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2016-05-22

5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・秋田の山で相次ぎクマに…タケノコ採り70代男性死亡  17時55分
 ・77歳男「頼み事無視で不満」 腹を刺され男性死亡  15時54分  ★頼み事? 断られることは、普通のこと!? 理由にならない
 ・北海道で3日連続の真夏日 関東も今年一番の暑さ  11時53分
 ・タリバン最高指導者マンスール師 米軍空爆で死亡か  11時52分
 ・名古屋で木造住宅全焼 12歳長男死亡3人重軽傷  11時51分
 ・「プレゼントを送り返され、カッとなった」  12時35分   ★アイドルのファン??? ストーカーに、殺人未遂。警察・政府は、出来ない(事前ガード)ことは出来ないと宣言しよう。
 ・オバマ大統領ワシントン出発 27日に広島を訪問  6時26分  ★どこか、寄って来るんだ
 ・男が駅から後つけていた アイドル刺され重体  6時20分   ★ストーカー、片思い?飛躍して一方的私物化??? 
 ・墜落した「エジプト航空」 機体の残骸映像を公開  0時24分
 ・G7財務大臣会議閉幕 財政出動、議論進まず先送り  0時22分  ★政府の思惑外れ!
 ・カーター米国防長官「深い謝罪の意」  0時19分   ★ あの事件のみのこと、か。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月22日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 夏日  ☀  誕生日の花  ミカン  花言葉  親愛  5/22 ○マーガレット
 夏日が続きます。明日も明後日も・・・
 大相撲夏場所は今日が千秋楽だが、 白鵬の優勝が昨日決まってしまった。
 稀勢の里は、今日勝って 来場所に綱取りの夢をつなげてほしいものだが
 暑いので、日曜討論を視聴してみたが、年取ってしまって よく分からないまま時間が過ぎた。
 のど自慢は長崎県島原市からでした。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/21: 沖縄戦、復帰「複雑怪奇、矛盾の塊」、不磨の地位協定・治外法権??? 不断の無法・人権蹂躙… 地位協定改定or米軍撤退!を

 今日のトピックス Blog5/20: 米軍属者逮捕受け 沖縄でも、東京でも抗議集会 間が悪い!?政府は、別に 今、冷静に『沖縄に米軍基地集中』等を見直そう

 今日のトピックス Blog5/19: 被災者支援、本気??? 熊本市・罹災証明書一部損壊97%!支援なし&「半壊」でも仮設入居???安倍首相 声高にイカサマ

「護憲+」ブログ: 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』 5/19 ( 珠 ) ○流水さんがオーウェルについてお書きになっておられますので、この機会に、「老人党護憲+」にご尽力くださった鈴木健三様のご著書を紹介いたします。
『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)
「そして世の中が今のように一見きわめて妙な柔構造を持ちながら全体がどうも怪しげな方向に進んでいる時、
日本という経済大国といわれても実質的には東洋の小国、乃至アメリカの属国に過ぎない国でこういった動きに抵抗するのは、
今のところはともかく、しっかりした革新政党を増やすほか手がないと考えているので、
オーウェルのこの戦う実践家の面がもっともっと強調されてしかるべきだ、と私は考えている」
1995年のご著書ですが、今も非常に必要とされる考え方と思います。
アマゾンに1冊、ブックオフにも1冊あるようです。
 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)  BOOK OFF
 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)  アマゾン
  アマゾンのユーザーレビューがとてもよく書いてありますので、そこもご覧くださいませ。
 ◎「護憲+」ブログ: 「名護市・ふるさと納税」の全国展開を 2011-01-02  (鈴木建三・松林) 添付させて戴きます。
イシャジャの呟き: 五月晴れ  ☀  誕生日の花  ヒナゲシ  花言葉   慰め  5/19 ○ご近所さんの庭
 今日はゴミ出しの日、夏日になるとの予報であり、涼しい中にと思って朝飯前に サツマイモ植え付け予定地の草の根を掘り起こし 畝立てし ビニールシートでマルチし 25本を植え付け完了す。
 ナス、トマト、ピーマン の植え付け準備もOK、雨を待って ホームセンターで 苗木を買って植え付けよう
 梅雨に映えれば グングン 生育するだろう スーパーから買った方がいいかも知れないが 趣味だもの
 ボクシングの日、白井義男選手が 世界チャンピオンになった日だと ラジオで教わった。
 大相撲も12日目 夕方からは 稀勢の里の応援しよう

今日の「○」と「×」: 「×」 お前が言うか?2題。 5/19 「×」 石原元都知事、舛添氏の問題は「あまりにもミジメ」 5/19 日刊スポーツ ○舛添都知事が資金問題で連日大バッシングを受けているが、石原氏も都知事時代、舛添氏に優るとも劣らぬほど、公金で贅沢三昧やりたい放題やっていた。
 <舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由>
 自分のことは棚に上げて、他人を非難し笑いものにするとは、本当に傲慢で品性下劣な男だ。
 最近は田中角栄の本が売れているようだが、かつて強く対立していながら、相手が亡くなって反論できないのをいいことに金儲けに利用するとは、プライドも恥も外聞もない、「ミジメ」な老醜と言うしかない。
 もうひとつ、他人に勉強しろと言った本人が、とんでもないバカだったというお話。
 「×」 「私は立法府の長」言い間違え? 話題の発言、実は初めてじゃなかった 5/18 BuzzFeed Japan ○総理大臣は行政府の長であって、立法府の長ではない。
 <安倍首相がまた「私は立法府の長」発言! たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質>
 こんな基本的なことも知らないノータリンが首相の座に居座り、ましてや憲法をいじろうというのだから、国民にとってはあまりにも大きな不幸だ。
 選挙で勝てば何でもやりたい放題だと思っている独裁者には、来たる選挙で退陣を迫らなければならない。
 今日のトピックス Blog5/18: 「半壊」でも仮設入居可能に=安倍首相 公平望むなら「半壊=仮設住宅資格外」原則を変えよう! 半壊と大規模半壊の差???  ★今回は、特別で、震度7が2回襲い、且つ今も余震などが、継続し不安の中に、暮らしているから特例とのこと。しかし、今後このような連鎖地震が繰り返されないとも限らず、これにも、予め用意を整えていることは、主権者の為の、政府には、当然の務めと言えよう。二度とないなど、臆見にすぎる。一度あることは二度、三度あると心すべきであろう。
  また、穿った見方をすれば、参院選を控え、或いは、衆参同時選挙を狙い、評判狙い、受け狙いではないかとの、見方もできる!? 兎も角、今の永田町は、何でも、選挙優先の模様を呈しているのだから。

「護憲+」ブログ: 米国大統領に原爆投下の謝罪を求めるのは筋違い 5/18 (厚顔) ○オバマ大統領の広島訪問が正式に決定されたが、この間日米のメディアは大統領の広島訪問に対しての両国民の感情を取材して報道している。
  中でもクローズアップされているのは、オバマ大統領が原爆投下について謝罪すべきか否かの問題であるが、米国内では賛否両論が明確で、謝罪不要論が優勢なようである。米政府の報道官も謝罪の為の広島訪問ではないと、原爆投下を正当化する国民感情に配慮している様に思える。
  一方日本国民の謝罪に対する賛否の感情は米国民ほど明確でなく、被爆地広島・長崎でも抑制的に見える。また日本政府も謝罪は要求していない。むしろこの感情は当然であろう。
  ここで簡単に日米の太平洋戦争を振り返れば、戦争を仕掛けたのは日本であり、しかもハワイの真珠湾への先制攻撃は米国への戦線布告前というタイムラグがあり、故意と受け止められている。
  このような開戦の経緯を観れば、米国が謝罪を拒否するのは当然であり、日本が「謝罪」を要求することは情緒的であり、残念ながら筋は通らない。また無条件降伏を受け入れたことからも無理筋であろう。
  また仮に米国が謝罪すれば、今の自公政権には渡りに船、戦争を仕掛けた日本の責任が曖昧にされかねず、平和主義を唱う憲法の改正を助長する事に利用されかねない危険性もある。
  原爆投下に謝罪を要求するのであれば米国にではなく、日米開戦を仕掛けた日本の戦争推進者に対してであろう。しかしその当事者は既に東京裁判でA級戦犯として死刑を執行され、原爆投下を招いた罪も負わされたと観ることもできる。
  唯一助命された昭和天皇も28年前に崩御されて、謝罪して貰いたい人は既にいない。この種の日本人の苛立ちとジレンマはいつまでも払拭されそうに無いが、これも戦争の悲惨さとして受け止めざるを得ない様である。
  しかし原爆を投下した米国の現大統領が広島を訪問することは、謝罪でなくともそれなりの意義があり、安倍首相も広島に同行するのであれば、日米開戦の過ちを米国大統領の面前で率直に認めるべきである。それなくして同行しても大して意味は無い。
  それに対してオバマ大統領も米国の広島・長崎への原爆投下は生物の頂点に立つ人間のすべきことではなかったと過ちを率直に認め、悲劇が起きた広島・(長崎)から核廃絶を世界に発信して欲しいものである。
  これが原爆犠牲者と遺族への慰霊にもなり、同じ核廃絶の発信でもプラハからの発信とは重みが違う、ノーベル平和賞にふさわしい発信となる。また先日北朝鮮の国営放送が、「オバマの広島訪問と核廃絶は欺瞞である」というような報道をしていたが、一見核心を突いているとも思えるこの報道をも払拭して見せて欲しいものである。

 今日のトピックス Blog5/17: 熊本地震補正予算(仮設建設や生活再建・支援金780億円+異例の予備費7千億円) 罹災証明一部損壊??? 満足な発行なるか!?

