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2016-05-13

5/13: 銀行救済!?超低金利政策、トリクルダウン?政策進め、富の偏在、格差社会強化、人口減少、日本分断・沈没招く!?安倍の政策!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官  18時51分  ★or賄賂!?
 ・町議会議員「田んぼ行った帰り」無免許で現行犯逮捕  18時45分
 ・久々に“ヒンヤリ”!今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時33分
 ・450地点超で夏日に 早くもひんやり商戦が過熱  18時11分
 ・世界遺産ポンペイの壁画展、巨大壁画が話題に  20時18分
 ・【速報】熊本県熊本で震度4  1時5分    ★地震、未だ、止まず! 地震列島からの警告!
 ・シャープ次期社長に 鴻海精密工業の戴副総裁  0時23分
 ・TPP視野に 農林水産物の輸出拡大戦略まとまる  0時20分  ★TPPは、先ず、情報開示! 政府の秘密など、却下!承認もしない。
 ・「死体と思っていない」 相模原女性遺体遺棄  0時20分
 ・被災地は夏日に 避難生活で熱中症の懸念高まる  0時5分  ★熊本地震。熊本・大分…
 ・前大統領、スー・チー氏と協調の方針  2時55分   ★憲法改正、応じては!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月13日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 米国の経済帝国主義と世界戦略 5/13 (流水) ○現在の世界情勢は、第三次世界大戦前夜だと言ってよい。(※すでに世界大戦がはじまっているという説を唱えるジャーナリストもいる。)現在の日本の酷い状況もこの世界情勢と無縁ではないというより、しっかりとこの情勢の中にビルトインされている。
  レーニンは【帝国主義論】の中で、「帝国主義に発展した資本主義の基礎は独占であり、この段階では生産の社会化は極限まで達しており、資本主義は実体的な富の生産による搾取という本来的な経済のあり方を失い、金融詐術や独占の利得によって利潤をあげる、寄生し腐朽した資本主義になり、次の社会主義にとって代わられざるをえない。」(ウィキペディア)と論じた。
  現在の世界はこの古めかしいレーニンの帝国主義戦争の理論が当てはまるのではないかと思われる。
  めったに聞かなくなった社会主義的解釈で、現代の帝国主義を論ずれば、以下のようになる。
「第二次世界大戦後、レーニンの規定にも拘わらず帝国主義は延命し、更なる発展を遂げた。それとともに新しい特徴を見せている。核兵器の登場。国家独占資本主義の発展。アメリカ覇権主義の確立。そのアメリカを中心とした国際的な帝国主義体制の形成・再編。高度に発達した資本主義の対米従属。新植民地主義の展開。資本の国際化特に巨大な多国籍企業の活動。他方でのソ連を盟主とした社会主義体制の創設。米ソ超大国による体制間冷戦構造等々。その後、ソ連邦は崩壊。アメリカが唯一の超大国になった。
  そのアメリカ帝国主義の世界戦略等々。この時代、生産の社会化が更に進みつつあるのに富の分配は不公平を増しつつある。資本主義の基本矛盾がいっそう激化している。貧富の差問題、恐慌問題、失業問題、国家間経済格差としての南北問題、飢餓問題が解決されるどころか、いっそう深刻化している。原子力の軍事的核兵器開発、安全無視の原子力発電及び原発事故、地球環境破壊等々新事象が発生しており、解決の手立てを生み出していない。
 こうした苦悩と矛盾を露呈している現代世界はいわば「人類の社会主義への世界史的移行が現実的課題」(社労党綱領)となった時代であるはずであり、「資本主義はその歴史的使命を終えて退廃と危機を深める中で、その巨大な生産力を人類のために解放することは、世界史的観点からみても大きな意義を備えている」はずであるが、それがなかなかそうはならないところがジレンマとなっている。」・・・「現代帝国主義論」
  この論を読んでも分かるように、実は、社会主義理論が有効性を失ったのではなく、本当は現代の状況を理解するのにもっとも有効性がある。だからこそ、米国大統領選のサンダース現象、英国労働党のコービン現象、スペイン、ギリシャなどでも新たな左派現象が見え始めている。
  しかし、現代の新自由主義経済理論では、現代資本主義の基本矛盾の激化と深まりを解決する手段も方法も持っていない。それどころか、米国を中心とした多国籍企業のあくなき利益追求はますます激化している。米国という国家の世界戦略は、常に多国籍企業の利益追求が根底にあり、その利益追求に支障のある国家を仮想敵国として排除していくことを国是としている。
  現代世界の様々な問題の根源には、米国一国の利益追求がある。現在起きている世界の諸問題は、これから派生した問題であり、主要な矛盾ではない。この視点を外すと世界の情勢は決して見えない。
  では、その事はどのようにして理解できるか。現在、日本でも欧州でもきわめて重要な協定が進行しつつある。

