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2016-05-18

5/18: 「半壊」でも仮設入居可能に=安倍首相 公平望むなら「半壊=仮設住宅資格外」原則を変えよう! 半壊と大規模半壊の差???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・自転車カゴの現金340万円…追い抜きざまひったくり  18時44分
 ・高校生2人がコンビニ強盗の疑い 刃物で脅し25万円  18時39分
 ・沖縄うるま市の女性不明 米軍関係者を任意で聴取  18時14分
 ・党首討論で火花 野党「消費増税の見送りを」  18時7分
 ・三菱自社長が辞任へ 経営陣の不正指示明らかにせず  18時1分
 ・【18日の天気】全国的に晴れて洗濯日和に  7時45分
 ・盛岡の住宅で2人死亡、殺人と放火容疑で捜査  7時36分
 ・日本ITU協会国際協力賞にTBSの「DigiCon6」  6時39分
 ・東海大の阿蘇キャンパス、有識者委で存続検討へ  5時54分
 ・皇后さま、地震被害を受けた大分県知事にお見舞い  5時53分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 米国大統領に原爆投下の謝罪を求めるのは筋違い 5/18 (厚顔) ○オバマ大統領の広島訪問が正式に決定されたが、この間日米のメディアは大統領の広島訪問に対しての両国民の感情を取材して報道している。
  中でもクローズアップされているのは、オバマ大統領が原爆投下について謝罪すべきか否かの問題であるが、米国内では賛否両論が明確で、謝罪不要論が優勢なようである。米政府の報道官も謝罪の為の広島訪問ではないと、原爆投下を正当化する国民感情に配慮している様に思える。
  一方日本国民の謝罪に対する賛否の感情は米国民ほど明確でなく、被爆地広島・長崎でも抑制的に見える。また日本政府も謝罪は要求していない。むしろこの感情は当然であろう。
  ここで簡単に日米の太平洋戦争を振り返れば、戦争を仕掛けたのは日本であり、しかもハワイの真珠湾への先制攻撃は米国への戦線布告前というタイムラグがあり、故意と受け止められている。
  このような開戦の経緯を観れば、米国が謝罪を拒否するのは当然であり、日本が「謝罪」を要求することは情緒的であり、残念ながら筋は通らない。また無条件降伏を受け入れたことからも無理筋であろう。
  また仮に米国が謝罪すれば、今の自公政権には渡りに船、戦争を仕掛けた日本の責任が曖昧にされかねず、平和主義を唱う憲法の改正を助長する事に利用されかねない危険性もある。
  原爆投下に謝罪を要求するのであれば米国にではなく、日米開戦を仕掛けた日本の戦争推進者に対してであろう。しかしその当事者は既に東京裁判でA級戦犯として死刑を執行され、原爆投下を招いた罪も負わされたと観ることもできる。
  唯一助命された昭和天皇も28年前に崩御されて、謝罪して貰いたい人は既にいない。この種の日本人の苛立ちとジレンマはいつまでも払拭されそうに無いが、これも戦争の悲惨さとして受け止めざるを得ない様である。
  しかし原爆を投下した米国の現大統領が広島を訪問することは、謝罪でなくともそれなりの意義があり、安倍首相も広島に同行するのであれば、日米開戦の過ちを米国大統領の面前で率直に認めるべきである。それなくして同行しても大して意味は無い。
  それに対してオバマ大統領も米国の広島・長崎への原爆投下は生物の頂点に立つ人間のすべきことではなかったと過ちを率直に認め、悲劇が起きた広島・(長崎)から核廃絶を世界に発信して欲しいものである。
  これが原爆犠牲者と遺族への慰霊にもなり、同じ核廃絶の発信でもプラハからの発信とは重みが違う、ノーベル平和賞にふさわしい発信となる。また先日北朝鮮の国営放送が、「オバマの広島訪問と核廃絶は欺瞞である」というような報道をしていたが、一見核心を突いているとも思えるこの報道をも払拭して見せて欲しいものである。
イシャジャの呟き: 初夏  ☀  誕生日の花  アヤメ  花言葉  神秘な人  よき便り  5/18 ○昨年撮
 青空が広がって 初夏の風情が漂っています。サツマイモの苗をホームセンターで購入する ベニアズマです。
 党首討論を見たが 総理の話が長く まともな議論にならなかったようです。
 大相撲夏場所は11日目です。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/17: 熊本地震補正予算(仮設建設や生活再建・支援金780億円+異例の予備費7千億円) 罹災証明一部損壊??? 満足な発行なるか!?

「護憲+」ブログ: オバマ大統領に見る『パラドクス』的政治の世界 5/17 (流水) ○伊勢志摩サミットで、オバマ大統領が広島訪問をする。「謝罪なし」「演説なし」「被爆者との面談なし」、ないないづくしの訪問である。
  それでも、オバマ大統領の広島訪問は、多くの日本人に歓迎され、大きなニュースになるに違いない。同行する安倍晋三の得意顔が目に浮かぶようだ。「核廃絶」とか「核なき世界」とか、「戦争反対」とか「平和希求」などという理念や思想から最も遠い総理大臣が、ドヤ顔をして、『平和のための安全法制』などとのたまうのを想像すると今からげんなりする。
  今わたしたちが目にしている光景は、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。読まれた方が多いと思うが、あらすじだけを紹介しておく。
  ・・・1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。
  ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。スミスは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。
  ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。
  ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。
  ・・・ウィキペディア
  彼が、この小説の中で展開しているは、「戦争は平和」で、「真実は嘘」で、「愛は憎悪になる」というパラドクスである。ジョージ・オーウェルの意図がどうであるかは別として、この小説の世界は、これまで社会主義の究極の姿である、と読まれた。現在でも、多くの人の社会主義に対するイメージは、オーウェルの『1984年』に酷似しているだろう。
  しかし、本当にこの小説の「パラドクス」を地でいっている大統領こそバラク・オバマだと思える。
  核廃絶を訴えたプラハでのオバマ演説。見事なばかりの平和主義者であり、人道主義者に見えた。その為、彼は、ノーベル平和賞を受賞した。彼のイメージはこれで固まったと言ってよい。
  しかし、核政策で、彼が米国で現実の政策として実現させたのは、「小型核兵器の開発の推進」だった。意地悪くみるなら、オバマ大統領の『核廃絶』は、米国以外の国の『核廃絶』理念ではないのかと考えられる。
  その他、ノーベル平和賞受賞者としてのバラク・オバマが現実の「戦争と平和」の政策で何をしたのか、検証してみよう。
  ①シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも、二十五万人の死者を出した。
  ②中南米での反米政権打倒の試み⇒ベネズエラ政権転覆も試み。ブラジルで新自由主義者の反政府勢力を結集⇒大統領弾劾をさせ、ブラジル国内を混乱に落としている。ホンジュラスの右翼クーデターを操る。
  ③ウクライナでネオナチ勢力を支援⇒選挙で選ばれた政権打倒⇒ロシアとの緊張関係増加
  ④リビア・カダフイ政権打倒⇒国内を混乱に陥れ、破綻国家を創り出す
  ⑤ケニア・エチオピア支援⇒ソマリア攻撃させる
  ⑥サウジアラビアに武器(爆弾)提供⇒イエメン攻撃
  ⑦ロシア国境でのミサイル配備⇒ロシアの脅威を煽る
  ⑧国内ではウォール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。
  ⑨マルチン・ルーサー・キング牧師の夢=戦争のない世界・・⇒米国の戦争と暴力の正当化のために使っている
  彼の実際の政策を検証すると、彼が『ノーベル平和賞』受賞者に値するかどうか、一目瞭然だろう。
  しかし、彼は、自らを「平和の使徒」として飾り立てるやり方をよく心得ている。●「プラハ演説」もそうだが、●イランとの和解の演出。●キューバとの和解の演出。国内政治では、●「オバマケア」の実現。(※本当の福祉とは程遠い)●銃規制の訴えなど。節目・節目でこのような演出をする事で、彼は『平和主義者』としての確固とした地位を確立している。
  今回の広島訪問もこの文脈でのオバマ大統領の演出で、この思惑が何が何でも選挙に勝ちたい安倍晋三の思惑と一致したのが、今回の広島訪問であり、それ以上でもそれ以下でもない。
  バラク・オバマが見せる政治の世界こそ、オーウェルの喝破した『1984年』の世界。『戦争は平和』『真実は嘘』『愛は憎悪になる』世界の具現化だろう。安倍晋三もそのコピー程度ではあるが、オバマの見せる圧倒的な詐術には遠く及ばない。わたしたち21世紀に生きる日本人は、オーウェルの想像した幻想にも似た飾り立てられた「パラドクス」の世界を見せられているのである。


 今日のトピックス Blog5/16: 超低金利!銀行救済、法人税減税・富の偏在(安倍の政策)続け乍ら 保育士・介護士公定価格で賃金抑制! 人口減少・少子化の最中!