「護憲+」ブログ: オバマ大統領に見る『パラドクス』的政治の世界 5/17 (流水) ○伊勢志摩サミットで、オバマ大統領が広島訪問をする。「謝罪なし」「演説なし」「被爆者との面談なし」、ないないづくしの訪問である。
  それでも、オバマ大統領の広島訪問は、多くの日本人に歓迎され、大きなニュースになるに違いない。同行する安倍晋三の得意顔が目に浮かぶようだ。「核廃絶」とか「核なき世界」とか、「戦争反対」とか「平和希求」などという理念や思想から最も遠い総理大臣が、ドヤ顔をして、『平和のための安全法制』などとのたまうのを想像すると今からげんなりする。
  今わたしたちが目にしている光景は、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。読まれた方が多いと思うが、あらすじだけを紹介しておく。
  ・・・1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。
  ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。スミスは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。
  ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。
  ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。
  ・・・ウィキペディア
  彼が、この小説の中で展開しているは、「戦争は平和」で、「真実は嘘」で、「愛は憎悪になる」というパラドクスである。ジョージ・オーウェルの意図がどうであるかは別として、この小説の世界は、これまで社会主義の究極の姿である、と読まれた。現在でも、多くの人の社会主義に対するイメージは、オーウェルの『1984年』に酷似しているだろう。
  しかし、本当にこの小説の「パラドクス」を地でいっている大統領こそバラク・オバマだと思える。
  核廃絶を訴えたプラハでのオバマ演説。見事なばかりの平和主義者であり、人道主義者に見えた。その為、彼は、ノーベル平和賞を受賞した。彼のイメージはこれで固まったと言ってよい。
  しかし、核政策で、彼が米国で現実の政策として実現させたのは、「小型核兵器の開発の推進」だった。意地悪くみるなら、オバマ大統領の『核廃絶』は、米国以外の国の『核廃絶』理念ではないのかと考えられる。
  その他、ノーベル平和賞受賞者としてのバラク・オバマが現実の「戦争と平和」の政策で何をしたのか、検証してみよう。
  ①シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも、二十五万人の死者を出した。
  ②中南米での反米政権打倒の試み⇒ベネズエラ政権転覆も試み。ブラジルで新自由主義者の反政府勢力を結集⇒大統領弾劾をさせ、ブラジル国内を混乱に落としている。ホンジュラスの右翼クーデターを操る。
  ③ウクライナでネオナチ勢力を支援⇒選挙で選ばれた政権打倒⇒ロシアとの緊張関係増加
  ④リビア・カダフイ政権打倒⇒国内を混乱に陥れ、破綻国家を創り出す
  ⑤ケニア・エチオピア支援⇒ソマリア攻撃させる
  ⑥サウジアラビアに武器(爆弾)提供⇒イエメン攻撃
  ⑦ロシア国境でのミサイル配備⇒ロシアの脅威を煽る
  ⑧国内ではウォール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。
  ⑨マルチン・ルーサー・キング牧師の夢=戦争のない世界・・⇒米国の戦争と暴力の正当化のために使っている
  彼の実際の政策を検証すると、彼が『ノーベル平和賞』受賞者に値するかどうか、一目瞭然だろう。
  しかし、彼は、自らを「平和の使徒」として飾り立てるやり方をよく心得ている。●「プラハ演説」もそうだが、●イランとの和解の演出。●キューバとの和解の演出。国内政治では、●「オバマケア」の実現。(※本当の福祉とは程遠い)●銃規制の訴えなど。節目・節目でこのような演出をする事で、彼は『平和主義者』としての確固とした地位を確立している。
  今回の広島訪問もこの文脈でのオバマ大統領の演出で、この思惑が何が何でも選挙に勝ちたい安倍晋三の思惑と一致したのが、今回の広島訪問であり、それ以上でもそれ以下でもない。
  バラク・オバマが見せる政治の世界こそ、オーウェルの喝破した『1984年』の世界。『戦争は平和』『真実は嘘』『愛は憎悪になる』世界の具現化だろう。安倍晋三もそのコピー程度ではあるが、オバマの見せる圧倒的な詐術には遠く及ばない。わたしたち21世紀に生きる日本人は、オーウェルの想像した幻想にも似た飾り立てられた「パラドクス」の世界を見せられているのである。
 今日のトピックス Blog5/16: 超低金利!銀行救済、法人税減税・富の偏在(安倍の政策)続け乍ら 保育士・介護士公定価格で賃金抑制! 人口減少・少子化の最中!

「護憲+」ブログ: 憲法に合わせるか、時代に合わせるか 5/16 (猫家五六助) ○先日、朝の情報番組を見ていたら、「憲法改正の正しい思考プロセス」という解説をしていました。その手順とは、
  1)ある政策を実行したい。(安全保障、選挙制度、災害対策、労働環境、経済政策など)
  2)新法の制定、既存の法律の改正でできないか。
  3)現行憲法のまま、解釈の変更で対応できないか。
  4)憲法改正で対応。(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)
  以上のようになるとのこと。
  つまり、新しい政策は既存の法律やルールを修正して運用するが、最上位の憲法に抵触したり矛盾したりする政策は憲法の解釈のしかたを変えて対応し、それでも無理があるならば国民に問うて憲法改正しよう。このプロセスを踏めば、政府は暴走しない・・・ということでしょうか。
 また、ある評論家は「護憲を主張するならば、自衛隊の存在(戦力の保持)を否定しなければならない。戦後、自衛隊によって日本の平和は守られており、その平和を享受しつつ護憲を主張してきた人々には大きな矛盾がある」といいます。
  さらに、ある著名人は「憲法は70年以上止まったままだが、時代は刻々と変化している。世界情勢や国家同士の関係は70年前とは大きく異なるのだから、憲法を改正するのが正しい」と。
  こういった解説や主張をされると、おおかたの国民は「詳細はさておき(よくわからないけど)、憲法改正はするべき」と考えるのでしょうが、私はキツネにつままれた気分になるのです。なぜなら、そこには「憲法の意義や生まれた経緯」が省かれているからです。議論のすり替え、ともいえるでしょう。
  要は、「憲法が先か、時代が先か」ということです。
  戦前は富国強兵とか当時の列強国との対等な関係を目指して政権が先導し、軍部が暴走し、太平洋戦争に突入して不毛な戦争を繰り広げ、多くの国民を戦死させたわけです。つまり、「時代に飲まれた」のだと思います。そして迎えた終戦で愚かな政権・政策に気づき、反省して日本国憲法が生まれました。
「時代が変わったから今の憲法は古い」「時代に合った憲法が必要である」「戦勝国の押し付け憲法はダメだ」と主張する皆さんは、先の大失敗を全く学んでいないのです。時代が変わっても憲法の本質を理解し、護る努力をしなければいけないのに。
 私は平和を理念とする憲法を「標準」と考え、自衛隊の存在は日米安保に押し流された「例外」として認めています。「例外」扱いを受けながら専守防衛に徹し、災害現場で命がけの活動をしている自衛隊員には感謝しています。なにしろ、警察予備隊発足以降の60余年間での過酷な「訓練」死者数は1,800名を超えているのですから。
 しかし、解釈改憲による関連法案で自衛隊の活動を「標準」へ変更するならば、海外派兵の「実戦」死者数は格段に増え、それを上回る戦傷者が帰国するでしょう。

  冒頭に転記した「憲法改正の正しい思考プロセス」に欠落しているのは「その政策が憲法に照らして正しいか」という吟味です。時の政権が実現したい「政策ありき」では、4)の(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)は論外。そして、もっとも論外で退場すべき人は「説明責任を果たす」といいながら説明も論戦もせずに我がままを続ける安倍首相です。

今日のトピックス Blog5/15: きょう復帰44年 「自治」県民の手に! “人間性の回復”「当然の願望」がいまだ実現していない。沖縄密約???あるべきもない。  ★沖縄密約、「緊急の折?には、米軍が沖縄に核を再持込できる」趣旨らしいが、そんなもの、国会での議論もないし、法律・条約にしたこともない。佐藤栄作氏の、ノーベル平和賞受賞は、その対価なのか??? 昔から、そんな下世話な話がある!? 無論、佐藤氏は、これを胸を張って言ったことはない… 恥じ入った為かどうか、知らない。
日本国憲法 第8章 地方自治(第92条-第95条) ○第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

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『季論21』フォーラム:電波はだれのものか
 ~「停波」発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~
  日時:2016年5月26日(木) 午後2時15分~
  場所:東京・文京シビックセンター スカイホール(26F)
  (地下鉄・丸ノ内線「後楽園」駅 すぐ)
  パネリスト:
   青木 理さん(ジャーナリスト)
   新垣 毅さん(「琉球新報」東京支社長)
   岸井成格さん(毎日新聞特別編集委員、TBSスペシャルコメンテーター)
   永田浩三さん(メディア社会学、元NHKプロデューサー)
   醍醐 聰さん(「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)
   資料代・500円
  チラシ
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「辺野古唯一」に疑問も 米有識者、知事と意見交換 【琉球新報】2016.05.18 今日のトピックス Blog5/14: 老人ホームで夫婦無理心中&政治家の特権意識!舛添氏を批判 日本の2極化・貧困問題、映す鏡!2025年どれ程悲惨に!?

