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2016-05-10

5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・女性用下着など350点 男の自宅から押収  18時25分
 ・北朝鮮、今後を占うカギ『並進路線』とは?  18時5分
 ・「フィリピンのトランプ」大統領選で当確に  17時15分
 ・女子高生にわいせつ行為 県立高校教頭逮捕  16時56分
 ・熊本城など文化財復旧へ 文化庁で対策会議  16時56分
 ・パナマ文書 資料の一部公開、日本の有力企業トップの名も  6時6分   ★全面情報公開を。互助なるか!?詳細検討。 租税回避、不公正・不公平!許さず。
 ・舛添都知事“反省”の弁、別荘通いに「公用車使わない」  4時49分
 ・南阿蘇地域で無料の通学バス運行始まる、交通網寸断に対応  4時49分
 ・平壌で一時拘束のBBC記者、北京到着で「ほっとしている」  4時47分
 ・電車にはねられ女子中学生2人死亡、2人で飛び込み自殺か  2時28分  ★個人の尊重は固より、人口減少!の日本は、無策でよいか❕❕ 危機感はないのか?戦争する国

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月10日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「義捐金は収入」か? 5/9 (名無しの探偵) ○今日のヤフーニュースによれば、熊本地震で被災した生活保護受給者たちは「義捐金」を受け取りをためらっているらしい。なぜなら、生活保護行政の厳格化により「義捐金」まで「収入」と解釈されて、「生活保護の取り消しや減額」の対象になるからだという。
  私がコラム「社会権の歴史」を投稿した翌日に上記のニュースが飛び込んできたわけであるが、被災者の救済目的である義捐金まで「収入」として生活保護の給付をけちるとなると、何のための生活保護なのか本末転倒も甚だしい。
  被災の救援と生活保護という日常生活の次元は、全く別の話である。生活保護に頼っていた人が今度は地震による被害を受けたということであり、この程度の違いも分からない保護行政なのか。
  イギリスの救貧法の歴史から日本の現在を見ても、やはり、生活保護制度は憲法上の権利とされているので、仕方なく嫌々やっているというのが内実であり、行政という国家機構は事実上は国民の権利を実現させる機関ではなくなっているのだ。
  これは憲法の問題として再構成すると、憲法25条で国民の基本的人権として生存権が保障されている。そして、それを法律で生活保護の権利を定めていることになっている。
  しかし、行政機関は生活保護の請求者(申請者)に対して保護の給付を認めるか否かの決定権を掌握している。つまり、生活保護の権利が請求者にあるか否かは、担当者の「自由な裁量」によって決まるということなのである。
  そして、たとえ義捐金でも被災者は同時に生活保護の受給者なのであるから「収入」を得たことになる。彼もしくは彼女は義捐金で生活できているのであるから、生活保護の受給は取り消されるか減額されるのだ。
  こういう血も涙もない行政判断が安倍政権の末端まで及んで来ているのが、現在の日本なのである。
「護憲+」ブログ: 緊急事態条項の危険性 5/9 (流水) ○改憲問題は、安倍晋三のDNAだという説があるが、それだけではない。米ネオコンや産軍複合体とジャパンハンドラーたちにとって、日本が戦争を出来る国になり、米軍の下請け的存在になる事は、きわめて望ましい。理由は明確。①高額な武器輸出できる②危険な戦場に自衛隊を派遣。米軍の死者を減らし、国内の反戦論を抑えられる。その為の改憲なら、黙認する、というのが本音だろう。
  米国の支配下でできた憲法だから変える、という理念を掲げながら、米国隷従の外交政策・軍事政策・経済政策(TPPなど)を取り続ける、という矛盾に満ちた改憲勢力(安倍政権や日本会議など)たちの論理と行動の乖離が際立ったのが、今年の憲法記念日だった。
  彼らの改憲の真の狙いは、憲法9条にある事は明白だが、それだけではない。近代憲法の基本である立憲主義(国民が権力を縛る)を放棄し、国家(権力)が国民を縛り、命令し、監視する憲法に改悪する事を狙っている。近代憲法が刻み続けた歴史の重みをちゃらにするというのが、彼ら歴史修正主義者の真の目的なのだ。
  その突破口が、【緊急避難条項】である。【緊急避難条項】がこれほど問題になるのは、ナチスドイツの権力掌握過程で最も有益だったのが、ワイマール憲法の第48条だったからである。
  内容は以下の通り。
  ・・・「第48条「ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。
  この目的のために、ライヒ大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。」・・・
  当時のドイツは、比例代表制選挙の導入で小党分立になり、左派と右派などの政治的対立が深刻で、何も決められず、ヒンデンブルグ大統領はこの48条を何度も使った。
  世界恐慌の影響がドイツに及ぶにつれ、失業者が増大。その社会的不安情況をバックにして1930年ヒトラー率いるナチス党が台頭。1930年、ヒンデンブルグ大統領は、社会民主党内閣が辞任した後、議会内少数派のブリューニングを憲法48条大統領緊急命令権により、首相に任命。これにより、議院内閣制は停止。
  その後短命内閣が続き、1932年の選挙で第一党になったナチ党ヒトラーに対し1933年1月に組閣を命令。ヒトラー内閣が誕生。政権を獲得したヒトラーは、1933年2月27日に起きた【国会議事堂放火事件】を口実に「人民と国家防衛のため」の緊急令発令。即日発効。「憲法第48条第2項に基づき、国家を危うくする共産主義者の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定められた【人権保障規定】を棚上げにした。
  ※人権保障規定⇒個人の自由、言論・出版の自由、集会の自由。通信の秘密、個人財産の自由など。
  さらに3月の総選挙でナチス党は、第一党になる(過半数ではない)。そこで国家人民党(右翼政党)と連立。過半数を制した。その国会で【全権委任法】(授権法)が成立。
  ※全権委任法【授権法】⇒議会の決議なしに法律を制定できるという法律。議会の自殺行為。ヒトラーの議会テロとも呼ばれる。
 (内容)
  ●「ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。」
  ●「ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。」
  ●「ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。」

  授権法は、1933年から1945年まで猛威を振るった。この13年間に、政府が国会を通さずに作った法律が985件、国会が憲法本来の手続で作った法律は僅か8件だったという。緊急事態法が、立法権を乗っ取ったのだ。この緊急事態法によって、議会制民主主義は死滅した。
  さらに、1934年、ヒンデンブルグ大統領の死去に伴い、ヒトラーは首相兼大統領の権限を持った総統に就任。これ以降、ドイツ共和国は実態がなくなり、ナチスドイツの第三帝国と呼ばれる独裁国家に移行した。
  ナチスドイツは、合法的手続きにより、その独裁的権力を獲得した。ヒトラーは、革命的暴力を使用せずに第三帝国の独裁体制を構築したのである。
  では何故そのような事が可能になったのか。この深刻な反省が戦後ドイツと日本の歩みの決定的な相違点になった。(後日論じる)
  ここではナチスドイツのリーダーだったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用しておく。
  ・「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」・・
  ここ数年の反北朝鮮、反韓国、反中国の論調を見れば一目瞭然。とにかく、仮想敵を設定し、その脅威を煽るのが、今も昔も変わらぬ彼らの常套手段。麻生財務大臣がナチスの政権獲得過程を参考にする、といったのは、上記のような内容を指す。
  日本会議の勢力拡大を見れば、ここまで彼らがかなり的確にナチスドイツの政権獲得過程を研究し、それを現代日本で着実に実行しつつあるというのは確実だ。
【緊急事態法】により、国会の機能を停止する、という事は、その緊急事態を長く続ける事により、議会制民主主義そのものを形骸化し、扼殺できる事を意味している。
  では、自民党の改憲案の緊急事態法の内容を見て見よう。
「第98条(緊急事態の宣言)・・・・・・・・・・・・・・・
  1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
  2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
  1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
  2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
  3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
  4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ナチスドイツの授権法では、政府が国会を通さずに作った法令が9割を超え、国会の権能は死滅し、独裁体制が確立している。
  自民党改憲案でも、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。
  ポイントはここにある。緊急事態の期間に何の制限がない以上、いったん緊急事態を宣言すれば、政府(権力)は、政令でいかなる命令も下す事ができる。
  ここでは、基本的人権の制限も自由自在に行使できる。しかも、その国会承認は事後で良い、とされている。その事後の時期の決定も政府(権力)が行うのだから、事実上何の歯止めもない。
  大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する条文がいくつか存在した。
  ①緊急勅令制定権(8条)②戒厳大権(戒厳状態を布告する)(14条)③非常大権(31条)④緊急財政措置県(70条)
  この中で注目しなければならないのは、①の緊急勅令制定権である。
  ※「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあるが、明治憲法下では勅令の形で行われ、緊急の際、天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。・・・(ウィキペディア)
  自民党の緊急事態法は、この勅令を政令に変え、②の戒厳制度を併合している。これは非常に危険な制度で、戦前この①②を使って作られた法律が、あの悪名高い1938年の【治安維持法改正案】である。さらに、軍機保護法、国防安全法がある。⇒これが、特定秘密保護法のモデル
  これらの法律の総仕上げが、【国家総動員法】と言う事になる。
  ※国家総動員法は、1938年第一次近衛内閣によって制定。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。・・(ウィキペディア)
  (具体的内容)
  同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
  1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
  法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令にゆだねられた。・・(ウィキペディア)
  国家総動員法の内容を子細に検討すれば、ナチスドイツの授権法(全権委任法)の影響が色濃く見受けられる。
  独裁体質や戦争を希求するファッショ体制にとって、議会(国会)が如何に邪魔なものかは、洋の東西を問わず、時代を問わず、変わらないという事が良く分かる。