TPP(環太平洋連携協定)TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)推進の目的⇒※オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。つまり、これらの協定はそのようなシステムを作り上げる事が目的。ISDS条項は、曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けである。
オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと
  さらにこれらの協定には、世界の覇権争いで米国が勝利するための壮大な狙いがある。TPPとTTIPでユーラシア大陸を包囲し、この協定から外れた国々(中国・ロシア・インドなど)を経済的に絞め殺すか屈服させ、欧州やアジアの先進国や開発途上国などを米国(多国籍資本)に従属させる目的がある。
  当然ながら、中国やロシアなどは、米国(多国籍資本)の狙いをよく知っており対抗措置を講じている。2015年、プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明が発表された。2015年、これにより、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。さらに、インドとパキスタンが上海協力機構(SCO)に参加。この可能性はさらに膨らんだ。
  このような熾烈の闘いに勝利するために、米国は様々な嘘とプロパガンダを駆使してきた。この嘘とプロパガンダ戦略のおかげで、世界はさらに複雑になり、何が真実で何が嘘なのかが混沌として見えなくなっている。
  最近の米国の戦争とその理由づけを見ながら、その一端を見て見よう。
  ①アフガン戦争⇒タリバンはアルカイダと結託しているテロリスト。⇒(結果)13年間戦争を続け、多数の戦死者と負傷者を出す。(米国だけではなく、ドイツやイギリスなども) タリバンは復活。アフガニスタンは国土は荒廃。世界の最貧国情況のまま。
  ②イラク戦争⇒サダム・フセインは大量破壊兵器を保有。テロリストと関係があり、もし、核兵器がテロリストに渡ったら米国の脅威だとプロパガンダ⇒フセイン政権(曲がりなりにも選挙で選ばれた政権)打倒。フセイン処刑。⇒大量破壊兵器は見つからない。(戦争の大義消失)シーア派政権樹立。スンニ派冷遇(テロ頻発)イラクの統治に失敗。⇒米軍の戦死者は4000人強。負傷者多数。帰還兵のPTSD は深刻。さらに現在世界で最も凶暴なテロリスト集団ISISをイラクで育てたのも米国。
  ③イラン核兵器開発疑惑⇒これも濡れぎぬだが、欧米はイランを経済制裁し、非難した。⇒イランはロシア・中国の影響下に入り、欧米の影響から離脱。
  ④シリアのアサド大統領に対する濡れぎぬとプロパガンダ⇒強権的で独裁者。自国民に対して化学兵器を”使った。⇒シリアの反政府組織に武器支援。聖戦を戦うために送り込まれた戦士たち。彼らはテロ組織に変質。⇒アサド大統領は選挙で選ばれた大統領。国連でも認められた国家を武力で倒そうとしている。おまけにシリアに攻め込んだISISにより、シリア内戦はさらに複雑化。解決の可能性が遠のく。⇒シリア難民は増加の一途。周辺諸国(トルコなど)から欧州へと流れ込む。⇒欧州各国の基盤を揺るがしている。
  ⑤ウクライナ危機を通じた“ロシアの脅威”というプロパガンダ⇒NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求⇒バルト諸国、ポーランドなどに広がりつつある。
  ⑥南シナ海危機に対応という名目⇒米海軍が自由に南シナ海を航行⇒中国海軍・空軍との緊張が増している。
  ⑦現在、ブラジル議会で進行中のジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議。⇒次期大統領候補ミシェル・テメルは新自由主義者で米国と密接な関係を持つ⇒米国の狙いは、ネオリベラル支配の復活⇒BRICs諸国を各個撃破。
  このように、現在進行形の政変と過去の政変を並べて見ると、米国の狙いが透けて見える。米国の一極支配(覇権)の確立と永続的支配の確立である。ブッシュ政権時の副大統領でネオコンの親玉、チェイニーが語っている【世界戦争】の具現化である。
  “第三次世界大戦は始まっている”という論者は、現在進行形のウクライナ危機を通じた“ロシア危機”。ブラジルのルセフ大統領弾劾決議を通じた“ブラジル危機”。シリア内戦、イランとサウジアラビアの確執などを通じた中東危機など、世界中に火種がくすぶっている状況を“世界大戦”と呼んでいる。
  この原因は、米国の覇権主義の追求にある。米国の経済帝国主義と世界戦略が、世界中に不安定要因をまき散らしている。日本の安倍政権は、そのお先棒を担ぎ、TPPを積極的に批准し、安保関連法案を強行採決。日本を米国の経済帝国主義の生贄として提供している。
  日本メディアが「今そこにある危機」を報道しないのだから、国民は日本が崖っぷちに立たされている現実に気付かない。日本メディアでは、トランプよりクリントン大統領の実現を希求しているようだが、彼女はオバマなどよりはるかに好戦的でネオコンの影響力が強い。プーチンを“ヒトラー”と呼んではばからない感性の持ち主である。
  第三次世界大戦がはじまっていると説く論者の中で悲観的な論者は、ヒラリー・クリントンが米国最後の大統領になるだろうと予想している。要するに、彼女が大統領になったら、“世界戦争”が避けられないと予想しているからであろう。世界ではこの種の切迫した危機感を持っている人が多数いるのに比べ、まあ日本メディアの能天気な事。パナマ文書で世界中が騒いでいるのに、北朝鮮のニュースを延々と流す。ベッキ―復帰のニュースを流す。
  さらにオバマ大統領の広島訪問のニュースを大々的に報道。思い切り、安部政権の外交成果として宣伝している。おそらく、これをバネにして衆議院・参議院同日選挙に打って出る可能性が増したのではないか。
  まさに日本中が“ゆでガエル”状態。外がどんなに寒くても、思い切って湯から出ない限り(安倍政権打倒)、日本の未来はない。
イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花  ドイツアヤメ  花言葉  虹の使者 素晴らしい出会い  5/13 ○ボケ
 気温は2 3度、無風快晴で 昼前は 雑草園の草むしり 数年間 放置してたので 根深い。
 ラジオを聴きながらの 楽しい時間でした。
 よそ様のジャガイモは芽が出て 青くなっているのに 爺のジャガイモは 反応がないので心配していたが 今朝ようやく バラバラだが芽が出ていました。深植えか 蒔き時期が遅かったのか
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/12: M7.3の熊本大地震 大分で別のM6前後の地震誘発 関東でも地震を誘発か 『我、地震列島の中にある』!対策の心積もりを

 今日のトピックス Blog5/11: 障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否 92歳・87歳夫妻無理心中 三菱自動車“燃費偽装” 熊本城瓦解 最悪の危機はどれ?  ★私は、「障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否」の一事に示された、代議員の、勿論、自民党らのそれであるが、 党派固有の抜き難い特性であり、表看板と裏の本音が、真っ向裏腹であることが、 随一の問題あると思う。 戦後政治の多数党の支配の原理「面従腹背」だったということである。昨年の戦争法強行採決に当たっては、主権者・学者の間から、野党の側から、憲法違反、違憲立法の非難・批判が沸騰し、国会をも席捲したが、実は、その寄って立つ立ち位置「最高法規・主権者・人権尊重への面従腹背」「復古・後戻り」から、政策立案、立法化したものが多いか、ばかり…妥協の産物含め。と、理解できる。
 平和を愛し、戦前を否定、戦争を忌避する、或いは、国民主権、人権を愛し護ろうとするならば、戦後の自民党政治は、再検討・大転換しなければならぬ… 無論、肯定できるものもあるだろう。 主権者の真剣な営み・精進もあるのだから。所得倍増論・高度成長、今太閤の積極政策・外交政策など。しかし、殊に、平和と人権の琴線に触れ、仇名す安倍コベ政権、政策に対しては、妥協の一線をはるかに超えている! 無条件降伏、万歳突撃を強いられるようなものだ。

「護憲+」ブログ: オバマ大統領の逡巡と決断 5/11 (厚顔) ○オバマ大統領の伊勢志摩サミット訪日に併せた広島訪問の判断には、随分逡巡があった様に見える。かつてプラハでの演説でアメリカ大統領として初めて核廃絶を唱え、それによってその年のノーベル平和賞を受賞し、また米大統領としての任期も約半年+なのに、何を今まで逡巡してのことだったのか、げすが勘ぐりたくなる由縁である。
  広島に原爆投下を命じたのは民主党の先輩大統領トルーマンであり、またアメリカには原爆投下を正当化する見方が根強いと言われ、敢えて大統領選挙のこの時期にトルーマンの行為とアメリカの国民感情を逆なでする様な広島訪問は、共和党トランプ候補への敵塩と民主党への逆風となりかねない。しかし広島訪問後の世論の行方は正直誰にも予測できない。おそらく大統領選挙での影響分析で逡巡していたのであろう。
  もう一つうがった見方をすれば、4月末迄約1ヶ月半、米韓合同演習をして北朝鮮の核開発に圧力をかけたにも拘わらず、直近の北朝鮮の党大会での様子が世界に見せつけられ、米韓合同軍事演習の効果が丸つぶれにされた形になり、当事者には相当なショックだったのではあるまいか。それを打ち消すニュースバリューには米国大統領の広島訪問が最適との判断が、急転直下なされたのではないかと推測される広島訪問発表のタイミングだった。
  一方、オバマ大統領の広島訪問を受けて、急遽安倍首相が記者に対してコメントしていたが、何故か顔がこわばっていたのが印象的であった。これに加えてフイリッピン大統領選も親中派の大統領に決定したことと、北朝鮮の党大会の様相は、安倍首相としては想定外だったのではあるまいか。
  いずれにしろオバマ大統領が広島で世界へ平和志向の発信をしてくれれば幸いである。