 今日のトピックス Blog5/13: 銀行救済!?超低金利政策、トリクルダウン?政策進め、富の偏在、格差社会強化、人口減少、日本分断・沈没招く!?安倍の政策!
日本の超低金利はなぜ? 〔1999・12・5(日)〕
中間搾取の排除(労働基準法6条) - 岩本社会保険労務士事務所 ○何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない(労働基準法6条)。  ★元々、日本国憲法の下、一体として成立した!? 労働基準法は、一切の中間搾取を禁じるものでした。言えば、例外として労働者派遣法が成立・施行前は❕❕ということです。

「護憲+」ブログ: 米国の経済帝国主義と世界戦略 5/13 (流水) ○現在の世界情勢は、第三次世界大戦前夜だと言ってよい。(※すでに世界大戦がはじまっているという説を唱えるジャーナリストもいる。)現在の日本の酷い状況もこの世界情勢と無縁ではないというより、しっかりとこの情勢の中にビルトインされている。
  レーニンは【帝国主義論】の中で、「帝国主義に発展した資本主義の基礎は独占であり、この段階では生産の社会化は極限まで達しており、資本主義は実体的な富の生産による搾取という本来的な経済のあり方を失い、金融詐術や独占の利得によって利潤をあげる、寄生し腐朽した資本主義になり、次の社会主義にとって代わられざるをえない。」(ウィキペディア)と論じた。
  現在の世界はこの古めかしいレーニンの帝国主義戦争の理論が当てはまるのではないかと思われる。
  めったに聞かなくなった社会主義的解釈で、現代の帝国主義を論ずれば、以下のようになる。
「第二次世界大戦後、レーニンの規定にも拘わらず帝国主義は延命し、更なる発展を遂げた。それとともに新しい特徴を見せている。核兵器の登場。国家独占資本主義の発展。アメリカ覇権主義の確立。そのアメリカを中心とした国際的な帝国主義体制の形成・再編。高度に発達した資本主義の対米従属。新植民地主義の展開。資本の国際化特に巨大な多国籍企業の活動。他方でのソ連を盟主とした社会主義体制の創設。米ソ超大国による体制間冷戦構造等々。その後、ソ連邦は崩壊。アメリカが唯一の超大国になった。
  そのアメリカ帝国主義の世界戦略等々。この時代、生産の社会化が更に進みつつあるのに富の分配は不公平を増しつつある。資本主義の基本矛盾がいっそう激化している。貧富の差問題、恐慌問題、失業問題、国家間経済格差としての南北問題、飢餓問題が解決されるどころか、いっそう深刻化している。原子力の軍事的核兵器開発、安全無視の原子力発電及び原発事故、地球環境破壊等々新事象が発生しており、解決の手立てを生み出していない。
 こうした苦悩と矛盾を露呈している現代世界はいわば「人類の社会主義への世界史的移行が現実的課題」(社労党綱領)となった時代であるはずであり、「資本主義はその歴史的使命を終えて退廃と危機を深める中で、その巨大な生産力を人類のために解放することは、世界史的観点からみても大きな意義を備えている」はずであるが、それがなかなかそうはならないところがジレンマとなっている。」・・・「現代帝国主義論」
  この論を読んでも分かるように、実は、社会主義理論が有効性を失ったのではなく、本当は現代の状況を理解するのにもっとも有効性がある。だからこそ、米国大統領選のサンダース現象、英国労働党のコービン現象、スペイン、ギリシャなどでも新たな左派現象が見え始めている。
  しかし、現代の新自由主義経済理論では、現代資本主義の基本矛盾の激化と深まりを解決する手段も方法も持っていない。それどころか、米国を中心とした多国籍企業のあくなき利益追求はますます激化している。米国という国家の世界戦略は、常に多国籍企業の利益追求が根底にあり、その利益追求に支障のある国家を仮想敵国として排除していくことを国是としている。
  現代世界の様々な問題の根源には、米国一国の利益追求がある。現在起きている世界の諸問題は、これから派生した問題であり、主要な矛盾ではない。この視点を外すと世界の情勢は決して見えない。
  では、その事はどのようにして理解できるか。現在、日本でも欧州でもきわめて重要な協定が進行しつつある。

TPP(環太平洋連携協定)TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)推進の目的⇒※オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。つまり、これらの協定はそのようなシステムを作り上げる事が目的。ISDS条項は、曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けである。
オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと
  さらにこれらの協定には、世界の覇権争いで米国が勝利するための壮大な狙いがある。TPPとTTIPでユーラシア大陸を包囲し、この協定から外れた国々(中国・ロシア・インドなど)を経済的に絞め殺すか屈服させ、欧州やアジアの先進国や開発途上国などを米国(多国籍資本)に従属させる目的がある。
  当然ながら、中国やロシアなどは、米国(多国籍資本)の狙いをよく知っており対抗措置を講じている。2015年、プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明が発表された。2015年、これにより、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。さらに、インドとパキスタンが上海協力機構(SCO)に参加。この可能性はさらに膨らんだ。
  このような熾烈の闘いに勝利するために、米国は様々な嘘とプロパガンダを駆使してきた。この嘘とプロパガンダ戦略のおかげで、世界はさらに複雑になり、何が真実で何が嘘なのかが混沌として見えなくなっている。
  最近の米国の戦争とその理由づけを見ながら、その一端を見て見よう。
  ①アフガン戦争⇒タリバンはアルカイダと結託しているテロリスト。⇒(結果)13年間戦争を続け、多数の戦死者と負傷者を出す。(米国だけではなく、ドイツやイギリスなども) タリバンは復活。アフガニスタンは国土は荒廃。世界の最貧国情況のまま。
  ②イラク戦争⇒サダム・フセインは大量破壊兵器を保有。テロリストと関係があり、もし、核兵器がテロリストに渡ったら米国の脅威だとプロパガンダ⇒フセイン政権(曲がりなりにも選挙で選ばれた政権)打倒。フセイン処刑。⇒大量破壊兵器は見つからない。(戦争の大義消失)シーア派政権樹立。スンニ派冷遇(テロ頻発)イラクの統治に失敗。⇒米軍の戦死者は4000人強。負傷者多数。帰還兵のPTSD は深刻。さらに現在世界で最も凶暴なテロリスト集団ISISをイラクで育てたのも米国。
  ③イラン核兵器開発疑惑⇒これも濡れぎぬだが、欧米はイランを経済制裁し、非難した。⇒イランはロシア・中国の影響下に入り、欧米の影響から離脱。
  ④シリアのアサド大統領に対する濡れぎぬとプロパガンダ⇒強権的で独裁者。自国民に対して化学兵器を”使った。⇒シリアの反政府組織に武器支援。聖戦を戦うために送り込まれた戦士たち。彼らはテロ組織に変質。⇒アサド大統領は選挙で選ばれた大統領。国連でも認められた国家を武力で倒そうとしている。おまけにシリアに攻め込んだISISにより、シリア内戦はさらに複雑化。解決の可能性が遠のく。⇒シリア難民は増加の一途。周辺諸国(トルコなど)から欧州へと流れ込む。⇒欧州各国の基盤を揺るがしている。
  ⑤ウクライナ危機を通じた“ロシアの脅威”というプロパガンダ⇒NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求⇒バルト諸国、ポーランドなどに広がりつつある。
  ⑥南シナ海危機に対応という名目⇒米海軍が自由に南シナ海を航行⇒中国海軍・空軍との緊張が増している。
  ⑦現在、ブラジル議会で進行中のジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議。⇒次期大統領候補ミシェル・テメルは新自由主義者で米国と密接な関係を持つ⇒米国の狙いは、ネオリベラル支配の復活⇒BRICs諸国を各個撃破。
  このように、現在進行形の政変と過去の政変を並べて見ると、米国の狙いが透けて見える。米国の一極支配(覇権)の確立と永続的支配の確立である。ブッシュ政権時の副大統領でネオコンの親玉、チェイニーが語っている【世界戦争】の具現化である。
  “第三次世界大戦は始まっている”という論者は、現在進行形のウクライナ危機を通じた“ロシア危機”。ブラジルのルセフ大統領弾劾決議を通じた“ブラジル危機”。シリア内戦、イランとサウジアラビアの確執などを通じた中東危機など、世界中に火種がくすぶっている状況を“世界大戦”と呼んでいる。
  この原因は、米国の覇権主義の追求にある。米国の経済帝国主義と世界戦略が、世界中に不安定要因をまき散らしている。日本の安倍政権は、そのお先棒を担ぎ、TPPを積極的に批准し、安保関連法案を強行採決。日本を米国の経済帝国主義の生贄として提供している。
  日本メディアが「今そこにある危機」を報道しないのだから、国民は日本が崖っぷちに立たされている現実に気付かない。日本メディアでは、トランプよりクリントン大統領の実現を希求しているようだが、彼女はオバマなどよりはるかに好戦的でネオコンの影響力が強い。プーチンを“ヒトラー”と呼んではばからない感性の持ち主である。
  第三次世界大戦がはじまっていると説く論者の中で悲観的な論者は、ヒラリー・クリントンが米国最後の大統領になるだろうと予想している。要するに、彼女が大統領になったら、“世界戦争”が避けられないと予想しているからであろう。世界ではこの種の切迫した危機感を持っている人が多数いるのに比べ、まあ日本メディアの能天気な事。パナマ文書で世界中が騒いでいるのに、北朝鮮のニュースを延々と流す。ベッキ―復帰のニュースを流す。
  さらにオバマ大統領の広島訪問のニュースを大々的に報道。思い切り、安部政権の外交成果として宣伝している。おそらく、これをバネにして衆議院・参議院同日選挙に打って出る可能性が増したのではないか。
  まさに日本中が“ゆでガエル”状態。外がどんなに寒くても、思い切って湯から出ない限り(安倍政権打倒)、日本の未来はない。
イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花  ドイツアヤメ  花言葉  虹の使者 素晴らしい出会い  5/13 ○ボケ
 気温は2 3度、無風快晴で 昼前は 雑草園の草むしり 数年間 放置してたので 根深い。
 ラジオを聴きながらの 楽しい時間でした。
 よそ様のジャガイモは芽が出て 青くなっているのに 爺のジャガイモは 反応がないので心配していたが 今朝ようやく バラバラだが芽が出ていました。深植えか 蒔き時期が遅かったのか

