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2016-05-07

5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・GW最終日の8日 交通機関は混雑に  17時45分
 ・ロンドン市長にカーン氏 イスラム教徒は初  17時36分   ★中中、困難な在位になりそうな…
 ・トランプ氏とライアン下院議長ら共和党の有力者が会談へ  19時15分  ★どんな取引、妥協、打算になるのやら? &主権者・投票者の判断は?
 ・北方領土問題、元島民は交渉進展に期待  18時28分
 ・熊本・益城町、学校再開に向け準備進む  18時28分   ★学校再開と避難所確保&転々回避、妙案を、日頃から。
 ・酒気帯び運転の車にはねられ男性死亡、男逮捕  18時28分
 ・新潟焼山で小規模噴火か 気象庁が警戒呼びかけ  7時4分
 ・発砲事件が相次ぎ2人死亡 62歳元警察官を逮捕  5時57分  ★職務上、獲得した技能で、2人殺し。旧雇主の責任はないのか!? アメリカのことだった
 ・逮捕63歳男から向精神薬成分 三ノ宮駅前暴走事故  5時55分
 ・熊本市の避難所で集団食中毒か 23人が病院に搬送  5時53分  ★食中毒も、感染症も、夏の暑さにも注意しないと。
 ・党大会でスーツ姿で演説 金第1書記“成果”を強調  5時51分
 ・金第1書記「水爆試験に成功」と成果強調  2時35分    ★水爆も原爆も開発放棄して欲しい!世界から爪弾きして、こんなことに!?


醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。
イシャジャの呟き: 雨のち曇り  ☂  ☁  誕生日の花  クリンソウ  花言葉  物思い 5/7 ○シャガが咲いた
 若葉が目に染みる頃、気が付けば 立夏と なっていました。? 気が付かずにいた立夏でした。
 雨の中、スーパーへの道すがら シャガが咲いていました。雨なので 暗い写真になりました。
 熊本・大分の大地震見舞金の受付があちこちで始まっています。国会議員はじめ議員となれば
 寄付などは違反となるというので 見舞金 義援金などは 一切 ✖ と聞いているが ?
 甘利氏ではないが 貰う方は構わないらしい。出す方は いけないらしい。両方ともダメなら 貰った方は即刻逮捕せよ。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

「護憲+」ブログ: 災害と日本人、そして選挙の年に思うこと 5/2 (パンドラ) ○国民があまり政治に関心を持たなくても、選挙の時の投票率が低くても、大きな不満も抱かず何とか生活が成り立つ国に住んでいる人達は、ある意味で「幸せ」なのだと思う。
  戦後の高度経済成長の頃から一定数の日本の国民はそうして生きてきた。あの頃は政治にあまり関心を持たなくても「お任せ民主主義」でも何とか生活が成り立って来たのだ。「難しい事は御上にお任せ、あたしゃ金儲けと生活のことで精一杯」と言っていても、戦争に駆り出される事もなく、家も土地も財産も土足で踏みにじられたり強奪される事もなく生きてきた(沖縄等国の政策上、乱暴な仕打ちをされる地域もあったが)。
  しかしこの「幸せ」がいつまで続くだろうか。そろそろあちこちで綻びが出始めている。
  5月2日現在の今、テレビは各地の行楽地の様子を映し、あいも変わらず温泉とグルメの話題ばかり。私も温泉好きですよ。食べることも大好き。だけどやはりこれはおかしいと思う。
  福島原発事故は遠い昔の出来事にされ、熊本大震災からまだ20日も経っていないというのに、既にニュースは大きな扱いをしなくなっている。住まいを奪われ帰る土地も無くし立ち竦む人々を目にしながら、ゴールデンウィークだ、オリンピックだ、とはしゃぐ人達がいる。
  私は原発事故の影響で住まいと故郷を無くした人達、熊本大震災で避難所生活を強いられている人達に、国が(原発事故は東電も)援助の手を差しのべて、本当に安心して暮らせるようになるまで、オリンピック関連事業は凍結したらどうかと思う。それでオリンピックの開催時期に間に合わなければ、中止もやむ無しと考えるべきではないか。オリンピックを中止しても国民の生活を守る。そんな政府だったら、私は両手を挙げて支持したい。
  これから先々、日本の何処かでどんな災害が起きないとも限らない。あなたが住んでいる街かも知れないし、私が住む土地かも知れない。何とかサミットだ、国連何とか会議だ、オリンピックだと、その時この国の総理が、国民ではなく外にばかり目を向けていたらどうだろう。私達はいつでも、誰でも棄民される可能性の中に生きている。
  国民の関心が政治から離れていけば、為政者は自分達を支持してくれる人達、自分がやりたい事だけを最優先させて、福祉や国民の生活に関わる事は永遠に実行される事はないだろう。
  でもまだ遅くはない。今年は参議院選挙がある。棄権するのは正に権利を棄てること。白紙委任状で「どんな政治家が好き放題やっても文句はいいません」と誓うのと同じ。「どうせ国民は直ぐに忘れるから」とか「家で寝ていてくれればいい」とか酷く舐められたものだと思う。政治家にとっては、選挙を棄権して政治に興味を示さない人達などいないと同じ。透明な存在にされてしまう。
  だから少なくとも得票にだけは行こう。テレビのバラエティーでコメンテーターが「自民党も良くないけど野党がだらしがない。対案も出せない野党の体たらくはみるに耐えない。(だから誰に入れても同じだよ~)」等と、分けの分からない投票に行く気を削ぐようなコメントばかり吐いていたとしても、投票には行こう。
  今回の国政選挙は、日本という国が原発だらけの国に戻り、武器をバンバン海外に輸出して、自衛隊も輸出して、働いても働いても、消費税は上がり給料はちっとも増えない、というのがあたり前の国になってしまうかの未來がかかっているのだから。