  さらにわたしたちがよく理解しておかなければならないのは、【緊急事態法】というものは、必ず濫用される、という事実である。
  ドイツの場合、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が14年間に250回使われた。その為、授権法の制定を招き、立憲主義が死滅し、ナチスドイツの独裁を招いた。
  自民党がいうように、現在のドイツもフランスも緊急事態条項を持っている。しかし、ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。
  (1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、
  (2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする
  (3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」
  と水島朝穂教授は報告している。その事を抜きにした議論は、ためにする議論と言わざるを得ない。

  自民党の【緊急事態法】制定願望は、安倍政権のファッショ的独裁的体質をあますところなく物語っている。
  ファシズムとは、全ての矛盾(外交的・経済的・社会的)を戦争と言う手段によって、一挙に解消しようとする理論。第一次大戦にしろ、第二次大戦にしろ、全ての矛盾の出口(解決策)を失い、閉鎖的になり、社会が袋小路に陥った時、始まっている。特に矛盾が深まり社会の亀裂が目立っている国家の指導者ほど、その誘惑に取りつかれやすい。
  安倍首相の憲法改正願望は、岸信介のDNAという側面もあるが、彼の打ちだす全ての政策が破綻している、というところに真の要因がある。
  アベノミクスがド・アホミクスだったという事はもはや定説。TPPが米国による、米国のための条約であり、真の意味での「売国条約」だった事ももうすぐ証明されるだろう。
  消費は低迷。経済格差は、もはや看過できないレベルになり、貧困問題が大きな社会問題になりつつある。年金・医療・介護・保育などなど、この国の抱える問題は、国の形を根本から変革する以外解決策はない状況まで進展している。口先だけの政策で糊塗できる情況はとっくに過ぎている。
  通常の神経を持った為政者なら、上記のような危機をどのようにして乗り越えるか、それこそ夜も眠れないだろう。しかし、安倍晋三と言う男は、通常の神経の持ち主ではない。他者の悲しみや苦しみを感じ取る感受性・想像力が完全に欠落している。戦争さえ起こせば、この矛盾など一挙に解決できると能天気に考えているのだろう。
  こんな男を首相に持った国民は不幸だが、泣き言をいっても仕方がない。とにかく、次の参議院選挙で手厳しい結果を与える以外方法はない。
イシャジャの呟き: 5月10日  ☁  ☂  誕生日の花  カーネーション  花言葉  あなたを熱愛する 5/10 ○ ウワミズザクラ
 いつ雨が降るか 天気が気掛かりな日です。歯科に予約していたので バネを取り付けてもらってきました。会計までの 待ち時間が長いので 少し 不機嫌 癇癪寸前までいった 耐えて帰ってきました。
 その帰り道に ウワミズザクラが咲いていました。毛虫のようですが これでもサクランボがなるので サクラの仲間かな ? 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!?

「護憲+」ブログ: 「人権を削ごう」という改憲であることを知って選挙に行こう 5/4 ( 珠 ) ○昨日の憲法集会に参加しました。老人党掲示板に書きましたので、ご覧いただければ幸いです。
老人党・総合掲示板: 1 【30260】憲法集会に参加して
 集会に集う人は、自公政権の問題点をかなりはっきり自覚している方々でしょう。となると、次の選挙に向けては、与党が3分の2を取るかとらないかで、今後の日本の行方に大きく関係してくることでしょう。
 今は選挙に無関心な人々や、問題点を意識していない人にも、「投票に行こう」と、まずは声をかけること(今週のコラムでもパンドラさんが書いている)。
 今回の投票が大きく影響するかもしれない「改憲」について、自公政権がいったいどのように変えようとしているかを学ぶこと。私だって「改憲」を絶対にしてはいけないなんて思っていない。しかし、どう変えるかは、大問題。今回の「改憲には大反対」なのです。
 まず日本国憲法と、自民党の憲法草案との違いと、その問題点を知ったうえで、いかに自民党憲法草案が「国民の権利」つまり「私たちの権利」「人権」を巧妙に削いで、「国」つまりその時の政府がやり易いように、国民に文句を言わせないように憲法を変えようとしているかを知ってほしい。
 あの戦争を経て、ようやく「自由にものが言える」「自分の権利を(他人の権利を侵さないところまで)主張できる」国になったのに、その権利を手放してはならないでしょう?
 いつも紹介しているのだけれど、自民党憲法草案がいかに私たちの権利を削ごうとしているか、このHPの3分の1くらいから下にある、日本国憲法との対照表をぜひご覧ください。  ★字も大きく、見易い対照表ですね。
 今日のトピックス Blog5/8: 3週間経っても1万4000人が、転居「拠点避難所」へ 長期対応のバリアフリーマニアル、即時整備 大地震・大災害に備えねば


 今日のトピックス Blog5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。


 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

「護憲+」ブログ: 災害と日本人、そして選挙の年に思うこと 5/2 (パンドラ) ○国民があまり政治に関心を持たなくても、選挙の時の投票率が低くても、大きな不満も抱かず何とか生活が成り立つ国に住んでいる人達は、ある意味で「幸せ」なのだと思う。
  戦後の高度経済成長の頃から一定数の日本の国民はそうして生きてきた。あの頃は政治にあまり関心を持たなくても「お任せ民主主義」でも何とか生活が成り立って来たのだ。「難しい事は御上にお任せ、あたしゃ金儲けと生活のことで精一杯」と言っていても、戦争に駆り出される事もなく、家も土地も財産も土足で踏みにじられたり強奪される事もなく生きてきた(沖縄等国の政策上、乱暴な仕打ちをされる地域もあったが)。
  しかしこの「幸せ」がいつまで続くだろうか。そろそろあちこちで綻びが出始めている。
  5月2日現在の今、テレビは各地の行楽地の様子を映し、あいも変わらず温泉とグルメの話題ばかり。私も温泉好きですよ。食べることも大好き。だけどやはりこれはおかしいと思う。
  福島原発事故は遠い昔の出来事にされ、熊本大震災からまだ20日も経っていないというのに、既にニュースは大きな扱いをしなくなっている。住まいを奪われ帰る土地も無くし立ち竦む人々を目にしながら、ゴールデンウィークだ、オリンピックだ、とはしゃぐ人達がいる。
  私は原発事故の影響で住まいと故郷を無くした人達、熊本大震災で避難所生活を強いられている人達に、国が(原発事故は東電も)援助の手を差しのべて、本当に安心して暮らせるようになるまで、オリンピック関連事業は凍結したらどうかと思う。それでオリンピックの開催時期に間に合わなければ、中止もやむ無しと考えるべきではないか。オリンピックを中止しても国民の生活を守る。そんな政府だったら、私は両手を挙げて支持したい。
  これから先々、日本の何処かでどんな災害が起きないとも限らない。あなたが住んでいる街かも知れないし、私が住む土地かも知れない。何とかサミットだ、国連何とか会議だ、オリンピックだと、その時この国の総理が、国民ではなく外にばかり目を向けていたらどうだろう。私達はいつでも、誰でも棄民される可能性の中に生きている。
  国民の関心が政治から離れていけば、為政者は自分達を支持してくれる人達、自分がやりたい事だけを最優先させて、福祉や国民の生活に関わる事は永遠に実行される事はないだろう。
  でもまだ遅くはない。今年は参議院選挙がある。棄権するのは正に権利を棄てること。白紙委任状で「どんな政治家が好き放題やっても文句はいいません」と誓うのと同じ。「どうせ国民は直ぐに忘れるから」とか「家で寝ていてくれればいい」とか酷く舐められたものだと思う。政治家にとっては、選挙を棄権して政治に興味を示さない人達などいないと同じ。透明な存在にされてしまう。
  だから少なくとも得票にだけは行こう。テレビのバラエティーでコメンテーターが「自民党も良くないけど野党がだらしがない。対案も出せない野党の体たらくはみるに耐えない。(だから誰に入れても同じだよ~)」等と、分けの分からない投票に行く気を削ぐようなコメントばかり吐いていたとしても、投票には行こう。
  今回の国政選挙は、日本という国が原発だらけの国に戻り、武器をバンバン海外に輸出して、自衛隊も輸出して、働いても働いても、消費税は上がり給料はちっとも増えない、というのがあたり前の国になってしまうかの未來がかかっているのだから。