 今日のトピックス Blog5/12: M7.3の熊本大地震 大分で別のM6前後の地震誘発 関東でも地震を誘発か 『我、地震列島の中にある』!対策の心積もりを

 今日のトピックス Blog5/11: 障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否 92歳・87歳夫妻無理心中 三菱自動車“燃費偽装” 熊本城瓦解 最悪の危機はどれ?  ★私は、「障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否」の一事に示された、代議員の、勿論、自民党らのそれであるが、 党派固有の抜き難い特性であり、表看板と裏の本音が、真っ向裏腹であることが、 随一の問題あると思う。 戦後政治の多数党の支配の原理「面従腹背」だったということである。昨年の戦争法強行採決に当たっては、主権者・学者の間から、野党の側から、憲法違反、違憲立法の非難・批判が沸騰し、国会をも席捲したが、実は、その寄って立つ立ち位置「最高法規・主権者・人権尊重への面従腹背」「復古・後戻り」から、政策立案、立法化したものが多いか、ばかり…妥協の産物含め。と、理解できる。
 平和を愛し、戦前を否定、戦争を忌避する、或いは、国民主権、人権を愛し護ろうとするならば、戦後の自民党政治は、再検討・大転換しなければならぬ… 無論、肯定できるものもあるだろう。 主権者の真剣な営み・精進もあるのだから。所得倍増論・高度成長、今太閤の積極政策・外交政策など。しかし、殊に、平和と人権の琴線に触れ、仇名す安倍コベ政権、政策に対しては、妥協の一線をはるかに超えている! 無条件降伏、万歳突撃を強いられるようなものだ。

「護憲+」ブログ: オバマ大統領の逡巡と決断 5/11 (厚顔) ○オバマ大統領の伊勢志摩サミット訪日に併せた広島訪問の判断には、随分逡巡があった様に見える。かつてプラハでの演説でアメリカ大統領として初めて核廃絶を唱え、それによってその年のノーベル平和賞を受賞し、また米大統領としての任期も約半年+なのに、何を今まで逡巡してのことだったのか、げすが勘ぐりたくなる由縁である。
  広島に原爆投下を命じたのは民主党の先輩大統領トルーマンであり、またアメリカには原爆投下を正当化する見方が根強いと言われ、敢えて大統領選挙のこの時期にトルーマンの行為とアメリカの国民感情を逆なでする様な広島訪問は、共和党トランプ候補への敵塩と民主党への逆風となりかねない。しかし広島訪問後の世論の行方は正直誰にも予測できない。おそらく大統領選挙での影響分析で逡巡していたのであろう。
  もう一つうがった見方をすれば、4月末迄約1ヶ月半、米韓合同演習をして北朝鮮の核開発に圧力をかけたにも拘わらず、直近の北朝鮮の党大会での様子が世界に見せつけられ、米韓合同軍事演習の効果が丸つぶれにされた形になり、当事者には相当なショックだったのではあるまいか。それを打ち消すニュースバリューには米国大統領の広島訪問が最適との判断が、急転直下なされたのではないかと推測される広島訪問発表のタイミングだった。
  一方、オバマ大統領の広島訪問を受けて、急遽安倍首相が記者に対してコメントしていたが、何故か顔がこわばっていたのが印象的であった。これに加えてフイリッピン大統領選も親中派の大統領に決定したことと、北朝鮮の党大会の様相は、安倍首相としては想定外だったのではあるまいか。
  いずれにしろオバマ大統領が広島で世界へ平和志向の発信をしてくれれば幸いである。

 今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に

「護憲+」ブログ: 「義捐金は収入」か? 5/9 (名無しの探偵) ○今日のヤフーニュースによれば、熊本地震で被災した生活保護受給者たちは「義捐金」を受け取りをためらっているらしい。なぜなら、生活保護行政の厳格化により「義捐金」まで「収入」と解釈されて、「生活保護の取り消しや減額」の対象になるからだという。
  私がコラム「社会権の歴史」を投稿した翌日に上記のニュースが飛び込んできたわけであるが、被災者の救済目的である義捐金まで「収入」として生活保護の給付をけちるとなると、何のための生活保護なのか本末転倒も甚だしい。
  被災の救援と生活保護という日常生活の次元は、全く別の話である。生活保護に頼っていた人が今度は地震による被害を受けたということであり、この程度の違いも分からない保護行政なのか。
  イギリスの救貧法の歴史から日本の現在を見ても、やはり、生活保護制度は憲法上の権利とされているので、仕方なく嫌々やっているというのが内実であり、行政という国家機構は事実上は国民の権利を実現させる機関ではなくなっているのだ。
  これは憲法の問題として再構成すると、憲法25条で国民の基本的人権として生存権が保障されている。そして、それを法律で生活保護の権利を定めていることになっている。
  しかし、行政機関は生活保護の請求者(申請者)に対して保護の給付を認めるか否かの決定権を掌握している。つまり、生活保護の権利が請求者にあるか否かは、担当者の「自由な裁量」によって決まるということなのである。
  そして、たとえ義捐金でも被災者は同時に生活保護の受給者なのであるから「収入」を得たことになる。彼もしくは彼女は義捐金で生活できているのであるから、生活保護の受給は取り消されるか減額されるのだ。
  こういう血も涙もない行政判断が安倍政権の末端まで及んで来ているのが、現在の日本なのである。
「護憲+」ブログ: 緊急事態条項の危険性 5/9 (流水) ○改憲問題は、安倍晋三のDNAだという説があるが、それだけではない。米ネオコンや産軍複合体とジャパンハンドラーたちにとって、日本が戦争を出来る国になり、米軍の下請け的存在になる事は、きわめて望ましい。理由は明確。①高額な武器輸出できる②危険な戦場に自衛隊を派遣。米軍の死者を減らし、国内の反戦論を抑えられる。その為の改憲なら、黙認する、というのが本音だろう。
  米国の支配下でできた憲法だから変える、という理念を掲げながら、米国隷従の外交政策・軍事政策・経済政策(TPPなど)を取り続ける、という矛盾に満ちた改憲勢力(安倍政権や日本会議など)たちの論理と行動の乖離が際立ったのが、今年の憲法記念日だった。
  彼らの改憲の真の狙いは、憲法9条にある事は明白だが、それだけではない。近代憲法の基本である立憲主義(国民が権力を縛る)を放棄し、国家(権力)が国民を縛り、命令し、監視する憲法に改悪する事を狙っている。近代憲法が刻み続けた歴史の重みをちゃらにするというのが、彼ら歴史修正主義者の真の目的なのだ。
  その突破口が、【緊急避難条項】である。【緊急避難条項】がこれほど問題になるのは、ナチスドイツの権力掌握過程で最も有益だったのが、ワイマール憲法の第48条だったからである。
  内容は以下の通り。
  ・・・「第48条「ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。
  この目的のために、ライヒ大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。」・・・
  当時のドイツは、比例代表制選挙の導入で小党分立になり、左派と右派などの政治的対立が深刻で、何も決められず、ヒンデンブルグ大統領はこの48条を何度も使った。
  世界恐慌の影響がドイツに及ぶにつれ、失業者が増大。その社会的不安情況をバックにして1930年ヒトラー率いるナチス党が台頭。1930年、ヒンデンブルグ大統領は、社会民主党内閣が辞任した後、議会内少数派のブリューニングを憲法48条大統領緊急命令権により、首相に任命。これにより、議院内閣制は停止。
  その後短命内閣が続き、1932年の選挙で第一党になったナチ党ヒトラーに対し1933年1月に組閣を命令。ヒトラー内閣が誕生。政権を獲得したヒトラーは、1933年2月27日に起きた【国会議事堂放火事件】を口実に「人民と国家防衛のため」の緊急令発令。即日発効。「憲法第48条第2項に基づき、国家を危うくする共産主義者の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定められた【人権保障規定】を棚上げにした。
  ※人権保障規定⇒個人の自由、言論・出版の自由、集会の自由。通信の秘密、個人財産の自由など。
  さらに3月の総選挙でナチス党は、第一党になる(過半数ではない)。そこで国家人民党(右翼政党)と連立。過半数を制した。その国会で【全権委任法】(授権法)が成立。
  ※全権委任法【授権法】⇒議会の決議なしに法律を制定できるという法律。議会の自殺行為。ヒトラーの議会テロとも呼ばれる。
 (内容)
  ●「ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。」
  ●「ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。」
  ●「ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。」

