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2016-05-12

5/12: M7.3の熊本大地震 大分で別のM6前後の地震誘発 関東でも地震を誘発か 『我、地震列島の中にある』!対策の心積もりを

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・三菱自動車を傘下に 日産自動車の狙いを担当記者が解説します。  18時56分   ★グローバルサイズの事件として注目。
 ・サミットまで2週間、都内97か所で一斉検問  20時33分
 ・300万円詐取、現金受け取り役の映像公開  20時11分
 ・シャープ次期社長にホンハイのナンバー2内定  20時10分
 ・ATMから続々と・・・中国の偽札被害、13億人で“ババ抜き”?  20時10分
 ・鳥取知事「ファーストクラス利用ゼロ」 海外出張ほとんど「1人旅」  19時41分  ★基本は、財政規模の問題ではないか!? 東京都は、他を圧している。別に、都知事の手柄ではない!?
 ・オバマ大統領“広島で大がかりな演説なし”  7時36分
 ・トルーマン元大統領の孫「核廃絶の手段言及に期待」  8時2分
 ・小泉進次郎氏らが厚労省分割案「役所1つでは困難」  8時1分  ★自民党・政府は、何故、厚生省と労働省を合体させて厚労省にした???
 ・両陛下、洋画家・黒田清輝の絵画展を鑑賞  6時9分
 ・なぜ?瓶の中に黒色火薬 タバコの火で爆発の可能性  6時7分  ★海外?
 ・「ジカ熱を防げ!」 蚊のシーズン前に標語を募集  6時1分   ★ブラジルの政争、リオ五輪に影響ないように。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月12日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog5/11: 障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否 92歳・87歳夫妻無理心中 三菱自動車“燃費偽装” 熊本城瓦解 最悪の危機はどれ?  ★私は、「障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否」の一事に示された、代議員の、勿論、自民党らのそれであるが、 党派固有の抜き難い特性であり、表看板と裏の本音が、真っ向裏腹であることが、 随一の問題あると思う。 戦後政治の多数党の支配の原理「面従腹背」だったということである。昨年の戦争法強行採決に当たっては、主権者・学者の間から、野党の側から、憲法違反、違憲立法の非難・批判が沸騰し、国会をも席捲したが、実は、その寄って立つ立ち位置「最高法規・主権者・人権尊重への面従腹背」「復古・後戻り」から、政策立案、立法化したものが多いか、ばかり…妥協の産物含め。と、理解できる。
 平和を愛し、戦前を否定、戦争を忌避する、或いは、国民主権、人権を愛し護ろうとするならば、戦後の自民党政治は、再検討・大転換しなければならぬ… 無論、肯定できるものもあるだろう。 主権者の真剣な営み・精進もあるのだから。所得倍増論・高度成長、今太閤の積極政策・外交政策など。しかし、殊に、平和と人権の琴線に触れ、仇名す安倍コベ政権、政策に対しては、妥協の一線をはるかに超えている! 無条件降伏、万歳突撃を強いられるようなものだ。


「護憲+」ブログ: オバマ大統領の逡巡と決断 5/11 (厚顔) ○オバマ大統領の伊勢志摩サミット訪日に併せた広島訪問の判断には、随分逡巡があった様に見える。かつてプラハでの演説でアメリカ大統領として初めて核廃絶を唱え、それによってその年のノーベル平和賞を受賞し、また米大統領としての任期も約半年+なのに、何を今まで逡巡してのことだったのか、げすが勘ぐりたくなる由縁である。
  広島に原爆投下を命じたのは民主党の先輩大統領トルーマンであり、またアメリカには原爆投下を正当化する見方が根強いと言われ、敢えて大統領選挙のこの時期にトルーマンの行為とアメリカの国民感情を逆なでする様な広島訪問は、共和党トランプ候補への敵塩と民主党への逆風となりかねない。しかし広島訪問後の世論の行方は正直誰にも予測できない。おそらく大統領選挙での影響分析で逡巡していたのであろう。
  もう一つうがった見方をすれば、4月末迄約1ヶ月半、米韓合同演習をして北朝鮮の核開発に圧力をかけたにも拘わらず、直近の北朝鮮の党大会での様子が世界に見せつけられ、米韓合同軍事演習の効果が丸つぶれにされた形になり、当事者には相当なショックだったのではあるまいか。それを打ち消すニュースバリューには米国大統領の広島訪問が最適との判断が、急転直下なされたのではないかと推測される広島訪問発表のタイミングだった。
  一方、オバマ大統領の広島訪問を受けて、急遽安倍首相が記者に対してコメントしていたが、何故か顔がこわばっていたのが印象的であった。これに加えてフイリッピン大統領選も親中派の大統領に決定したことと、北朝鮮の党大会の様相は、安倍首相としては想定外だったのではあるまいか。
  いずれにしろオバマ大統領が広島で世界へ平和志向の発信をしてくれれば幸いである。
イシャジャの呟き: 雨  ☂  誕生日の花  カキツバタ  花言葉  幸福が来る  5/11 ○ラジオ深夜便のWebから
 朝から止むことなく 降っています。気温は19度くらいとの予報だが、暖房が欲しくて ちょっとだけストーブを点けて、そして消しています。
 今日も大相撲夏場所のTV観戦をして時間を稼ぐ予定です。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に