 今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に

「護憲+」ブログ: 「義捐金は収入」か? 5/9 (名無しの探偵) ○今日のヤフーニュースによれば、熊本地震で被災した生活保護受給者たちは「義捐金」を受け取りをためらっているらしい。なぜなら、生活保護行政の厳格化により「義捐金」まで「収入」と解釈されて、「生活保護の取り消しや減額」の対象になるからだという。
  私がコラム「社会権の歴史」を投稿した翌日に上記のニュースが飛び込んできたわけであるが、被災者の救済目的である義捐金まで「収入」として生活保護の給付をけちるとなると、何のための生活保護なのか本末転倒も甚だしい。
  被災の救援と生活保護という日常生活の次元は、全く別の話である。生活保護に頼っていた人が今度は地震による被害を受けたということであり、この程度の違いも分からない保護行政なのか。
  イギリスの救貧法の歴史から日本の現在を見ても、やはり、生活保護制度は憲法上の権利とされているので、仕方なく嫌々やっているというのが内実であり、行政という国家機構は事実上は国民の権利を実現させる機関ではなくなっているのだ。
  これは憲法の問題として再構成すると、憲法25条で国民の基本的人権として生存権が保障されている。そして、それを法律で生活保護の権利を定めていることになっている。
  しかし、行政機関は生活保護の請求者(申請者)に対して保護の給付を認めるか否かの決定権を掌握している。つまり、生活保護の権利が請求者にあるか否かは、担当者の「自由な裁量」によって決まるということなのである。
  そして、たとえ義捐金でも被災者は同時に生活保護の受給者なのであるから「収入」を得たことになる。彼もしくは彼女は義捐金で生活できているのであるから、生活保護の受給は取り消されるか減額されるのだ。
  こういう血も涙もない行政判断が安倍政権の末端まで及んで来ているのが、現在の日本なのである。
「護憲+」ブログ: 緊急事態条項の危険性 5/9 (流水) ○改憲問題は、安倍晋三のDNAだという説があるが、それだけではない。米ネオコンや産軍複合体とジャパンハンドラーたちにとって、日本が戦争を出来る国になり、米軍の下請け的存在になる事は、きわめて望ましい。理由は明確。①高額な武器輸出できる②危険な戦場に自衛隊を派遣。米軍の死者を減らし、国内の反戦論を抑えられる。その為の改憲なら、黙認する、というのが本音だろう。
  米国の支配下でできた憲法だから変える、という理念を掲げながら、米国隷従の外交政策・軍事政策・経済政策(TPPなど)を取り続ける、という矛盾に満ちた改憲勢力(安倍政権や日本会議など)たちの論理と行動の乖離が際立ったのが、今年の憲法記念日だった。
  彼らの改憲の真の狙いは、憲法9条にある事は明白だが、それだけではない。近代憲法の基本である立憲主義(国民が権力を縛る)を放棄し、国家(権力)が国民を縛り、命令し、監視する憲法に改悪する事を狙っている。近代憲法が刻み続けた歴史の重みをちゃらにするというのが、彼ら歴史修正主義者の真の目的なのだ。
  その突破口が、【緊急避難条項】である。【緊急避難条項】がこれほど問題になるのは、ナチスドイツの権力掌握過程で最も有益だったのが、ワイマール憲法の第48条だったからである。
  内容は以下の通り。
  ・・・「第48条「ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。
  この目的のために、ライヒ大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。」・・・
  当時のドイツは、比例代表制選挙の導入で小党分立になり、左派と右派などの政治的対立が深刻で、何も決められず、ヒンデンブルグ大統領はこの48条を何度も使った。
  世界恐慌の影響がドイツに及ぶにつれ、失業者が増大。その社会的不安情況をバックにして1930年ヒトラー率いるナチス党が台頭。1930年、ヒンデンブルグ大統領は、社会民主党内閣が辞任した後、議会内少数派のブリューニングを憲法48条大統領緊急命令権により、首相に任命。これにより、議院内閣制は停止。
  その後短命内閣が続き、1932年の選挙で第一党になったナチ党ヒトラーに対し1933年1月に組閣を命令。ヒトラー内閣が誕生。政権を獲得したヒトラーは、1933年2月27日に起きた【国会議事堂放火事件】を口実に「人民と国家防衛のため」の緊急令発令。即日発効。「憲法第48条第2項に基づき、国家を危うくする共産主義者の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定められた【人権保障規定】を棚上げにした。
  ※人権保障規定⇒個人の自由、言論・出版の自由、集会の自由。通信の秘密、個人財産の自由など。
  さらに3月の総選挙でナチス党は、第一党になる(過半数ではない)。そこで国家人民党(右翼政党)と連立。過半数を制した。その国会で【全権委任法】(授権法)が成立。
  ※全権委任法【授権法】⇒議会の決議なしに法律を制定できるという法律。議会の自殺行為。ヒトラーの議会テロとも呼ばれる。
 (内容)
  ●「ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。」
  ●「ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。」
  ●「ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。」

  授権法は、1933年から1945年まで猛威を振るった。この13年間に、政府が国会を通さずに作った法律が985件、国会が憲法本来の手続で作った法律は僅か8件だったという。緊急事態法が、立法権を乗っ取ったのだ。この緊急事態法によって、議会制民主主義は死滅した。
  さらに、1934年、ヒンデンブルグ大統領の死去に伴い、ヒトラーは首相兼大統領の権限を持った総統に就任。これ以降、ドイツ共和国は実態がなくなり、ナチスドイツの第三帝国と呼ばれる独裁国家に移行した。
  ナチスドイツは、合法的手続きにより、その独裁的権力を獲得した。ヒトラーは、革命的暴力を使用せずに第三帝国の独裁体制を構築したのである。
  では何故そのような事が可能になったのか。この深刻な反省が戦後ドイツと日本の歩みの決定的な相違点になった。(後日論じる)
  ここではナチスドイツのリーダーだったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用しておく。
  ・「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」・・
  ここ数年の反北朝鮮、反韓国、反中国の論調を見れば一目瞭然。とにかく、仮想敵を設定し、その脅威を煽るのが、今も昔も変わらぬ彼らの常套手段。麻生財務大臣がナチスの政権獲得過程を参考にする、といったのは、上記のような内容を指す。
  日本会議の勢力拡大を見れば、ここまで彼らがかなり的確にナチスドイツの政権獲得過程を研究し、それを現代日本で着実に実行しつつあるというのは確実だ。
【緊急事態法】により、国会の機能を停止する、という事は、その緊急事態を長く続ける事により、議会制民主主義そのものを形骸化し、扼殺できる事を意味している。
  では、自民党の改憲案の緊急事態法の内容を見て見よう。
「第98条(緊急事態の宣言)・・・・・・・・・・・・・・・
  1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
  2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
  1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
  2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
  3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
  4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ナチスドイツの授権法では、政府が国会を通さずに作った法令が9割を超え、国会の権能は死滅し、独裁体制が確立している。
  自民党改憲案でも、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。
  ポイントはここにある。緊急事態の期間に何の制限がない以上、いったん緊急事態を宣言すれば、政府(権力)は、政令でいかなる命令も下す事ができる。
  ここでは、基本的人権の制限も自由自在に行使できる。しかも、その国会承認は事後で良い、とされている。その事後の時期の決定も政府(権力)が行うのだから、事実上何の歯止めもない。
  大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する条文がいくつか存在した。
  ①緊急勅令制定権(8条)②戒厳大権(戒厳状態を布告する)(14条)③非常大権(31条)④緊急財政措置県(70条)
  この中で注目しなければならないのは、①の緊急勅令制定権である。
  ※「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあるが、明治憲法下では勅令の形で行われ、緊急の際、天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。・・・(ウィキペディア)
  自民党の緊急事態法は、この勅令を政令に変え、②の戒厳制度を併合している。これは非常に危険な制度で、戦前この①②を使って作られた法律が、あの悪名高い1938年の【治安維持法改正案】である。さらに、軍機保護法、国防安全法がある。⇒これが、特定秘密保護法のモデル
  これらの法律の総仕上げが、【国家総動員法】と言う事になる。
  ※国家総動員法は、1938年第一次近衛内閣によって制定。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。・・(ウィキペディア)
  (具体的内容)
  同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
  1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
  法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令にゆだねられた。・・(ウィキペディア)
  国家総動員法の内容を子細に検討すれば、ナチスドイツの授権法(全権委任法)の影響が色濃く見受けられる。
  独裁体質や戦争を希求するファッショ体制にとって、議会(国会)が如何に邪魔なものかは、洋の東西を問わず、時代を問わず、変わらないという事が良く分かる。