 今日のトピックス Blog5/2: 憲法記念日を前に最高裁長官が、ハンセン病隔離法廷を謝罪!? 償いはどうするのか? 司法のその行動を注目、監視したい

 今日のトピックス Blog5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏  ★安倍氏の無暗な吶喊が、何を招くやら? 本人は、後がないからと、吶喊しかないと決めているかも知れぬが、これを許さないか、許すか、それは、その上に立つ主権者次第… 心眼を持ち、断を下すべきだ。安倍一味の個人の功名心などに、踊るべきかどうか? 日本も動乱の世界の中にある!? 巻き添え、一網打尽されかねない… 人権も安倍政権に、脅かされている昨今、そして継続的に脅威に曝されようとする、現在と将来の主権者、市民の権利・自由。

 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。

今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

山菜から高放射能 栃木の直売所が自主回収 東京新聞 5/7 ○栃木県は六日、先月二十五日に同県栃木市の道の駅「にしかた」の農産物直売所で販売された山菜のコシアブラ二パックから、基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。県は食べても健康への影響はないとしているが、直売所が自主回収している。
 厚生労働省の買い取り調査で、基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)をそれぞれ一五〇〇ベクレル、二一〇〇ベクレル上回っていることが判明。これまでに八十四パックが販売された。
 県によると、出荷制限区域の山で採れたものを、県内の個人二人が制限区域外産と表示して販売していた。県は二人について、食品表示法違反などの疑いで調査している。
 県は直売所に対しても、産地や表示のチェックを強化するよう指導するとしている。






「原発全廃」訴え100キロ行進 琵琶湖一周「市民ウオーク」 【中日新聞】2016.05.05 ○原発再稼働の反対と早期の廃炉を訴える「原発全廃!びわ湖一周デモ」が四日、始まった。県内の女性団体や平和団体でつくる実行委員会が呼び掛け、九日までの六日間で琵琶湖沿岸約百キロを行進する。
 二〇一一年五月からほぼ毎月、大津市内で続けてきた「脱原発市民ウオーク」が五十回目を迎え、より広くアピールしようと企画した。この日は、二百五十人がJR大津駅前から野洲駅前までの二十二・一キロを歩いた。三月に関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を出した大津地裁の前では、「これからも司法の良心を大切にして」と声を上げた。
 田中徹実行委員長は「福島第一原発は、事故から五年がたっても見通しの立たない収拾作業が続いている。若狭の原発を止め、琵琶湖の水を守ろう」と参加者に呼び掛けた。
 九日に三日月大造知事に再稼働阻止などに向けて行動を求める申し入れ書を渡す予定。
[熊本地震・川内原発の世論] 住民の不安浮き彫りに 【南日本新聞】2016.05.05 ○南日本新聞社が実施した九州電力川内原発(薩摩川内市)についての電話世論調査で、原発の安全対策で最も大切なものとして「地震・津波対策」と答えた人が最多の51.5%に上った。
 調査日は偶然、熊本地震の発生直後という時機だったが、甚大な被害をもたらした隣県の地震が影響したのは間違いなかろう。
 建物倒壊や山崩れ、新幹線や高速道など大動脈の寸断という大規模な被害に加え、地震が南西地域に波及する可能性を指摘する専門家の声もあることから、住民の不安が浮き彫りになった形だ。 ・・・



  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: かんじゅく座10周年公演と朗読劇を見た 5/7 ○鯨エマさんが主宰する「シニア劇団・かんじゅく座」の10周年記念公演「カラスの声も、しわがれる」(8日まで…中野ザ・ポケット)と、1回だけ特番の朗読劇を見てきました。いずれも選挙をテーマとしています。選挙でカラスとは、ウグイスの対語で、選挙カーでアナウンスをする女性をウグイスと言うのに対して、男声のアナウンス担当を言うのだそうです。ただし選挙教材を作ったことのある私が知らなかったのですから、近ごろの新語または造語なのかもしれません。
 題材になっているのは、架空の町の町長選挙です。政治的テーマではありますが、もちろん単なる選挙キャンペーンではなく、選挙をめぐって展開する人間ドラマです。選挙というのは、若者と年寄りの対立とか、中央集権と地方自治とか、政治への無関心と積極的な参加とか、いろいろな対立を作りやすい状況ですから、話題は多方向に拡散します。やや雑多な印象もあって、もう少し掘り下げれば笑いを取りながら考えさせる場面が作れそうで惜しいと思うところもありましたが、多くの出演者をまとめて一つの流れをつくり出すこと自体が、大きな仕事だと思いました。
 選挙は対立候補がいるから選挙になるわけですが、それは戦争で相手を負かすのとは違って、同じ理想・目的に向かうための道筋の選択の問題です。このドラマでは、そのシンボルが「ひまわりの咲き乱れる町」でした。対立を超え、世代も超えて、ひまわりの町が出現する場面あたりから、舞台は締まってフィナーレに向かって行ったように思いました。また、劇中に出てきた「女の38度線」というフレーズがとても印象的で、これは劇の内容に関係なく、女性にとっての大きなテーマと気がつきました。
 これと別に、特番の「朗読劇」もあり、同じく選挙・政治をテーマにしていたのですが、これが予想以上に説得力があり、見られてよかったと思いました。適切な音楽と振付けの力を加えれば、シニアの声は力強い説得力を発揮します。台本を手にしていることで、読み手にも聞き手にも安心感があります。シニア劇団の本舞台か、またはその一部分としても、朗読劇はシニアと合い性が良いのではないでしょうか。
NPJ: もう聞き流せない籾井妄言 5/2 ○「バカなことを言っている」「非常識な……」と思っても聞き流してはいけない。直ちに、徹底的に批判して火を消さないと、大火になりかねない。NHKの報道萎縮も内閣総理大臣、安倍晋三の暴走も妄言を聞き流すことの危険性を物語る。
 NHK会長、籾井勝人がまた妄言を発した。部内の会議で「原発報道については当局の公式発表をベースにせよ」と指示したというのだ。「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と、公式見解を批判しないように注文もしたという。
 大本営の発表しか報道させなかった戦時中を想起させる。ジャーナリズムの一翼を担うマスメディアのトップとは思えないとんでもない指示だ。
 国民の知る権利に奉仕する報道機関は、当局の発表だけでなく多様な情報、見解などを伝えて読者、視聴者の判断に資する使命を負っている。地震などの自然災害、原発事故など専門家による批判的意見、解説がなければ正確に理解できないニュースも多い。公式情報だけ伝えよとの指示は、国民に背を向けて当局の宣伝機関に徹することをNHK職員に命じたようなものである。
 「多様な情報の報道」はジャーナリズムの基本であり、籾井が下僕のように従う安倍政権の幹部さえ、多様性不足を理由にメディアを攻撃することがしばしばではないか。 ・・・