「護憲+」ブログ: 憲法に合わせるか、時代に合わせるか 5/16 (猫家五六助) ○先日、朝の情報番組を見ていたら、「憲法改正の正しい思考プロセス」という解説をしていました。その手順とは、
  1)ある政策を実行したい。(安全保障、選挙制度、災害対策、労働環境、経済政策など)
  2)新法の制定、既存の法律の改正でできないか。
  3)現行憲法のまま、解釈の変更で対応できないか。
  4)憲法改正で対応。(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)
  以上のようになるとのこと。
  つまり、新しい政策は既存の法律やルールを修正して運用するが、最上位の憲法に抵触したり矛盾したりする政策は憲法の解釈のしかたを変えて対応し、それでも無理があるならば国民に問うて憲法改正しよう。このプロセスを踏めば、政府は暴走しない・・・ということでしょうか。
 また、ある評論家は「護憲を主張するならば、自衛隊の存在(戦力の保持)を否定しなければならない。戦後、自衛隊によって日本の平和は守られており、その平和を享受しつつ護憲を主張してきた人々には大きな矛盾がある」といいます。
  さらに、ある著名人は「憲法は70年以上止まったままだが、時代は刻々と変化している。世界情勢や国家同士の関係は70年前とは大きく異なるのだから、憲法を改正するのが正しい」と。
  こういった解説や主張をされると、おおかたの国民は「詳細はさておき(よくわからないけど)、憲法改正はするべき」と考えるのでしょうが、私はキツネにつままれた気分になるのです。なぜなら、そこには「憲法の意義や生まれた経緯」が省かれているからです。議論のすり替え、ともいえるでしょう。
  要は、「憲法が先か、時代が先か」ということです。
  戦前は富国強兵とか当時の列強国との対等な関係を目指して政権が先導し、軍部が暴走し、太平洋戦争に突入して不毛な戦争を繰り広げ、多くの国民を戦死させたわけです。つまり、「時代に飲まれた」のだと思います。そして迎えた終戦で愚かな政権・政策に気づき、反省して日本国憲法が生まれました。
「時代が変わったから今の憲法は古い」「時代に合った憲法が必要である」「戦勝国の押し付け憲法はダメだ」と主張する皆さんは、先の大失敗を全く学んでいないのです。時代が変わっても憲法の本質を理解し、護る努力をしなければいけないのに。
 私は平和を理念とする憲法を「標準」と考え、自衛隊の存在は日米安保に押し流された「例外」として認めています。「例外」扱いを受けながら専守防衛に徹し、災害現場で命がけの活動をしている自衛隊員には感謝しています。なにしろ、警察予備隊発足以降の60余年間での過酷な「訓練」死者数は1,800名を超えているのですから。
 しかし、解釈改憲による関連法案で自衛隊の活動を「標準」へ変更するならば、海外派兵の「実戦」死者数は格段に増え、それを上回る戦傷者が帰国するでしょう。

  冒頭に転記した「憲法改正の正しい思考プロセス」に欠落しているのは「その政策が憲法に照らして正しいか」という吟味です。時の政権が実現したい「政策ありき」では、4)の(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)は論外。そして、もっとも論外で退場すべき人は「説明責任を果たす」といいながら説明も論戦もせずに我がままを続ける安倍首相です。

今日のトピックス Blog5/15: きょう復帰44年 「自治」県民の手に! “人間性の回復”「当然の願望」がいまだ実現していない。沖縄密約???あるべきもない。  ★沖縄密約、「緊急の折?には、米軍が沖縄に核を再持込できる」趣旨らしいが、そんなもの、国会での議論もないし、法律・条約にしたこともない。佐藤栄作氏の、ノーベル平和賞受賞は、その対価なのか??? 昔から、そんな下世話な話がある!? 無論、佐藤氏は、これを胸を張って言ったことはない… 恥じ入った為かどうか、知らない。
日本国憲法 第8章 地方自治(第92条-第95条) ○第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

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『季論21』フォーラム:電波はだれのものか
 ~「停波」発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~
  日時:2016年5月26日(木) 午後2時15分~
  場所:東京・文京シビックセンター スカイホール(26F)
  (地下鉄・丸ノ内線「後楽園」駅 すぐ)
  パネリスト:
   青木 理さん(ジャーナリスト)
   新垣 毅さん(「琉球新報」東京支社長)
   岸井成格さん(毎日新聞特別編集委員、TBSスペシャルコメンテーター)
   永田浩三さん(メディア社会学、元NHKプロデューサー)
   醍醐 聰さん(「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)
   資料代・500円
  チラシ
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「辺野古唯一」に疑問も 米有識者、知事と意見交換 【琉球新報】2016.05.18 今日のトピックス Blog5/14: 老人ホームで夫婦無理心中&政治家の特権意識!舛添氏を批判 日本の2極化・貧困問題、映す鏡!2025年どれ程悲惨に!?

 今日のトピックス Blog5/13: 銀行救済!?超低金利政策、トリクルダウン?政策進め、富の偏在、格差社会強化、人口減少、日本分断・沈没招く!?安倍の政策!
日本の超低金利はなぜ? 〔1999・12・5(日)〕
中間搾取の排除(労働基準法6条) - 岩本社会保険労務士事務所 ○何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない(労働基準法6条)。  ★元々、日本国憲法の下、一体として成立した!? 労働基準法は、一切の中間搾取を禁じるものでした。言えば、例外として労働者派遣法が成立・施行前は❕❕ということです。

「護憲+」ブログ: 米国の経済帝国主義と世界戦略 5/13 (流水) ○現在の世界情勢は、第三次世界大戦前夜だと言ってよい。(※すでに世界大戦がはじまっているという説を唱えるジャーナリストもいる。)現在の日本の酷い状況もこの世界情勢と無縁ではないというより、しっかりとこの情勢の中にビルトインされている。
  レーニンは【帝国主義論】の中で、「帝国主義に発展した資本主義の基礎は独占であり、この段階では生産の社会化は極限まで達しており、資本主義は実体的な富の生産による搾取という本来的な経済のあり方を失い、金融詐術や独占の利得によって利潤をあげる、寄生し腐朽した資本主義になり、次の社会主義にとって代わられざるをえない。」(ウィキペディア)と論じた。
  現在の世界はこの古めかしいレーニンの帝国主義戦争の理論が当てはまるのではないかと思われる。
  めったに聞かなくなった社会主義的解釈で、現代の帝国主義を論ずれば、以下のようになる。
「第二次世界大戦後、レーニンの規定にも拘わらず帝国主義は延命し、更なる発展を遂げた。それとともに新しい特徴を見せている。核兵器の登場。国家独占資本主義の発展。アメリカ覇権主義の確立。そのアメリカを中心とした国際的な帝国主義体制の形成・再編。高度に発達した資本主義の対米従属。新植民地主義の展開。資本の国際化特に巨大な多国籍企業の活動。他方でのソ連を盟主とした社会主義体制の創設。米ソ超大国による体制間冷戦構造等々。その後、ソ連邦は崩壊。アメリカが唯一の超大国になった。
  そのアメリカ帝国主義の世界戦略等々。この時代、生産の社会化が更に進みつつあるのに富の分配は不公平を増しつつある。資本主義の基本矛盾がいっそう激化している。貧富の差問題、恐慌問題、失業問題、国家間経済格差としての南北問題、飢餓問題が解決されるどころか、いっそう深刻化している。原子力の軍事的核兵器開発、安全無視の原子力発電及び原発事故、地球環境破壊等々新事象が発生しており、解決の手立てを生み出していない。
 こうした苦悩と矛盾を露呈している現代世界はいわば「人類の社会主義への世界史的移行が現実的課題」(社労党綱領)となった時代であるはずであり、「資本主義はその歴史的使命を終えて退廃と危機を深める中で、その巨大な生産力を人類のために解放することは、世界史的観点からみても大きな意義を備えている」はずであるが、それがなかなかそうはならないところがジレンマとなっている。」・・・「現代帝国主義論」
  この論を読んでも分かるように、実は、社会主義理論が有効性を失ったのではなく、本当は現代の状況を理解するのにもっとも有効性がある。だからこそ、米国大統領選のサンダース現象、英国労働党のコービン現象、スペイン、ギリシャなどでも新たな左派現象が見え始めている。
  しかし、現代の新自由主義経済理論では、現代資本主義の基本矛盾の激化と深まりを解決する手段も方法も持っていない。それどころか、米国を中心とした多国籍企業のあくなき利益追求はますます激化している。米国という国家の世界戦略は、常に多国籍企業の利益追求が根底にあり、その利益追求に支障のある国家を仮想敵国として排除していくことを国是としている。
  現代世界の様々な問題の根源には、米国一国の利益追求がある。現在起きている世界の諸問題は、これから派生した問題であり、主要な矛盾ではない。この視点を外すと世界の情勢は決して見えない。
  では、その事はどのようにして理解できるか。現在、日本でも欧州でもきわめて重要な協定が進行しつつある。