  さらにわたしたちがよく理解しておかなければならないのは、【緊急事態法】というものは、必ず濫用される、という事実である。
  ドイツの場合、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が14年間に250回使われた。その為、授権法の制定を招き、立憲主義が死滅し、ナチスドイツの独裁を招いた。
  自民党がいうように、現在のドイツもフランスも緊急事態条項を持っている。しかし、ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。
  (1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、
  (2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする
  (3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」
  と水島朝穂教授は報告している。その事を抜きにした議論は、ためにする議論と言わざるを得ない。

  自民党の【緊急事態法】制定願望は、安倍政権のファッショ的独裁的体質をあますところなく物語っている。
  ファシズムとは、全ての矛盾(外交的・経済的・社会的)を戦争と言う手段によって、一挙に解消しようとする理論。第一次大戦にしろ、第二次大戦にしろ、全ての矛盾の出口(解決策)を失い、閉鎖的になり、社会が袋小路に陥った時、始まっている。特に矛盾が深まり社会の亀裂が目立っている国家の指導者ほど、その誘惑に取りつかれやすい。
  安倍首相の憲法改正願望は、岸信介のDNAという側面もあるが、彼の打ちだす全ての政策が破綻している、というところに真の要因がある。
  アベノミクスがド・アホミクスだったという事はもはや定説。TPPが米国による、米国のための条約であり、真の意味での「売国条約」だった事ももうすぐ証明されるだろう。
  消費は低迷。経済格差は、もはや看過できないレベルになり、貧困問題が大きな社会問題になりつつある。年金・医療・介護・保育などなど、この国の抱える問題は、国の形を根本から変革する以外解決策はない状況まで進展している。口先だけの政策で糊塗できる情況はとっくに過ぎている。
  通常の神経を持った為政者なら、上記のような危機をどのようにして乗り越えるか、それこそ夜も眠れないだろう。しかし、安倍晋三と言う男は、通常の神経の持ち主ではない。他者の悲しみや苦しみを感じ取る感受性・想像力が完全に欠落している。戦争さえ起こせば、この矛盾など一挙に解決できると能天気に考えているのだろう。
  こんな男を首相に持った国民は不幸だが、泣き言をいっても仕方がない。とにかく、次の参議院選挙で手厳しい結果を与える以外方法はない。
 
 今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!?

「護憲+」ブログ: 「人権を削ごう」という改憲であることを知って選挙に行こう 5/4 ( 珠 ) ○昨日の憲法集会に参加しました。老人党掲示板に書きましたので、ご覧いただければ幸いです。
老人党・総合掲示板: 1 【30260】憲法集会に参加して
 集会に集う人は、自公政権の問題点をかなりはっきり自覚している方々でしょう。となると、次の選挙に向けては、与党が3分の2を取るかとらないかで、今後の日本の行方に大きく関係してくることでしょう。
 今は選挙に無関心な人々や、問題点を意識していない人にも、「投票に行こう」と、まずは声をかけること(今週のコラムでもパンドラさんが書いている)。
 今回の投票が大きく影響するかもしれない「改憲」について、自公政権がいったいどのように変えようとしているかを学ぶこと。私だって「改憲」を絶対にしてはいけないなんて思っていない。しかし、どう変えるかは、大問題。今回の「改憲には大反対」なのです。
 まず日本国憲法と、自民党の憲法草案との違いと、その問題点を知ったうえで、いかに自民党憲法草案が「国民の権利」つまり「私たちの権利」「人権」を巧妙に削いで、「国」つまりその時の政府がやり易いように、国民に文句を言わせないように憲法を変えようとしているかを知ってほしい。
 あの戦争を経て、ようやく「自由にものが言える」「自分の権利を(他人の権利を侵さないところまで)主張できる」国になったのに、その権利を手放してはならないでしょう?
 いつも紹介しているのだけれど、自民党憲法草案がいかに私たちの権利を削ごうとしているか、このHPの3分の1くらいから下にある、日本国憲法との対照表をぜひご覧ください。  ★字も大きく、見易い対照表ですね。
 今日のトピックス Blog5/8: 3週間経っても1万4000人が、転居「拠点避難所」へ 長期対応のバリアフリーマニアル、即時整備 大地震・大災害に備えねば