★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


日本国憲法 前文
概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 ○日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。
 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
日本国憲法の誕生: 論点  ○1 国民主権と天皇制  2 戦争放棄  3 基本的人権の保障  4 新しい二院制議会  5 違憲審査制  6 地方自治

最高裁長官が隔離法廷を謝罪: ハンセン病隔離法廷、最高裁長官が謝罪 「深くおわび」 5/2 ○最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。(朝日新聞デジタル)  ★痛恨の出来事??? 偶々のアクシデント(過失)ではないのに。出来事で、済ますか! 最高法規、日本国憲法に真向違反する最高裁、組織的犯罪ではないか!? 法の支配をコントロールすべき者が、敢えて違反を強行し、数十年も継続したこと、反省しなかったこと、誠に遺憾。謝罪には、償いが伴う! これはどうするのだ??? 長年に亘る、最高裁以下の、組織的犯罪、どう償うのか!? 一言、二言で済ますつもりではないだろうな。それは、罪には、全く見合わない。 自浄作用が、働かないでよいと思うのか。
 
改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査 5/2 ○憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。
 世論調査―質問と回答
【いま読む日本国憲法】(特別編)条文 一生寄り添う 自由、人権…救いの手にも 【東京新聞】2016.05.04 ○水や空気と同じく普段あまり意識されない憲法が、私たちの平和で自由な生活を支えている。人の一生をたどり、憲法と生活の関わりを考えた。 (安藤美由紀)
 新しい命が誕生。出生届を出すと、親の社会的立場や財産で差別されることなく健康診断や予防接種の案内が送られてくる。人は生まれながらにして基本的人権を持ち(憲法一一条)、個人として尊重され、幸福を追求する権利が認められている(一三条)のだ。
 六歳になると、みんなが小学一年生に。子どもには教育を受ける権利、保護者には受けさせる義務があり、国も無償で義務教育を提供する(二六条)。
 高校や大学に進み、好きな科目や専攻を選べるのは学問の自由(二三条)が保障されているから。これがないと、国や教師が決めた分野を学ぶことになりかねない。教師に違う意見をぶつけられるのも、思想及び良心の自由(一九条)があるためだ。サークル活動で自由な創作活動や発表ができるのは、表現の自由(二一条)があるおかげだ。
 社会人になり、才能を生かした仕事に就いたり、住みたい街に引っ越したりできるのは居住・移転及び職業選択の自由(二二条)があるから。成年者で意中の人が見つかれば、親の同意なしでも二人の合意だけで結婚できる(二四条)。
 妊娠、出産をした場合、産休・育休を取得できるのは勤労条件の基準(二七条)
について定めがあるから。この条文は働き続ける限り、過酷な労働からの防波堤の役割を果たす。
 人生に思わぬ壁が立ちはだかった時、憲法が救いの手を差し伸べることも。
 実例がある。暴力を振るわれた夫と離婚し、新たな相手と出会ったものの、女性のみ再婚を六カ月間禁じた民法の規定のために苦しんだとして岡山県の女性が訴訟を起こした。最高裁は二〇一五年十二月、百日を超える部分の禁止期間は憲法一四条(法の下の平等)、二四条(両性の平等)違反との判決を下した。政府は再婚禁止期間を百日間とする民法改正案を今国会に提出した。
 一三年九月には、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定は憲法一四条違反とした和歌山県の婚外子女性の訴えを最高裁が認めた。同年、改正民法が成立。これらを含め最高裁は戦後十件の法律の規定を違憲としている。
 憲法は災害や病気、加齢で働けなくなり困窮した場合でも、文化的な最低限度の生活を営めるよう、生存権と国の社会的使命(二五条)を明記している。生活保護の受給も施しではなく、権利なのだ。
【いま読む日本国憲法】(5) 第11条 永久に守られる人権 【東京新聞】2016.05.05 ○一〇条から四〇条までの第三章は「国民の権利及び義務」です。この中で権利はたくさん出てきますが、国民の義務とされているのは、子女に教育を受けさせる義務(二六条)、勤労の義務(二七条)、納税の義務(三〇条)の三つです。
 ほかに憲法で義務という言葉が出てくるのは、公務員らの憲法尊重擁護義務(九九条)だけ。国家権力から国民を守るため、権利を手厚く認めようという憲法の理念が表れています。
 さて、一一条は国民主権、平和主義とともに憲法の三原則とされる基本的人権の尊重を示す条文です。
 「享有」は「生まれながらに持っている」という意味。つまり、基本的人権は国家や法律に先立って個人が本来的に持つ「自然権」であり、国家権力によって侵されることはないと宣言しているのです。
 ちなみに「永久」という表現は、ほかには戦争放棄を定めた九条と、基本的人権の尊重を念押しした九七条で出てくるだけです。基本的人権は、それほど重視されているのです。
 自民党改憲草案は基本的人権について、今の憲法と同じように「侵すことのできない永久の権利」と定めています。「現在及び将来の国民に与へられる」という表現は削りました。
 同党は草案のQ&Aで「人権規定も、国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要」などと説明しています。
 
NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画


ANN: 太田景子のお天気ケイコー 関東 5/7 ○『GW最終日がベストタイミング!潮干狩りのすすめ』  ★大潮
NNN: GW最終日の8日 交通機関は混雑に 5/7 ○ゴールデンウイーク最終日となる8日は、空の便や高速道路で混雑が予想されている。
 高速道路は東京湾アクアライン上りで7日午後5時現在、9キロの渋滞が発生している他は現在、目立った混雑はない。8日は、夕方から上りで混雑する見込みで、東名高速で最大20キロ、関越道で最大15キロなどの渋滞が予想されている。
 一方、8日は連休を国外で過ごした人たちの帰国がピークを迎える見込みで、成田空港などは混雑する見通し。
NNN: ロンドン市長にカーン氏 イスラム教徒は初 5/7 ○イギリス・ロンドンで任期満了により行われた市長選挙の結果が7日に発表された。初めてイスラム教徒の市長が誕生することになる。
 ロンドンの新しい市長に選ばれたのは、パキスタン系のイスラム教徒で弁護士出身の下院議員、サディク・カーン氏。選挙戦は野党・労働党が推すカーン氏と、与党・保守党が推す富豪で下院議員のゴールドスミス氏の事実上の一騎打ちとなった。与党側が、カーン氏をイスラム過激派と結びつけようとするなど攻撃したのに対し、カーン氏側は「人種差別だ」と応戦し、激しい選挙戦の末、7日、市長の座を勝ち取った。
 ロンドンを含む西側諸国の首都でイスラム教徒の市長が誕生するのは初めてで、地元メディアは「人種差別を克服した首都の新しい王者」などと報じている。カーン氏は「すべての市民の暮らし向きが良くなるようにしたい」と勝利宣言した。  ★それは、ロンドン市民、有権者のなせる技! 継続・堅持できるか、中々難題のような…
TBS: トランプ氏とライアン下院議長ら共和党の有力者が会談へ 5/7 ○アメリカ大統領選挙の候補者選びで共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏とライアン下院議長ら党の有力者が、来週会談することになりました。トランプ氏と主流派が歩み寄り結束できるのかが、焦点となります。
 共和党の候補者選びはトランプ氏の指名獲得が確実になりましたが、党主流派のロムニー氏やブッシュ元大統領と前大統領が指名を決定する7月の党大会に参加しない意向を相次いで表明するなど、亀裂が深まっています。
 こうした状況を受けて、党大会で議長を務めるライアン下院議長が声明を出し、来週12日にトランプ氏を議会に招いて、党全国委員会のプリーバス委員長らとともに会談を行うと発表しました。ライアン氏は、「党を結束させる必要がある」として、トランプ氏に党の基本方針などを説明し意見交換を行うということで、11月の大統領選挙に向けて結束できるのかが注目されます。
 「共和党の有権者たちは、トランプ氏が自分たちの代弁者となって価値観を代表する人物にふさわしいのかどうかを判断しなければならないだろう」(オバマ大統領)
 トランプ氏をめぐる共和党内の対立について、オバマ大統領は、「大統領選はエンターテイメントやリアリティショーではなく、アメリカ合衆国の大統領を選ぶ戦いだ」と皮肉ったうえで、「民主党の2人の候補者の間にはそのような分裂はない」と強調しました。
駐留費全額負担 トランプ氏発言 在日米軍 米の利益も目的 東京新聞 5/7 ○米大統領選で共和党候補になることが確実になったトランプ氏が、日本などに駐留する米軍の経費を同盟国側に全額負担するよう求める発言を繰り返している。在日米軍は日本の安全だけでなく、アジアにおける米国の利益を守る役割があるだけに、すべての負担を押しつけるのはおかしいと、日本政府は警戒している。 (金杉貴雄、生島章弘)
 Q トランプ氏の主張は?
 A 米国は日本など各国に基地を置き、軍を駐留させている。「その国を守っているのだから、経費すべてを駐留国側に負担させるべきだ」と訴えている。

 Q 在日米軍は日本を守るためだけにいるの?
 A それが目的の一つだが、すべてではない。日米安全保障条約には「日本の安全」とともに「極東の平和と安全に寄与するため」米軍が日本の基地を使用できると明記されている。日本政府関係者は「米国にとって世界中に軍を展開し、米国の利益を確保する前線基地として使うことが主な目的」と指摘する。

 Q 日本はどのくらい負担しているの?
 A 米国が日本防衛義務を負い、日本が広大な基地を提供することで負担のバランスをとるのが、条約の基本的な考え。日本は条約上の義務を超えて米軍の費用を負担する「思いやり予算」を支出。日本側の負担は既に在日米軍経費全体の74・5%に達しているとされ、他国と比べ突出している。

 Q トランプ氏は100%の負担を求めている。
 A トランプ氏は「財政赤字を抱える米国に世界の警察官となる余裕はない。自動車産業で経済大国になった日本を、なぜ米国の経費で守らねばならないのか」と主張している。米国の財政負担を減らすと訴えることで、世論の支持を得る狙いもありそうだ。

 Q 日本政府関係者の受け止めは?
 A 日本政府は「共和党の候補になれば、同盟国との関係が悪化しないように現実路線になる」と期待していたが、当てが外れた。同氏の勢いを認め、情報収集や対策に本腰を入れ始めた。政府高官は「クレバーで現実主義者だと聞く。今は大統領選に勝つことを考えて、あえて注目を集める発言をしているのだろう」と推測するが、保証はない。