「護憲+」ブログ: 「義捐金は収入」か? 5/9 (名無しの探偵) ○今日のヤフーニュースによれば、熊本地震で被災した生活保護受給者たちは「義捐金」を受け取りをためらっているらしい。なぜなら、生活保護行政の厳格化により「義捐金」まで「収入」と解釈されて、「生活保護の取り消しや減額」の対象になるからだという。
  私がコラム「社会権の歴史」を投稿した翌日に上記のニュースが飛び込んできたわけであるが、被災者の救済目的である義捐金まで「収入」として生活保護の給付をけちるとなると、何のための生活保護なのか本末転倒も甚だしい。
  被災の救援と生活保護という日常生活の次元は、全く別の話である。生活保護に頼っていた人が今度は地震による被害を受けたということであり、この程度の違いも分からない保護行政なのか。
  イギリスの救貧法の歴史から日本の現在を見ても、やはり、生活保護制度は憲法上の権利とされているので、仕方なく嫌々やっているというのが内実であり、行政という国家機構は事実上は国民の権利を実現させる機関ではなくなっているのだ。
  これは憲法の問題として再構成すると、憲法25条で国民の基本的人権として生存権が保障されている。そして、それを法律で生活保護の権利を定めていることになっている。
  しかし、行政機関は生活保護の請求者(申請者)に対して保護の給付を認めるか否かの決定権を掌握している。つまり、生活保護の権利が請求者にあるか否かは、担当者の「自由な裁量」によって決まるということなのである。
  そして、たとえ義捐金でも被災者は同時に生活保護の受給者なのであるから「収入」を得たことになる。彼もしくは彼女は義捐金で生活できているのであるから、生活保護の受給は取り消されるか減額されるのだ。
  こういう血も涙もない行政判断が安倍政権の末端まで及んで来ているのが、現在の日本なのである。
「護憲+」ブログ: 緊急事態条項の危険性 5/9 (流水) ○改憲問題は、安倍晋三のDNAだという説があるが、それだけではない。米ネオコンや産軍複合体とジャパンハンドラーたちにとって、日本が戦争を出来る国になり、米軍の下請け的存在になる事は、きわめて望ましい。理由は明確。①高額な武器輸出できる②危険な戦場に自衛隊を派遣。米軍の死者を減らし、国内の反戦論を抑えられる。その為の改憲なら、黙認する、というのが本音だろう。
  米国の支配下でできた憲法だから変える、という理念を掲げながら、米国隷従の外交政策・軍事政策・経済政策(TPPなど)を取り続ける、という矛盾に満ちた改憲勢力(安倍政権や日本会議など)たちの論理と行動の乖離が際立ったのが、今年の憲法記念日だった。
  彼らの改憲の真の狙いは、憲法9条にある事は明白だが、それだけではない。近代憲法の基本である立憲主義(国民が権力を縛る)を放棄し、国家(権力)が国民を縛り、命令し、監視する憲法に改悪する事を狙っている。近代憲法が刻み続けた歴史の重みをちゃらにするというのが、彼ら歴史修正主義者の真の目的なのだ。
  その突破口が、【緊急避難条項】である。【緊急避難条項】がこれほど問題になるのは、ナチスドイツの権力掌握過程で最も有益だったのが、ワイマール憲法の第48条だったからである。
  内容は以下の通り。
  ・・・「第48条「ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。
  この目的のために、ライヒ大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。」・・・
  当時のドイツは、比例代表制選挙の導入で小党分立になり、左派と右派などの政治的対立が深刻で、何も決められず、ヒンデンブルグ大統領はこの48条を何度も使った。
  世界恐慌の影響がドイツに及ぶにつれ、失業者が増大。その社会的不安情況をバックにして1930年ヒトラー率いるナチス党が台頭。1930年、ヒンデンブルグ大統領は、社会民主党内閣が辞任した後、議会内少数派のブリューニングを憲法48条大統領緊急命令権により、首相に任命。これにより、議院内閣制は停止。
  その後短命内閣が続き、1932年の選挙で第一党になったナチ党ヒトラーに対し1933年1月に組閣を命令。ヒトラー内閣が誕生。政権を獲得したヒトラーは、1933年2月27日に起きた【国会議事堂放火事件】を口実に「人民と国家防衛のため」の緊急令発令。即日発効。「憲法第48条第2項に基づき、国家を危うくする共産主義者の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定められた【人権保障規定】を棚上げにした。
  ※人権保障規定⇒個人の自由、言論・出版の自由、集会の自由。通信の秘密、個人財産の自由など。
  さらに3月の総選挙でナチス党は、第一党になる(過半数ではない)。そこで国家人民党(右翼政党)と連立。過半数を制した。その国会で【全権委任法】(授権法)が成立。
  ※全権委任法【授権法】⇒議会の決議なしに法律を制定できるという法律。議会の自殺行為。ヒトラーの議会テロとも呼ばれる。
 (内容)
  ●「ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。」
  ●「ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。」
  ●「ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。」

  授権法は、1933年から1945年まで猛威を振るった。この13年間に、政府が国会を通さずに作った法律が985件、国会が憲法本来の手続で作った法律は僅か8件だったという。緊急事態法が、立法権を乗っ取ったのだ。この緊急事態法によって、議会制民主主義は死滅した。
  さらに、1934年、ヒンデンブルグ大統領の死去に伴い、ヒトラーは首相兼大統領の権限を持った総統に就任。これ以降、ドイツ共和国は実態がなくなり、ナチスドイツの第三帝国と呼ばれる独裁国家に移行した。
  ナチスドイツは、合法的手続きにより、その独裁的権力を獲得した。ヒトラーは、革命的暴力を使用せずに第三帝国の独裁体制を構築したのである。
  では何故そのような事が可能になったのか。この深刻な反省が戦後ドイツと日本の歩みの決定的な相違点になった。(後日論じる)
  ここではナチスドイツのリーダーだったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用しておく。
  ・「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」・・
  ここ数年の反北朝鮮、反韓国、反中国の論調を見れば一目瞭然。とにかく、仮想敵を設定し、その脅威を煽るのが、今も昔も変わらぬ彼らの常套手段。麻生財務大臣がナチスの政権獲得過程を参考にする、といったのは、上記のような内容を指す。
  日本会議の勢力拡大を見れば、ここまで彼らがかなり的確にナチスドイツの政権獲得過程を研究し、それを現代日本で着実に実行しつつあるというのは確実だ。
【緊急事態法】により、国会の機能を停止する、という事は、その緊急事態を長く続ける事により、議会制民主主義そのものを形骸化し、扼殺できる事を意味している。
  では、自民党の改憲案の緊急事態法の内容を見て見よう。
「第98条(緊急事態の宣言)・・・・・・・・・・・・・・・
  1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
  2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
  1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
  2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
  3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
  4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ナチスドイツの授権法では、政府が国会を通さずに作った法令が9割を超え、国会の権能は死滅し、独裁体制が確立している。
  自民党改憲案でも、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。
  ポイントはここにある。緊急事態の期間に何の制限がない以上、いったん緊急事態を宣言すれば、政府(権力)は、政令でいかなる命令も下す事ができる。
  ここでは、基本的人権の制限も自由自在に行使できる。しかも、その国会承認は事後で良い、とされている。その事後の時期の決定も政府(権力)が行うのだから、事実上何の歯止めもない。
  大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する条文がいくつか存在した。
  ①緊急勅令制定権(8条)②戒厳大権(戒厳状態を布告する)(14条)③非常大権(31条)④緊急財政措置県(70条)
  この中で注目しなければならないのは、①の緊急勅令制定権である。
  ※「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあるが、明治憲法下では勅令の形で行われ、緊急の際、天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。・・・(ウィキペディア)
  自民党の緊急事態法は、この勅令を政令に変え、②の戒厳制度を併合している。これは非常に危険な制度で、戦前この①②を使って作られた法律が、あの悪名高い1938年の【治安維持法改正案】である。さらに、軍機保護法、国防安全法がある。⇒これが、特定秘密保護法のモデル
  これらの法律の総仕上げが、【国家総動員法】と言う事になる。
  ※国家総動員法は、1938年第一次近衛内閣によって制定。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。・・(ウィキペディア)
  (具体的内容)
  同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
  1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
  法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令にゆだねられた。・・(ウィキペディア)
  国家総動員法の内容を子細に検討すれば、ナチスドイツの授権法(全権委任法)の影響が色濃く見受けられる。
  独裁体質や戦争を希求するファッショ体制にとって、議会(国会)が如何に邪魔なものかは、洋の東西を問わず、時代を問わず、変わらないという事が良く分かる。