 今日のトピックス Blog5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。

 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

「護憲+」ブログ: 災害と日本人、そして選挙の年に思うこと 5/2 (パンドラ) ○国民があまり政治に関心を持たなくても、選挙の時の投票率が低くても、大きな不満も抱かず何とか生活が成り立つ国に住んでいる人達は、ある意味で「幸せ」なのだと思う。
  戦後の高度経済成長の頃から一定数の日本の国民はそうして生きてきた。あの頃は政治にあまり関心を持たなくても「お任せ民主主義」でも何とか生活が成り立って来たのだ。「難しい事は御上にお任せ、あたしゃ金儲けと生活のことで精一杯」と言っていても、戦争に駆り出される事もなく、家も土地も財産も土足で踏みにじられたり強奪される事もなく生きてきた(沖縄等国の政策上、乱暴な仕打ちをされる地域もあったが)。
  しかしこの「幸せ」がいつまで続くだろうか。そろそろあちこちで綻びが出始めている。
  5月2日現在の今、テレビは各地の行楽地の様子を映し、あいも変わらず温泉とグルメの話題ばかり。私も温泉好きですよ。食べることも大好き。だけどやはりこれはおかしいと思う。
  福島原発事故は遠い昔の出来事にされ、熊本大震災からまだ20日も経っていないというのに、既にニュースは大きな扱いをしなくなっている。住まいを奪われ帰る土地も無くし立ち竦む人々を目にしながら、ゴールデンウィークだ、オリンピックだ、とはしゃぐ人達がいる。
  私は原発事故の影響で住まいと故郷を無くした人達、熊本大震災で避難所生活を強いられている人達に、国が(原発事故は東電も)援助の手を差しのべて、本当に安心して暮らせるようになるまで、オリンピック関連事業は凍結したらどうかと思う。それでオリンピックの開催時期に間に合わなければ、中止もやむ無しと考えるべきではないか。オリンピックを中止しても国民の生活を守る。そんな政府だったら、私は両手を挙げて支持したい。
  これから先々、日本の何処かでどんな災害が起きないとも限らない。あなたが住んでいる街かも知れないし、私が住む土地かも知れない。何とかサミットだ、国連何とか会議だ、オリンピックだと、その時この国の総理が、国民ではなく外にばかり目を向けていたらどうだろう。私達はいつでも、誰でも棄民される可能性の中に生きている。
  国民の関心が政治から離れていけば、為政者は自分達を支持してくれる人達、自分がやりたい事だけを最優先させて、福祉や国民の生活に関わる事は永遠に実行される事はないだろう。
  でもまだ遅くはない。今年は参議院選挙がある。棄権するのは正に権利を棄てること。白紙委任状で「どんな政治家が好き放題やっても文句はいいません」と誓うのと同じ。「どうせ国民は直ぐに忘れるから」とか「家で寝ていてくれればいい」とか酷く舐められたものだと思う。政治家にとっては、選挙を棄権して政治に興味を示さない人達などいないと同じ。透明な存在にされてしまう。
  だから少なくとも得票にだけは行こう。テレビのバラエティーでコメンテーターが「自民党も良くないけど野党がだらしがない。対案も出せない野党の体たらくはみるに耐えない。(だから誰に入れても同じだよ~)」等と、分けの分からない投票に行く気を削ぐようなコメントばかり吐いていたとしても、投票には行こう。
  今回の国政選挙は、日本という国が原発だらけの国に戻り、武器をバンバン海外に輸出して、自衛隊も輸出して、働いても働いても、消費税は上がり給料はちっとも増えない、というのがあたり前の国になってしまうかの未來がかかっているのだから。

 今日のトピックス Blog5/2: 憲法記念日を前に最高裁長官が、ハンセン病隔離法廷を謝罪!? 償いはどうするのか? 司法のその行動を注目、監視したい

 今日のトピックス Blog5/1: 戦時中の日系人強制収容所の元収容者、トランプ氏に懸念 万一、米大統領になったら 日米同盟や改憲の成果は??? 安倍氏  ★安倍氏の無暗な吶喊が、何を招くやら? 本人は、後がないからと、吶喊しかないと決めているかも知れぬが、これを許さないか、許すか、それは、その上に立つ主権者次第… 心眼を持ち、断を下すべきだ。安倍一味の個人の功名心などに、踊るべきかどうか? 日本も動乱の世界の中にある!? 巻き添え、一網打尽されかねない… 人権も安倍政権に、脅かされている昨今、そして継続的に脅威に曝されようとする、現在と将来の主権者、市民の権利・自由。

 今日のトピックス Blog4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

南相馬「7月避難解除」 政府、市議会に提示 【東京新聞】2016.05.13 ○政府の原子力災害現地対策本部は十三日、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、七月一日に解除したいとの考えを示した。市議会全員協議会で表明した。
 政府側は、市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活インフラも整いつつあるとして、解除に向けた手続きを進めたいと伝えた。
 今月十五日からの住民説明会で意見を聞き、市や議会と協議した上で解除日を最終決定するとした。桜井勝延市長は全員協議会終了後、報道陣に「七月一日ありきではなく、住民の意見を聞いて判断したい」と話した。
 解除対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計三千六百七十三世帯一万一千七百二人で、市の人口の約二割に当たる。残る帰還困難区域に事故前に住んでいたのは一世帯二人だけで、今回の解除が実行されれば、住民が生活していた地域のほぼ全域で居住可能となる。





  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 社民党は「国民怒りの声」との統一名簿に参加を ・ブログ連歌(444) ・ 民主平和党ホームページ 5/13 ○今朝の新聞によると、社民党の吉田党首が夏の参議院選挙への対応として、社民党として独立して戦う、解党して民進党と合流する、「国民怒りの声」の統一名簿に参加する、という三つの選択肢に言及したということだ。現状では福島瑞穂氏と吉田党首が同時に改選になるので、二人の当選が難しい状況であるらしい。
 かつては国会で常に3分の1の勢力を保っていた社会党の末裔としては、さびしい限りだが、衆議院に2名、参議院に3名の議員しかいない現状になっている。しかしここで民進党と合併するのは筋が違うだろう。思い出せば民主党が政権をとった鳩山政権は、社民党との連立だったのだ。福島党首が少子化対策担当大臣として入閣していた。その福島氏は、鳩山首相が「最低でも県外移設」を唱えていた公約を破って辺野古基地容認の閣議決定をしたとき、「反対」の筋を通して罷免されたのだった。
 そのとき私は、ブログ連歌に「本業で ない普天間で 罷免され」と投句したと思う。下の句がどうなったかは思い出せないのだが、お時間のある方は、調べていただけると有難い。それはどうでも、民主党がさらに複雑化した民進党の中に、社民党の生きる道がありそうには見えないのだ。
 それよりも、小林節氏の「国民怒りの声」の名簿に参加する方が筋が通っている。小林氏の旗上げには、まだ参加するスターが少ないのが悩みだから、福島瑞穂さんの名を加えることは、プラスに働くことはあっても、マイナスにはならないだろう。社民党のDNAが生かされる可能性は、民進党への合流よりも大きいと思われる。
 社民党は凋落したとはいっても、伝統のある政党だから、まだしっかりした地方組織も人材も支持者も残っている。それらは民進党と合流したら、ただ利用されて終るだろうが、「国民怒りの声」の拠点としてなら、再生の可能性を秘めているのではなかろうか。社会党のDNAは、今の日本でこそ必要とされている。有終の美を飾るだけでなく、未来のための再生をはかってほしいと思う。
 (追記・見つかりました。ぜひ見てください。志村建世のブログ: 本業でない普天間で罷免され 2010年05月29日
安保法制違憲訴訟の会(HP) ○違憲訴訟の原告になりませんか







★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
【パナマ文書】ICIJが公開した日本人リスト。朝日新聞も… 5/10
 > ☆ICIJ 「パナマ文書」リスト公開 日本企業・日本人リスト
 ■「japan」で検索した結果
 ■ その他 検索     ★コピー出来なかったので、HPをご覧ください。