労働相談5500件、熊本地震 生産停止、雇用に懸念 東京新聞 5/7 ○熊本地震の影響で、勤め先が被災して仕事を休んでいる人などから熊本労働局に寄せられた相談が約5500件に上ることが7日、分かった。「休業中の補償は受けられるのか」といった内容が過半を占める。熊本県では被災して生産を停止した工場が相次ぎ、事業再開の見通しが立たない中小企業も多い。「会社から連絡がない」との相談もあり、今後、雇用不安が拡大する恐れもある。
 今回の地震では特例として、勤務先の事情で休業中の労働者も、本来倒産や解雇時などに限られる失業給付が受けられる。企業が従業員に支払った休業手当も、一定の要件を満たせば雇用調整助成金の補助対象となる。
 熊本県では企業の事業停止や縮小で一時的に仕事のない人が増加。熊本労働局は4月下旬から専用の電話や相談窓口を設けて対応に当たっている。5月5日までに約5500件の問い合わせがあり、このうち失業給付に関するものが約3600件、助成金は約千件だった。「本社は別の場所だが、熊本の拠点が被災した場合は補助の対象になるのか」との相談もあった。
 大分労働局にも地震関連で約100件の相談が寄せられた。
 熊本労働局の電話には問い合わせが殺到し、ハローワークにも長蛇の列ができている。職員は「こんなに相談が多いのは経済が低迷した2008年のリーマン・ショック後以来だ」と話す。
 また熊本労働局は地元の商工会議所と連携し、企業向けの説明会を開いている。熊本市の会場に参加した経営者の男性は「被災した取引先の影響で、仕事がなくなった。従業員にどう対応すればいいのか」と心配そうに話した。
 熊本労働局の担当者は「避難所で暮らす人も多く、労使とも仕事を再開するには時間がかかる。5月中旬以降、失業給付と助成金の申請が増えるのではないか」としている。
介護の職場、うつ病深刻 労災申請、5年で2倍 東京新聞 5/7 ○仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日分かった。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。政府が1億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス(心の健康)対策の推進も求められそうだ。
 厚生労働省によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増加。5年間で2倍超と急増した。


保育士・介護職員 待遇改善はなお不十分 【東京新聞】2016.05.07 ○安倍晋三首相は保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げるよう指示した。平均月額で保育士は約六千円、介護職員は約一万円を想定。実現は好ましいが、この程度で人材は確保できるか。
 首相は「一億総活躍社会」を実現するための国民会議で、保育や介護の人材を確保するため「競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善する」と述べた。
 保育士も介護職員も、人手不足はより深刻になっている。背景にあるのは低賃金や長時間労働など、待遇の問題だ。
 安倍政権は昨秋、一億総活躍社会を実現するとして「出生率一・八」「介護離職ゼロ」などの数値目標を打ち出した。緊急対策に、保育の受け皿、介護が必要な高齢者の受け皿を従来目標に上乗せして整備することを盛り込んだ。
 しかし、肝心の担い手となる職員が足りなくては“絵に描いた餅”に終わる。保育士は二〇一七年度末までに九万人、介護職員は二〇年代初頭に二十五万人も不足すると見込まれている。

 政府は保育士の賃金を月額2%引き上げるのに加え、経験や職責に応じて数万円上積みすることを検討する。介護職員は平均月一万円のアップを目指す。
 実現すればいいが、財源はどうする。さらにこの程度の賃上げで人材が確保できるのだろうか。保育士や福祉施設の介護職員の月収は平均で約二十二万円(一五年)。全産業平均と比べ十万円以上低く、引き上げても、差は依然として大きい。現場からは「この程度では焼け石に水」との声も上がる。政府は、将来見通しや理念、また必要性を国民によく説明した上で、待遇の改善策を検討すべきではないか。
 自民、公明、民主の三党で合意した社会保障と税の一体改革では、子ども・子育て支援に、保育士の給与引き上げや職員配置を手厚くする財源も含め、年間一兆円が必要としていた。しかし、消費税が10%になってもまだ、三千億円足りない。賃金2%アップに必要な財源は五百億円程度。国民との約束を果たすには、予算配分の見直しが必要になる。
 「保育園落ちた」という匿名ブログが、多くの反響を呼んだのは記憶に新しい。しかし、不確実な政策なら、口だけの選挙向けと批判されるだろう。
 政府は今月中に「一億総活躍プラン」を取りまとめる。そのスローガンにふさわしい、実効性ある対策を打ち出してほしい。
憲法の岐路 国民投票 自民党「声明」の無責任 【信濃毎日新聞】2016.05.07 ○かねて指摘されている法の欠陥に目をつむったまま憲法改定の国民投票実施を目指すのは、政権党としてあまりに無責任だ。
 自民党が憲法記念日に合わせた声明で「国民投票は現実に実施できる状況にある」と打ち出した。成人年齢の18歳への引き下げなど、国民投票法の付則にうたわれている「三つの宿題」を忘れたかの書きぶりだ。
 実施できると判断する理由について、声明は国民投票法と公職選挙法の整備を挙げている。
 確かに、投票法は6年前に施行された。衆参両院の3分の2以上の賛成で発議があれば投票を行う決まりになってはいる。
 与野党協議の中で投票法成立の条件とされた選挙権年齢の18歳以上への引き下げは、昨年の公選法改正で確定した。この夏の参院選から実施される。
 だがこの2点をもって国民投票の環境が整ったと見るのは間違いだ。関門はなお多い。
 「三つの宿題」の一つである年齢引き下げには成人年齢も含まれる。民法や少年法にも関係する。選挙権年齢だけを引き下げてよしとするわけにはいかない。
 「宿題」の残りの二つ、▽公務員の自由な改憲論議を可能にするための政治的行為の規制緩和▽投票対象の憲法以外への拡大―は議論が手付かずだ。