  さらにわたしたちがよく理解しておかなければならないのは、【緊急事態法】というものは、必ず濫用される、という事実である。
  ドイツの場合、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が14年間に250回使われた。その為、授権法の制定を招き、立憲主義が死滅し、ナチスドイツの独裁を招いた。
  自民党がいうように、現在のドイツもフランスも緊急事態条項を持っている。しかし、ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。
  (1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、
  (2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする
  (3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」
  と水島朝穂教授は報告している。その事を抜きにした議論は、ためにする議論と言わざるを得ない。

  自民党の【緊急事態法】制定願望は、安倍政権のファッショ的独裁的体質をあますところなく物語っている。
  ファシズムとは、全ての矛盾(外交的・経済的・社会的)を戦争と言う手段によって、一挙に解消しようとする理論。第一次大戦にしろ、第二次大戦にしろ、全ての矛盾の出口(解決策)を失い、閉鎖的になり、社会が袋小路に陥った時、始まっている。特に矛盾が深まり社会の亀裂が目立っている国家の指導者ほど、その誘惑に取りつかれやすい。
  安倍首相の憲法改正願望は、岸信介のDNAという側面もあるが、彼の打ちだす全ての政策が破綻している、というところに真の要因がある。
  アベノミクスがド・アホミクスだったという事はもはや定説。TPPが米国による、米国のための条約であり、真の意味での「売国条約」だった事ももうすぐ証明されるだろう。
  消費は低迷。経済格差は、もはや看過できないレベルになり、貧困問題が大きな社会問題になりつつある。年金・医療・介護・保育などなど、この国の抱える問題は、国の形を根本から変革する以外解決策はない状況まで進展している。口先だけの政策で糊塗できる情況はとっくに過ぎている。
  通常の神経を持った為政者なら、上記のような危機をどのようにして乗り越えるか、それこそ夜も眠れないだろう。しかし、安倍晋三と言う男は、通常の神経の持ち主ではない。他者の悲しみや苦しみを感じ取る感受性・想像力が完全に欠落している。戦争さえ起こせば、この矛盾など一挙に解決できると能天気に考えているのだろう。
  こんな男を首相に持った国民は不幸だが、泣き言をいっても仕方がない。とにかく、次の参議院選挙で手厳しい結果を与える以外方法はない。
 
 今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!?

「護憲+」ブログ: 「人権を削ごう」という改憲であることを知って選挙に行こう 5/4 ( 珠 ) ○昨日の憲法集会に参加しました。老人党掲示板に書きましたので、ご覧いただければ幸いです。
老人党・総合掲示板: 1 【30260】憲法集会に参加して
 集会に集う人は、自公政権の問題点をかなりはっきり自覚している方々でしょう。となると、次の選挙に向けては、与党が3分の2を取るかとらないかで、今後の日本の行方に大きく関係してくることでしょう。
 今は選挙に無関心な人々や、問題点を意識していない人にも、「投票に行こう」と、まずは声をかけること(今週のコラムでもパンドラさんが書いている)。
 今回の投票が大きく影響するかもしれない「改憲」について、自公政権がいったいどのように変えようとしているかを学ぶこと。私だって「改憲」を絶対にしてはいけないなんて思っていない。しかし、どう変えるかは、大問題。今回の「改憲には大反対」なのです。
 まず日本国憲法と、自民党の憲法草案との違いと、その問題点を知ったうえで、いかに自民党憲法草案が「国民の権利」つまり「私たちの権利」「人権」を巧妙に削いで、「国」つまりその時の政府がやり易いように、国民に文句を言わせないように憲法を変えようとしているかを知ってほしい。
 あの戦争を経て、ようやく「自由にものが言える」「自分の権利を(他人の権利を侵さないところまで)主張できる」国になったのに、その権利を手放してはならないでしょう?
 いつも紹介しているのだけれど、自民党憲法草案がいかに私たちの権利を削ごうとしているか、このHPの3分の1くらいから下にある、日本国憲法との対照表をぜひご覧ください。  ★字も大きく、見易い対照表ですね。
 今日のトピックス Blog5/8: 3週間経っても1万4000人が、転居「拠点避難所」へ 長期対応のバリアフリーマニアル、即時整備 大地震・大災害に備えねば