日本の超低金利はなぜ? 〔1999・12・5(日)〕 ○〈問い〉 日本は超低金利時代といわれますが、なぜそうなったのでしょう。アメリカの金利との関係では、日本はどういう役割を果たしているのでしょうか。(東京・一読者)
 〈答え〉 金利は金融市場での需要供給の関係で上下しますが、日本銀行は、市場への資金の供給・回収や公定歩合(日銀が民間銀行に資金を貸し出す際の金利)の操作によってこの需給関係に影響を与え、金利を誘導しています。この日銀が財界・アメリカの意向を受けて超低金利政策をとっているため、現在、金利が異様に低くなっているのです。銀行同士が主に無担保でお金を借り、翌日返却するコール市場は「実質ゼロ金利」といわれる状態。公定歩合も九五年九月以来、〇・五%にすえおかれたままです。
 日本がこうした超低金利政策をとっている理由は、大きくいって二つあります。
 一つは、バブル崩壊で巨額の不良債権をかかえた大銀行を救済することです。銀行の貸出金利と預金金利の差=利ざやが銀行のもうけになりますが、超低金利ではそれがやりやすくなります。銀行は貸出金利の下げ幅を預金金利の下げ幅より小さくすることなどで、拡大した利ざやをがっぽりかせいでいるのです。
 もう一つは、日本資金の流入によって、アメリカのバブル経済を支えることです。アメリカの圧力で日本政府が低金利政策を受け入れた八五年のプラザ合意(先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議での合意)以来、公定歩合はバブル最盛期を除いて次つぎと引き下げられ、昨年からはコール市場金利の誘導目標もあいついで引き下げられてきました。この結果、現在の日米の金利差はアメリカの方が五%前後も高くなっています。お金は金利のより高い方に移動しますから、日米の金利差が開くほど、お金は日本からアメリカに移動します。こうして日本資金をアメリカに流入させ、バブル株価を象徴とするアメリカの”好景気”を支えているのです。
 しかし、超低金利は、預金金利の低下で家計の利息収入を大幅に目減りさせます(九二~九七年に二十八兆六千八百億円目減り―経済企画庁)。大銀行の救済とアメリカ経済を支える超低金利政策は、日本国民の犠牲の上におこなわれていることなのです。(解)
中間搾取の排除(労働基準法6条) - 岩本社会保険労務士事務所 ○何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない(労働基準法6条)。
 この規定では、企業と労働者の間に入り中間搾取(いわゆるピンハネ)を行うことを禁止されています。他人の就業に介入して利益を得ることを禁止した条文で、この何人とされる第三者は個人であろうと団体であると問いません。
 法律に基づいて許される場合
 法律に基づいて許される場合とは有料職業紹介事業があります。労働者派遣に係る労働関係は、派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者との間の指揮命令関係を合わせたものが全体としての労働関係となるものであり、派遣元が行う労働者派遣は、そもそも、労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に介入するものではないため、違法であるか適法であるかを問わず、労働者派遣業は労働基準法6条の中間搾取には該当しません。
  ★元々、日本国憲法の下、一体として成立した!? 労働基準法は、一切の中間搾取を禁じるものでした。言えば、例外として法律で許される場合を定まる前までは❕❕ということです。
パナマ文書 - Wikipedia  ★租税回避(地)
富裕層が豊かになるとみんなハッピーに!?「トリクルダウン理論」って?  2016年02月12日
「2025年問題」をご存知ですか?~「人口減少」「プア・ジャパニーズ


【関西の議論】忍び寄る〝自治体消滅〟 おしゃれな港町・神戸でも…「2025年問題」先送り  産経新聞 5/13 ○おしゃれ、グルメ、異国情緒…。これらの言葉は、古くから「港町」として発展してきた神戸市のイメージを象徴するものだろう。だが、神戸という全国ブランドの陰に隠れ、兵庫県で実は人口減少と少子高齢化が拡大している。神戸市から西の地域を「播州」といい、中でも西部を「西播」と呼んだりするが、この地域の高齢化率は30・7%。東北や中四国の県と同レベルかそれ以上になっている。若者が流出し、高齢化が進む。人口が減ると財政が厳しくなり、行政サービスにかけられる経費も少なくなる。まさに「負のスパイラル」。国も地方創生を掲げて「超高齢化社会」に対応しようとしているが、地方都市は青息吐息だ。