 投票法を成立させたとき、参院は施行までの対応課題として18項目の付帯決議をしている。 ・・・
円高進行 危うさ増す「催促相場」 【岩手日報】2016.05.07 ○アベノミクスで続いてきた円安株高の潮目が変わり始めた。円高が急速に進み、輸出企業を中心に業績の重荷になりつつある。
 年明けから原油安などで世界経済の不透明感が増し、安全資産の円が買われていた。動きが加速した要因は4月28日、日銀が追加金融緩和を見送ったことにある。
 その数日前から市場は追加緩和への期待が膨らみ、円安株高が続いた。予想外の「ゼロ回答」で流れは円急騰、株価急落に反転し、日銀への失望が深まった形だ。
 黒田東彦総裁率いる日銀は、これまで大胆な政策で市場に驚きを与えてきた。「必要なら、ちゅうちょなく追加緩和する」との発言が今回は裏目に出たと言えよう。
 市場が中央銀行の政策を織り込んで相場をつくり、決定を促す。期待と異なる発表なら、たちまち円買いと株売りを浴びせる。外国人投資家らによる「催促相場」の危うさが一段と増している。
 今回の円高には別の側面もある。日銀による緩和見送り発表の翌日、米財務省が日本や中国を通貨政策の「監視対象」に指定した。
 今の円ドル相場が「秩序を保っている」として、日本の市場介入は認めない。為替の操作で円安に誘導しようとすれば、対抗措置もあり得るとしている。
 背景には、米大統領選で共和党の指名が確実となったトランプ氏らが日本の「為替操作」や、環太平洋連携協定(TPP)に批判を強めていることがある。
 これまで米国は、貿易に不利な円安ドル高を黙認してきた。一転して円安を認めないと公的に宣言したことは、何を意味するのか。
 2008年のリーマンショック後、米国は大規模な金融緩和でドル安を生み、危機を乗り切った。景気回復を実現したことでドル高にも寛容な姿勢を示してきたが、方針を転換するものだ。
 為替をめぐる米側の意志が固いとすれば、日本の動きは縛られる。麻生太郎財務相は市場介入を示唆するが、欧米との協調はもちろん、単独でも介入は難しい。日銀の打つ手も狭まってくる。
 円安株高はアベノミクスの唯一の成果と言えた。今回の円高局面は、その修正を迫るものだろう。
 円安で大手企業は利益を拡大し、株高は資産のある層を潤した。だが、恩恵は地方の中小企業や低所得層に波及していない。むしろ食品や原材料高など負の面が目立つ。
 アベノミクスが依存してきた金融政策は限界が明らかであり、今後は多くを期待できない。もう円安の効果に頼れないとなれば、経済政策の再構築は避けて通れまい。



特定秘密 検査院との協議記録なし「作らなかった可能性」 【毎日新聞】2016.05.07 ○特定秘密保護法を巡り、会計検査院との事前合意に反して関係省庁への通知内容を後退させていた内閣官房が、検査院とのやりとりの記録を公文書として残していないことが分かった。毎日新聞の取材に担当者は「記録を作成しなかった可能性がある」と認めた。行政機関の意思決定過程の記録を義務づけた公文書管理法の趣旨に反する恐れがある。
 公文書管理法違反の恐れ
 検査院は法成立前の2013年、行政機関の判断で秘密の提示を拒めるとの条文が、全ての会計検査を定めた憲法90条に反すると指摘した。内閣官房は法施行後遅滞なく、秘密保護法の条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知することを約束した。
 検査院が毎日新聞の情報公開請求に開示した記録で、通知を巡るその後の双方のやりとりが明らかになった。内閣官房内閣情報調査室(内調)の担当幹部らが法施行直後の15年1、2月に検査院幹部を訪ね「検査院に提供できない特定秘密はないとの通知を発出することは困難」と伝え、発出時期も16年の通常国会終了後に先延ばしすると通告していた。
 内調への情報公開請求では、検査院との協議に関する文書は開示されなかった。4月下旬に改めて協議記録の有無を確認すると、内調の担当者は文書の保存期間満了で廃棄した可能性を示唆した。
 しかし、再度の問い合わせには「文書を作成・廃棄した記録がなかった。作成しなかった可能性が高いのではないか。理由は分からない」と答えた。協議の事実関係は「検査院が記録しているなら、こちらに反論する材料はない」と話した。
 公文書管理法は行政機関に対し、法令の制定・改廃とその経緯▽複数の行政機関による申し合わせ、他の行政機関や自治体に示す基準の設定とその経緯−−などについて文書作成を義務づけている。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長で公文書管理に詳しい三木由希子さんは「重要な法令の解釈に関わる組織同士の交渉なのに組織としての対応が公文書で分からないのはおかしく、公文書管理法の趣旨を大きく逸脱している。これに限らず内調の文書作成の姿勢には疑問がある」と指摘した。  ・・・  ★永田町・霞が関ワールドには、最高法規を蔑ろにして、主権者を蔑ろにして、意識して、報告をするという伝統と習慣がない。面従腹背の政府の面目が、そこにある!
【いま読む日本国憲法】(4)第9条 平和主義の根幹 自民草案では「国防軍保持」を明記 【東京新聞】2016.05.03 ○日本国憲法の第二章「戦争の放棄」は、この一つの条文だけ。憲法の三原則の一つ・平和主義の核となる条文で、憲法論争で常に焦点となってきました。
 戦争放棄を宣言した九条一項は、「国際紛争解決、国策の手段としての戦争を放棄する」などと宣言したパリ不戦条約(一九二八年署名)が下敷きとされます。憲法で戦争放棄を宣言した国はほかにもありますが、ほとんどが国防のための軍隊を持っています。
 その点、戦力の不保持をうたった二項は、国際的にも際立っています。軍備を禁じた上、交戦権も否認するこの項は、軍事的手段ではなく諸国民への信頼によって安全を保つとした憲法前文の決意がそのまま反映されています。「憲法九条を保持している日本国民」をノーベル平和賞に推す活動も起きています。
 自民党の改憲草案は、九条を根幹的に変える内容です。
 最も重要なポイントは、九条の生命線とも言える二項の戦力不保持と交戦権の否認をまるごと削除し、国防軍の保持を明記したことです。自民党は改憲草案のQ&Aで「独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは現代の世界では常識」と説明しています。
 さらに草案は、国防軍に対して「国際社会の平和と安全」確保や「公の秩序」維持という国防目的以外の活動も認めました。自民党は、集団安全保障と呼ばれる制裁行動も可能としています。
 一項も、戦争放棄という言葉こそ残しましたが、武力による威嚇や武力行使について「永久に放棄する」から「用いない」という弱い表現に変え、「自衛権の発動を妨げない」というただし書きをつけました。
 ここで言う自衛権についてQ&Aでは、他国を武力で守る集団的自衛権を含むと明言。自衛権を行使するとして、米国などと連携して海外で際限なく武力行使をすることになりかねません。二章のタイトル自体「安全保障」に変えられ、戦争放棄は事実上骨抜きになっています。
 見逃せないのは、安倍政権が改憲手続きを踏むこともせず、草案を先取りしたかのような安保政策を推し進めている点です。
 集団的自衛権の行使は歴代内閣が憲法解釈で禁じてきましたが、安倍政権は二〇一四年七月、解釈変更による容認を閣議決定。実際に行使できるようにする安全保障関連法を一五年九月に成立させました(今年三月施行)。多くの憲法学者や市民団体が「九条違反」として閣議決定の撤回や安保法廃止を訴えています。
 ◆自民党改憲草案の関連表記(抜粋)   ・・・