 今日のトピックス Blog5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。


 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

「護憲+」ブログ: 災害と日本人、そして選挙の年に思うこと 5/2 (パンドラ) ○国民があまり政治に関心を持たなくても、選挙の時の投票率が低くても、大きな不満も抱かず何とか生活が成り立つ国に住んでいる人達は、ある意味で「幸せ」なのだと思う。
  戦後の高度経済成長の頃から一定数の日本の国民はそうして生きてきた。あの頃は政治にあまり関心を持たなくても「お任せ民主主義」でも何とか生活が成り立って来たのだ。「難しい事は御上にお任せ、あたしゃ金儲けと生活のことで精一杯」と言っていても、戦争に駆り出される事もなく、家も土地も財産も土足で踏みにじられたり強奪される事もなく生きてきた(沖縄等国の政策上、乱暴な仕打ちをされる地域もあったが)。
  しかしこの「幸せ」がいつまで続くだろうか。そろそろあちこちで綻びが出始めている。
  5月2日現在の今、テレビは各地の行楽地の様子を映し、あいも変わらず温泉とグルメの話題ばかり。私も温泉好きですよ。食べることも大好き。だけどやはりこれはおかしいと思う。
  福島原発事故は遠い昔の出来事にされ、熊本大震災からまだ20日も経っていないというのに、既にニュースは大きな扱いをしなくなっている。住まいを奪われ帰る土地も無くし立ち竦む人々を目にしながら、ゴールデンウィークだ、オリンピックだ、とはしゃぐ人達がいる。
  私は原発事故の影響で住まいと故郷を無くした人達、熊本大震災で避難所生活を強いられている人達に、国が(原発事故は東電も)援助の手を差しのべて、本当に安心して暮らせるようになるまで、オリンピック関連事業は凍結したらどうかと思う。それでオリンピックの開催時期に間に合わなければ、中止もやむ無しと考えるべきではないか。オリンピックを中止しても国民の生活を守る。そんな政府だったら、私は両手を挙げて支持したい。
  これから先々、日本の何処かでどんな災害が起きないとも限らない。あなたが住んでいる街かも知れないし、私が住む土地かも知れない。何とかサミットだ、国連何とか会議だ、オリンピックだと、その時この国の総理が、国民ではなく外にばかり目を向けていたらどうだろう。私達はいつでも、誰でも棄民される可能性の中に生きている。
  国民の関心が政治から離れていけば、為政者は自分達を支持してくれる人達、自分がやりたい事だけを最優先させて、福祉や国民の生活に関わる事は永遠に実行される事はないだろう。
  でもまだ遅くはない。今年は参議院選挙がある。棄権するのは正に権利を棄てること。白紙委任状で「どんな政治家が好き放題やっても文句はいいません」と誓うのと同じ。「どうせ国民は直ぐに忘れるから」とか「家で寝ていてくれればいい」とか酷く舐められたものだと思う。政治家にとっては、選挙を棄権して政治に興味を示さない人達などいないと同じ。透明な存在にされてしまう。
  だから少なくとも得票にだけは行こう。テレビのバラエティーでコメンテーターが「自民党も良くないけど野党がだらしがない。対案も出せない野党の体たらくはみるに耐えない。(だから誰に入れても同じだよ~)」等と、分けの分からない投票に行く気を削ぐようなコメントばかり吐いていたとしても、投票には行こう。
  今回の国政選挙は、日本という国が原発だらけの国に戻り、武器をバンバン海外に輸出して、自衛隊も輸出して、働いても働いても、消費税は上がり給料はちっとも増えない、というのがあたり前の国になってしまうかの未來がかかっているのだから。

 今日のトピックス Blog5/2: 憲法記念日を前に最高裁長官が、ハンセン病隔離法廷を謝罪!? 償いはどうするのか? 司法のその行動を注目、監視したい

 今日のトピックス Blog5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏  ★安倍氏の無暗な吶喊が、何を招くやら? 本人は、後がないからと、吶喊しかないと決めているかも知れぬが、これを許さないか、許すか、それは、その上に立つ主権者次第… 心眼を持ち、断を下すべきだ。安倍一味の個人の功名心などに、踊るべきかどうか? 日本も動乱の世界の中にある!? 巻き添え、一網打尽されかねない… 人権も安倍政権に、脅かされている昨今、そして継続的に脅威に曝されようとする、現在と将来の主権者、市民の権利・自由。

 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>













京大原子炉が適合 規制委 近大も、研究用で初 【東京新聞】2016.05.11 ○原子力規制委員会は十一日、定例会合を開き、京都大と近畿大の研究用原子炉二基が新規制基準に適合していると結論付けた審査書を正式決定した。二基は新基準下で研究炉として初めての適合となった。原子力分野の学生の実習や研究の再開に向け、京大は今夏以降、近大は今秋の運転を目指す。規制委は今後、設備の詳細設計や施設の運転管理ルールの審査を進める。
 二基の出力は、京大炉(大阪府熊取町)が百ワット、近大炉(同東大阪市)が一ワットで、いずれも商業用原発と比べてごく小さい。
 研究炉も商業用原発と同様、運転再開には新規制基準に適合する必要があり、規制委が二〇一四年秋以降、審査を進めていた。
 京大はもう一基、出力五メガワットの炉を持っており、こちらも審査を申請している。
 国内にある大学所有の研究炉は現在、この三基のみ。三基は定期検査のため一四年五月までに順次停止し、原子力分野の教育や研究に支障が出ていた。
 この日の会合で田中俊一委員長は、二基の審査に約一年半の時間がかかったことについて「問題意識を持っている」と述べ、効率化を検討するよう事務局の原子力規制庁に指示した。  ★商業用優先で、審議したのでしょう!? 多分。後回し!?
熊取6人衆 最後の原子力ゼミ 今中氏「定年後も福島に関わる」 東京新聞 2016年2月11日
核燃料再処理新法が成立 認可法人を新設、原燃存続 【東京新聞】2016.05.11 ○原発の使用済み核燃料再処理事業の枠組みを変更する「再処理等拠出金法」が11日、参院本会議で可決、成立した。新たな事業主体として国が監督する認可法人を設置し、そこが日本原燃(青森県六ケ所村)に業務を委託する形に変更する。国の関与を強めることで、将来にわたり再処理事業を継続するのが狙い。
 中核施設の再処理工場はトラブル続きで完成時期が不透明なまま。高速増殖炉もんじゅ(福井県)も行き詰まり、核燃料サイクルは将来像が見通せない中、政府は枠組み変更でサイクル延命に一手を講じた形だ。  ★看板の付け替えで、只延命させるか❕❕  不細工な政府・自民党。原発推進派