 今日のトピックス Blog5/2: 憲法記念日を前に最高裁長官が、ハンセン病隔離法廷を謝罪!? 償いはどうするのか? 司法のその行動を注目、監視したい

 今日のトピックス Blog5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏  ★安倍氏の無暗な吶喊が、何を招くやら? 本人は、後がないからと、吶喊しかないと決めているかも知れぬが、これを許さないか、許すか、それは、その上に立つ主権者次第… 心眼を持ち、断を下すべきだ。安倍一味の個人の功名心などに、踊るべきかどうか? 日本も動乱の世界の中にある!? 巻き添え、一網打尽されかねない… 人権も安倍政権に、脅かされている昨今、そして継続的に脅威に曝されようとする、現在と将来の主権者、市民の権利・自由。

 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
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 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

高浜原発で審尋 住民「差し止めは正当」 関電、新証拠提出なし 【東京新聞】2016.05.10 ○高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた三月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第一回審尋が十日、大津地裁(山本善彦裁判長)で開かれた。関電側は「科学的、客観的ではない判断だ」として、決定の取り消しを求めていく方針。住民側は「三月の決定は正当だ」として判断を維持するよう求めている。
 審尋は非公開で実施。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を六月十日まで受け付けると表明した。その後に内容を判断して決定を出す見通し。
 関電は「安全対策は詳細に立証済みで、決定は専門的知見に基づかず到底承服できない」として従来の主張を継続。目新しい証拠は提出せず、これまでの内容をさらに細かく地裁側に説明し理解を得たい意向だ。
 また、差し止め決定に対しては「安全性そのものから議論が離れ、原発に事実上のゼロリスクを求めている」と指摘。「新規制基準の制定過程や東京電力福島第一原発事故を踏まえて原子力規制行政がどう変化したかなどまで関電に立証を求めるのは不合理で、事実誤認も多い」と批判した。










原発廃炉の時代 廃棄物処分の困難鮮明に 【山陽新聞】2016.05.08 ○中国電力は、運転開始から40年以上が経過し廃炉を決めた島根原発1号機(松江市)について、解体・撤去工程などを示す「廃止措置計画」の概要を明らかにした。2045年度までに解体・撤去を終える方針だが、低レベル放射性廃棄物の処分などは明確になっておらず、廃炉の先行きは見通せない。
 原発の廃炉を巡っては先月末、原子力規制委員会の有識者調査団が、北陸電力志賀原発1号機(石川県)の原子炉建屋直下を通る断層を、地盤をずらす可能性のある活断層と指摘した。新たな規制基準は、原子炉などの重要施設を活断層の真上に設置することを禁じており、1号機は廃炉が避けられない情勢だ。
 この他、老朽化した関西電力美浜原発1、2号機(福井県)なども含め国内の原発が本格的な「廃炉の時代」を迎えつつある。放射性廃棄物などの処分が、極めて重大な課題になっているといえよう。
 中国電力によると、廃止措置は本年度から30年間かけて行い、4段階の作業工程に分かれている。第1段階(16~21年度)は使用済み核燃料の搬出を始めるほか、放射性物質による汚染の除去などを行い、第2段階(22~29年度)はタービンや発電機など原子炉周辺の設備を撤去する。第3段階(30~37年度)に原子炉本体を解体・撤去し、第4段階(38~45年度)で原発の建物を解体・撤去する。
 難題の一つが、使用済み核燃料の扱いである。1号機の使用済み燃料プールには燃料722体が貯蔵されている。29年度までに日本原燃の再処理工場(青森県)に搬出することにしている。
 しかし、再処理工場の完成は、これまでに20回以上も延期され、稼働の見通しは立っていない。
再処理工場内の貯蔵プールも、各地の原発から運び込まれた使用済み燃料でほぼ満杯だ。計画通りに進むのかは、全く不透明と言わざるを得ない。
 低レベル放射性廃棄物の処分も見通せない。炉内構造物や配管、コンクリートなど約6080トンが発生する見込みで、放射能レベルが高い順にL1~3の三つに分類され、地中に埋めて処分される。ただ、処分地となる搬出先については「搬出が必要となる時期までに確定する」として明示せず、先送りされた。
 実際、国内の商業用原発で最も早く01年から廃炉作業が進められている日本原子力発電の東海原発(茨城県)でも処分方法が決まらず、工程に遅れが生じている。放射能レベルが最も低いL3の廃棄物に関しては、地元の村長が今年になって初めて原発敷地内への埋設を容認したが、L1、L2は村内での受け入れを拒否している。処分地の選定は極めて難しい課題である。
 放射性廃棄物の処分問題は、原発の廃炉を進める上で避けては通れない。だが、その困難さがあらためて浮き彫りになっている。

  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 明日の夕方「ニューズ・オプエド」に出るらしい ・ブログ連歌(444) ・ 民主平和党ホームページ 5/10 ○(ご隠居)明日の11日は、昼前から出かけて小学校の同級生と会う約束があるんだが、その後の5時から6時まで、インターネットテレビの「ニューズ・オプエド」に出るらしいんだ。
(熊さん)出るらしいって、それご隠居の自分のことでしょ。で、何ですそのオプエドってのは。
(隠)わしも知らないんだが、Op-ed(オプエド)とは、opposite editorial の略で、新聞なんかで互いに違う意見を自由に述べることなんだそうだ。インターネットテレビもほとんど見たことがないんだが、NHK退職者の大貫康雄さんという人からメールが来て、報道の自由について話してくれませんかってお誘いがあったんだよ。ここのブログを見て目星をつけたみたいだね。それから電話では話したんだが、まだ対面したことはない。打合せを兼ねて会いましょうなんて話も連休で流れて、ぶっつけ本番になりそうなんだ。
(熊)インターネットテレビって、どんなんですかね。パソコンで見られるんですか。
(隠)そうらしいよ。 インターネットテレビの「ニューズ・オプエド」
このホームページで、ナマ放送は無料で見られるようだ。検索するとユーチューブもあるようだが、ナマ放送同時で見られるのかどうか、よくわからん。どっちみち本人は見ていられないんだから、いいや。なんでも3人か4人の中の一人として出るみたいだよ。大貫さんの話だと、こういうのは、ぶっつけ本番がいいんだそうで、そうかもしれない。でもNHKにいたのは6年間だけで、代々木の放送センターはほとんど知らないんだから、NHKの先輩とも言えないな。それも伝えてあるけどね。
(熊)ご隠居はいろんなことやってきてるんだから、自由にしゃべればいいんじゃないですか。
(隠)それはそうさ。それしかできないよ。
(熊)ところで、きのうは小林節さんが「国民怒りの声」を立ち上げたし、ニュースは多いですね。
(隠)あれはいいと思うよ。野党の票が分散するなんて心配もあるようだが、比例区にしぼって「護憲、脱原発、平和」の受け皿になり、地方区では野党統一候補を支援するってんだから、いいじゃないか。これまで棄権してたような人たちの票を、思いっきり集めたらいいんだよ。本気で応援したいね。小林節さんとは直接話したこともあるけど、本物の政治家にもなれる人だと思った。いいニュースだよ。

