学ぶ環境が後退してはならない。防衛局は方針の撤回を含め、再検討してもらいたい。何よりも最優先すべきは、静かな学習環境を確保することだ。
 県教育庁によると、県立学校16校だけで15年度の補助額は7300万円に上る。市町村立学校を含めれば、補助額は膨大になるだろう。これを丸々、県や市町村が負担するとなれば、財政面への打撃は大きい。
水俣病60年 早期に全被害者の救済を 【琉球新報】2016.05.04 ○水俣病が公式確認されて60年となった。だが熊本、鹿児島両県に患者認定を申請中の被害者は2千人超に上る。いまだ全面解決には程遠い状況にある。被害者や家族にとっては、つらい60年だったことは容易に想像がつく。
 最高裁から責任を認定された国がこれ以上、解決を遅らせることは許されない。抜本的な解決を早期に図るべきだ。
 病と闘ってきた小児性患者は高齢化が進み、胎児性患者らも次々と還暦を迎え、介護などの問題にも直面している。
 水俣病は過去のものではなく、現在、そして将来にわたる問題であることを認識する必要がある。不安を抱える被害者に対し、国はしっかりと向き合うべきである。
 国は「最終解決」を目指し、これまで2度の未認定患者救済策を実施した。2009年に成立した水俣病特別措置法は、認定申請や訴訟の取り下げを一時金支払いの条件とした。明らかな誤りであり、責任放棄と言わざるを得ない。
 一時金は本来、認定を待たされている期間への補償である。認定申請や訴訟を放棄させるのであれば一時金ではなく、和解金である。これでは被害者を傷つけこそすれ、救済することにはならない。
 国がなすべきことは一時的な解決ではない。被害者の恒久的な補償・救済の枠組みを構築し、被害者が安心して暮らせる環境を提供することである。
 水俣病特措法の救済対象地域以外にも、潜在的患者がいるとの指摘がある。国は救済対象地域に固執せずに、範囲を広げて被害調査を実施してもらいたい。治療法の確立を含め、全ての被害者の救済を早期に実現することで、責任を果たすべきだ。
 認定申請から10年以上たってもその可否が出ないケースがある。認定の審査を迅速に進める仕組みづくりも急ぐべきだ。
 国が1977年に設けた水俣病認定基準は最高裁に否定され、2014年3月から感覚障害だけでも認定されるようになった。だが、新たな認定基準にしても将来見直される可能性もあろう。誤診も排除できない。現行制度が完全とは言えない以上、漏れた被害者を救済する道を探る努力も求めたい。
 水俣病は当初、伝染病とみなされ、患者の多くが過酷な差別を受けた。被害者を社会全体で支えていくことも必要だ。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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