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「戦後の地層~もう戦争はないと思っていました」を読む ・ブログ連歌(444) ・ 民主平和党ホームページ 5/12 ○先日の老人党護憲プラスの例会で講師に来られた、東京新聞社会部の早川由紀美さんから購入しました。副題に「そこに空洞はなかったか」とあり、東京新聞「戦後の地層」取材班編・現代思潮社の発行(単行本)です。東京新聞に連載されたシリーズがベースになっています。
 社会部記者が取材先を分担して、「覆う空気」「長崎・佐世保の七十年」「命と国家」「和解と愛国」の4章を立て、24件のテーマを掘り下げて「戦後の常識」を発掘し検証しています。考えてみれば当然のことですが、早川さんを含めて現役の記者たちには戦争の実体験はありません。そういう人たちだからこそ感じる「戦争との距離感」が、私には逆に新鮮に感じられました。戦争の悲劇も、このようにして「歴史」になって行くのですね。どのような形で「過去の事実」として「歴史」に固められて行くのか、今はそれが決まる境目の時期なのかもしれません。
 人は過去の経験を全部は記憶していられません。重大な出来事で、後々まで大きな影響を残したことから順に記憶に残します。戦争を現場で経験した記憶は深刻ですから誰も忘れません。あんなことは、もう絶対にいやだとも思います。これが第一世代の記憶です。すると、戦後70年以上も経過したということは、初代の記憶は、そろそろ死滅する時を迎えているのです。今の「語り部」の中心は、すでに初代の子供たちの世代に移りつつあるのが現状でしょう。
 するとやはり「戦争は忘れたころに繰り返す」しかないのでしょうか。今の世の中を見ていると、そちらへ向かっているようにも見えます。しかし事はそれほど簡単ではありません。先の大戦での日本の敗戦は、「人間の争いごと」という戦争の本質を、変えてしまうような重大な問題を含んでいたからです。その中心に「原爆」がありました。ここで人類は、「滅亡の危険を招く戦争」と、それに対抗する「恒久平和」という概念を、初めて確立するに至ったのです。
 戦争にまつわる個々の記憶に空洞が生じることは、ある程度は止むをえないことなのかもしれません。また「よい戦争もあった」的な、修正願望の登場も目立つ昨今です。それらを検証し批判するのは、もちろん大事なことで、取材班の活躍は大いに評価したいと思います。「もう戦争はないと思っていました」は、安倍政権に対する痛烈な批判です。これを単なる嘆き節にしてはなりません。
 それでもなお、私は悲観するには至りませんでした。恒久平和の憲法9条を、日本の国民は必ず守り通すと信じているからです。
植草一秀の『知られざる真実』: 緊縮財政日本の安倍首相が積極財政説く滑稽さ 5/12 ○5月10日の衆議院財務金融委員会で、民進党の鈴木克昌衆議院議員が安倍政権の経済政策運営について正鵠を射た鋭い問題提起を示した。
 問題は安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、ドイツのメルケル首相などに
 「積極財政のすすめ」を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。
 他国の経済政策にまで口出しして、「積極財政をやってくれ」
 と言いながら、その発言者の国の財政政策が緊縮になっているのなら、安倍首相は世界の笑い者になってしまうだろう。
 しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。
 国の財政政策スタンスを判定できるのは一般会計と呼ばれるものだ。
 ここにすべてが集約される。
 その一般会計の主要計数は以下のものである。
 2015年度 
 歳出 当初  96兆3420億円
    補正   3兆3213億円(増額)
   補正後  99兆6633億円
 税収 当初  54兆5250億円
    補正   1兆8990億円(増額)
   補正後  56兆4240億円
   である。
 これに対して、2016年度当初予算の計数は以下の通りである。
    歳出  96兆7218億円
    税収  57兆6040億円

 2016年度当初予算と2015年度補正後予算を比較すると 歳出が2兆9415億円小さく 税収が1兆1800億円大きい。
 マクロ経済に与える影響では、これを4兆1215億円の緊縮予算と表現できる。
 安倍政権は熊本地震への対応として7780億円規模の補正予算を5月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても 3兆3435億円の緊縮財政になる。

 第二次安倍政権が発足した当初、安倍政権は積極財政を打ち出した。
 このときに安倍政権が編成した補正予算規模は13.1兆円だった。
 これは「積極財政」で、日本経済は野田緊縮財政不況から脱出することができた。
 ・・・ ・・・
植草一秀の『知られざる真実』: 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし 5/11 ○安倍政権は今次通常国会でのTPP承認を断念し、参院選後の臨時国会での継続審議とする方針を固めた。
 今次通常国会は6月1日に会期末を迎える。
 熊本で激甚災害が発生し、熊本では、いまなお多数の市民が極めて厳しい状況に置かれている。
 また、活断層の活動は活発化しており、阿蘇山などの火山活動も連動するかたちで活発化しているとの見方も浮上している。
 鹿児島県の川内原発および、愛媛県の伊方原発は、日本最大の活断層である中央構造線上に位置している可能性が高く、両原発が直下型地震で激しい揺れに見舞われる蓋然性は高い。
 今回の熊本地震の「前震」と位置付けられている4月14日のM6.2の地震により、熊本県益城町では1580ガルの地震加速度が観測された。
 川内原発の耐震性能基準はわずか620ガル、伊方原発の耐震性能基準はわずか570ガルしかなく、今回の「前震」並みの直下型地震が両原発直下で発生すれば、第二のフクシマ事故を引き起こす可能性は十分にある。
 そして、その規模の直下型地震が両原発直下で発生しないと断定できる専門家は一人も存在しない。
 フクシマ原発事故は、東京電力の鼓紀男副社長が明言したように、完全なる「人災」であったが、次に発生する危険性が高い、第二のフクシマ事故も、発生すれば、これも間違いのない「人災」ということである。
 「人災」ということは、「事故」ではなく「刑事事件」であることを意味する。
安保法制違憲訴訟の会(HP) ○違憲訴訟の原告になりませんか





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
【パナマ文書】ICIJが公開した日本人リスト。朝日新聞も… 5/10
 > ☆ICIJ 「パナマ文書」リスト公開 日本企業・日本人リスト
 ■「japan」で検索した結果
 ■ その他 検索     ★コピー出来なかったので、HPをご覧ください。