IWJ: 野党共闘の進まぬ京都選挙区、野党に追い風なるか!? 自民・二之湯智議員が「政治資金の私物化」で刑事告発! 岩上安身による神戸学院大学・上脇博之教授インタビュー 2016/04/05
【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第4弾!「格差の拡大は深刻な不正が原因だ」「次の革命はデジタルの力で」~「パナマ文書」告発者「名無しのジョン」の声明全文を一挙翻訳! 2016/05/10 ○「名無しのジョン(John Doe)」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。
 なぜ今日、世界では収入の格差が拡大しているのか。彼がそう問い、そしてこれがこたえだ、と示すメッセージは、非常にシンプルで力強いものだ。
 「収入の格差拡大は重要な課題である。しかし、なぜそれが起きているか、という疑問は残されたままだ。『パナマ文書』はこの疑問に対し、強力な答えを提示している。これは広範囲で深刻な不正が進行している事実だ」
 IWJでは、この「名無しのジョン(John Doe)」が南ドイツ新聞に送った声明文の全文を独自に翻訳した。史上最大規模のデータ流出事件はなぜ起きたのか、ぜひ、全文をお読みいただきたい。(IWJ編集部)
 ○南ドイツ新聞
 収入格差は我々すべてに世界規模で影響を及ぼす、今日における決定的に重要な課題の一つである。収入格差の急速な拡大についての議論は、政治家、学者、活動家達が何年間もさまざまな議論を巻き起こし、多くの講演、多くの統計学的分析、ほんの数回の小規模なデモと時折ドキュメンタリー報道がなされてきたが、どれもほとんど成果を上げられていない。そして急速な格差拡大の原因は?そしてなぜ今そうなのか?という疑問は残されたままだ。
 「パナマ文書」はこの疑問に対し、強力な答えを提示している。それは広範囲で深刻な不正が横行している事実だ。
 この証拠が法律事務所内にあったことは偶然ではない。モサック・フォンセカ法律事務所は、世界規模で影響力を行使して犯罪者の利益のために法律を作り、条文をねじ曲げてきたので、単なる「富の管理」のための歯車であるとはいえない。
 同社は、ニウエ島においては、島初めてのタックスヘイブンの開業から、その閉業まで関わった。ラモン・フォンセカ氏とユルゲン・モサック氏は、モサック・フォンセカ法律事務所が作成したダミー会社は乗用車と似た「特殊な乗り物」に過ぎないと主張する。しかし中古車のセールスマンは法律を書いたりはしない。そして非常に多くの場合、とんでもない規模の詐欺行為が、そうした「乗り物」の「特殊な目的」なのである。
 多くのダミー会社は租税回避の犯罪とつながっている。しかし、ダミー会社の存在そのものが違法ではなくても、租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されていることが厳然たる事実であることを「パナマ文書」は示している。
 私がモサック・フォンセカ法律事務所の内情を暴露したのは、こうした犯罪行為に関わる創業者、従業員、顧客がそれぞれどのような役割を担っているのかを世間に明らかにするためである。しかし現時点では、まだその一部しか解明されていない。おそらく同社の悪事の全体像が解明されるには、何年、あるいは何十年もかかるのであろう。
 その間、励みになるのは世界規模で新たな議論が始まっていることである。いかなる程度であろうとエリート層が犯罪行為を行っていることを示唆することを慎重に避けた昨年の上品な話術とは対照的に、こうした議論は重要な問題を直接とりあげている。
 そうした議論のために、私にも述べておきたいことがある。
 私は、政府や諜報機関のために、直接雇用であれ、請負業務であれ、働いているわけではない。私の見解は、すべて私個人のもので、南ドイツ新聞とICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)へのデータ提供も、私自身の決断で行った。そう決断したのは、単に、この二つの組織の報道内容を読んで、記事に書かれた不正の規模を私が実感できたからだ。
 メディアの大半は、これまで現状の仕組みのなかでの合法と非合法の区別のひどさに焦点を当ててきた。実際、合法とされるものに含まれるのが悪質過ぎるので、より厳しくすべきであることは間違いない。
 しかし、この法律事務所、創業者、従業員が、くり返し、意図的に世界規模で無数の法律に背いてきたという、もう一つの側面にも目を向けるべきだ。彼らはしらを切るが、文書は彼らが詳細な知識に基づき意図的な不正行為を行っていたことを示している。少なくともモサック氏がネバダ州の連邦裁判所で偽証をしたことは判明している。さらに、同社のIT担当スタッフが、そうした嘘がばれるのを防ごうとしたことも判明している。彼らには一切の特別扱いなしで、適切に起訴されるべきだ。
 取り締まる機関が実際の文書を吟味することができれば、最終的には「パナマ文書」により、何千もの起訴がなされうる。ICIJと提携報道機関がデータを取締当局に提供しないと述べたのは当然のことだ。しかし私としてはできる限り、取締当局に協力したいと思っている。
 とはいえ、悪事を暴いた後に、米国やヨーロッパの内部告発者や活動家の人生が次々と破壊されるにいたる様を、私は目にしてきた。
 オバマ政権が諜報活動取締法によって告訴したため、エドワード・スノーデン氏はモスクワから身動きができぬままだ。彼が行ったNSAについての暴露は、英雄としてたたえて歓迎し、相当な額の報奨金を与えるべきものであって、追放されるべきことではない。
 ブラッドリー・バーケンフェルド氏はスイスのUBS銀行の事業を告発したことで何百万ドルもの報奨金を得たが、米司法省によって禁固刑に課せられた。
 アントワン・デルトア氏は、ルクセンブルクが多国籍企業に対して「馴れ合い」税優遇を実施して、事実上、隣国から何十億もの税収入を盗んでいたという情報をジャーナリストに提供し、現在公判中の身である。そのほかたくさんの実例がある。
 明確な不正行為を暴露した正当な、内部または外部の告発者は、政府の報復的訴追から絶対に免除されなくてはならない。政府が告発者の法的保護を明文化するまで、取締当局は自らの調査能力か報道に頼るほかない。
 その間、私は、欧州委員会、英国議会、米国議会、そしてその他すべての国に対し、速やかに告発者を保護するのみならず、世界規模で企業登録の乱用に終止符を打つべきである、と呼びかける。
 EUでは加盟国の企業登録情報は自由に閲覧可能であるべきであり、究極的な受益的所有者情報の詳細も明示すべきだ。
 英国内の施策は、これまでのところ誇りを持てるものだが、疑う余地なく制度的な腐敗の土台である英領における多くの島々の金融秘密主義を終わらせるために必要不可欠な責務を担わなくてはならない。