TPP(環太平洋連携協定)TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)推進の目的⇒※オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。つまり、これらの協定はそのようなシステムを作り上げる事が目的。ISDS条項は、曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けである。
オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと
  さらにこれらの協定には、世界の覇権争いで米国が勝利するための壮大な狙いがある。TPPとTTIPでユーラシア大陸を包囲し、この協定から外れた国々(中国・ロシア・インドなど)を経済的に絞め殺すか屈服させ、欧州やアジアの先進国や開発途上国などを米国(多国籍資本)に従属させる目的がある。
  当然ながら、中国やロシアなどは、米国(多国籍資本)の狙いをよく知っており対抗措置を講じている。2015年、プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明が発表された。2015年、これにより、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。さらに、インドとパキスタンが上海協力機構(SCO)に参加。この可能性はさらに膨らんだ。
  このような熾烈の闘いに勝利するために、米国は様々な嘘とプロパガンダを駆使してきた。この嘘とプロパガンダ戦略のおかげで、世界はさらに複雑になり、何が真実で何が嘘なのかが混沌として見えなくなっている。
  最近の米国の戦争とその理由づけを見ながら、その一端を見て見よう。
  ①アフガン戦争⇒タリバンはアルカイダと結託しているテロリスト。⇒(結果)13年間戦争を続け、多数の戦死者と負傷者を出す。(米国だけではなく、ドイツやイギリスなども) タリバンは復活。アフガニスタンは国土は荒廃。世界の最貧国情況のまま。
  ②イラク戦争⇒サダム・フセインは大量破壊兵器を保有。テロリストと関係があり、もし、核兵器がテロリストに渡ったら米国の脅威だとプロパガンダ⇒フセイン政権(曲がりなりにも選挙で選ばれた政権)打倒。フセイン処刑。⇒大量破壊兵器は見つからない。(戦争の大義消失)シーア派政権樹立。スンニ派冷遇(テロ頻発)イラクの統治に失敗。⇒米軍の戦死者は4000人強。負傷者多数。帰還兵のPTSD は深刻。さらに現在世界で最も凶暴なテロリスト集団ISISをイラクで育てたのも米国。
  ③イラン核兵器開発疑惑⇒これも濡れぎぬだが、欧米はイランを経済制裁し、非難した。⇒イランはロシア・中国の影響下に入り、欧米の影響から離脱。
  ④シリアのアサド大統領に対する濡れぎぬとプロパガンダ⇒強権的で独裁者。自国民に対して化学兵器を”使った。⇒シリアの反政府組織に武器支援。聖戦を戦うために送り込まれた戦士たち。彼らはテロ組織に変質。⇒アサド大統領は選挙で選ばれた大統領。国連でも認められた国家を武力で倒そうとしている。おまけにシリアに攻め込んだISISにより、シリア内戦はさらに複雑化。解決の可能性が遠のく。⇒シリア難民は増加の一途。周辺諸国(トルコなど)から欧州へと流れ込む。⇒欧州各国の基盤を揺るがしている。
  ⑤ウクライナ危機を通じた“ロシアの脅威”というプロパガンダ⇒NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求⇒バルト諸国、ポーランドなどに広がりつつある。
  ⑥南シナ海危機に対応という名目⇒米海軍が自由に南シナ海を航行⇒中国海軍・空軍との緊張が増している。
  ⑦現在、ブラジル議会で進行中のジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議。⇒次期大統領候補ミシェル・テメルは新自由主義者で米国と密接な関係を持つ⇒米国の狙いは、ネオリベラル支配の復活⇒BRICs諸国を各個撃破。
  このように、現在進行形の政変と過去の政変を並べて見ると、米国の狙いが透けて見える。米国の一極支配(覇権)の確立と永続的支配の確立である。ブッシュ政権時の副大統領でネオコンの親玉、チェイニーが語っている【世界戦争】の具現化である。
  “第三次世界大戦は始まっている”という論者は、現在進行形のウクライナ危機を通じた“ロシア危機”。ブラジルのルセフ大統領弾劾決議を通じた“ブラジル危機”。シリア内戦、イランとサウジアラビアの確執などを通じた中東危機など、世界中に火種がくすぶっている状況を“世界大戦”と呼んでいる。
  この原因は、米国の覇権主義の追求にある。米国の経済帝国主義と世界戦略が、世界中に不安定要因をまき散らしている。日本の安倍政権は、そのお先棒を担ぎ、TPPを積極的に批准し、安保関連法案を強行採決。日本を米国の経済帝国主義の生贄として提供している。
  日本メディアが「今そこにある危機」を報道しないのだから、国民は日本が崖っぷちに立たされている現実に気付かない。日本メディアでは、トランプよりクリントン大統領の実現を希求しているようだが、彼女はオバマなどよりはるかに好戦的でネオコンの影響力が強い。プーチンを“ヒトラー”と呼んではばからない感性の持ち主である。
  第三次世界大戦がはじまっていると説く論者の中で悲観的な論者は、ヒラリー・クリントンが米国最後の大統領になるだろうと予想している。要するに、彼女が大統領になったら、“世界戦争”が避けられないと予想しているからであろう。世界ではこの種の切迫した危機感を持っている人が多数いるのに比べ、まあ日本メディアの能天気な事。パナマ文書で世界中が騒いでいるのに、北朝鮮のニュースを延々と流す。ベッキ―復帰のニュースを流す。
  さらにオバマ大統領の広島訪問のニュースを大々的に報道。思い切り、安部政権の外交成果として宣伝している。おそらく、これをバネにして衆議院・参議院同日選挙に打って出る可能性が増したのではないか。
  まさに日本中が“ゆでガエル”状態。外がどんなに寒くても、思い切って湯から出ない限り(安倍政権打倒)、日本の未来はない。
イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花  ドイツアヤメ  花言葉  虹の使者 素晴らしい出会い  5/13 ○ボケ
 気温は2 3度、無風快晴で 昼前は 雑草園の草むしり 数年間 放置してたので 根深い。
 ラジオを聴きながらの 楽しい時間でした。
 よそ様のジャガイモは芽が出て 青くなっているのに 爺のジャガイモは 反応がないので心配していたが 今朝ようやく バラバラだが芽が出ていました。深植えか 蒔き時期が遅かったのか

 今日のトピックス Blog5/12: M7.3の熊本大地震 大分で別のM6前後の地震誘発 関東でも地震を誘発か 『我、地震列島の中にある』!対策の心積もりを

 今日のトピックス Blog5/11: 障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否 92歳・87歳夫妻無理心中 三菱自動車“燃費偽装” 熊本城瓦解 最悪の危機はどれ?  ★私は、「障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否」の一事に示された、代議員の、勿論、自民党らのそれであるが、 党派固有の抜き難い特性であり、表看板と裏の本音が、真っ向裏腹であることが、 随一の問題あると思う。 戦後政治の多数党の支配の原理「面従腹背」だったということである。昨年の戦争法強行採決に当たっては、主権者・学者の間から、野党の側から、憲法違反、違憲立法の非難・批判が沸騰し、国会をも席捲したが、実は、その寄って立つ立ち位置「最高法規・主権者・人権尊重への面従腹背」「復古・後戻り」から、政策立案、立法化したものが多いか、ばかり…妥協の産物含め。と、理解できる。
 平和を愛し、戦前を否定、戦争を忌避する、或いは、国民主権、人権を愛し護ろうとするならば、戦後の自民党政治は、再検討・大転換しなければならぬ… 無論、肯定できるものもあるだろう。 主権者の真剣な営み・精進もあるのだから。所得倍増論・高度成長、今太閤の積極政策・外交政策など。しかし、殊に、平和と人権の琴線に触れ、仇名す安倍コベ政権、政策に対しては、妥協の一線をはるかに超えている! 無条件降伏、万歳突撃を強いられるようなものだ。

「護憲+」ブログ: オバマ大統領の逡巡と決断 5/11 (厚顔) ○オバマ大統領の伊勢志摩サミット訪日に併せた広島訪問の判断には、随分逡巡があった様に見える。かつてプラハでの演説でアメリカ大統領として初めて核廃絶を唱え、それによってその年のノーベル平和賞を受賞し、また米大統領としての任期も約半年+なのに、何を今まで逡巡してのことだったのか、げすが勘ぐりたくなる由縁である。
  広島に原爆投下を命じたのは民主党の先輩大統領トルーマンであり、またアメリカには原爆投下を正当化する見方が根強いと言われ、敢えて大統領選挙のこの時期にトルーマンの行為とアメリカの国民感情を逆なでする様な広島訪問は、共和党トランプ候補への敵塩と民主党への逆風となりかねない。しかし広島訪問後の世論の行方は正直誰にも予測できない。おそらく大統領選挙での影響分析で逡巡していたのであろう。
  もう一つうがった見方をすれば、4月末迄約1ヶ月半、米韓合同演習をして北朝鮮の核開発に圧力をかけたにも拘わらず、直近の北朝鮮の党大会での様子が世界に見せつけられ、米韓合同軍事演習の効果が丸つぶれにされた形になり、当事者には相当なショックだったのではあるまいか。それを打ち消すニュースバリューには米国大統領の広島訪問が最適との判断が、急転直下なされたのではないかと推測される広島訪問発表のタイミングだった。
  一方、オバマ大統領の広島訪問を受けて、急遽安倍首相が記者に対してコメントしていたが、何故か顔がこわばっていたのが印象的であった。これに加えてフイリッピン大統領選も親中派の大統領に決定したことと、北朝鮮の党大会の様相は、安倍首相としては想定外だったのではあるまいか。
  いずれにしろオバマ大統領が広島で世界へ平和志向の発信をしてくれれば幸いである。