  授権法は、1933年から1945年まで猛威を振るった。この13年間に、政府が国会を通さずに作った法律が985件、国会が憲法本来の手続で作った法律は僅か8件だったという。緊急事態法が、立法権を乗っ取ったのだ。この緊急事態法によって、議会制民主主義は死滅した。
  さらに、1934年、ヒンデンブルグ大統領の死去に伴い、ヒトラーは首相兼大統領の権限を持った総統に就任。これ以降、ドイツ共和国は実態がなくなり、ナチスドイツの第三帝国と呼ばれる独裁国家に移行した。
  ナチスドイツは、合法的手続きにより、その独裁的権力を獲得した。ヒトラーは、革命的暴力を使用せずに第三帝国の独裁体制を構築したのである。
  では何故そのような事が可能になったのか。この深刻な反省が戦後ドイツと日本の歩みの決定的な相違点になった。(後日論じる)
  ここではナチスドイツのリーダーだったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用しておく。
  ・「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」・・
  ここ数年の反北朝鮮、反韓国、反中国の論調を見れば一目瞭然。とにかく、仮想敵を設定し、その脅威を煽るのが、今も昔も変わらぬ彼らの常套手段。麻生財務大臣がナチスの政権獲得過程を参考にする、といったのは、上記のような内容を指す。
  日本会議の勢力拡大を見れば、ここまで彼らがかなり的確にナチスドイツの政権獲得過程を研究し、それを現代日本で着実に実行しつつあるというのは確実だ。
【緊急事態法】により、国会の機能を停止する、という事は、その緊急事態を長く続ける事により、議会制民主主義そのものを形骸化し、扼殺できる事を意味している。
  では、自民党の改憲案の緊急事態法の内容を見て見よう。
「第98条(緊急事態の宣言)・・・・・・・・・・・・・・・
  1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
  2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
  1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
  2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
  3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
  4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ナチスドイツの授権法では、政府が国会を通さずに作った法令が9割を超え、国会の権能は死滅し、独裁体制が確立している。
  自民党改憲案でも、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。
  ポイントはここにある。緊急事態の期間に何の制限がない以上、いったん緊急事態を宣言すれば、政府(権力)は、政令でいかなる命令も下す事ができる。
  ここでは、基本的人権の制限も自由自在に行使できる。しかも、その国会承認は事後で良い、とされている。その事後の時期の決定も政府(権力)が行うのだから、事実上何の歯止めもない。
  大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する条文がいくつか存在した。
  ①緊急勅令制定権(8条)②戒厳大権(戒厳状態を布告する)(14条)③非常大権(31条)④緊急財政措置県(70条)
  この中で注目しなければならないのは、①の緊急勅令制定権である。
  ※「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあるが、明治憲法下では勅令の形で行われ、緊急の際、天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。・・・(ウィキペディア)
  自民党の緊急事態法は、この勅令を政令に変え、②の戒厳制度を併合している。これは非常に危険な制度で、戦前この①②を使って作られた法律が、あの悪名高い1938年の【治安維持法改正案】である。さらに、軍機保護法、国防安全法がある。⇒これが、特定秘密保護法のモデル
  これらの法律の総仕上げが、【国家総動員法】と言う事になる。
  ※国家総動員法は、1938年第一次近衛内閣によって制定。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。・・(ウィキペディア)
  (具体的内容)
  同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
  1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
  法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令にゆだねられた。・・(ウィキペディア)
  国家総動員法の内容を子細に検討すれば、ナチスドイツの授権法(全権委任法)の影響が色濃く見受けられる。
  独裁体質や戦争を希求するファッショ体制にとって、議会(国会)が如何に邪魔なものかは、洋の東西を問わず、時代を問わず、変わらないという事が良く分かる。

  さらにわたしたちがよく理解しておかなければならないのは、【緊急事態法】というものは、必ず濫用される、という事実である。
  ドイツの場合、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が14年間に250回使われた。その為、授権法の制定を招き、立憲主義が死滅し、ナチスドイツの独裁を招いた。
  自民党がいうように、現在のドイツもフランスも緊急事態条項を持っている。しかし、ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。
  (1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、
  (2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする
  (3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」
  と水島朝穂教授は報告している。その事を抜きにした議論は、ためにする議論と言わざるを得ない。

  自民党の【緊急事態法】制定願望は、安倍政権のファッショ的独裁的体質をあますところなく物語っている。
  ファシズムとは、全ての矛盾(外交的・経済的・社会的)を戦争と言う手段によって、一挙に解消しようとする理論。第一次大戦にしろ、第二次大戦にしろ、全ての矛盾の出口(解決策)を失い、閉鎖的になり、社会が袋小路に陥った時、始まっている。特に矛盾が深まり社会の亀裂が目立っている国家の指導者ほど、その誘惑に取りつかれやすい。
  安倍首相の憲法改正願望は、岸信介のDNAという側面もあるが、彼の打ちだす全ての政策が破綻している、というところに真の要因がある。
  アベノミクスがド・アホミクスだったという事はもはや定説。TPPが米国による、米国のための条約であり、真の意味での「売国条約」だった事ももうすぐ証明されるだろう。
  消費は低迷。経済格差は、もはや看過できないレベルになり、貧困問題が大きな社会問題になりつつある。年金・医療・介護・保育などなど、この国の抱える問題は、国の形を根本から変革する以外解決策はない状況まで進展している。口先だけの政策で糊塗できる情況はとっくに過ぎている。
  通常の神経を持った為政者なら、上記のような危機をどのようにして乗り越えるか、それこそ夜も眠れないだろう。しかし、安倍晋三と言う男は、通常の神経の持ち主ではない。他者の悲しみや苦しみを感じ取る感受性・想像力が完全に欠落している。戦争さえ起こせば、この矛盾など一挙に解決できると能天気に考えているのだろう。
  こんな男を首相に持った国民は不幸だが、泣き言をいっても仕方がない。とにかく、次の参議院選挙で手厳しい結果を与える以外方法はない。
 
 今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!?

「護憲+」ブログ: 「人権を削ごう」という改憲であることを知って選挙に行こう 5/4 ( 珠 ) ○昨日の憲法集会に参加しました。老人党掲示板に書きましたので、ご覧いただければ幸いです。
老人党・総合掲示板: 1 【30260】憲法集会に参加して
 集会に集う人は、自公政権の問題点をかなりはっきり自覚している方々でしょう。となると、次の選挙に向けては、与党が3分の2を取るかとらないかで、今後の日本の行方に大きく関係してくることでしょう。
 今は選挙に無関心な人々や、問題点を意識していない人にも、「投票に行こう」と、まずは声をかけること(今週のコラムでもパンドラさんが書いている)。
 今回の投票が大きく影響するかもしれない「改憲」について、自公政権がいったいどのように変えようとしているかを学ぶこと。私だって「改憲」を絶対にしてはいけないなんて思っていない。しかし、どう変えるかは、大問題。今回の「改憲には大反対」なのです。
 まず日本国憲法と、自民党の憲法草案との違いと、その問題点を知ったうえで、いかに自民党憲法草案が「国民の権利」つまり「私たちの権利」「人権」を巧妙に削いで、「国」つまりその時の政府がやり易いように、国民に文句を言わせないように憲法を変えようとしているかを知ってほしい。
 あの戦争を経て、ようやく「自由にものが言える」「自分の権利を(他人の権利を侵さないところまで)主張できる」国になったのに、その権利を手放してはならないでしょう?
 いつも紹介しているのだけれど、自民党憲法草案がいかに私たちの権利を削ごうとしているか、このHPの3分の1くらいから下にある、日本国憲法との対照表をぜひご覧ください。  ★字も大きく、見易い対照表ですね。
 今日のトピックス Blog5/8: 3週間経っても1万4000人が、転居「拠点避難所」へ 長期対応のバリアフリーマニアル、即時整備 大地震・大災害に備えねば


 今日のトピックス Blog5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。

 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

「現実的でない」鉄道避難に疑問の声 川内原発の重大事故時 【南日本新聞】2016.05.22 ○九州電力川内原発(薩摩川内市)で、住民避難が必要な重大事故が起きた場合に、地元や周辺自治体が大量輸送手段の一つとして期待を寄せる鉄道。ところが、熊本地震では九州新幹線が脱線したほか、在来線でもレールのゆがみや斜面崩壊が発生するなど鉄路も被害を受けた。専門家からは「避難手段として鉄道の活用は現実的でない」と疑問の声が上がっている。 ・・・  ★呆れた!? 泥縄!
福島事故調の元委員、除染の問題点を解説 【佐賀新聞】2016.05.22 ○東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた医学博士、崎山比早子さんを招いた講演会が21日、佐賀市の県弁護士会館であった。放射性物質を取り除く国直轄の除染の問題点などを解説した。
 崎山さんは、福島県飯舘村で昨年の豪雨により除染袋が流出したことを例に挙げ、「(放射性物質は)埋めたり袋に詰めたりするなど『移染』しかできない。もし、地震があって再び津波が来たら一気に流出してしまう恐れがある」とその危険性を指摘した。
 甲状腺がんなど健康被害についても解説し、「放射線は浴びた分だけリスクは上がる」と強調。チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシに就学前の子ども向けの放射線に関する教育プログラムがあることを紹介した上で、「自分たちがどういう社会を望み、どういう政治家を選んだらいいか、判断力をつけることが必要」と話した。
 講演会は「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団が主催し、約40人が聴講した。
核のごみどう処分 札幌でシンポ 安全性に懸念の声 【北海道新聞】2016.05.22 ○経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分のあり方を考えるシンポジウムを、札幌市内で開いた。国側が、最終処分場の候補地となりうる「科学的有望地」について今年中に公表することなどを説明したが、参加者からは処分の安全性などを懸念する声が相次いだ。
 国は地下300メートルより深いところに核のごみを埋める「地層処分」を進める考え。
 パネルディスカッションには、エネ庁幹部や学者ら5人が登壇し、エネ庁電力・ガス事業部の多田明弘部長が「科学的有望地の提示と、自治体に(処分地選定に向けた)調査をお願いするのは別の話。国民や地域の理解なしに自治体に判断を求めても決してうまくいかない」と述べた。 ・・・