 米国においては、企業情報について、各州にゆだねれば健全な決断が下されるという信頼が崩れているのは、もはや明白である。本来ならば、米国議会はとっくの昔に介入して、情報開示のための基準を設け、透明化を実現させているべきなのだ。
 サミットで政府の透明性についてほめそやし、そうした発言を抜粋して報道することと、実現させることとは全く異なる(*)。
 米国では選挙で選出された政治家が資金集めのために大半の時間を費やしていることは公然の秘密である。社会の他の階層と比較して、租税回避動機が最も強いエリートに政治家が資金をせびる状況下では、有効な租税回避対策は実現することはない。事態は悪化し、元通りの状態に戻ってしまっている。こうしたいかがわしい政治活動を許すわけにはいかない。米国の破綻した選挙資金制度の改革はこれ以上遅らせてはならない。
 もちろん選挙資金制度さえ解決すればすべてがうまくいくわけでは決してない。
 ニュージーランドのジョン・キー首相は、クック島を金融詐欺の中心地へと変える役割について、不自然なほどに口を閉ざしている。
 米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局長・ジェニファー・シャスキー・カルベリー氏が辞職の意を表明し、HSBC(香港上海銀行)へと転職することになった。HSBCは世界的にも悪名が高い銀行だ(同社の本店がロンドンにあることは偶然ではない)。
 一方、英国では保守党が厚顔にもオフショア法人関連の活動を隠し続けている。米国のこの天下り人事ついて、新任者も同様に無気力な人物であって欲しいと、これから解明されることになる何千人もの究極的な受益的所有者達は、一同にだんまりをきめこむなかで、きっと願っていることであろう。
 政治的小心さが幅をきかせるなかで、現状は根本的には変わりはしないという敗北主義に屈してしまおうという誘惑に駆られる。そうしたなかで「パナマ文書」は少なくとも社会の道徳構造がますます病み、腐敗していることを明らかにした。
 しかしやっと問題点が論じられはじめたのだ。変化に時間がかかることは驚くに足りない。50年の間、世界中の行政、立法、司法は地球上に出現する転移性のタックスヘイブンに対処してこなかった。今日に至ってさえ、パナマは文書以外にも名が知られていたいと述べているが、うまい具合に同国はメリーゴーランドの一つの馬にしか調査を進めていないのだ。
 銀行、金融規制当局、税務当局は役立たずとなった。中産階級と貧困層に厳しく支配することを重要視し、富裕層には援助の手をさしのべるということが決議された。
 恐ろしく逆行的で無能な司法も失敗に終わった。裁判官はあまりにも多くの場合、富裕層の主張を黙認してきた。富裕層の弁護士は、これはモサック・フォンセカ法律事務所以外の弁護士も同様であるが、法律を遵守する訓練を受けただけではなく、あらゆる手段で法の精神を冒涜してきた。
 報道機関も役立たずだった。多くの報道ネットワークは、かつての自分たちの漫画っぽいパロディにすぎない。個々の富豪が趣味として新聞会社を所有し、富裕層が関わる重要な問題の記事化を制限し、まじめな調査報道記者は資金不足に陥っている。
 報道に対する影響は実在する。そういう事実はないと明確に公言しているにもかかわらず、南ドイツ新聞やICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)、そしてその他の報道大手の数社でも、編集者が「パナマ文書」の書類を吟味し、その結果、記事化をさけていたのだ。悲しいことに、世界の著名な有力報道機関のなかには、「パナマ文書」について興味を示した団体は一つもなかったというのが事実だ。ウィキリークスでさえも、くり返しの告発ホットラインでの問い合わせに応じなかった。
 こうしたなかで最も重大なのは、法律専門家が役立たずだったことだ。民主的な統治は、制度上のあらゆるところで責任ある個々人が法律を理解して遵守することに依存している。理解してつけ込んではならないのだ。平均して法律家達は徹底して腐敗しているので、今議題に挙げられているひ弱な提案をはるかに超えた、職業としての大規模な改革がなされなくてはならない。
 建前として行動規範と開業許可をもたらす基礎とされる「法曹倫理」という言葉がそもそも自己矛盾してしまっている。罰金がくり返して課せられ、文書に規則違反が示されているように、モサック・フォンセカ法律事務所は真空で営業していたのではない。逆に、ほとんどすべての国の大手法律事務所提携業者や顧客を見い出したのだ。
 もしこの産業のめちゃくちゃな経済学のもたらした結果で、いまだに十分な証拠が示されていないという人がいたとしても、今や法律家にこれ以上お互いを規制する許可を与えてはならない、ということは歴然としている。そうした規制は全く機能していない。最も多く払える者が、それがモサック・フォンセカ法律事務所であれ、その他の我々には知られていない法律事務所であれ、目的を達成できる弁護士を見いだすことができる。
 それではそれ以外の者はどうしろというのか。こうした失態の蓄積的効果が、倫理基準の完全な低下につながり、ひいては我々はいまだにそれを資本主義とは呼ぶが、実体は経済的奴隷制と同様な新しい制度にへと至らせているのだ。この制度化では、我々自身の制度のことだが、奴隷は自分の身分と主人については自覚がない。その鎖の実体は法律用語に隠されて目には見えない。彼らの主人は、そうした法律用語により、手の届かない、別世界に存在するのだ。
 驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう。しかし告発者によらなければ警告が発せられないというこの状況は、さらなる憂慮をもたらすものだ。そのことは民主主義のチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)がすべて役に立たず、全体が衰弱状態にあり、もうすぐ深刻な不安定状態に至ることの兆候を示している。
 だから今こそ本物の行動をなすべき時なのだ。その行動とは問いかけることから始まる。
 税制と力の不均衡に関する問題が、過去にどれほど革命へとつながっていったのか、歴史家は簡単に列挙することができる。かつては人々を従属させるために軍事力の行使が必要であった。活動が不透明なことがあるため、現在はその役割を、あるいはそれ以上の役割を情報抑制が効果的に担っている。
 しかし我々は安価で無限なデジタルデータ保存媒体と高速インターネット接続で、国境を越えることができる。はじめから終わり、開始から世界規模のメディア配信までのつながりが容易になっている。次の革命はデジタルの力でもたらされる。
 あるいはもう始まっているのかもしれない。