 人口=カネの現実
 国内外から数多くの観光客が訪れる世界遺産・姫路城を抱える兵庫県姫路市。人口53万人を超え、平成8(1996)年に全国で初めて中核市となった近畿を代表するこの都市に隣接するのが、宍粟市だ。「しそうし」と読む。
 市役所前に据え付けられた電光掲示板では、市民向けの情報が数秒ごとに更新される。そこで「異例の呼び掛け」が始まったのは2月26日のことだった。
 「人口減少非常事態」
 市は17(2005)年に宍粟郡の山崎▽一宮▽波賀▽千種-の4町が合併して誕生。直後の同4月の人口は4万5724人だったが、年々減少の一途をたどり、27年国勢調査の集計結果(速報値)では3万7792人。この10年間で約8千人減少し、市発足以来初めて4万人を割ったことを受けての非常事態宣言だった。
 「人口減少対策に努力してきたが、歯止めがかからない。本当に厳しい状況だ」と福元晶三市長。市町村にとって人口問題が切実なのは、それが「カネ」=普通交付税に直結するからでもある。
 普通交付税は、各地方公共団体の一般財源としての財政の需要額「基準財政需要額」から各団体の税収「基本財政収入額」を引いたマイナス分「財政不足額」に、相当する。
 おおざっぱに言うと、この中で、基準財政需要額をはじき出すのに用いられるのが、人口なのだ。
 細かく見ていくと、経費が「道路橋梁費」であれば「道路の面積や延長」が、「警察費」であれば「警察職員数」が算出に用いられるのだが、「消防費」「下水道費」「社会福祉費」「保健衛生費」「商工行政費」などなど数多くの経費が人口を、測定の単位としている。
 すなわち、人口が減れば減るだけ、国からの交付税が減ってしまうというわけだ。
 神戸市「5大市」から転落
 今年2月、27年国勢調査の集計結果(速報値)で福岡市の人口が153万8510人となり、20ある政令指定都市のうち神戸市(153万7860人)を抜いて5位となった。神戸市にとっては人口「5大市」から転落したことになる。
 久元喜造市長は「人口規模のみを追い求めるのではなく、街の総合力を高めるまちづくりを積極的に進めたい」と努めて冷静な見解を述べたが、関係者にとってはややショッキングなニュースだった。
 それだけではない。同国勢調査では、人口100万人以上の大都市は12市で、上位から、東京(特別区部)▽横浜▽大阪▽名古屋▽札幌▽福岡▽神戸▽川崎▽京都▽さいたま▽広島▽仙台。この中で前回調査(22年)から人口を減らしていたのは、神戸市だけだった。学生が多い半面、就職で東京などへ出ていってしまうためとみられている。
 だが、こうした傾向はすでに26年に顕在化していた。「2040(平成52)年に全国896市区町村が〝消滅〟の危機に直面する」と全国に衝撃を与えた日本創成会議の試算結果だ。
 同会議の人口減少問題検討分科会が、国立社会保障・人口問題研究所のデータなどを基に、2040年の20〜30代の女性の数を試算。2010年と比較して若年女性が半分以下に減る市区町村を「将来的には消滅するおそれが高い」としたのだが、神戸市須磨区も含まれていた。
 「2025年問題」が早くも露呈
 人口減少には少子高齢化が伴う。宍粟市と同じ西播のまちの相生市で、その一端を垣間見た。
 とある市立幼稚園。英語の曲を、園児たちが頭、肩、ひざと順番に触りながらリズムに乗せて歌っていた。かたわらには米国人講師。幼稚園から中学校まで、市立園・校の12年間で一貫した英語教育を行おうと、市が今年度からスタートさせた英語教育の授業風景が公開されていた。
 しかし、そこにいた園児はたったの7人。視察に訪れた教育委員会の関係者や取材陣の数の方が多かったのだ。
 「相生に行ったら子育てに得だと思わせたいから」と語るのは谷口芳紀市長。高齢化解消へ向け、子育て世代を確保したいという切実な思いがあふれる。
 兵庫県の統計によると、同市や宍粟市など西播の高齢化率は30・7%。内閣府発表の平成26年の都道府県別高齢化率でみると、西播を上回ったのは、秋田(32・6)▽高知(32・2)▽島根(31・8)山口(31・3)-だった。
 兵庫といえば、神戸に代表されるように都市部のイメージがあるかもしれないが、西播の現状は疲弊した「地方」だ。団塊の世代が75歳の後期高齢者を迎えて「超高齢化」社会となり、社会保障費の増大と税収の減少で、地方自治体の財政面がさらに苦しくなる「2025年問題」が、一足早く露呈している。
 「先駆的」という足かせ
 「人口が減少し、高齢化率が30%になると、公務員をはじめとした行政サービスの担い手も減少する。このことで生じる非効率さは大きな問題だ」
 国立社会保障・人口問題研究所の前所長、西村周三京都大名誉教授はこう指摘する。人口が少ないからといって行政コストがその分だけ減るかといえばそうではない。そうした「非効率さ」が自治体を圧迫し、「深刻な状況になっていく」(西村名誉教授)と警鐘を鳴らす。
 宍粟市では、移住を促進し、空き家と遊休農地の解消に向けて思い切った施策を打ち出した。空き家の利用を希望する人に紹介する「空き家バンク」について、農地をセットにすることを可能とし、その面積は1アールからとした。
 「農地の取引は最低でも10アールから」という規制を大幅に緩和する措置で、農業関係者からの「それでは農地ではない」という反発の声を押し切った施策だが、「市としては『タダでもどうぞ』というくらいの思い」(福元市長)と切羽詰まった状態だ。
 こうした中、国は人口減少や超高齢化を乗り切るためとして「地方創生」を掲げている。
 だが、現場にとっては、人口減による歳入の減少といった財政的な制約に加え、地方創生の各施策で支援を要請するのに際して国が定めた条件が、ネックのようだ。
 「企業とのコラボレーションや、最新の技術を活用するものといった〝先駆的な事業〟でないとダメだといわれる」と吐露するのは相生市の谷口市長。人口減に悩む地域は、雇用不足や高齢化だからこそ先駆的な事業が不足しているという皮肉な状況がある。国から課されたハードルは高い。
 「地方分権といいながらも、なかなか自由が利かない。もっと規制緩和をしてくれたら…」
 人口減少・超高齢化という「空前の事態」に立ち向かう地方都市の首長の悩みは深い。  ★地方都市、政令指定都市であれ、解決できる問題ではない。中央政府、国のみが解決できる問題だ。家庭に十分な、自由に使える金と見通しがなければ、人口爆発、増加はない!?  本丸『人口=カネの現実』を回避して、国は人口減少や超高齢化を乗り切るためとして「地方創生」などと目的に見合わない!手段方法、主権者をだましたいのか、手玉に取りたいのか、胡乱な政策を掲げて、時間稼ぎがしたいのか!? その結果、人口減少問題が解決、解消するのか。ありえない話でしょ。
社会の底辺化する介護業界、最低限生存の待遇…人手不足で覚せい剤常習者や犯罪者も就労  ビジネスジャーナル  5/13 ○「人手不足」「低賃金」「ブラック労働」と問題が山積する介護現場――。
 2014年に神奈川県川崎市の有料老人ホームで起きた転落死事件は、まだ記憶に新しい。また、最も世間に知れわたっているのは、介護職の低賃金問題だろう。全産業平均より大幅に低い賃金は国会でも問題になり、国の審議会で議論が繰り返されている。
「安い、低い」と叫ばれ続けたにもかかわらず、15年4月の法改正で介護報酬が大幅に引き下げられた。介護職の低待遇が社会問題化するなか、それが現場で懸命に働く人たちに出された結論である。
 介護職の人たちの給与は、介護報酬から支払われる。介護職は非正規雇用が多く、「いくら働いても、普通の生活ができない」という貧困に近い状態の人も多いが、これからはさらに困窮することになるだろう。
 これまでの「生かさず殺さず」から、「最低限、生存できる程度まで待遇を下げよう」というメッセージが、国から送られてしまったのだ。
 ●暴力団から覚せい剤を購入していた女性職員が夜逃げ
NHK: 「熊本地震」 5/13 ○熊本の大地震直後の大分の地震は M5.7 気象庁  ○熊本地震 あすで1か月 犠牲者の遺族が追悼  ○熊本地震 激しい揺れ伴う地震に警戒 体調管理に注意  ほか 
建物損壊、8万2千棟超 熊本地震1カ月 山形新聞 5/13 ○熊本地震は14日で発生から1カ月。熊本、大分両県で8万2千棟超の建物が損壊し、避難者数はなお1万人を超える。熊本県内で避難生活を送る100人を対象に共同通信が実施したアンケートで、8割近くが「自宅が壊れて帰れない」と回答した。「避難所ではゆっくり眠れない」と答えた人は5割近くに上った。長引く避難生活にストレスを抱える人も多く、自宅の再建や新たな住まいの確保が最大の課題となっている。
 地震による死者は49人で1人と連絡が取れない。避難生活で体調を崩すなどした震災関連死の疑いは19人に上った。震度1以上の地震は4月14日夜以降、1400回以上起きている。
 アンケートは5月10〜12日、熊本市や益城町、南阿蘇村など6市町村の避難所にいる人や、避難所の駐車場に止めた自家用車やテントで寝泊まりしている人に聞き取って実施した。
 避難理由を複数回答で聞いたところ、自宅損壊の77人に次いで多かったのは「余震が怖い」で33人だった。自宅が被災せずライフラインも復旧したのに、余震が怖くて避難所にとどまっているという人も9人いた。
 建物被害の調査が終わらないのを理由に挙げた人は16人おり、自治体職員の不足などが原因で調査が遅れている現状が浮かび上がった。
 避難所生活でつらいこと(複数回答)は「ゆっくり眠れない」(48人)のほか、「プライバシーがない」(32人)、「洗濯ができない」(29人)も目立った。
 自宅を再建する際の場所については、54人が「職場や学校に近い」「住み慣れた土地だから」との理由で同じ場所に住みたいと答えた。一方で、30人が違う場所を希望した。「震災を思い出したくない」「また揺れるかもしれない」などが理由で、地震が被災者に与えた影響の大きさを示した。自宅再建の妨げになっているものは「資金がない」の22人が最多だった。
NHK: 「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 5/13 ○2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。
 今回の問題を受けて、招致委員会で理事長を務めたJOCの竹田会長と、招致委員会の樋口修資元事務局長は、13日に連名で声明を発表しました。
 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を持たれるような支払いではない」と強調しています。
 声明では、こうした点をIOC=国際オリンピック委員会にも伝えたことを明らかにしたうえで、「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。
 竹田会長 業務上必要だったこと強調  ・・・
CNN: 仏検察、東京五輪招致で捜査 日本から2億円余り送金か 5/13 ○(CNN) 仏検察当局は12日、2020年の東京五輪の招致を巡り、招致委員会がシンガポール企業に対して2億円余りを送金していたと指摘し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。
 検察当局によれば、問題となっているのは2013年7月と10月に「ブラック・タイディングス」という企業に送金された計280万シンガポールドル(約2億2100万円)。名目は「東京2020五輪招致」となっていたという。
 20年五輪の東京開催が決まったのは同年の9月で、このタイミングが「刑事捜査の開始の根拠」となったという。
 この送金の問題は、ロシアのスポーツ界における組織的なドーピング問題が明らかになったのをきっかけに始まった汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)をめぐる捜査の中で浮上したという。
 当局は昨年12月に情報を得て、20年五輪招致のプロセスで「汚職やマネーロンダリングが行われていないか確認する」ための捜査に着手したという。
ANN: 五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官 5/13 ○スポーツ庁の鈴木長官は「2億円はコンサルティング料金として送金された」と説明しました。
 スポーツ庁・鈴木長官:「(JOC(日本オリンピック委員会)から送金について)招致活動のうえで、コンサルティング料の対価であると。クリーンな形での支払いと聞いている」
 スポーツ庁の鈴木長官は、東京オリンピックの招致を巡り、「日本側からコンサルティング料金として関係先に2億円を振り込んでいたとJOCから説明を受けた」と話しました。送金先は明らかにしませんでしたが、「コンサルティング会社への振り込みと認識している」と繰り返しました。スポーツ庁は今後、送金が適切だったか事実関係の調査をしたいとしています。
舛添氏、ツイッターは大炎上…釈然としない会見、理解得られず livedoor 5/13 ○東京都の舛添要一知事が13日午後、定例会見を開き、自身の政治資金の私的流用疑惑についての釈明を行った。
 午後2時から1時間45分にわたる会見で、自身の政治団体の政治資金収支報告書記載に私的飲食が含まれていたとして「ミス」と釈明謝罪。2013年から2年連続で、正月に千葉県内のホテルでの「会議費用」約37万円計上は、都知事選出馬などに関する重要会議を、家族と宿泊していた部屋を使用したとして「私は政治活動だと思っている」と主張した。
 会見について「真摯に説明責任果たしたつもり。後は有権者の皆様のご判断に任せたい」と締めくくった。
 しかし、会見の時間帯から、舛添氏のツイッターには「早く辞めろ」「会計責任者に責任押しつけ」「バレなければそのままにしていたのか」「普通、家族と泊まる部屋で会議するか?」「誰も納得出来ません」「苦しすぎる言い訳」などと、抗議、非難のコメントが殺到した。
 これまでも舛添氏の公務報告の投稿に、高額出張費問題などに対する批判コメントが投稿されて荒れていたが、事態の沈静化のための釈明会見の結果、さらなる大炎上を招いたようだ。
NHK: 舛添知事「懸念招き反省」収支報告書を訂正し返金へ 5/13 ○東京都の舛添知事は、自身の政治団体が千葉県内のホテルに会議費として支払っていた支出が家族旅行の費用に使われた疑いがあるなどと指摘されたことについて、「会議はしているが、家族も宿泊した部屋を使用したことで懸念を招いたことは反省している」などと説明し、政治資金収支報告書を訂正したうえで費用を返金することを明らかにしました。
 政治資金収支報告書によりますと、舛添知事のすでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」は、知事就任前の平成25年と平成26年のいずれも1月に、千葉県木更津市のホテルに合わせて37万円余りを会議費として支出していますが、今週発売された「週刊文春」が、実際には家族旅行の費用に使われた疑いがあるなどと報じました。
 これについて舛添知事は13日、記者会見し、「いずれも事務所の関係者と都知事選挙への対応などについて会議をしているが、家族も宿泊した部屋を使用したことで懸念を招いたことは反省している。
 今後は、誤解がないよう会議に使う部屋を別に用意する」などと説明し、収支報告書を訂正したうえで費用を返金することを明らかにしました。
 また、グローバルネットワーク研究会と現在、舛添知事が代表を務める政治団体が、世田谷区の自宅周辺の飲食店などに飲食代として支払った10件の支出のうち、5件についても、「個人の飲食代が誤って計上されていた」などとして、収支報告書を訂正して返金することを明らかにしました。
 そして「会計責任者のチェックが十分でなく、訂正することになった。会計責任者にすべて任せていたので十分に把握していなかった」などと説明したうえで「疑惑を持たれることは政治家として恥ずかしいことで、二度とこのようなことがないよう努力し、これから都民のために
 今まで以上に働く」などと述べ、引き続き、都知事の職務に専念する考えを示しました。
 問題視された支出について 舛添知事は   ・・・ ・・・