報道の自由 過度な忖度を排したい 【琉球新報】2016.05.07 ○日本の報道の自由が後退したと懸念する声が世界に広がりつつある。懸念を真摯(しんし)に受け止めたい。
 米紙ワシントン・ポスト(WP)は社説で「安倍政権はメディアに圧力をかけるべきでない」と主張した。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消された」と題した記事で、日本のニュース番組でキャスターが次々降板した事実を紹介した。
 WPの社説は国際NGO「国境なき記者団」のランキングで日本の「報道の自由度」が低下した点にも触れていた。そのランキングの最新版で日本は世界72位に落ちた。2010年は11位だったから、わずか6年での急降下だ。
 理由は三つある。まず特定秘密保護法の制定だ。同NGOは「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」と指摘し、「記者が処罰の対象になりかねないという恐れがメディアをまひさせている」と分析する。
 理由の2番目は「調査報道の不足」、3番目が「メディアの自主規制」だ。メディアの側がクレームに萎縮し、過度に自主規制しているという側面があろう。
 例えばNHKの籾井(もみい)勝人会長は原発報道で公式発表をベースに伝えるよう局内で指示した。同氏はかつて「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」とも述べている。政府の言う通りの報道なら「官報」に等しい。批判の声が上がるのもうなずける。
 自主規制だけでもない。首相に近い国会議員からは沖縄2紙への圧力発言が飛び出した。高市早苗総務相は政治的に「公平でない」番組があると放送局に電波停止を命ずる可能性に言及した。抑圧的な政権の意向を過度に忖度(そんたく)し、ますます萎縮するという構図だ。
 WPの社説はこの二つを取り上げ、「日本が戦後成し遂げたことで最も誇るべきは経済の奇跡ではなく、独立したメディアなど自由な機構の確立だ。首相にどんな目標があるにせよ、報道の自由を犠牲にしてはならない」と説く。
 高市氏の求める「公平性」とは何か。例えば街頭アンケートで「景気回復の実感はない」との声が大多数であっても、「実感した」という声と5対5になるように編集せよ。そういう意味ではないか。それを「ジャーナリズム」とは言わない。
 政権の意向を忖度する報道は報道の名に値しない。権力の監視こそ報道の使命だと肝に銘じたい。
18歳選挙権世論調査 主権者として政治変えよう 【琉球新報】2016.05.07 ○若い人ほど改憲に抵抗感が強く、若者の政治不信が根深いことが明らかになった。
 共同通信社が18、19歳になる人を対象に実施した18歳選挙権の世論調査で、憲法を「変えるべきでない」と答えた人は58%と半数を超えた。日本の政治家を「信用していない」との回答が74%に上った。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は56%にとどまった。
 民主主義の根幹は選挙だ。投票を通じて有権者の意見を政治に反映する。政治に無関心では社会は変わらない。政治について同級生や友人、家族と大いに議論を交わし、1票を投じる権利を行使してもらいたい。政治に疑問や違和感を持つことは大事だ。どうしたら政治を変えられるか。主権者として考え行動しよう。
 70%が日本の政治に不満を持っていることから、政治家たちの言葉や振る舞いが、若者を失望させ、政治で世の中は変わらないと思わせているのだろう。政治不信を拡大させないために、大人も政治に無関心ではいけない。
 夏の参院選で投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計12%だった。理由を聞いたところ、「面倒だから」が34%でトップ。次いで「投票したい候補、政党がない」だった。投票で政治に影響を「与えることができる」は59%だった。
 フランスの寓話(ぐうわ)「茶色の朝」は、社会が全体主義に染まっていく姿を描いている。ある国で主人公は、友人が犬を始末した話を聞く。茶色以外の犬や猫を政府が禁止したからだ。批判した新聞も廃刊になる。不安を覚えながらも気にしないようにしていたが、ある朝、手遅れと知る。著者は心理学者フランク・パブロフ氏。茶はナチス初期の制服の色だ。
 「面倒だから」という理由で、政治に参加する権利を放棄すると、手痛い目に遭うということを歴史が教えてくれる。かつて世界が民主主義を破壊して全体主義に覆われたことを忘れてはならない。
 一方、関心の高い政策は、男女ともに「年金、医療など社会保障」がトップで、男性は経済政策を重視している。安倍晋三首相が参院選で争点化を目指す改憲について若い人ほど抵抗感が強かった。
 今後、模擬投票など学校での「主権者教育」に一層力を入れ、政治を身近にする工夫が必要だ。  ★それはそうだと思う。格差とか貧困とか、明らかな社会問題があり、若者に対し、特に顕著に出ているのに、TVなどでは、呆けて、虚構に走り、批判精神を葬ろうとしているかのようだからである。つまり、この点において、安倍コベ政権は、騙しに失敗しているということ。実害を、その予感(保育と介護への圧迫、等々)を肌で感じているのに、没却することなど、出来よう筈がない!? 如何に、軽薄なタラントガTVで、燥ごうとも。
[無届け老人ホーム] 行政は実態把握を急げ 【沖縄タイムス】2016.05.07 ○入居者に介護サービスなどを提供していながら自治体に届け出ていない「無届け有料老人ホーム」が昨年度、全国で1627カ所あり、少なくとも1万5209人が入居していたことが共同通信の調べで分かった。沖縄は48カ所、462人だった。
 » 無届けホームに1万5千人 介護施設不足の受け皿に
 無届けだと行政の指導・監督が行き届かず、入居者が劣悪な環境に置かれる恐れがある。厚生労働省は2006年度、入居者10人以上としていた有料老人ホームの規定を見直した。高齢者を入居させ食事や介護サービスを提供する施設すべてを有料老人ホームとみなし、自治体への届け出を義務付けている。
 あれから10年、無届けホームの数は、厚労省が調査を始めた09年度以降で最多となった。一方で規制は進まない。老人福祉法では、無届けでサービスを提供すれば「30万円以下の罰金」と定めるが、全国での摘発例はほとんどない。沖縄もゼロだ。
 無届けホームの中には、部屋の広さや安全性、職員数など国が定めた基準を満たさない代わりに、安い利用料で高齢者を受け入れている所がある。認知症や障がい、貧困、身寄りがない-など困窮高齢者の入居が多いと推測され、そのため劣悪な環境下にあっても声を上げられない危険性もある。
 こうした実態の放置は時に高齢者の命を危険にさらすが、行政による指導はこの間、施設数や入居者数の把握にとどまっている。高齢者の人権を守る観点から、入居者へのサービスの提供状況、利用実態について具体的な把握を急ぐべきだ。  ・・・