 今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に

「護憲+」ブログ: 「義捐金は収入」か? 5/9 (名無しの探偵) ○今日のヤフーニュースによれば、熊本地震で被災した生活保護受給者たちは「義捐金」を受け取りをためらっているらしい。なぜなら、生活保護行政の厳格化により「義捐金」まで「収入」と解釈されて、「生活保護の取り消しや減額」の対象になるからだという。
  私がコラム「社会権の歴史」を投稿した翌日に上記のニュースが飛び込んできたわけであるが、被災者の救済目的である義捐金まで「収入」として生活保護の給付をけちるとなると、何のための生活保護なのか本末転倒も甚だしい。
  被災の救援と生活保護という日常生活の次元は、全く別の話である。生活保護に頼っていた人が今度は地震による被害を受けたということであり、この程度の違いも分からない保護行政なのか。
  イギリスの救貧法の歴史から日本の現在を見ても、やはり、生活保護制度は憲法上の権利とされているので、仕方なく嫌々やっているというのが内実であり、行政という国家機構は事実上は国民の権利を実現させる機関ではなくなっているのだ。
  これは憲法の問題として再構成すると、憲法25条で国民の基本的人権として生存権が保障されている。そして、それを法律で生活保護の権利を定めていることになっている。
  しかし、行政機関は生活保護の請求者(申請者)に対して保護の給付を認めるか否かの決定権を掌握している。つまり、生活保護の権利が請求者にあるか否かは、担当者の「自由な裁量」によって決まるということなのである。
  そして、たとえ義捐金でも被災者は同時に生活保護の受給者なのであるから「収入」を得たことになる。彼もしくは彼女は義捐金で生活できているのであるから、生活保護の受給は取り消されるか減額されるのだ。
  こういう血も涙もない行政判断が安倍政権の末端まで及んで来ているのが、現在の日本なのである。
「護憲+」ブログ: 緊急事態条項の危険性 5/9 (流水) ○改憲問題は、安倍晋三のDNAだという説があるが、それだけではない。米ネオコンや産軍複合体とジャパンハンドラーたちにとって、日本が戦争を出来る国になり、米軍の下請け的存在になる事は、きわめて望ましい。理由は明確。①高額な武器輸出できる②危険な戦場に自衛隊を派遣。米軍の死者を減らし、国内の反戦論を抑えられる。その為の改憲なら、黙認する、というのが本音だろう。
  米国の支配下でできた憲法だから変える、という理念を掲げながら、米国隷従の外交政策・軍事政策・経済政策(TPPなど)を取り続ける、という矛盾に満ちた改憲勢力(安倍政権や日本会議など)たちの論理と行動の乖離が際立ったのが、今年の憲法記念日だった。
  彼らの改憲の真の狙いは、憲法9条にある事は明白だが、それだけではない。近代憲法の基本である立憲主義(国民が権力を縛る)を放棄し、国家(権力)が国民を縛り、命令し、監視する憲法に改悪する事を狙っている。近代憲法が刻み続けた歴史の重みをちゃらにするというのが、彼ら歴史修正主義者の真の目的なのだ。
  その突破口が、【緊急避難条項】である。【緊急避難条項】がこれほど問題になるのは、ナチスドイツの権力掌握過程で最も有益だったのが、ワイマール憲法の第48条だったからである。
  内容は以下の通り。
  ・・・「第48条「ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。
  この目的のために、ライヒ大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。」・・・
  当時のドイツは、比例代表制選挙の導入で小党分立になり、左派と右派などの政治的対立が深刻で、何も決められず、ヒンデンブルグ大統領はこの48条を何度も使った。
  世界恐慌の影響がドイツに及ぶにつれ、失業者が増大。その社会的不安情況をバックにして1930年ヒトラー率いるナチス党が台頭。1930年、ヒンデンブルグ大統領は、社会民主党内閣が辞任した後、議会内少数派のブリューニングを憲法48条大統領緊急命令権により、首相に任命。これにより、議院内閣制は停止。
  その後短命内閣が続き、1932年の選挙で第一党になったナチ党ヒトラーに対し1933年1月に組閣を命令。ヒトラー内閣が誕生。政権を獲得したヒトラーは、1933年2月27日に起きた【国会議事堂放火事件】を口実に「人民と国家防衛のため」の緊急令発令。即日発効。「憲法第48条第2項に基づき、国家を危うくする共産主義者の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定められた【人権保障規定】を棚上げにした。
  ※人権保障規定⇒個人の自由、言論・出版の自由、集会の自由。通信の秘密、個人財産の自由など。
  さらに3月の総選挙でナチス党は、第一党になる(過半数ではない)。そこで国家人民党(右翼政党)と連立。過半数を制した。その国会で【全権委任法】(授権法)が成立。
  ※全権委任法【授権法】⇒議会の決議なしに法律を制定できるという法律。議会の自殺行為。ヒトラーの議会テロとも呼ばれる。
 (内容)
  ●「ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。」
  ●「ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。」
  ●「ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。」

  授権法は、1933年から1945年まで猛威を振るった。この13年間に、政府が国会を通さずに作った法律が985件、国会が憲法本来の手続で作った法律は僅か8件だったという。緊急事態法が、立法権を乗っ取ったのだ。この緊急事態法によって、議会制民主主義は死滅した。
  さらに、1934年、ヒンデンブルグ大統領の死去に伴い、ヒトラーは首相兼大統領の権限を持った総統に就任。これ以降、ドイツ共和国は実態がなくなり、ナチスドイツの第三帝国と呼ばれる独裁国家に移行した。
  ナチスドイツは、合法的手続きにより、その独裁的権力を獲得した。ヒトラーは、革命的暴力を使用せずに第三帝国の独裁体制を構築したのである。
  では何故そのような事が可能になったのか。この深刻な反省が戦後ドイツと日本の歩みの決定的な相違点になった。(後日論じる)
  ここではナチスドイツのリーダーだったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用しておく。
  ・「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」・・
  ここ数年の反北朝鮮、反韓国、反中国の論調を見れば一目瞭然。とにかく、仮想敵を設定し、その脅威を煽るのが、今も昔も変わらぬ彼らの常套手段。麻生財務大臣がナチスの政権獲得過程を参考にする、といったのは、上記のような内容を指す。
  日本会議の勢力拡大を見れば、ここまで彼らがかなり的確にナチスドイツの政権獲得過程を研究し、それを現代日本で着実に実行しつつあるというのは確実だ。
【緊急事態法】により、国会の機能を停止する、という事は、その緊急事態を長く続ける事により、議会制民主主義そのものを形骸化し、扼殺できる事を意味している。
  では、自民党の改憲案の緊急事態法の内容を見て見よう。
「第98条(緊急事態の宣言)・・・・・・・・・・・・・・・
  1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
  2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
  1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
  2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
  3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
  4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ナチスドイツの授権法では、政府が国会を通さずに作った法令が9割を超え、国会の権能は死滅し、独裁体制が確立している。
  自民党改憲案でも、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。
  ポイントはここにある。緊急事態の期間に何の制限がない以上、いったん緊急事態を宣言すれば、政府(権力)は、政令でいかなる命令も下す事ができる。
  ここでは、基本的人権の制限も自由自在に行使できる。しかも、その国会承認は事後で良い、とされている。その事後の時期の決定も政府(権力)が行うのだから、事実上何の歯止めもない。
  大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する条文がいくつか存在した。
  ①緊急勅令制定権(8条)②戒厳大権(戒厳状態を布告する)(14条)③非常大権(31条)④緊急財政措置県(70条)
  この中で注目しなければならないのは、①の緊急勅令制定権である。
  ※「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあるが、明治憲法下では勅令の形で行われ、緊急の際、天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。・・・(ウィキペディア)
  自民党の緊急事態法は、この勅令を政令に変え、②の戒厳制度を併合している。これは非常に危険な制度で、戦前この①②を使って作られた法律が、あの悪名高い1938年の【治安維持法改正案】である。さらに、軍機保護法、国防安全法がある。⇒これが、特定秘密保護法のモデル
  これらの法律の総仕上げが、【国家総動員法】と言う事になる。
  ※国家総動員法は、1938年第一次近衛内閣によって制定。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。・・(ウィキペディア)
  (具体的内容)
  同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
  1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
  法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令にゆだねられた。・・(ウィキペディア)
  国家総動員法の内容を子細に検討すれば、ナチスドイツの授権法(全権委任法)の影響が色濃く見受けられる。
  独裁体質や戦争を希求するファッショ体制にとって、議会(国会)が如何に邪魔なものかは、洋の東西を問わず、時代を問わず、変わらないという事が良く分かる。