伊方原発廃炉訴える集会200回に 愛媛県庁前 【愛媛新聞】2016.05.21基準値超の放射性物質 「産地確認 徹底を」/栃木 【東京新聞】2016.05.21 ○栃木市の道の駅「にしかた」で販売された山菜のコシアブラや、宇都宮市で小学校の給食に使われたタケノコから、国の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える放射性物質が検出された問題で、県は二十日、県内の直売所や市場に対し、山菜などの出荷者に産地確認を徹底するよう求める再発防止策を発表した。
 県林業振興課によると、今回の問題の背景には、国からの出荷制限や、制限区域外でも県のモニタリング調査で基準値を下回らないと出荷できない品目がある点などが、十分に周知されていない現状があった。
 このため県は、山菜やタケノコを道の駅などに卸す人が記入する「チェックリスト」を作成。出荷前に必ず、氏名や出荷品目、収穫した市町を明記し、直売所に提出してもらうことで、出荷制限区域で採れた山菜などの流通を未然に防ぐ。
福島)脱原発都市・南相馬で県内最大メガソーラー起工 【朝日新聞】2016.05.21 ○県内最大規模となる太陽光発電所の建設が南相馬市で始まった。起工式が20日にあり、2018年春の運転開始を目指す。震災による津波で多くの犠牲者を出し、東京電力福島第一原発事故でいまなお避難指示区域が残る南相馬市。「脱原発都市」を掲げ、再生可能エネルギーの一大拠点として復興を目指す。
 住友商事などが設立した特別目的会社(SPC)「ソーラーパワー南相馬・鹿島」が運営する。出力60メガワットで2万世帯分の年間消費量に相当する電気を作る予定だ。 ・・・
基準値超の汚染牧草焼却 8000ベクレル超含む/岩手 【河北新報】2016.05.21 ○東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物処理を巡り、環境省と岩手県一関市が2012年から13年にかけて市内の大東清掃センターで、国の基準値を上回る汚染濃度の牧草を燃やしていたことが、20日分かった。市民の反発を受け、市は基準値以下の牧草の混焼を中断している。
 放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える農林業系廃棄物は、原則的に国が指定廃棄物として処理する。市農林部によると、12年2月~13年3月、環境省から受託した実証事業として汚染牧草約1600トンを焼却し、灰を東山清掃センターに埋設した。
 焼却前の牧草ロールを測定した結果、最大で1キログラム当たり2万100ベクレルを検出し、1万ベクレルを超えるサンプルも相次いだ。平均値は1660ベクレルだった。
 市は、基準値越えの牧草を指定廃棄物とせずに、混ぜる一般ごみの量を増やして燃やした。焼却灰や煙の汚染濃度、最終処分場周辺の空間線量に異常は確認されなかったとしている。
 基準値以下の牧草の混焼を来週再開する市の方針に対し、地元住民グループは「詳細な説明がない。事実を隠蔽(いんぺい)した人体実験だ」と反発している。  ★イカサマは、止せ。 直ちに、害が出ないからと言って、将来の禍根を残すな! 水増しが将来に亘り、無害なんて、いつ実証実験したんだ???


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 日米安保を終了する手続き ・ブログ連歌(447) ・ 民主平和党ホームページ 5/22 ○現行の日米安全保障条約は、1960年1月19日に調印された。正式な名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」である。この条約には、当然のことながら、条約を終了する手続きも書いてある。それは最後の第10条に定められていて、そこには「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」と明記している。
 手続きの上では、それだけのことなのだ。日本の政府がこれを実行するだけでいい。具体的には、日米安保の終了を公約する政治勢力が、日本の選挙で国民の支持を受けて政権につけばいいだけの話になる。現に今でも「日米安保の終了通告を求める会」というものは存在していて、活動を続けている。
 日本の政治が、日米関係によっていかに特殊なものになっているかについては、この夏に向けても新しい資料が次々に出版される。たとえば天木直人氏は「戦後政治を終らせる」(NHK出版新書・既刊)と「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」(集英社インターナショナル・近刊)を挙げている。
 今の日本は、いつまでも今のままではいない。未来には、もっと豊かな選択肢があっていい。とくに新しく選挙権を手にする高校生は、よく考えてほしい。過去の歴史から学んで新しい時代に生きるのは、君たちなのだから。














★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
 
沖縄問題「複雑怪奇、矛盾の塊」 屋良元知事の指摘、今も 【琉球新報】2016.05.15
日米地位協定 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
機密文書「地位協定の考え方」(琉球新報スクープ - 環境総合研究所
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」3 : 日本救護団
100624米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定を ... - 連合沖縄
米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川でも 【東京新聞】2016.05.21 ○沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件は、日本の国土の1%に満たない沖縄に米軍施設や関係者が過度に集中する問題点をあらためて浮き彫りにした。「基地があるがゆえに事件が起きてしまった」-。翁長雄志(おながたけし)知事が漏らした言葉は、凶悪事件の背景にある米軍基地の集中に対する県民の怒りを代弁している。 
 国土面積の0・6%にあたる沖縄県には、在日米軍専用施設の74%が集中している。日本全体の在日米軍人や文民として働く軍属と家族に関しても、約半数が沖縄に滞在。国内の米海兵隊員は七割超が沖縄にいるとされる。
 米軍関係者の集中は、凶悪事件の偏在につながる。米軍横須賀基地のある神奈川県、米軍岩国基地(山口県)に近い広島県でも米軍関係者による凶悪事件は発生しているが、沖縄の多さは際立つ。
 一九九五年には小六女児が米兵三人に暴行される事件が起き、大規模な抗議運動に発展した。これをきっかけに、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の全面返還に日米両政府が合意したが、二十年経過しても実現していない。
 沖縄での米軍関係者による事件は後を絶たず、今年三月にも女性が海軍兵に暴行され、米側は綱紀粛正を約束したばかり。普天間飛行場の移設に伴う県内での新基地建設も含めて「なぜ沖縄ばかりに苦痛を押し付けるのか」との県民の声は高まる一方だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、普天間の危険を除去する唯一の解決策は、名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設だという従来の立場は「変わらない」と強調。事件が計画に与える影響については「まだ分析もしていない」と明言を避けた。 (金杉貴雄)
  ☆米軍関係者による主な凶悪事件 年譜(1990年以降) 添付


ANN: カーター米国防長官「深い謝罪の意」 5/22 ○中谷防衛大臣は21日午後、アメリカのカーター国防長官と電話で会談しました。カーター長官は事件について「深い謝罪の意」を表明しました。  ★駐留先の他国民を、殺したのだから、軍の責任者が、謝罪するのは、当然だが、此の侭、スルーするかが問題だ! 自国民を保護すべき日本政府が、どう対応するか?どう責任を果たそうとするのか、監視しないと。原因究明とその対策❕❕ そして外交!
ANN: オバマ大統領ワシントン出発 27日に広島を訪問 5/22 ○…オバマ大統領はベトナムを訪問した後、三重県の伊勢志摩で開かれるG7サミットに出席します。そして、サミット閉幕後の27日午後、広島の平和公園を訪れて原爆慰霊碑に献花するなどした後、声明を発表します。声明では広島と長崎への原爆投下で多大な犠牲を出したことに触れ、アメリカは「核なき世界」の実現を主導するため、道義的責任があると訴える予定です。
ANN: 米政府に“強い衝撃”…嘆きの声も 女性遺棄事件 5/22 ○…(吉川純一記者報告)
 アメリカ政府も今回の事件について強い衝撃を受けていて、非常に深刻に受け止めています。その背景の一つには、やはり、来週のオバマ大統領の訪日があります。最後にはアメリカの現職大統領として初めて広島県を訪れます。終戦から築き上げた強い日米同盟を象徴するシーンにしたいところですが、水を差すことにもなりかねません。そして、もう一つは膠着(こうちゃく)する普天間基地の移設問題です。日本政府と沖縄県との対立が響き、辺野古沖での工事が中断。オバマ大統領が安倍総理大臣に直接、計画が遅れる可能性に懸念を示し、「大きな支障がないように」と釘を刺していたところでした。アメリカ政府は「我々も怒っている」と事件を非難しています。それとともに「移設計画は変わらない」と強調していて、事件の反発を最小限に食い止めたい考えです。しかし、ある政府高官は「どれだけ影響があるか分からない」と心配の声を上げています。
ANN: G7財務大臣会議閉幕 財政出動、議論進まず先送り 5/22 ○伊勢志摩サミットを前に世界経済の課題が話し合われたG7の財務大臣らの会議が21日、閉幕しました。
 (経済部・村田卓記者報告)
 2日間の議論を振り返ると、成果の表れたものと表れなかったものがはっきりと分かれました。日本が進めている国際的な税逃れ対策はパナマ文書問題で関心が高まり、合法的なものも脱税も制度の具体化を推し進めることができました。
 麻生財務大臣:「パナマ文書はBEPS(国際的な税逃れ対策)を執行するため、極めて良い意味で追い風になった」
 一方、世界経済を支えるために国々が予算を出して需要を呼び起こす「財政出動」については各国から必要性を疑問視する声も出て、議論は伊勢志摩サミットに先送りになりました。また、アメリカと意見が対立していた為替問題について、麻生大臣はそのトーンをやや落としました。「短い時間の割に内容は濃かった」と日本政府関係者は自画自賛しますが、参加国が皆、満足したとは言い難い結果でした。