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
【パナマ文書】ICIJが公開した日本人リスト。朝日新聞も… 5/10
 > ☆ICIJ 「パナマ文書」リスト公開 日本企業・日本人リスト
 ■「japan」で検索した結果
 ■ その他 検索     ★コピー出来なかったので、HPをご覧ください。

NHK: パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は 5/10 ○「パナマ文書」に記載された法人21万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。
 公表されたパナマ文書のデータでは、大手通信会社ソフトバンクグループの関連会社がイギリス領バージン諸島の企業に出資していたと記載されていますが、孫正義社長は「事業目的の企業への少額出資で、すでに売却済みだ」と説明しました。
 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の2つの企業が、平成12年と平成19年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に2億円と6000万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。
 ソフトバンクグループの孫社長は10日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて、今後、世界的なルールの変更があればそれに従っていく」と述べました。
 「パナマ文書」に記載されていたとして名前が公表された法人のうち、大手商社の丸紅は、「確認中だ」としながらも、イギリス領バージン諸島の法人に出資していると記載されていることについて、「中国本土で銅線の生産を手がける台湾メーカーと取り引きを行った際に、小規模の出資を求められたもので、租税回避が目的ではない」と話しています。
 國分文也社長は記者会見で、「報道を受けて、タックスヘイブンに登録されている関連会社などを洗い出して調査をしているところだ。数十社が対象として出ているが、今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と述べ、適切に対応しているという考えを示しました。そのうえで國分社長は、「タックスヘイブンでは会社を設立する手続きが簡易なことや、パナマやシンガポールなど金融や商品の取り引きの中心ということもあるので、コンプライアンス上の問題や違法性がないという確認は当然したうえで、ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」と述べました。
 一方、同じ法人への出資などで名前が記載されている伊藤忠商事は、「文書にどのような内容が載っているのか確認中だが、出資は事業を進めるうえで行ったもので、租税回避が目的ではない。海外の取引先から求められるなどして、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域にある法人に出資をすることはあるが、いずれも日本の税制に従って納税するなど、適切に対応している」と話しています。
 また、三井物産によりますと、公表されたデータの中に、過去に海外にある子会社がバージン諸島の法人に出資したケースが記載されているということですが、「中国本土で港湾ターミナルを運営する事業に参加する際に出資したもので、租税回避が目的ではないし、すでに法人は清算されている」と話しています。
 公表されたパナマ文書のデータでは、楽天の三木谷浩史社長の氏名もイギリス領バージン諸島の会社に出資していたと記載されています。
 楽天は三木谷社長の話として、「今から20年以上前、楽天を設立する前に、知人からの紹介を受けておよそ80万円を投資会社に出資したが、その会社の事業は失敗に終わり、結局、一部のお金しか戻ってこなかった」と説明しています。
 そのうえで「租税回避を目的とした投資ではなく、やましいことはない。利益が出たら日本の税制にのっとって税金は払うので、問題はないと考えている」と説明しています。
 大手警備会社「セコム」の創業者の1人で最高顧問の飯田亮氏は、バージン諸島の法人に関連して名前が記載されています。これについてセコムの広報は「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いています」とコメントしています。
 また、神戸市に本社があるコーヒーメーカー、「UCCグループ」のCEO=最高経営責任者、上島豪太氏もバージン諸島の法人の株主として記載されています。これについて上島氏は会社の広報を通じて、ビジネスのための出資を行ったと説明したうえで、「日本の税務当局から求められた情報は随時開示し合法的に納税しています。租税回避が目的ではありません」とするコメントを出しました。
 一方、パナマ文書には、今はなくなったIT企業「ライブドア」もバージン諸島の会社の株主として記載されています。
 平成17年12月に公表された有価証券報告書や旧ライブドアの関係者によりますと、当時、ライブドアは中南米でインターネット広告の事業を行う会社を平成17年9月におよそ12億円で買収していて、会社の登記をバージン諸島で行っていました。ライブドア関係者は「租税回避という目的ではなく、安定した法整備や手続きのスムーズさなどを考えバージン諸島に登記したはずだ」と話しています。
NHK: パナマ文書 日本の個人は約230人か 不透明な運用も 5/10 ○「パナマ文書」の問題を報じた各国の記者で作る団体は、文書に記載されたタックスヘイブンにある法人21万社余りについて、実質的な所有者などの名前を公表しました。この中に、日本に住所がある日本人とみられる個人およそ230人が含まれていたほか、日本企業もおよそ20社ありました。
 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていたタックスヘイブンにあるおよそ21万4000社の法人について、実質的な所有者や株主の名前をホームページで公表しました。
 この中には、日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人がおよそ230人含まれていたほか、日本の企業もおよそ20社ありました。
 このうち連絡先が判明したおよそ50の個人や企業に対し、タックスヘイブンの法人との関わりなどについて尋ねたところ、海外の取引先への出資や海外で行った事業の税負担を軽くするために合法的に利用していると回答したところがほとんどでした。
 ただ、中には中国の国営企業の幹部から重油の取引を仲介する法人の設立を持ちかけられ、仲介手数料を受け取る見返りに幹部に裏金を渡す約束をしていたというケースもありました。
 また、名前を公表されたものの、「全く心当たりがない。勝手に名義を使われた可能性がある」などと話す個人や企業も複数あり、タックスヘイブンにある法人の実態の不透明さも浮かび上がりました。
 “海外での事業展開に必要”
 タックスヘイブンに法人を設立していた企業の多くは、海外で事業を展開するのに必要だったと説明しています。
 IT関連のベンチャー企業で税負担を軽くするためにペーパーカンパニーを設立する業務を担当していたという元幹部社員の男性は、以前、バージン諸島やケイマン諸島などに9つの法人を設立し、パナマ文書に名前が載ったということです。男性は「現地に行かなくても、弁護士事務所などを通せば送られてきた書類へのサインなどで簡単に設立できた。タックスヘイブンの法人口座に海外事業での売り上げを入れれば、税金がほとんどかからず、海外でのM&Aなどの新たな企業活動に資金を回すことができた」と話しています。
 また、日本企業が中国での事業で抱えるリスクを減らすために、タックスヘイブンの法人を利用したケースもありました。
 東京のヘアサロン運営会社は先月、中国の北京にオープンしたヘアサロンを運営するため、去年イギリス領アンギラに法人を設立していました。会社の担当者は「今後、日中関係が悪化したときにデモなどで襲撃されることがないよう、日本の企業と分からなくすることが目的だった」と説明していて、租税回避が理由ではないとしています。
 運用に不透明な点も
 パナマ文書で氏名を公表された人への取材から、タックスヘイブンの法人は代行業者を通じて比較的に簡単に作れる一方、運用などに不透明な点もあることが見えてきました。
 FX取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、5年ほど前にインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の代行業者を通じて20万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。
 男性は「海外での売り上げを国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった。法人はメールでのやり取りで簡単にできた」と話しています。
 男性は海外での売り上げが伸びなかったことなどから、同じ代行業者に法人を清算するよう依頼したということです。ところが公開されたパナマ文書によりますと、男性が清算したはずのペーパーカンパニーはその後、別の人物が所有していたことが分かりました。男性は「代行会社が勝手に転売したかもしれない。信じられないし気味が悪い」と話しています。
 インターネット上でこの男性が利用したのと同じような代行業者を探すと、香港などに数多く見つかります。こうした業者のホームページには税率の低さがアピールされ、料金表や手続き方法の解説が載せられています。
 NHKが複数の代行業者に電話で問い合わせたところ、いずれも日本語で担当者が応対し、このうちの1社は「メールのやり取りで書類にサインして入金し、現地の当局に書類を提出すれば数日後にはタックスヘイブンに会社を作ることができる」と説明していました。
 最近は、タックスヘイブンとして有名になったケイマン諸島よりも、セーシェルやアンギラなどを選ぶ顧客が増えているということです。ただ、パナマ文書の問題を受けて口座を開く際の銀行の審査が厳しくなっていて、正当な必要性がなければ開設はできない状況になっているということです。
 中国企業に裏金を約束
 中国の国営企業の幹部に裏金を渡す約束で、タックスヘイブンに法人を作ったとするケースもあります。
 西日本で貿易関連会社を営む男性によりますと、5年前、中国の国営企業の幹部に頼まれて、ロシアの企業から重油を購入する取り引きを仲介するペーパーカンパニーをバージン諸島に作ったということです。幹部とは、中国の国営企業からこのペーパーカンパニーに支払われる仲介手数料の中から月に数千万円を裏金としてキックバックする約束だったということです。しかし、重油の取り引きが一向に行われなかったため、男性はペーパーカンパニーを清算したということです。
 心当たりがないケースも
 名前を公表されたうち、タックスヘイブンにある法人の株主とされた個人や企業の中には「なぜ載っているのか心当たりがない」として、困惑するケースも出ています。
 このうち、東京都内でクリーニング店を営む男性は「店も私個人も海外との取り引きはありません。いったいどこからそういう話が出たのかが不思議です」と話しています。
 また、神奈川県の70代の男性は「会社を作ったことも出資したこともない。海外で仕事をしていた期間が長かったので、勝手に名刺の名前を使われたのかもしれない」と話しています。
 さらに東京の塾経営会社も「確認のために社内調査をしたが、全く事実はなかった。身に覚えのない話だ」と説明しています。
 専門家 「国際的に情報交換を」
 国税庁の元幹部で国際税務に詳しい川田剛税理士は、最近のタックスヘイブンを巡る状況について、「インターネットで簡単に法人を設立したり、買ったりできるようになり、活用する企業や個人が以前に比べ大きく増加している。タックスヘイブンを活用しても制度にのっとって申告をしていれば問題はないが、一部では脱税やマネーロンダリングの温床になりかねない。各国の税務当局は対策を進めているが、悪質な租税回避をすべて防ぐことはできず、いたちごっこのような状況になっている。国際的に情報交換を進める必要がある」と指摘しています。
 そのうえで、「今回のパナマ文書のように情報が出ることは、これからも続くだろう。情報が公開されることが悪質な租税回避の抑止につながるのではないか」と話しています。

【パナマ文書の衝撃】【パナマ文書の衝撃】 36万の企業や個人名を公開 日本の大手商社や楽天・三木谷会長の名も 産経 5/10
NHK: パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 5/10 ○世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の10日午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
 ICIJは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
 パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
 批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
 税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
 パナマ文書とは
 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
 この法律事務所が1977年から去年までのおよそ40年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立されたおよそ21万4000社の法人と、200以上の国や地域の個人の名前がありました。
 ICIJは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
 しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
 ICIJは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも33の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
 また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列7位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
 ICIJによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ICIJは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
 専門家「みんなの目で監視が必要」
 税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
 そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
 そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
 パナマ文書を巡っては、OECD=経済協力開発機構や世界銀行など4つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表 東京新聞 5/8 ○国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。
 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。  ★個人、法人 400とか、知らされていたが。10日の情報公開は、如何に? 全部公開じゃない? 乞う、ご期待!?か。