  さらにわたしたちがよく理解しておかなければならないのは、【緊急事態法】というものは、必ず濫用される、という事実である。
  ドイツの場合、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が14年間に250回使われた。その為、授権法の制定を招き、立憲主義が死滅し、ナチスドイツの独裁を招いた。
  自民党がいうように、現在のドイツもフランスも緊急事態条項を持っている。しかし、ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。
  (1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、
  (2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする
  (3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」
  と水島朝穂教授は報告している。その事を抜きにした議論は、ためにする議論と言わざるを得ない。

  自民党の【緊急事態法】制定願望は、安倍政権のファッショ的独裁的体質をあますところなく物語っている。
  ファシズムとは、全ての矛盾(外交的・経済的・社会的)を戦争と言う手段によって、一挙に解消しようとする理論。第一次大戦にしろ、第二次大戦にしろ、全ての矛盾の出口(解決策)を失い、閉鎖的になり、社会が袋小路に陥った時、始まっている。特に矛盾が深まり社会の亀裂が目立っている国家の指導者ほど、その誘惑に取りつかれやすい。
  安倍首相の憲法改正願望は、岸信介のDNAという側面もあるが、彼の打ちだす全ての政策が破綻している、というところに真の要因がある。
  アベノミクスがド・アホミクスだったという事はもはや定説。TPPが米国による、米国のための条約であり、真の意味での「売国条約」だった事ももうすぐ証明されるだろう。
  消費は低迷。経済格差は、もはや看過できないレベルになり、貧困問題が大きな社会問題になりつつある。年金・医療・介護・保育などなど、この国の抱える問題は、国の形を根本から変革する以外解決策はない状況まで進展している。口先だけの政策で糊塗できる情況はとっくに過ぎている。
  通常の神経を持った為政者なら、上記のような危機をどのようにして乗り越えるか、それこそ夜も眠れないだろう。しかし、安倍晋三と言う男は、通常の神経の持ち主ではない。他者の悲しみや苦しみを感じ取る感受性・想像力が完全に欠落している。戦争さえ起こせば、この矛盾など一挙に解決できると能天気に考えているのだろう。
  こんな男を首相に持った国民は不幸だが、泣き言をいっても仕方がない。とにかく、次の参議院選挙で手厳しい結果を与える以外方法はない。
 
 今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!?

「護憲+」ブログ: 「人権を削ごう」という改憲であることを知って選挙に行こう 5/4 ( 珠 ) ○昨日の憲法集会に参加しました。老人党掲示板に書きましたので、ご覧いただければ幸いです。
老人党・総合掲示板: 1 【30260】憲法集会に参加して
 集会に集う人は、自公政権の問題点をかなりはっきり自覚している方々でしょう。となると、次の選挙に向けては、与党が3分の2を取るかとらないかで、今後の日本の行方に大きく関係してくることでしょう。
 今は選挙に無関心な人々や、問題点を意識していない人にも、「投票に行こう」と、まずは声をかけること(今週のコラムでもパンドラさんが書いている)。
 今回の投票が大きく影響するかもしれない「改憲」について、自公政権がいったいどのように変えようとしているかを学ぶこと。私だって「改憲」を絶対にしてはいけないなんて思っていない。しかし、どう変えるかは、大問題。今回の「改憲には大反対」なのです。
 まず日本国憲法と、自民党の憲法草案との違いと、その問題点を知ったうえで、いかに自民党憲法草案が「国民の権利」つまり「私たちの権利」「人権」を巧妙に削いで、「国」つまりその時の政府がやり易いように、国民に文句を言わせないように憲法を変えようとしているかを知ってほしい。
 あの戦争を経て、ようやく「自由にものが言える」「自分の権利を(他人の権利を侵さないところまで)主張できる」国になったのに、その権利を手放してはならないでしょう?
 いつも紹介しているのだけれど、自民党憲法草案がいかに私たちの権利を削ごうとしているか、このHPの3分の1くらいから下にある、日本国憲法との対照表をぜひご覧ください。  ★字も大きく、見易い対照表ですね。
 今日のトピックス Blog5/8: 3週間経っても1万4000人が、転居「拠点避難所」へ 長期対応のバリアフリーマニアル、即時整備 大地震・大災害に備えねば


 今日のトピックス Blog5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。

 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

もんじゅ保守点検、競争排除 公募から随意契約に逆戻り 【朝日新聞】2016.05.18 ○日本原子力研究開発機構が、運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)のおもな保守点検の業務契約について、いったん競争性のある公募方式に変えた後、再び随意契約に戻したことが、わかった。機構は、企業との連携を強めてトラブルの再発を防ぐためだとしている。
 高速増殖原型炉もんじゅ
 国家プロジェクトとして高速増殖炉技術の育成を目指すもんじゅは、原子炉、1次、2次冷却系、燃料取り扱い設備という主な機器の製作をメーカー4社が分担。その維持管理も4社が担う部分が多いという。
 機構によると、契約は管理会社と結んだ「1次冷却系等設備点検」と、大手電機メーカーとの「2次冷却系等設備点検」の二つ。契約額は1次冷却系は2013年度12億3300万円、14年度21億6500万円。2次冷却系は13年度7億6500万円、14年度7億1400万円。業務量は年度ごとに異なり、14年度はどちらも3年間の契約だった。1次、2次冷却系はもんじゅの保守作業で大きなウエートを占め、契約額も各年度の全契約の上位5位以上になっている。
 この2件は元々、随意契約だったが、13年度に確認公募に変更。だが14年度は再び随意契約になった。確認公募は競争性のある方式のひとつとされ、入札希望者をネットなどで公募、応募があれば競争入札する。応募がなければ随意契約する。
 機構によると、確認公募への変更は、競争性のある契約への移行を求める国の指導も踏まえたものだった。だが12年秋、もんじゅで約1万件の点検漏れが発覚したことを機に、機構は「もんじゅ改革」に着手。メーカーとの連携を強化する方針を打ち出した。14年春に点検業務の随意契約の対象などを定めた新たな内規を作り、2件が該当すると判断したという。
 機構契約調整課は「確認公募でも1社しか応募がなく、他社にはできないという判断もあった」と説明する。同もんじゅ安全・改革室の飯島隆室長は「契約の透明性の確保や行革の流れがあったが、保守管理の不備を受けたもんじゅ改革で、安全安定に維持するにはメーカーとの連携強化が必要と考えた」と話す。
伊方原発 3号機の仮処分申請へ「熊本地震で緊急性」 【毎日新聞】2016.05.18 ○四国電力伊方原発1〜3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟の原告らが、3号機の再稼働差し止めを求める仮処分を月内に松山地裁に申請する。熊本地震を受けて緊急性が高まったと判断し、17日に方針を決めた。
 伊方原発近くには、国内最大級の「中央構造線断層帯」がある。熊本、大分両県で地震が頻発するなか、断層群による地震が連動して発生するリスクが高まったと判断した。これまで、2011年に松山地裁に起こした訴訟の審理が遅れることを懸念し、仮処分申請は見送っていた。
 3号機の再稼働差し止めを求める仮処分は、広島市民3人も今年3月、広島地裁に申請している。【黒川優】
玄海「免震棟」撤回 県内関係者、九電に不信感 「安全性高い施設を」説明要求 【佐賀新聞】2016.05.18 ○玄海原発の重大事故時に現場の対応拠点となる施設「緊急時対策所」を巡り、九州電力は計画していた「免震棟」から「耐震」施設へ方針転換した。川内原発(鹿児島県)に続く計画変更。佐賀県内の関係者からは「技術的な話で判断できない」としつつも、丁寧な説明を求める声が上がった。
 「県としては免震、耐震ということではなく、必要な安全性が確保されたものが建設されるということが重要」。九電側の説明を受けた後、記者団から計画変更の評価を問われた佐賀県の副島良彦副知事はこう答え、規制委の審査を注視する考えを強調した。
 川内、玄海と相次ぐ計画変更で九電への信頼感が揺らいでいることを暗ににじませながら「この説明があったからといって、企業として信頼性が急速に高まったということではない」とくぎを刺し、九電にこれまで以上の説明責任の全うを求めた。 ・・・  ★却下! 熊本地震の影響も、ものかは。 傍若無人な振舞い!?
市民委「原発の規制基準見直せ」 熊本地震、規制委の対応批判 【東京新聞】2016.05.17 ○脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は17日、東京都内で記者会見し、熊本地震を受け原発の新規制基準を見直すべきだとの声明を発表した。事故時の避難計画に実効性がないほか、耐震設計の審査基準も甘いとしている。
 声明は、自治体が策定する避難計画が屋内退避で対応するとしている部分が多い点を問題視し、熊本地震のように余震が頻発すると家屋崩壊の恐れがあると指摘。吉岡氏は「地震と原発事故との複合災害の場合、計画が機能しないのが明らかなのに放置している」と規制委の対応を批判した。  ★規制委に。地震の専門家はいたかなー