きょうも熊本で震度4の地震相次ぐ 産経ニュース 5/12
NHK: 熊本地震 きょうも活発な地震活動続く 5/12 ○一連の熊本地震では、12日も震度2や1の揺れを観測する地震が発生するなど、活発な地震活動が続いています。気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するよう呼びかけています。
 一連の熊本地震では、12日も震度2や1の揺れを観測する地震が午前11時までに7回発生するなど、活発な地震活動が続いています。
 熊本県と大分県で震度1以上を観測した地震の回数は、先月15日から17日までの3日間はいずれも100回を超え、今月に入っても1日に30回から20回程度発生していて、先月14日以降の地震の回数は、12日午前11時までに合わせて1397回に上っています。
 震度別では、最大震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回、震度4が86回などとなっています。
 気象庁は、熊本県や大分県では今後も当分の間、最大で震度6弱程度の激しい揺れを伴う地震に警戒するよう呼びかけています。
NHK: M7.3の大地震 大分で別のM6前後の地震誘発か 5/12 ○先月16日に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震で大分県で観測された震度6弱の揺れは、大分県中部で発生したマグニチュード6.0前後の別の地震が誘発されたためだったとみられることが、専門家の解析で分かりました。別府-万年山断層帯という別の活断層帯の一部がずれ動いたと考えられ、専門家は、今後も周辺での地震活動に注意が必要だと指摘しています。
 先月16日の未明に発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震では、熊本県の益城町と西原村で震度7の激しい揺れを観測したほか、震源から80キロ前後離れた大分県の別府市と由布市でも震度6弱の揺れを観測し、別の地震が起きた可能性が指摘されていました。
 地震学が専門の京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、各地の地震計が観測したデータを詳しく解析したところ、大分県周辺の激しい揺れは、マグニチュード7.3の地震のおよそ30秒後に大分県由布市の地下7.5キロで発生した別の地震によるものとみられることが分かりました。地震の規模はマグニチュード6.0前後と考えられ、一連の熊本地震では4番目の規模となり、大分県を震源とする地震としては最大の規模だということです。
 由布市では、マグニチュード7.3の地震によってはじめに震度4程度の揺れが10秒余り続いたあと、マグニチュード6.0の地震によって震度6弱程度の激しい揺れが、さらに10秒ほど続いたとみられるということです。
 宮澤准教授によりますと、この地震はその後の周辺の地震の分布から、大分県を東西に延びる複数の活断層からなる別府-万年山断層帯の一部がずれ動いたと考えられるということです。宮澤准教授は、「この地域には活断層が多いので今後も強い揺れを伴う地震が起きる可能性があり引き続き注意が必要だ」と話しています。

 別府ー万年山断層帯とは
 「別府-万年山断層帯」は大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけて分布する活断層帯です。
 国の地震調査研究推進本部の評価によりますと、断層帯は4つの区間に区分され、このうち大分市から玖珠町にかけてのおよそ40キロにわたる「大分平野-由布院断層帯」は最大で、西部がマグニチュード6.7程度、東部がマグニチュード7.2程度の地震が想定され、今後30年以内の地震発生確率はともに最大で4%と、全国でも確率が高いグループに属します。全体がずれ動くとマグニチュード7.5前後の大地震が起きるおそれがあります。
 由布市から日田市までのおよそ30キロの「野稲岳ー万年山断層帯」は、最大でマグニチュード7.3程度の地震が発生する可能性が指摘され、30年以内の地震発生確率は最大で3%とやや高いグループに属します。
 大分市の沖、豊予海峡から玖珠町にかけての80キロにわたる「別府湾ー日出生断層帯」では東部にあたる区間で、400年余り前に断層がずれ動き「慶長豊後地震」と呼ばれる大地震が起きたとみられています。また、西部では最大でマグニチュード7.3程度の大地震が想定され、全体が同時にずれ動くと、マグニチュード8程度の地震が発生する可能性があるとしています。
 「崩平山ー亀石山断層帯」は大分県の由布市から日田市にわたる長さおよそ34キロの断層帯で、最大でマグニチュード7.4程度の大地震が想定され、30年以内の地震発生確率はほぼ0%とされています。
 地震調査研究推進本部は、「別府-万年山断層帯」が国内最大級の断層帯、中央構造線断層帯に連続している可能性もあることから、双方の関係についてさらに検討する必要があるとしています。

 M7.3の地震 関東でも地震を誘発
 先月、熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震では、震源から800キロ余り離れた神奈川県西部でも規模の小さな別の地震が誘発されていたことが分かりました。
 京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、全国に設置されたおよそ1000か所の地震計のデータをもとに、先月16日のマグニチュード7.3の大地震直後の各地の地震活動を解析しました。
 その結果、震源から800キロ余り離れた神奈川県西部の箱根町では、マグニチュード7.3の地震の地震波が到達した2分余りあとから、少なくとも4回の地震が起きていたことが分かり、ごく小さな規模で、その後周辺の地震活動や火山活動に変化は見られないということです。
 宮澤准教授によりますと、箱根町の地震のほかにも長野県や秋田県などでも、体に揺れを感じないごく小規模な揺れとみられる波形が確認されていて、これらも誘発された地震の可能性があるということです。
 規模の大きな地震によって遠く離れた場所で小規模の地震が誘発されたケースは、5年前の東北沖の巨大地震でも確認されていて、宮澤准教授は「火山地帯など、もともと地震が起きやすいところでは大地震の影響で離れた場所でも地震が誘発されうる。今回の地震の規模が大きかったことを改めて示している」と話しています。  ★文字通り、熊本地震が、一つの日本、地震列島を証明した。