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業 朝日新聞 4/4 ○南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。
 特集:「パナマ文書」の衝撃
 サウジ国王もプーチン氏友人も…
 ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
 兵庫県内の医師(60)によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、2011年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。

TBS: “駐留経費全額負担せよ” トランプ氏発言に閣僚からも懸念の声 5/9
再批判 自民党改憲案 (4) 「緊急事態条項」の危険 【赤旗】2016.05.08 
時代の正体〈308〉 シールズの1年(上) 私たちの言葉を信じる 【神奈川新聞】2016.05.08
時代の正体〈309〉 シールズの1年(中) 自分の言葉を取り戻す 【神奈川新聞】2016.05.08
イベント 性的少数者へ理解を 東京・代々木公園でパレード 5000人が参加 【毎日新聞】2016.05.08 ○同性愛や性同一性障害など性的少数者への理解を呼びかけるイベント「東京レインボープライド2016」が7、8日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で行われた。8日は当事者や支援者らが参加するパレードがあり、性の多様性を示すレインボー(虹)の旗を持った参加者約5000人が渋谷、原宿周辺約3キロを約3時間かけて歩いた。 ・・・
大江さん「憲法の大切さ知って」 加藤周一文庫開設で講演 【京都新聞】2016.05.08 ○評論家の故加藤周一さんの蔵書などを集めた文庫開設を記念し、親交のあったノーベル賞作家の大江健三郎さん(81)が7日、京都市北区の立命館大衣笠キャンパスで講演した。反戦を訴えた加藤さんの思索を振り返り「戦争を繰り返してはならない」と訴えた。
 大江さんは、加藤さんの評論を集めた「言葉と戦車を見すえて」(ちくま学芸文庫)から、戦後すぐに書かれた文章を引用。戦争と天皇制の関わりを考察したと紹介し、「今の憲法がどれだけ大切か。(憲法の下で達成した)民主主義がなくならないように意思表示する機会が続いてほしい」と話した。
 世界各国の大学で教壇に立った加藤さんの経歴にも触れ、「教えを受けた皆さんの話を聞くと、加藤さんがよい教師だったことが分かる」と語った。
 来場者から大学での人文系廃止論への意見を求められると、「機械を作る時も人間にとっての使いやすさを考える」と説明。文理の関わりなく「人間らしさ」の追究が学問の目的と指摘し、科学を含め幅広い視点から思索を重ねた加藤さんの魅力を強調した。
 このほか、加藤さんの養女でウィーン市会議員も務めたソーニャ・カトーさんが、ヨーロッパと日本で離れて暮らしながらも、父娘の愛情を育んだ思い出も語った。
 加藤周一文庫は、同キャンパスの「平井嘉一郎記念図書館」内に設置。遺族から寄贈を受けた蔵書など約1万2千冊を借りられる。

TBS: 熊本地震復旧・復興、補正予算案の規模7780億円の方針 5/10 ○政府は、熊本県を中心に相次いでいる地震からの復旧・復興に充てる2016年度補正予算案の規模を7780億円とする方針を固めました。
 財源はマイナス金利政策で「国債の利払い費」が浮いた分を充て、新たな借金はしない予定です。
 補正予算案は13日に閣議決定し、来週17日に成立する見通しです。  ★この数字、熊本県年間予算を超えているような!? 地方の予算で対応できるレベルではない!? プッシュ式(後は、地方が何とかしろ?)には、限界が!?
TBS: 国の借金1049兆3661億円、3月末の時点 5/10 ○財務省は、国債や借入金などいわゆる「国の借金」の残高が今年3月末の時点で1049兆3661億円になったと発表しました。12月末からの3か月間で4兆7000億円あまり借金が増えたことになります。
 4月1日時点の総務省の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり、およそ826万円の借金を抱えていることになります。  ★国民一人当たり??? なんか意味があるのか??? 借金する政府は、無造作に国債発行したりしているのに??? 主権者、市民にツケ回し!? 外遊三昧・バラマキも大概に!せい。 金庫番?の財務省、何をやってんの? 社会保障を渋り、締め付けるだけなのか?
 ○10日正午過ぎ、東京・町田市の都営住宅でこの部屋に住む92歳の鬼木邦雄さんが、寝室のベッドの上で倒れているのを訪れた息子が見つけました。
 鬼木さんは首を絞められていて、その後、死亡が確認されました。また、鬼木さんの妻で87歳の澄子さんが、ベランダでビニール紐のようなもので首を吊って死亡しているのが見つかりました。
 鬼木さんは目や足が不自由で、澄子さんが介護していたということで、部屋からは「じいじ、助けてあげられなくてごめんなさい。一緒にあの世に行きましょう」「一緒になるから許してね」などと書かれた遺書が見つかったということです。警視庁は、2人が無理心中したとみて詳しいいきさつを調べています。  ★老老介護の果て!家庭内に押し詰められて、社会保障・切り詰め政策の果てのザマ、無理心中? 善良な市民に、人殺しをさせて、どうする??? 死ぬのは、失政の為政者であるべき。
TBS: 麻生財務相「G7で租税回避・脱税問題を議論」 5/10
遺伝子改変植物流出で謝罪 奈良先端大「影響はない」 東京新聞 5/10 ○研究用の遺伝子組み換え植物約290個体が施設内から野外に流出していたとして、奈良先端科学技術大学院大(奈良県生駒市)が10日記者会見し「地域や社会の皆さまにご心配をかけ、深くおわびする」と謝罪した。
 植物はアブラナ科のシロイヌナズナ。遺伝子の働きを調べるために遺伝子を改変し育てたもので、周辺環境や人体に影響する遺伝子は使われていないと説明した。
 植物温室の半径約20メートル圏内で生えているのが確認され、既に除去した。それ以外では見つかっておらず、シロイヌナズナの繁殖特性から、拡散の可能性は低いという。  ★遺伝子組み換えのものは、実験室、機材の中に、厳に留めるべき! 野生に出るなど、とんでもないこと。