ANN: 【速報】熊本県熊本で震度4 5/13 ○午前1時03分ごろに熊本県熊本で震度4の地震がありました。
 震源地は熊本県熊本地方で、地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定されます。
 この地震による津波の心配はありません。
ANN: 被災地は夏日に 避難生活で熱中症の懸念高まる 5/13 ○熊本地震の被災地は12日に夏日となり、さらに気温が上がるとみられる週末にかけ、車中泊などをする被災者に熱中症の懸念が高まっています。
 テント生活の人:「木陰にいるか、クーラーがきいた所にいないと体壊すね。急激な暑さにね」
 地震で被害を受けた熊本県益城町では12日、最高気温が25度を超える夏日になりました。ボランティアスタッフが、テントや車で避難生活を送る人たちに具合が悪い人がいないか見回りを続けました。
 保健師:「トイレを我慢して水分を取らない方とかもいますので、この暑い時期は特に気を付けて頂きたい。暑くなるので食中毒の問題もあります」
 熊本は週末にかけてさらに気温が上がり、今年一番の暑さになる予報で、益城町は、避難所に新たなエアコンを設置したりちらしで熱中症への注意を呼び掛けたりして対策を進めています。
TBS: 難病患者の参考人質疑実現せず、厚労委員長が陳謝 5/13  ★過ちを改むるに憚ることなかれ! でしょ。過ちを、其の侭にスルーしていくか!? 自公!



今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!? 日本国憲法関連部分、上記ブログをよろしく、ご参照ください。  若干、蛇足。
日本国憲法 前文
戦後憲法史
概説[はじめに] | 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 ○日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。
 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。
 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。
日本国憲法の誕生: 論点  ○1 国民主権と天皇制  2 戦争放棄  3 基本的人権の保障  4 新しい二院制議会  5 違憲審査制  6 地方自治
 
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に  ★ブログの、パナマ文書関連部分、よろしく、ご参考ください。 若干、蛇足。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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