ANN: 北海道で3日連続の真夏日 関東も今年一番の暑さ 5/22 ○北海道では暑さの記録を更新しました。関東でも広く今年一番の暑さになる可能性があります。
 全国各地でぐんぐん気温が上がっています。北海道では津別と足寄ですでに30.6度と、5月の観測史上初めて3日連続の真夏日になりました。予想最高気温は北海道の帯広で33度、旭川で30度、また、京都で31度、関東では30度前後まで上がる予想で、今年一番の暑さになる見込みです。熱中症に十分、注意して下さい。
ANN: 男が駅から後つけていた アイドル刺され重体 5/22 ○東京・小金井市で女性アイドルがファンの男に刃物で二十数カ所、刺されて意識不明の重体になった事件で、男は駅から女性をつけていたことが分かりました。
 21日午後5時すぎ、小金井市のライブハウスの前で、アイドルの冨田真由さん(20)が首や背中など二十数カ所を折り畳みナイフで刺され、意識不明の重体になりました。警視庁は現場近くにいた自称・岩埼友宏容疑者(27)が「私がやりました」と話したため、傷害の疑いで現行犯逮捕しました。岩埼容疑者はその後の取り調べでは黙秘しています。
 目撃者:「ギターケースを背負ったままの状態で(冨田さんは)もう意識がなかった。(男は)全く暴れてないです。無表情ですかね」
 事件直前、冨田さんはJR武蔵小金井駅から徒歩で会場に向かっていました。その後の警視庁への取材で、現場近くの防犯カメラに冨田さんの後ろをつけて歩く岩埼容疑者の姿が映っていたことが分かりました。
 冨田さんのファン:「(男に)まとわりつかれていたとは聞いたことがある。個人情報(電話番号)を教えてほしいと直接、聞きにきたらしい。うまいこと逃げて、タクシーに乗って別の駅に行って(逃げて)帰ったと」
 冨田さんは9日、自宅近くの警察署で「岩埼容疑者からブログに執拗(しつよう)に書き込みをされる」などと相談していました。警視庁はその後も複数回、相談を受けていましたが、事件の前に岩埼容疑者とは接触していなかったということです。
NNN: 女性アイドル刺され重体 ファンの男を逮捕 5/22 ○21日夕方、東京・小金井市でアイドル活動をしていた20歳の女子大学生が、ファンの男に刃物で刺され、意識不明の重体となっている。警視庁は、男を傷害の疑いで逮捕した。
 警視庁によると、21日午後5時すぎ、小金井市本町のビル敷地内で「男が女性の首を刃物で刺している」と110番通報があった。女性は、武蔵野市に住むアイドル活動をしていた大学生の冨田真由さんで、首や胸、背中など20か所以上を刺されていて、意識不明の重体。
 警視庁は、現場にいた住所・職業不詳の岩埼友宏容疑者(27)を、傷害の疑いで現行犯逮捕した。調べに対し岩埼容疑者は、「刺したのは間違いない」と容疑を認め、その後、黙秘しているという。
 岩埼容疑者は冨田さんのファンで、冨田さんは21日夜、現場のイベントスペースでライブを行う予定だった。
 冨田さんのファン「しつこい男性がいるみたいなことは聞いたことあります。待ち伏せされていた時に電話番号を聞かれたのかな、連絡先とか。何とかその後はタクシーに乗って逃げたらしいんですけど」
 冨田さんは今月9日、警視庁武蔵野署を訪れ、岩埼容疑者の名前をあげて、「ファンから、ブログとかに執拗(しつよう)な書き込みをされている」などと相談していた。19日にも相談があり、武蔵野署は、ライブ会場を管轄する小金井署に、「冨田さんから110番通報があったら対応するように」と連絡していたという。  ★事件が起こるまで、何もしない!? 取締機関だから。 人権を護る、人命救助の機関ではない。 主権者に必要なら、人命救助、人権防衛!そういう担当機関、部署を新設しないと。

ANN: 77歳男「頼み事無視で不満」 腹を刺され男性死亡 5/22 ○21日夜、大阪市西成区の集合住宅で男性が腹を刺されて死亡し、警察は77歳の男を殺人容疑で逮捕しました。
 午後9時45分ごろ、西成区萩之茶屋の集合住宅で「男性が腹を刺されている」と住人から110番通報がありました。警察が駆け付けたところ、70代の男性が血を流して倒れていて、病院に運ばれましたが、1時間後に死亡しました。同じアパートに住む無職の田村照明容疑者が「自分が刺した」と認めたことから、警察が殺人容疑で逮捕しました。調べに対し、田村容疑者は「頼み事をしても何もしてくれず、不満だった」などと話していて、警察は、殺された男性の身元と事件の詳しい経緯を調べています。
TBS: 福山雅治さん宅侵入容疑、コンシェルジュの女逮捕 5/22 ○歌手で俳優の福山雅治さんの自宅マンションに不審な女が侵入した事件で、警視庁は、このマンションのコンシェルジュの女を逮捕しました。
 逮捕されたのはビル管理会社のコンシェルジュ・宮本万里子容疑者(48)で、今月6日、歌手で俳優の福山雅治さんが住む東京・渋谷区のマンションの部屋に正当な理由がないのに合鍵を使って侵入した疑いが持たれています。
 宮本容疑者は帰宅した福山さんの妻で女優の吹石一恵さんと鉢合わせになり、「すみません、すみません、違いますから」と言って逃走していましたが、防犯カメラの映像などから関与が浮上しました。
 宮本容疑者は、このマンションのコンシェルジュで、事件直前に勤務を終え帽子とコートで変装して侵入していたということです。宮本容疑者は「元々、ギターが好きで、福山さんのギターを見たかった」と容疑を認めています。
マンションコンシェルジュとは?管理人さんと違うの? | スーモジャーナル …

冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか/指宿信氏(成城大学法学部教授) ビデオニュース・ドットコム 5月21日 ○刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。
 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。
 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。
 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。
 結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、後に裁判で自白の任意性を否定したり、取り調べの違法性が指摘されるような事態は、ほとんど期待できそうにない。
 可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、今回の改正案では可視化と引き換えに、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。警察や検察の暴走を防ぐために、いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。
 更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、最大野党の民進党も賛成していることだ。民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、たとえ3%と言えども、初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。
 しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが見事に奏功したものとの指摘が根強い。冤罪を防ぐのではなく、冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。
 また、マスメディアもこと事件報道では警察や検察からの情報提供に頼っているため、成立が決定的となった法案を批判して捜査機関や法務官僚の怒りを買っても一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。明らかな焼け太りの改正案の可決を、厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。
 刑事司法制度は、国の根幹に関わると言われる。刑事制度の下で国家が個人に対して行使する権力の背後には、力の裏付けあるからだ。だからこそ、決してその暴走を許さないためにも、不断の監視が必要になる。しかし、このような法改正がまかり通るようでは、日本にはそれを監視する基本的な機能が欠如していると言わざるを得ない。今もっとも必要なのは、捜査権限の拡大ではなく、それを監視する機能の整備であり強化ではないか。
 冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。>