NNN: 北朝鮮、今後を占うカギ『並進路線』とは? 5/10 ○北朝鮮で36年ぶりに開かれていた朝鮮労働党大会が閉幕した。金正恩第1書記が新たに「党の委員長」に就任し、最終日には指導部の人事も発表された。
 党大会を開催した最大の狙いは「新たな時代の幕開け」を国内外にアピールすることだったとみられる。党大会では金正恩氏が「労働党委員長」のポストに就任した。これは、軍を優先した父親の故・金正日総書記と異なり、党重視の姿勢を鮮明にする狙いがあるものとみられる。
 一方、指導部の人事だが、事前の大方の予想とは違い、大幅な若返りはなかった。経済的、対外的に苦しい状況が続く中、変化よりもバランス、安定感を重視したものとみられる。
 今後を占うカギになるのが、金委員長が党大会で繰り返し述べた『並進路線』という言葉。『並進路線』は金委員長が掲げた核開発と経済発展を同時に進める考え方で、党大会で憲法よりも上位にあたる労働党の規約に新たに盛り込まれたほか、10日のパレードでも『並進路線』の文字が書かれたミサイルの模型が登場した。
 一方で、中国の習近平国家主席は9日夜、「中国は中朝関係を高度に重視している」などとする祝電を送った。こうした国際社会からのアプローチに金委員長がどう応えるのか、次の一手が注目される。
NHK: 北朝鮮 党大会祝う市民パレード 5/10 ○北朝鮮の首都ピョンヤンでは10日、36年ぶりの朝鮮労働党大会の開催を祝う大規模な市民パレードが行われました。会場には、朝鮮労働党のキム・ジョンウン(金正恩)委員長が新しい指導部のメンバーとともに姿を現し「キム・ジョンウン時代」の本格的な幕開けを内外にアピールする形となりました。
 北朝鮮で36年ぶりに開かれていた朝鮮労働党大会は9日、第1書記を務めてきたキム・ジョンウン氏を、新たに設けたポストの「党委員長」に選出して閉会しました。
 一夜明けたピョンヤンでは、党大会の開催を祝う大規模な市民パレードが、日本時間の午前10時半から1時間余りにわたって、中心部のキム・イルソン(金日成)広場で行われ、国営テレビが中継で伝えました。朝鮮労働党のキム・ジョンウン委員長が新しい指導部のメンバーとともに広場を見下ろすバルコニーに姿を現すと、大勢の市民が「万歳」と叫びながら拍手を送りました。そして人民服姿のキム委員長は、子どもたちから花束を受け取り笑顔を見せていました。
 あいさつに立ったキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は「キム委員長を高く推戴(すいたい)したことは、国の将来を担保するものだ。核実験や弾道ミサイル発射に成功したことで、わが国が世界的な軍事強国、核強国であることを示した」と述べました。
 このあと参加者たちは国旗や花飾りを手に隊列を組んで歩き、キム委員長に向かって手を振っていました。また、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」と書かれた弾道ミサイルの山車や、ことし2月に発射した事実上の長距離弾道ミサイルの山車なども登場しました。
 党大会が閉会した翌日に、大勢の市民を動員して行われた今回の祝賀パレードは「キム・ジョンウン時代」の本格的な幕開けを内外にアピールする形となりました。
NHK: 北朝鮮が党規約改正 核・ミサイル推進を鮮明に 5/10 ○北朝鮮は、9日に閉会した朝鮮労働党大会で党の規約を改正して、核開発と経済の立て直しを並行して進めるという「並進路線」を明記し、今後も核・ミサイル開発を推進していく姿勢を鮮明にしました。
 これは、北朝鮮の国営メディアが、9日に閉会した朝鮮労働党大会で改正された党規約の内容として、10日に伝えたものです。
 それによりますと、新しい規約では、「経済と核武力の建設を並行して進め、科学技術を確実に優先させながら社会主義経済強国を目指す」として、核開発と経済の立て直しを並行して進めるという「並進路線」が明記されました。これは、北朝鮮指導部が、「核保有国」とする立場を堅持しながら今後も核・ミサイル開発を推進していく姿勢を鮮明にしたものです。
 また、党幹部の人事では、中核をなす政治局常務委員には、キム・ジョンウン(金正恩)委員長と、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長、それに、ファン・ビョンソ軍総政治局長に加えて、新たに、経済部門を統括するパク・ポンジュ首相と、長く青年組織のトップを務めたチェ・リョンヘ氏が選ばれ、5人体制となりました。さらに、政治局員に19人が、政治局員候補には9人が、それぞれ選ばれたほか、中央委員に選出された129人の中には、キム委員長の妹で党の宣伝担当副部長を務めるキム・ヨジョン氏も含まれています。
 新しい指導部は、全体として幹部の多くが引き続き名を連ねており、大幅な世代交代が見送られ、安定した政権運営が優先されたものとみられます。





日本国憲法 前文
戦後憲法史
概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 ○日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。
 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
日本国憲法の誕生: 論点  ○1 国民主権と天皇制  2 戦争放棄  3 基本的人権の保障  4 新しい二院制議会  5 違憲審査制  6 地方自治

最高裁長官が隔離法廷を謝罪: ハンセン病隔離法廷、最高裁長官が謝罪 「深くおわび」 5/2 ○最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。(朝日新聞デジタル)  ★痛恨の出来事??? 偶々のアクシデント(過失)ではないのに。出来事で、済ますか! 最高法規、日本国憲法に真向違反する最高裁、組織的犯罪ではないか!? 法の支配をコントロールすべき者が、敢えて違反を強行し、数十年も継続したこと、反省しなかったこと、誠に遺憾。謝罪には、償いが伴う! これはどうするのだ??? 長年に亘る、最高裁以下の、組織的犯罪、どう償うのか!? 一言、二言で済ますつもりではないだろうな。それは、罪には、全く見合わない。 自浄作用が、働かないでよいと思うのか。
 
改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査 5/2 ○憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。
 世論調査―質問と回答
【いま読む日本国憲法】(特別編)条文 一生寄り添う 自由、人権…救いの手にも 【東京新聞】2016.05.04 ○水や空気と同じく普段あまり意識されない憲法が、私たちの平和で自由な生活を支えている。人の一生をたどり、憲法と生活の関わりを考えた。 (安藤美由紀)
 新しい命が誕生。出生届を出すと、親の社会的立場や財産で差別されることなく健康診断や予防接種の案内が送られてくる。人は生まれながらにして基本的人権を持ち(憲法一一条)、個人として尊重され、幸福を追求する権利が認められている(一三条)のだ。
 六歳になると、みんなが小学一年生に。子どもには教育を受ける権利、保護者には受けさせる義務があり、国も無償で義務教育を提供する(二六条)。
 高校や大学に進み、好きな科目や専攻を選べるのは学問の自由(二三条)が保障されているから。これがないと、国や教師が決めた分野を学ぶことになりかねない。教師に違う意見をぶつけられるのも、思想及び良心の自由(一九条)があるためだ。サークル活動で自由な創作活動や発表ができるのは、表現の自由(二一条)があるおかげだ。
 社会人になり、才能を生かした仕事に就いたり、住みたい街に引っ越したりできるのは居住・移転及び職業選択の自由(二二条)があるから。成年者で意中の人が見つかれば、親の同意なしでも二人の合意だけで結婚できる(二四条)。
 妊娠、出産をした場合、産休・育休を取得できるのは勤労条件の基準(二七条)
について定めがあるから。この条文は働き続ける限り、過酷な労働からの防波堤の役割を果たす。
 人生に思わぬ壁が立ちはだかった時、憲法が救いの手を差し伸べることも。
 実例がある。暴力を振るわれた夫と離婚し、新たな相手と出会ったものの、女性のみ再婚を六カ月間禁じた民法の規定のために苦しんだとして岡山県の女性が訴訟を起こした。最高裁は二〇一五年十二月、百日を超える部分の禁止期間は憲法一四条(法の下の平等)、二四条(両性の平等)違反との判決を下した。政府は再婚禁止期間を百日間とする民法改正案を今国会に提出した。
 一三年九月には、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定は憲法一四条違反とした和歌山県の婚外子女性の訴えを最高裁が認めた。同年、改正民法が成立。これらを含め最高裁は戦後十件の法律の規定を違憲としている。
 憲法は災害や病気、加齢で働けなくなり困窮した場合でも、文化的な最低限度の生活を営めるよう、生存権と国の社会的使命(二五条)を明記している。生活保護の受給も施しではなく、権利なのだ。
【いま読む日本国憲法】(5) 第11条 永久に守られる人権 【東京新聞】2016.05.05 ○一〇条から四〇条までの第三章は「国民の権利及び義務」です。この中で権利はたくさん出てきますが、国民の義務とされているのは、子女に教育を受けさせる義務(二六条)、勤労の義務(二七条)、納税の義務(三〇条)の三つです。
 ほかに憲法で義務という言葉が出てくるのは、公務員らの憲法尊重擁護義務(九九条)だけ。国家権力から国民を守るため、権利を手厚く認めようという憲法の理念が表れています。
 さて、一一条は国民主権、平和主義とともに憲法の三原則とされる基本的人権の尊重を示す条文です。
 「享有」は「生まれながらに持っている」という意味。つまり、基本的人権は国家や法律に先立って個人が本来的に持つ「自然権」であり、国家権力によって侵されることはないと宣言しているのです。
 ちなみに「永久」という表現は、ほかには戦争放棄を定めた九条と、基本的人権の尊重を念押しした九七条で出てくるだけです。基本的人権は、それほど重視されているのです。
 自民党改憲草案は基本的人権について、今の憲法と同じように「侵すことのできない永久の権利」と定めています。「現在及び将来の国民に与へられる」という表現は削りました。
 同党は草案のQ&Aで「人権規定も、国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要」などと説明しています。
  ★人権は、普遍的なものであって、そのような偏頗な価値観に貶め、堕してはならぬ。人権の担い手は、主権者、市民、個人だ。責めを負うのは、国家であり、政府でもある。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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