TBS: 鳥取知事「ファーストクラス利用ゼロ」 海外出張ほとんど「1人旅」 5/12 ○鳥取県の平井知事は、就任以来32回の海外出張をしているのですが、ファーストクラスの利用はゼロ、ほとんどが随行員をつけない「1人旅」だと、12日に行われた会見で明らかにしました。
 「やっぱり東京(都)のような大企業は違うなというのが、中小企業の鳥取県の感覚です」(鳥取県 平井伸治知事)
 12日、記者の質問にこう答えた鳥取県の平井知事。舛添都知事の海外出張費問題に人口最少県から皮肉を込めた形となりました。
 「遊びに行ってるわけではありません。物見遊山ではありません」(東京都 舛添要一知事)
 舛添知事の海外出張をめぐっては、去年10月から11月にロンドンとパリを訪れた際、総勢20人で5042万円が使われています。
 「納税者への説明責任という観点で、なるべく出張については簡素に効率的に行うようにしたいと考えていて、国内出張でもそうだが、基本的には1人で歩いている」(鳥取県 平井伸治知事)
  ★基本的には、財政規模(格差)の大小が縛りをかけること!? それでも、個人の資質・信条、或いは、地域の文化伝統の違いで結果は異なることもありましょう。逆に言えば、財政規模や前例・慣行が個人を誘惑する面もありましょう。 普段、我々は、地域の財政規模を意識する場面は、少な過ぎるかも。例えば、九州で、財政規模の、1番、2番はどこかと問えば、誰でも答えられるでしょうか? 正解は、政令指定都市の福岡市、北九州市です。 県ではありません。例の、橋下徹氏が、大阪府知事から大阪市長に転身した動機も、そんなところにあったのでは、と思っています。知事に立候補した時は、視野になかった!?のかも。
TBS: ATMから続々と・・・中国の偽札被害、13億人で“ババ抜き”? 5/12 ○偽物が蔓延する中国で、今、大量の偽札が出回っています。いつ偽札をつかまされるか分からず、“13億人でババ抜き”しているとの声も聞かれます。
 「これ全部、偽札です」(上海市内に住む日本人女性)
 上海市内に住むこの日本人女性は、銀行のATMから引き出した現金の中に、ニセ100元札(約1670円)が混じっていることに気づきました。
 「主人が翌日、そのお金を使ったときタクシー運転手から偽札と言われ、初めて気づいた」(上海市内に住む日本人女性)
 よく見ると、紙幣の通し番号は全て同じ。どう対応して良いか分からず、保管していました。
 「言われると違うことに気づくが、これだけ手にしては気づかない」(上海市内に住む日本人女性)
 公安当局は偽札の取り締まりを強めていて、広東省を中心に偽造拠点を摘発しています。去年9月には、2億1000元分=およそ35億円分の偽札が押収されました。 ・・・  ★発展途上国だから
NHK: 日産 三菱自を“傘下”に 株式の34%取得へ 5/12 ○日産自動車と三菱自動車工業は、日産が三菱自動車に対し、2300億円を超える巨額の出資を行うことを正式に発表しました。この結果、日産の出資比率は34%となって事実上、三菱自動車を傘下に収めることになり、三菱自動車の燃費の不正などの問題は業界再編に発展しました。
 発表によりますと、日産と三菱自動車は、日産が、三菱自動車が行う第三者割当増資を引き受ける形で株式の34%を取得する資本業務提携に向けた交渉を進めることで合意したと発表しました。日産が三菱自動車に出資する金額は2373億円に上るということで、提携交渉は今月25日までにまとめるとしています。
 この結果、日産は、現在、合わせて株式の3分の1を出資している三菱グループの主要3社を抜いて筆頭株主となって、三菱自動車を事実上、傘下に収めることになります。一方、三菱グループの主要3社は、引き続き主要な株主として、日産と協力しながら三菱自動車を支援していくとしています。
 日産と三菱自動車は、提携によって、今回の燃費の不正問題などで著しく低下した三菱自動車のブランドと信用の回復を図ること、日産に加え提携先のルノーとも商品力の強化などに向けた取り組みを一体運用することで効率化するとしています。
 そして、東南アジアでの事業を協力して進めることや、それぞれが持つ技術を共有することなどで業務提携し、今後具体的な内容を詰めるとしています。
 また、三菱自動車の相次ぐ不祥事が開発部門を中心に起きていて、企業風土や意識の改革を行うことが必要だとして、日産から人的・技術的支援を受けることで三菱自動車の開発部門の改革を進めることができるとしています。
 日産とルノー、そして三菱自動車を合わせると、去年の世界全体の販売台数は950万台を超え、世界一だったトヨタ自動車の1015万台、フォルクスワーゲンの993万台などに迫る規模になり、燃費の不正などの問題は業界再編に発展しました。

 日産 三菱の取締役候補指名へ
 日産自動車は、今後、三菱自動車工業に、取締役候補者をみずから指名することにしています。
 具体的には、三菱自動車の取締役11人のうち4人の候補者を日産が指名するとしています。さらに、このうちの1人を、三菱自動車の取締役会で過半数が同意した場合は、三菱自動車の会長として選定するとしています。

 国内自動車メーカーの提携関係
 国内の乗用車メーカーは、国内外の販売競争や技術開発競争が激しくなるなか、提携関係を強めています。
 世界の販売台数が1000万台を超え世界一のトヨタ自動車は、子会社のダイハツ工業のほか富士重工業に出資していて、マツダとは資本関係がないものの幅広い分野で業務提携することで合意しています。
 フランスのルノーと相互に出資しあっている日産自動車は、今回、三菱自動車工業を事実上、傘下に収めることになりました。
 このほか、ホンダが独立路線をとっているほか、スズキは去年、フォルクスワーゲンと資本関係を解消し、今後の戦略が注目されています。

 世界の自動車メーカー 販売台数は
 世界の自動車メーカーの去年の販売台数を見ますと、▽1位はトヨタ自動車で、グループで合わせて1015万台となっています。▽2位はドイツのフォルクスワーゲンで993万台、▽3位はアメリカのGM=ゼネラル・モーターズで984万台となっています。▽4位は日産自動車とルノーのグループですが、台数は852万台で、上位3社とは差をつけられた形でした。しかし、日産・ルノーに去年107万台の三菱自動車が加わると合わせて959万台となり、上位3社のグループに迫る規模となります。
 国土交通相「国際的な競争力強化を期待」
 日産自動車と三菱自動車工業が資本提携交渉を進めることで合意したことについて石井国土交通大臣は12日夜、記者団に対し「我が国の自動車産業の国際的な競争力が強化されることが期待されるがそれを実現するためにも三菱自動車が今回の不正行為の全容を解明し責任を明確化し再発防止策を早急に講じることが必要だと考えている」と述べました。