  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
5/24 狭山事件の再審を求める市民集会 冤罪53年~いまこそ再審開始を! 【梓澤和幸】2016.04.28
志村建世のブログ: 82歳は楽しかった ・ブログ連歌(445) ・ 民主平和党ホームページ 5/18 ○(熊さん)よっ、ご隠居おめでとう。誕生日だってね。
(ご隠居)ああ、そうだよ。83になって、今日だけは「うたのすけ」さんと同い年になるんだ。明日から先方は84歳になるって寸法だな。
(熊)で、どうなんです。お宅じゃ祝ったりするんですか。
(隠)そんなこともないよ。朝、娘と孫が「おめでとう」言ってくれたけどね。誰も気がつかない年の方が、むしろ多いぐらいだ。でも今年は、きのうブログにあんなこと書いちゃったから知れちゃったんだね。
(熊)で、どうですか、83歳になった感想は。
(隠)というよりも、82歳の一年間は楽しかったという実感があるね。去年の5月の後半には鹿児島・桜島へ行ってきた。レンタカーを乗り回して古い友だちを訪ねて、鹿屋の海軍特攻基地の今も見られた。川内原発でがんばってる野村昌平さんにも会ってきたんだからね。それを皮切りに、いろんなことを、ほぼ思い通りにやってきたって実感があるよ。体調はずっと良かった。高年齢の安定期になったのかもしれないね。薬も定期診療も何もなくて、歯医者以外には、あまり医療費も使わなかったと思うよ。
(熊)一年かけて書きためて、「昭和からの遺言」も出したでしょう。
(隠)ああ、あれもあったね。なんとか形になってよかった。それから春になって、間庭さんのところで外国曲の訳詞をする仕事もできて楽しかった。これは今も続いてて、まだ発展するかもしれない。JASRACに作詞家登録しておいて良かったよ。
(熊)それから最近じゃインターネットテレビの「オプエド」に出演するなんて、思いがけないこともありましたよね。
(隠)あれは面白かった。言いたいこと言って喜ばれたんだから、幸せなことだよ。今の自分という人間が、世の中にどう受け入れられるか、一つの新しい形があるのを教えられたような気がするよ。紹介してくれた大貫さんは入院中ということだが、早く退院してもらって、後日談をしてみたいものだ。
(熊)この分なら、83歳も楽しそうじゃないですか。
(隠)そうだね。じつは35歳から20年間ほどの働き盛りに、似たような感覚があったんだ。つまり35歳の「働き盛り感」がずっと継続してたんだよね。だから自分の仕事を大きくして行くのに、ずっと自信を持っていられた。ああいう時期は、失敗も失敗に終らないんだよね。それがむしろ肥やしになって行く。
(熊)じゃ今度は82歳の勢いが続けらそうですね。
(隠)うん、そうなると後期高齢安定期ってことかな。どこまで続くかわからんけど、体力を含めて、今の状態を自分で気に入ってる。これでやって行くよ。
孫崎享のつぶやき: 「助言-若い世代へ⑫ステーブ・ジョブのスタンフォード大卒業式2005年のスピーチ」人生の躓きは飛躍の材料、愛せる仕事を探せ、今日が最後の日と思って生きよ。 5/17
孫崎享のつぶやき: トランプやサンダース健闘の背景。最下層20%の純資産2013年は1998年に比し26%減、次の52%減、中間層19%減、他方トップ10%は74%増 5/18
【災害支援】ボランティアは行政の下請けか?! 【江川紹子】2016.05.18 ○「読みましたか?」
 知人からそう促されて、西宮市の今村岳司市長のブログを読んでみた。災害支援に係わる人たちの間では、ちょっとした衝撃を与えているらしい。一読して、驚きを禁じ得なかった。内閣府の防災基本計画でも「ボランティアの適切な受け入れ」が書かれ、災害対策での「民」の力の活用を前提にしている中、ここまで「”外からの”ボランティア」を嫌う自治体首長がいるのか……と。と同時に、災害時の「官」と「民」の関係を考えるうえで、実によい問題提起をしてくれている、とも思った。
 市長と地元紙記者の論戦発端となる記載は、熊本地震の本震翌日になされている。

 〈あらゆる「支援」は、被災地行政機関(他、類する信頼できる団体)ないしは、国県他の行政機関(他、類する信頼できる団体)の照会と要請を受けて為されるべきものです〉
 特に発災直後には、個人がボランティアにかけつけても、かえって被災自治体の仕事を増やすだけで迷惑だというのはその通りだ。しかし、「あらゆる支援」が自治体や国を通して行われるべき、というのは、現実にそぐわない。
 神戸新聞の木村信行編集委員が、5月15日付紙面で、これを「行政万能主義、ここに極まれりの感がある」と批判した。
 〈行政は万単位の被災者の状況を細大もらさず把握し、常に適切に対応できるというのだろうか〉
 〈阪神・淡路や東北、熊本の被災地で、地震直後に行政の手が足りない隙間をいち早く埋めたのはボランティアたちだ〉
  すると、今村市長は「捨て置けない」として、ブログに再反論を掲載した。

 〈それ(=被災者の状況を最大もらさず把握し、常に適切に対応)を要求されるのが行政です。そして、その要求に応えるために、"地域の"ボランティアと日頃から連携しています〉
 そして、阪神・淡路大震災の時も、「行政の手が足りない隙間をいち早く埋めた」のは、被災した地域住民自身であり、「”外からの”ボランティア」ではなかった、と強調した。

 ブログに見る被災者の「心の傷」
 今村氏の筆致からは、「”外からの”ボランティア」に対して、強い怒りや憎しみさえ感じる。なぜだろうと思いながら過去のブログに当たってみると、東日本大震災の直後、彼はこんなことを書いていた。
 〈16年前(=阪神・淡路大震災の時〉に私は被災し、実家を全焼して失いました。それいらい、私はよほど小さな地震でも、気分が悪くなるほど怖いです。記憶よりさらに奥のところに、あの恐怖が刻みつけられている気がします〉
 〈(東日本大震災が起きて)悔しくて、悔しすぎて、記憶から消していたことが、いろいろ蘇ってきて辛いです。
 ひとつは、観光気分で来た自分探しボランティアの連中のこと。彼らは、人から感謝されることを楽しみにやってきただけでした。(中略)そんな彼らに「惨めな被災者」と扱われる屈辱〉
 阪神・淡路の時に、なんとか被災者の役に立ちたいと活動した人たちはたくさんいて、だからこそ、この年は「ボランティア元年」とも呼ばれている。ただ、現地入りした人の中には、ここに書かれているような「自分探し系」の人たちが被災者の心情を逆なでしたケースもあったようで、そのことは、当時も言われていた。今村氏はそういう残念なケースに当たってしまい、「外から」やってきた人に自分の誇りを踏みにじられたことが、今なお心の傷になっているのだろう。
 いかに被災時のトラウマが、その後の人生にも大きな影響を与えるかを、このブログからうかがい知ることができる。それについては、できれば臨床心理士などのカウンセリングを受けて、傷をできるだけ癒やしていただきたい、と思う。ただ、このトラウマのために感情のコントロールがうまくできないとすれば、そのままで自治体の長という重責を担っていることに、(最終的に西宮市民が判断することだが)あやうさを覚えないわけではない。

 「官」と「民」の得意分野
 確かに、混乱時に、個人のボランティアが用意も不十分なまま被災地を訪れたり、被災自治体に問い合わせをしたり、個人が細々とした荷物を送るのは、たしかに迷惑に違いない。これについては、今村市長の言う通りだし、被災地支援をしている民間団体も、様々なメディアも、善意が迷惑を及ぼす事態にならないよう、ボランティア志望の人たちに呼びかけている。
 それを前提に、今村市長の意見が決定的に間違いだと思うのは、ボランティアなど「民」の力は、行政の下請けではない、ということだ。また、経費を削減するために、本来「官」がやるべき仕事を、「民」に丸投げするのも間違っている。「民」の活動は、本来はそれぞれの自由意思に基づいて行われるものだ。しかも、「官」と「民」は、その役割や得意とする分野が異なる。
 たとえば、危険を伴う人命救助や捜索などは、自衛隊や消防、警察など訓練を積んだ組織が大きな力を発揮する。救助犬の派遣など「民」が果たせる役割があるとしても、限界がある。発災直後に、おにぎりなど種類の限られた食糧や水を大量に一斉に被災地に届けるなど、「大量」「一律」といった支援も、「官」が得意とするところだろう。避難所を設営したり、仮設住宅を作るなど、大がかりな支援も「官」によってなされる。そうした時に「官」が意識するのは「公平性」で、やはり「一律」の支援策が提供されることになる。
 一方、「民」は一人ひとりの被災者の状況に応じて様々な支援をするなど「個別」の「多様」な活動で、とりわけ力を発揮する。行政が把握していない避難所に物資を届けたり、避難所生活が困難な人たちを助けたり、あるいは行政が見落としている課題をみつけて、それを問題提起したり、あるいは自分たちで解決したり……。