ANN: 新潟焼山で小規模噴火か 気象庁が警戒呼びかけ 5/7 ○新潟県と長野県の県境にある新潟焼山で6日午後、噴火による降灰が確認されました。気象庁は、ごく小規模な水蒸気噴火が起きたとみていて、山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう警戒を呼び掛けています。
 気象庁によりますと、午後1時ごろ、新潟焼山の山頂東側の噴気孔周辺で、新しい灰が降っているのが確認されました。先月15日から今月6日にかけて噴火したものとみられ、気象庁は「ごく小規模な水蒸気噴火があった」との見方を示しています。新潟焼山では今月1日に火山性地震が23回観測されるなど火山活動の高まりが見られていて、地元自治体は山頂から半径1キロの範囲を立ち入り禁止の規制をしています。気象庁は引き続き火山活動に警戒を呼び掛けています。.
ANN: 発砲事件が相次ぎ2人死亡 62歳元警察官を逮捕 5/7 ○アメリカの首都ワシントン近郊のショッピングモールとスーパーマーケットで発砲事件が相次ぎ、男女2人が死亡しました。
 6日午前、ワシントン近郊のショッピングモールとスーパーマーケットで合わせて4人が相次いで銃で撃たれました。男女2人が死亡し、1人が重体です。地元警察は、逃走していた62歳の元警察官の男を逮捕しました。男は5日夜、別居中の妻を銃で殺害したとして指名手配されていました。警察は、事件の経緯や動機などを調べています。.  ★アメリカの話、か。
ANN: 逮捕63歳男から向精神薬成分 三ノ宮駅前暴走事故 5/7 ○神戸市のJR三ノ宮駅前で車が暴走して5人が重軽傷を負った事故で、逮捕された63歳の男の尿から向精神薬の成分が検出されたことが分かりました。
 3日午前11時すぎ、神戸市中央区のJR三ノ宮駅北側で、乗用車が歩行者5人をはね、重軽傷を負わせました。過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕された無職の沢井国一容疑者は、調べに対して「持病があった」と供述していて、警察は自宅から薬などを押収しています。その後の取材で、沢井容疑者は「うつ病で通院している」と話していて、尿からは向精神薬の成分が検出されたことが新たに分かりました。警察は、押収した薬や尿から検出した成分などの分析を進め、持病と事故原因の関連について慎重に捜査する方針です。
ANN: 熊本市の避難所で集団食中毒か 23人が病院に搬送 5/7
ANN: 党大会でスーツ姿で演説 金第1書記“成果”を強調 5/7 ○北朝鮮で6日、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開幕しました。金正恩第1書記は演説で、自ら指示した核実験やミサイル開発を実績として強調しました。
 金正恩第1書記:「第7回党大会が開催される今年、軍と人民は5000年の民族の歴史で特記できる初めての水爆実験と光明星(クァンミョンソン)4号の打ち上げの成功を成し遂げ、主体朝鮮の尊厳と国力を最高の境地で輝かせることができました。朝鮮労働党第7回大会の開会を宣言します」
 金第1書記は、前回の大会での祖父・金日成主席と同じようにスーツ姿で登場しました。冒頭の開会宣言では、水爆実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射の成功や経済が向上したことなどを強調しました。党大会では主要な人事なども議題になっていて、大幅な世代交代を行うという見方もあります。今回、海外から12カ国108人の報道陣が平壌に入っていますが、会場内での取材は許されず、建物の外からの撮影だけになりました。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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社会権の歴史

日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であると...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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