特別評論 守れなかった命 第2の容疑者は日米政府 オバマ氏は沖縄で直接謝罪を  編集局報道本部長・松元剛 【琉球新報】2016.05.22 ○米軍基地問題の不条理に対し、沖縄社会は尊厳を懸けて抗う強さを増している。しかし、私たちは、成人式を終え、希望に満ちていた20歳の女性の命を守れなかった。
 痛恨の極みと言うしかない。
 名護市内で告別式が執り行われた21日午後、遺体発見現場に出向いた。多くの花束と飲み物がたむけられ、告別式を終えて駆け付けた同年代の女性たちが悲しみに暮れていた。化粧品のスペシャリストの資格を得る夢と結婚を控えていた人生を瞬時に奪われた被害者は、亜熱帯の樹種が重なる薄暗い雑木林の中に遺棄された。その無念さ、一人娘を突然奪われた両親の悲しみを思うと、猛烈な怒りが沸いた。こうべを垂れ、立ち尽くすしかなかった。
 米統治下の1955年9月、6歳の幼女を米兵が車で連れ去り、嘉手納基地内で何度も暴行して殺害し、基地内のごみ捨て場に捨てた。苦痛に顔をゆがめて歯を食いしばり、ぎゅっと結んだ小さな手には雑草が握られていた。立法院は「沖縄人は、殺され損、殴られ損で、あたかも人権が踏みにじられ、世界人権宣言の精神が無視されている」と抗議決議した。
 61年前の由美子ちゃん事件、1995年の少女乱暴事件、そして今回の事件は、軍隊組織で培われたむきだしの暴力が弱い女性の尊厳を容赦なく蹂躙(じゅうりん)する構図で共通する。基地がなければ、奪われることのなかった命は数え切れない。
 米軍基地の過重負担は、12万2千人余の県民が犠牲になった沖縄戦を起点とし、米軍統治下の27年間で積み重ねられた人権侵害が縦糸になっている。泣き寝入りした被害者を含め、無数の無念が戦後史に陰影を刻み、沖縄の施政権返還後も続く基地被害が横糸を紡ぐ重層的構造になっている。
 日本軍が駐留していたからこそ沖縄は戦場になった。不戦を誓う県民にとって、沖縄戦と今回の許し難い事件、そして名護市辺野古の新基地建設は地続きの問題だ。
 被害者にたむけるために花を購入した花屋の女性店主が「私の思いも届けて」と倍の花を包んでくれた。店主は「基地は仕方ないと思っていたが、基地があるから犠牲者が出る。考えを改めないといけないですね」と声を詰まらせた。
 過重負担の是正を求め、辺野古新基地を拒む沖縄の民意は民主主義的正当性を宿す。それを一顧だにせず、虚飾と印象操作に満ちた「負担軽減」の文言を繰り返すだけの無策の末、新たな犠牲者を生み出した日米両政府は、まぎれもなく第2の容疑者である。
 翁長雄志知事が国連人権理事会で「県民の人権と自己決定権が侵害されている」と世界に訴えた後、菅義偉官房長官は基地問題は人権問題ではないと批判していたが、今回の事件は最たる人権侵害以外の何ものでもなかろう。県内に渦巻く激しい怒りは、これまでの米軍事件とは全く次元が異なる。それを安倍政権は自覚せねばならない。
 2000年7月の沖縄サミットで、当時のクリントン米大統領は県民向けの演説で「米軍の足跡を減らす」と約束したが、空証文でしかなかった。同じ民主党出身のオバマ大統領は今月末の広島訪問に際して沖縄を訪れ、基地の島・OKINAWAに犠牲を強い続けていることを明確に謝罪し、辺野古新基地断念を表明すべきだ。
 沖縄は日米の植民地ではない。私たちには、子や孫の世代に新たな犠牲者を出す構造を立ち切る責務があり、「第3の容疑者」になることを拒む。そのために立ち上がるべき時が来ている。
沖縄、6月にも大規模抗議集会 米軍属逮捕で、95年と同規模へ 【東京新聞】2016.05.22 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県内の政党や企業でつくる「オール沖縄会議」は22日、女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕されたのを受け、日米両政府に抗議する大規模な集会を6月にも開催する方針を決めた。主催者発表で約8万5千人が集まった1995年の少女暴行事件後の「県民総決起大会」と同規模を目指すとしている。
 95年の事件では、総決起大会に象徴される抗議の高まりが日米両政府を動かし、翌96年の普天間返還合意につながった経緯がある。
沖縄女性2000人、米軍撤退求め抗議 米軍属遺体遺棄事件 【沖縄タイムス】2016.05.22
「米軍いる限り事件防げぬ」 大田元県知事、全基地撤去訴え 【琉球新報】2016.05.22 ○1995年の少女乱暴事件時に県知事を務めた大田昌秀氏(90)は米軍属女性死体遺棄事件を受け「日米両政府が再発防止を真剣に考えるなら、米兵の好き勝手を許している日米地位協定を真っ先に変えるべきだ。米軍がいる限り、事件は防ぎようがない。沖縄から米軍を撤退させるべきだ。そうしない限り、必ず同じような事件が起きる」と述べた。再発防止に向け、日米両政府は地位協定改定と県内の全米軍基地撤去を実現すべきだと主張した。21日、本紙のインタビューに答えた。
 少女乱暴事件を受けた県民大会壇上で「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」と述べたことを振り返り、大田氏は「軍隊の中では『人を殺せ』と教えられているが、『人権を大事にしろ』とは教えられない。こんな軍隊を置いていたら、県民がいつまでも犠牲になるのは当たり前だ」と指摘した。
 大田県政は96年、20年かけて沖縄から全米軍基地をなくす基地返還アクションプログラムを作り、日米両政府に実現を求めた。大田氏は「日米政府がきちんと受け止めて実行していれば、2015年に米軍基地はなくなっていた。こんな事件は起きずに済んだ」と述べた。
 大田氏は「事件が起こる度に司令官が来て『二度と起こさないようにする』と繰り返してきたが、復帰後だけでも500件以上の凶悪事件が起きている」と指摘し、「それなのに日米地位協定を改定しようとせず、『運用改善』で対応できると言う。沖縄に対し、日米両政府が誠意のないことを実証しているようなものだ。沖縄は一体、何なんだということになる。両政府の本気度が問われている」と強調した。(当銘寿夫)


全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え 【琉球新報】2016.05.22 ○米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては全ての在沖米軍基地撤去を求める考えを示した。
 米軍人・軍属による事件が起きるたび、日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている。今年3月にも観光客の女性が海軍兵に性的暴行を受ける事件が起きた。
 この時、謝罪に訪れた四軍調整官は「良き隣人であるため、良き市民であるため、できる限りのことをさせていただく」と述べ、再発防止を約束していた。それにもかかわらず再び犠牲者が出た。
 県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の1972年5月15日から2015年末までの約43年間で、574件発生し、741人が摘発されている。殺人が26件34人、強盗が394件548人、強姦(ごうかん)は129件147人、放火25件12人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。
 事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。
 翁長雄志知事は日米安全保障体制を容認する立場だ。しかし今回の事件を受け、全基地撤去を求める民意は広がりを見せている。安慶田副知事の発言は民意の高まりいかんでは翁長県政として全基地撤去を求める可能性を示したものだ。それだけ相次ぐ事件に危機感を抱いている証左だ。
 オバマ米大統領の広島訪問前に事件が起きたことに触れ、政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。
 これ以上、言葉だけの再発防止策など聞きたくない。全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。
[米軍属暴行殺害供述] 再発防止策は破綻した 【沖縄タイムス】2016.05.22 ○父親は嗚咽(おえつ)しながら「遺影を見てください。娘を忘れないでください」と参列者に語り掛けた。
 » 【号外】沖縄女性不明、米軍属の男逮捕 遺体発見
 母親は遺体が発見された後、沖縄の風習にならい、「落とした魂(マブイ)」を探しに恩納村の現場などを回り、手を合わせたという。
 「好きな人と心通わせ、今が一番楽しい時期だった、かけがえのない宝物」の一人娘を奪われた両親の心中は察するに余りある。
 うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件で、女性の葬儀・告別式が21日、実家のある名護市内で開かれた。家族や親族、高校時代のクラスメートら約800人が参列。葬斎場は深い悲しみと憤りに包まれた。
 死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の男性は、県警捜査本部の調べに対し、「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などと殺害と性的暴行を認める供述を始めている。
 「首を絞め、刃物で刺した」とも話しているようだ。事実とすれば、極めて残忍で凄惨(せいさん)な事件で言葉を失う。
 女性は午後8時ごろ、ウオーキングに出て事件に遭った。1995年の米兵による少女暴行事件は買い物帰りだった。今年3月、那覇市内のビジネスホテルで起きた米海軍兵による女性暴行事件は、安全なはずのホテルが犯行現場となった。
 沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか。
 ■    ■
 沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の1945年3、4月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが掘り起こした事実である。
 復帰後、米兵による女性暴行事件は県警によると、昨年末までに129件に上る。「沈黙している」女性のことを考えると、氷山の一角であろう。
 米兵による少女暴行事件が起きた際、当時の米太平洋軍司令官が「(犯罪で使用した)レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言して更迭された。軍隊が女性の人権をどう見ているかがあからさまだ。その延長線上に事件はあるのではないか。
 95年の県民総決起大会で決議したのは、米軍人の綱紀粛正と犯罪根絶、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小-などだった。県民の要求はいまだ実現されていない。 ・・・
改正刑訴法成立へ 冤罪防止より公権肥大の危うさ 【愛媛新聞】2016.05.22 ○ 司法取引の導入や通信傍受の対象拡大、警察・検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務化を盛り込んだ刑事訴訟法などの改正案が参院で可決された。昨年からの継続審議だが多くの問題点を残したまま、今週中にも成立の見通しという。強い失望と危惧を禁じ得ない。
 可視化の「初の義務化」という点だけをみれば一歩前進ではあろうが、対象は極めて限定的かつ恣意的。密室での取り調べや自白調書に過度に依存し、証拠改ざん事件まで引き起こした捜査・公判のあり方を猛省し、二度と冤罪を生んではならない―との、当初の刑事司法改革の理念からは大きく後退した。
 にもかかわらず、警察や検察は「可視化すれば供述が得にくくなり、事件が解決できなくなる」と主張、バーター(交換条件)であるかのように司法取引や通信傍受を滑り込ませた。結果、いわば権力の「焼け太り」を許す内容にすり替わったことは、到底看過できない。
 可視化と捜査権限の拡大は切り離して議論すべきである。審議でチェック機能を果たせなかった国会の責任も重い。公布3年内の施行を待つまでもなく抜本見直しを急がねばならない。
 可視化は、本来の趣旨から言えば全事件・全過程であるべきだ。しかし、今回の対象は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件に限られ、全体の3%程度。過去、多くの冤罪被害者が出ている痴漢や選挙違反などは含まれない。逮捕前や起訴後の「任意の取り調べ」も除外。その上「取調官が十分な供述を得られないと判断した場合」などは可視化しなくてもいいという例外まで設けられた。曖昧な要件で捜査機関側の判断の余地を残しては、運用の透明性、公平性は全く担保されない。時間はかかっても「例外なき可視化」を目指さねば意味があるまい。
 一方で検察が近年、取り調べの録画映像を立証に積極活用し始めた点にも懸念が募る。調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する「実質証拠」として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され、加工の恐れも否定できない。裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ、とならないよう細心の注意が求められる。
 司法取引については、虚偽の証言で無実の他人を巻き込む新たな冤罪を生む恐れがある。また通信傍受は、憲法が保障する通信の秘密や思想・信条の自由を侵害する重大疑義がありながら、現状の4類型に詐欺や窃盗まで9類型を追加、大幅拡大されることに強い不安を覚える。要件も緩められ、通信事業者の立ち会いさえ不要な場合も。事後検証はほぼ不可能で、乱用への歯止めはないに等しい。
 何のための「改革」だったのか、その本旨を忘れては本末転倒。信頼回復に値する一歩を踏み出せるかどうか、司法の姿勢を厳しく注視し続けたい。
刑訴法改正へ 冤罪生むリスクはらむ 【中国新聞】2016.05.22
















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日本国憲法 前文
戦後憲法史
 
 
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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