 経験を積む民間のエイドワーカーたち
 しかも、民間の災害支援とは、時間をみつけて個人で参加し、地元の災害ボランティアセンターの指示で、様々な手伝いをするボランティアだけではない。今は民間の中にも、専門性を持った災害支援の組織が育ってきている。そこに所属するスタッフの中には、いくつもの被災地で活動して、「こんな大きな災害を経験するのは初めて」という被災自治体職員より、遙かに災害の実地経験を積んでいる、被災者支援のプロフェッショナルもいる。そうした組織は、時期に応じて適切な支援をしながら、息の長い活動も可能だ。もちろん、今村市長が言うように、地域の中からも、行政から忘れられた被災者に寄り添い続けている人たちがいる。
 私は、こうした人たちを呼ぶのに、「素人が時間のある時に無償で奉仕する」といったイメージの強い「ボランティア」という言葉はそぐわないような気がする。それで、私は拙稿〈進化する「民」の力(下)〉の中で浦野愛さんを「エイドワーカー」と呼んだ。
 また、民間組織のネットワークもできている。今回の熊本地震では、そうした組織やネットワークがフルに活動し、思いもよらなかった大地震に混乱した現地自治体の役割を一部補完したり、専門的な見地から助言する場面も出ている。拙稿の中で紹介した熊本市が避難所を集約した時など、外からの支援がなければ、どれだけ悲惨なことになったか、想像に難くない。また、そうしたネットワークは、外の支援者だけではなく、被災地のNPOと共に構築されている。外はだめで、内はOKというのは、いわば自治体のメンツのようなもので、被災者にとっては実にナンセンスだ。
 大切なのは連携  ・・・ ・・・

五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである 【渡辺輝人】2016.05.17 ●五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである
「起訴後勾留中の取調べに録画義務なし」との政府解釈にもかかわらず法案を推進する日弁連に強く抗議する ―「全過程可視化」はどこへ行ったのか?! 【澤藤統一郎】2016.05.17 ○以上のタイトルは、昨日(5月16日)日弁連会長に宛てた法律家8団体の抗議書のタイトルそのものである。相当に厳しいトーン。私は、この抗議に全面的賛成の立場だ。
 まずはこの抗議の全文をお読みいただき、事態の深刻さをご理解いただきたい。





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
沖縄問題「複雑怪奇、矛盾の塊」 屋良元知事の指摘、今も 【琉球新報】2016.05.15


ANN: 三菱自社長が辞任へ 経営陣の不正指示明らかにせず 5/18 ○三菱自動車は18日午後、相川哲郎社長が辞任すると発表しました。
 相川社長の辞任は本人の申し出によるものとしています。また、会見では燃費データの不正に関して、経営陣の直接指示は明らかにされませんでしたが、走行抵抗の測定前に、本社の部長が子会社の管理職に「抵抗値の低いデータを法で定められた方法で取ってくるように」と指示していたことが明らかにされました。
ANN: 党首討論で火花 野党「消費増税の見送りを」 5/18 ○この国会で初めてとなる党首討論が行われました。民進党など野党は、消費の落ち込みなどを理由に安倍総理大臣に対して消費税引き上げの延期を迫りました。
 民進党・岡田代表:「(消費税を)予定通り10%に引き上げると。10%にするということですね」
 安倍総理大臣:「リーマンショック、あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、(消費税)引き上げを行っていく。予定通り行っていく考えでありますが、そういう状況であるかは専門家の議論を頂き、適時適切に判断していきたい」
 一方、来週の伊勢志摩サミットでG7(先進7カ国)が財政出動で一致した場合でも増税は延期しないのかという質問に対しては、「日本が議長国としてどういう責任を果たすべきかはしっかり考えなければならない」と含みを残しました。
ANN: 沖縄うるま市の女性不明 米軍関係者を任意で聴取 5/18 ○沖縄県うるま市で先月28日から行方が分からなくなっている島袋里奈さん(20)について、警察がアメリカ軍関係者から事情を聴いていることが分かりました。警察は防犯カメラの映像を解析するなど捜査を進めていましたが、警察関係者によりますと、現在、警察署でアメリカ軍関係者を重要参考人として任意で事情を聴いているということです。
ANN: 自転車カゴの現金340万円…追い抜きざまひったくり 5/18 ○自転車のかごから現金約340万円が入ったバッグがひったくられました。
 現場付近の防犯カメラの映像には、止まっていたバイクが事件直前に現場方向へ走り出す様子が映っています。17日午後3時すぎ、大阪市で看護師の女性(55)が自転車に乗っていたところ、後ろから来たバイクの男に前かごに入れていたバッグをひったくられました。バッグには現金約340万円などが入っていて、女性が郵便局から出た直後の犯行でした。警察が男の行方を追っています。
ANN: 高校生2人がコンビニ強盗の疑い 刃物で脅し25万円 5/18
ANN: トランプ氏「話しよう」 金正恩委員長と会談に意欲 5/18 ○トランプ氏が北朝鮮の金正恩委員長との「トップ会談」に意欲を見せました。
 アメリカ大統領選挙で共和党候補の指名確実のトランプ氏は17日、大統領に選ばれたら核開発問題について金正恩委員長と直接、話し合う意向を明らかにしました。
 共和党・トランプ氏:「彼(金正恩委員長)と話してもいい。何の問題もない」
 また、北朝鮮に対して影響力を持つ中国に圧力を掛けて解決させるとの持論も改めて展開しました。一方、オバマ政権は、北朝鮮との直接対話には慎重な姿勢を示しています。  ★朝鮮戦争後、ずっと、直接対話に慎重、乃至爪弾きしてきた。

 













「半壊」でも仮設入居可能に=住まい確保へ柔軟運用-安倍首相 時事通信 5/17 ○安倍晋三首相は17日午後の参院予算委員会で、熊本地震被災者の仮設住宅への入居条件について、「『半壊』と認定された住宅を有する方にもできる限り柔軟に運用していく。自治体にも周知徹底し、住まいの確保に万全を期す」と述べた。自民党の松村祥史氏が「半壊では仮設に入れない制度になっている」と指摘したことに対し、答えた。
 首相は「半壊でも、今も地震が続く中で二次被害を受ける恐れがある。修繕の間は住めなくなるという実態も見なければならない」と指摘した。
応急仮設住宅・みなし仮設住宅 – 阿蘇市ホームページ ○応急仮設住宅
 「平成28年熊本地震に伴う応急仮設住宅の供与に関する実施要綱」に基づくものです。熊本県が建設及び供給します。
 対象者
 入居対象は、住家が「全壊又は大規模半壊」し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない方になります。  ★どうも、万全じゃないみたいだが。