 日本商工会議所会頭「違う動機での再編よかった」
 日産自動車と三菱自動車工業の資本提携について、日本商工会議所の三村会頭は12日の記者会見で、「違う動機でこういう大型再編が進めば本当によかった。自動車業界は国内市場が縮小する中でも企業数はほとんど減っておらず、統合・再編が積極的に進められるべきだと前々から思っていたので、結果的に統合・再編が進むことは業界全体としては正しい方向ではないか」と述べました。
 そのうえで、「三菱自動車はどうして長い間、深刻な不正が続いてきたのかについて明らかにすることが併せて必要ではないか」と述べました。

 Jリーグ規約に抵触か 推移見守る
 Jリーグの規約では、リーグ運営の公平性を保つため、クラブ自体やクラブの筆頭株主などが、ほかのクラブやその主要な株主の株式を保有することを禁じています。
 現在、三菱自動車は、J1の浦和レッズの50.63%の株式を保有する筆頭株主です。一方、日産自動車は、J1の横浜F・マリノスの筆頭株主です。
 日産と三菱自動車が資本業務提携に向けた交渉を進めることで合意したことを受け、Jリーグでは規約に抵触する状況にならないかどうか、今後の推移を見守るとしています。

FNN: 三菱自動車を傘下に 日産自動車の狙いを担当記者が解説します。 5/12 ○燃費不正問題をきっかけに、自動車業界に新たな動きがありました。日産自動車のもとで、三菱自動車が再出発します。
  巨額の出資に、日産自動車は素早く動きましたが、この狙いはどこにあるのか、生活情報部・山下 あす奈記者の解説です。
  日産のカルロス・ゴーン社長は、三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、「提携協議が早まった感はあるが、いずれ、こういう道筋になるとの考えはあった」と述べた。
  日産の狙いの1つは、軽自動車。
  国内販売のおよそ3割を占める存在となっていて、ゴーン社長は、「以前から、将来的には、日産の工場で軽自動車を製造したい」と発言していた。
  そしてもう1つが、三菱のブランド力。
  東南アジアなどでは、三菱ブランドの人気は高く、ゴーン社長は今後も、三菱ブランドを守るとしている。
  ルノー、日産と、三菱自動車の年間販売台数を単純に足すと、およそ950万台になる。
  三菱自動車は、3度の不祥事で、消費者からの不信感はかなり深刻となっている。
  事業再建への道は険しく、スタートラインに立ったにすぎない。

再批判 自民党改憲案(7) 人権より「公の秩序」 【赤旗】2016.05.11 ○自民党改憲案は、人権保障の根本規定である日本国憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」から「個」の一文字を削除し、「人として尊重される」としました。「個」の一文字が消える結果、一人ひとりがその人らしさ(個性)をもち、それをかけがえのないものとするという理念から、個性のない均質的な「人としての尊重」に意味が全く変わります。
 大幅な制約課す
再批判 自民党改憲案(6) 不戦平和の誓いを削除 【赤旗】2016.05.10 ○自民党改憲案は、日本国憲法前文に示された、戦前の侵略戦争への反省と不戦平和の誓いを全面削除しています。(表)
 侵略戦争への反省、不戦の誓い、平和の国際秩序づくりへの貢献、全世界の国民の平和的生存権の確認―。これらは日本国憲法の原点です。9条2項による戦力不保持と一体に、軍事によらない平和を実現する、世界のトップランナーを目指す宣言です。
再批判 自民党改憲案(5) 戦前・緊急勅令の猛威 【赤旗】2016.05.09 ○緊急事態法制の最も発達した国―。それが戦前の日本でした。
 戦前の大日本帝国憲法には、四つも緊急事態条項がありました。(1)緊急勅令(8条)(2)戒厳の宣告(14条)(3)非常大権(31条)(4)財政上の緊急処分(70条)です。いずれも緊急事態という口実のもと、独裁の強化・確立をめざすものでしたが、最も悪用されたのが緊急勅令でした。
 国民の自由奪う
【いま読む日本国憲法】(7)第13条 人権の大きな土台 自民草案では表現弱める 【東京新聞】2016.05.09 ○国家権力から個人の権利を守るという理念に立った日本国憲法は、思想及び良心の自由、学問の自由、奴隷的拘束からの自由など、さまざまな人権を定めています。その大きなよりどころと言えるのが一三条。憲法の根幹であり、最も大切な条文だという人は少なくありません。
 「すべて国民は、個人として尊重される」という文章は、考え方も生き方も違う人たちが互いに個性を認め合い、一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会を目指そう、という宣言にほかなりません。その土台となる包括的な人権規定として、生命、自由と幸福を追求する権利を挙げ、「最大の尊重」を求めたのがこの条文です。
 自民党の改憲草案では、「個人」が「人」に変わっています。大差がないように見えますが、この変更には、現行憲法は個人主義を助長しているからよくないという視点があります。多様性を大切にする個人主義より、国家や国益を重視する考え方と言えます。
 また、草案は一二条と同じく「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えました。社会の秩序を守るという名目で、国家が人権を制限できる余地を残したように読めます。「最大の尊重」を「最大限に尊重」に変えたのも、弱い表現に後退したように見えます。
 一三条は、「新しい人権」と呼ばれるプライバシーの権利や環境権などを憲法に加える「加憲」論でも、よく引き合いに出されます。
 加憲を主張する人たちは「新しい人権は、一三条の幸福追求権にも含まれない」として新たに規定するよう求めていますが、加憲に慎重な人たちは「プライバシー権や環境権は、幸福追求権を根拠に認めることができる」と訴えています。





今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に  ★ブログの、パナマ文書関連部分、よろしく、ご参考ください。 若干、蛇足。


今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!? 日本国憲法関連部分、上記ブログをよろしく、ご参照ください。  若干、蛇足。
日本国憲法 前文
戦後憲法史
概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 ○日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。
 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
日本国憲法の誕生: 論点  ○1 国民主権と天皇制  2 戦争放棄  3 基本的人権の保障  4 新しい二院制議会  5 違憲審査制  6 地方自治
 


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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