半壊でも仮設住宅資格外… 入居基準、自治体でまちまち 朝日新聞 2011年6月26日

辺野古「変更できる」 米議員、比国の例挙げ知事に言及 【琉球新報】2016.05.18 ○【ワシントン16日=当銘寿夫】訪米中の翁長雄志知事は16日、米上下両院の議員4人と面談した。米下院歳出委員会のトム・コール下院議員(共和)は「1960年代のフランスや90年代にフィリピンがそうだったように、(辺野古移設に関し)日本政府が要請すれば変更の可能性がある。日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう、私は(米)政府に働き掛ける。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と述べた。翁長知事に対し、現職の米連邦議員が辺野古移設以外の選択肢が受け入れ可能だとの認識を示したのは初めて。
 16日夕にワシントンDCで開いた記者会見で、翁長知事が明らかにした。就任後初めて訪米した2015年5~6月時、翁長知事は米政府や議員、有力シンクタンク関係者らと面会したが、米政府や議員から「辺野古が唯一」以外の結論は出てこなかった。翁長知事は会見で「まだ4人の議員との会話だけだが、一定程度情報が正確に伝わってきていると感じる」と述べた。
 翁長知事によると、非公開で面談した4議員のうち、コール氏とエマー下院議員(共和)の2氏は発言趣旨の公開を了承した。コール氏は「連携して、沖縄にとってよりよい解決策を見いだす手伝いができればと思う」と述べ、エマー氏は「知事が言った背景を調べてみたい。この問題が沖縄の人にとって重要であると理解した。環境の問題もあることを認識した」と述べたという。
 マッカラム下院議員(民主)とヒロノ上院議員(同)の発言内容はそれぞれ非公開とされた。
 一方、翁長知事は16日午前、米国の有識者ら8人と会議を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設の解決策を探った。冒頭以外、非公開で行われた。
 翁長知事は17日に8人の議員と面談。18日には1996年に橋本龍太郎首相(当時)と共に普天間返還合意を発表したウォルター・モンデール元駐日米大使(元副大統領)とミネソタ州ミネアポリスで会談する。
米議員「辺野古再考も」 翁長知事との面談で言及 【沖縄タイムス】2016.05.18 ○【ワシントンで大野亨恭、平安名純代】訪米中の翁長雄志知事は16日午後(日本時間17日午前)、ワシントン市内で米上下両院議員4氏と会談し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えを伝えた。共和党のトム・コール下院議員は辺野古計画に関し「日本政府が要請すれば変更の可能性はある」と述べ、新基地建設計画の見直しはあり得るとの認識を示した。
 » 辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占
 会談後の会見で翁長知事が明らかにした。コール氏は「日本政府が解決策を出せばそれを尊重するよう私が米政府に対し働き掛ける。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と述べた。
 また、トム・エマー下院議員(共和)は辺野古新基地が県民に重要な問題であること、環境面での問題も含んでいることを理解したと述べたという。
 知事は「1年前と比べ一定程度、(沖縄の)情報が正確に伝わっている」と述べ、県側の主張が浸透しつつあるとの認識を示した。
 メイジー・ヒロノ上院議員(民主)、ベティ・マッカラム下院議員(民主)とも会談した。ヒロノ氏は本紙取材に、「辺野古移設を巡る沖縄の現状への理解を深めることができた。今後の展開も注視していくが辺野古移設を定めた日米両政府の現行計画を支持するとの米議会の方針に変わりはない」と述べた。
 18日にはモンデール元駐日大使(元副大統領)とも会談する。
伊方原発 3号機の仮処分申請へ「熊本地震で緊急性」 【毎日新聞】2016.05.18 ○【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】翁長雄志知事が16日開催した米有識者会議では、有識者からは辺野古移設を「唯一の解決策」とする日米両政府の立場を疑問視する意見のほか、辺野古移設計画以外の代替案につながる提起もあった。だが一方で、辺野古移設を進めるべきだとの意見も上がった。
 会議には日米関係や安全保障を専門とする8人が参加。中国の軍事的台頭を踏まえ、「現行の辺野古移設計画よりも効果的な案でないと説得性がない」との指摘もあった。
 また大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏が外交政策で在日米軍撤退や日米安保条約の見直しに言及していることを踏まえ、「大統領選の結果で(普天間問題が)どうなるか分からない」との声が上がったという。
 翁長知事からは辺野古移設を巡る国と県の代執行訴訟の和解について説明したほか、新基地建設に反対する県民世論を踏まえ、建設阻止に向けた自身の考えを伝えた。
 有識者会議の座長を務めたマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学教授は16日、記者団に「できるだけ早く沖縄の負担を軽減し、普天間を返還するとの意見があったが、辺野古を進めるか、ほかの案を見つけるのかということでさまざまな意見があった」と説明。さらに「新しい政権が誕生して落ち着くまで、この問題を米国が取り上げることはできない。しかし、この時期を使い、真剣に分析し、ほかの案ができるのであれば一番望ましい。どうやって今の膠着(こうちゃく)を乗り越えるのかが課題だ」と強調した。
 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は記者団に「米国と沖縄が話し合いを続けることは望ましい」と述べるにとどめた。
元警官尋問巡り応酬 「袴田事件」弁護団と東京高検 【静岡新聞】2016.05.18 ○2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(80)の即時抗告審で、弁護団は17日までに静岡県警の元警官2人の証人尋問の必要性を訴える新たな文書を東京高裁に提出した。元警官の証人尋問の実施を巡っては、東京高検と弁護団の間で応酬が続く。24日に開かれる3者協議で証人尋問の実施について決まる見通しだが、期日ぎりぎりまで“攻防”が続く可能性もある。
 「やり方を工夫しても、証人尋問はぜひ実施されるべきだ」―。弁護団が東京高裁に提出した16日付の「反論書」には、実施に向けた執念がにじむ。
 元警官は70代と90代といずれも高齢。弁護団の西嶋勝彦弁護団長は「(裁判官、検察官、弁護士の)合議体が証人の自宅に行くなどして『臨床尋問』をするケースはいくらでもある」と話し、同様の方法を提案する方針だ。
 弁護側が3月下旬に証人申請したのは、1966年7月、犯行着衣とされた「5点の衣類」が発見されたみそタンクを捜索したとされる当時清水署員の男性(75)と、実家の捜索でズボンの共布を発見した元県警捜査1課の男性(91)。証拠のねつ造を証言する可能性があるという。
 「判断を先延ばしにされてはますます高齢になる。24日に実施を決めるべき」と西嶋弁護団長は指摘する。
 これに対し検察は先月下旬、「意見書」を東京高裁に提出し、2人が高齢であることなどを理由に「(証人尋問は)不必要であり、職権発動すべきではない」などと訴えた。  ★別件なのだが、清原和博被告人の口頭弁論取材のTVニュースの中で、狭山事件の石川一雄氏の支援者が、裁判所の入り口で、控えめのプラカードを掲げていたのが、印象的だった。僅かばかりの機会を得ようと!?
 冤罪 狭山事件
辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占 沖縄タイムス 5/15 ○名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が2014年6月~16年12月の2年半で少なくとも159億円に上ることが分かった。日数で割ると1日2千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各1社だけが参加していて、落札率は軒並み99%を超えている。(北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子)
 » 辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告
 沖縄タイムスは業務を発注する沖縄防衛局に警備費の総額、99%超の高落札率に対する見解を照会したが、14日までに回答はない。警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。
 キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障(ALSOK、東京)、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が独占している。新基地工事が始まった14年当初、警備業務は大成建設(東京)が受注した工事業務に含まれ、2社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約39億円、海上が同じく約40億円。
 その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計4回あり、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約された。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もあった。
 自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん(70)は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率95%以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に1社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。
 ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)に再委託している。







NNN: 【18日の天気】全国的に晴れて洗濯日和に 5/18 ○18日は全国的に晴れそうだ。ただ、昼前までは東北や北陸などで霧が出る所があり、車の運転などには注意が必要。梅雨入りしている沖縄では、雨やくもりで雷を伴うことがありそうだ。
 【予想最高気温】東京は肌寒かった17日とは変わって26℃の予想。名古屋は27℃、大阪は28℃と6月中旬並み。札幌も23℃まで上がりそうだ。
 【きょうのポイント】カラリと晴れて洗濯日和となり、厚手のものもよく乾きそうだ。布団干しにもおすすめの一日に。
NNN: シリア支援会合具体策なく 停戦崩壊の危機 5/18 ○…協議には今回初めて招待された日本を含め、欧米やロシアなど約20か国が参加した。政権側と反体制派側の戦闘が再燃する中、アメリカは、事態の沈静化のためアサド大統領は政権を移行し退陣すべきだとの考えを改めて示した。一方、ロシアはアサド政権以外にテロリストと戦える軍はいないとして政権側を支援する考えを示し、思惑の違いが浮き彫りとなった。…  ★いよいよ日本、国際紛争に巻き込まれ!? 米軍の手足に!? 憲法違反の発動…か。
TBS: 日本ITU協会国際協力賞にTBSの「DigiCon6」 5/18 ○情報通信や放送分野で貢献した人や団体に贈られる日本ITU協会の国際協力賞に、TBSの「DigiCon6 ASIAプロジェクト」が選ばれました。
 DigiCon6はTBSが主催する短編映像作品のコンテストで、今年で18回目です。中国、韓国、インドなどアジアの10の国と地域が参加。これまでに延べ3000人のクリエーターが参加し、およそ2万点の応募作品がありました。
 国際協力賞の授賞理由について、日本ITU協会では、「アジアのクリエーターの制作力向上に寄与した」などと説明しています。
TBS: 東海大の阿蘇キャンパス、有識者委で存続検討へ 5/18 ○一連の熊本地震で被害を受け、休講している東海大学阿蘇キャンパスの存続について、東海大学は有識者委員会を立ち上げて検討する方針を明らかにしました。
 熊本県南阿蘇村にある東海大学の阿蘇キャンパスには農学部の学生およそ1000人が在籍していましたが、大規模な土砂崩れで阿蘇大橋が崩落したり、800人近くの学生が暮らす黒川地区で学生アパートが倒壊したりするなど大きな被害を受けたことから、来月まで休講することが決まっています。
 東海大学によりますと、7月からは熊本市にあるキャンパスなどを利用して講義を再開する予定ですが、阿蘇キャンパスの存続については、土木や地震などの専門家からなる有識者委員会を立ち上げて検討する方針だということです。
 しかし、まだ地震が続いていることや今後、梅雨に入り、二次災害などが懸念されることから、「現地調査や検討は長期的なものになりそうだ」としています。
震災で一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊とありますが基準はなんなので … ○罹災証明書が発行される際の、「大規模半壊」と「半壊」の定義は
  ■大規模半壊
  居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。
  ■半壊
  住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
  とされています。
「全壊」や「一部損壊」も、下記に定められています。
【災害に係る住家の被害認定/内閣府】



今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に  ★ブログの、パナマ文書関連部分、よろしく、ご参考ください。 若干、蛇足。

今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!? 日本国憲法関連部分、上記ブログをよろしく、ご参照ください。  若干、蛇足。
日本国憲法 前文
戦後憲法史
 
 
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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