FC2 Blog Ranking
2016-05-25

5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・天皇陛下が毎年恒例の「お田植え」  22時9分
 ・自民・二階氏、衆参同日選「やりそこなったときは2つ負けに」  22時9分  ★いいんじゃないの!? 負けた自民党が、選挙無効を言い立てたりして、滑稽画!?
 ・三菱自・開発部門副社長に日産・山下元副社長  22時9分   ★過去の傷を覆い隠す、効果…
 ・羊肉1頭分盗んだ疑い、モンゴル籍の男を書類送検  20時46分
 ・自動運転に向け未来の運転席が続々、最新自動車技術の展示会  20時45分   ★いつから実用化? 条件付き?
 ・オバマ大統領が日本到着 日米首脳会談へ  21時35分
 ・オバマ大統領「大国は小国いじめるな」  7時25分   ★唯一の超大国にして、原爆投下国の元首が、それを言うか❕❕ 安倍コベの極みでしょ!
 ・ウクライナ東部で戦闘 政府軍兵士7人死亡  6時35分
 ・五輪ドーピング問題、ロシアの14選手さらに検査へ  10時12分
 ・天皇・皇后両陛下、来日中のカナダ首相夫妻と会見  7時36分
 ・米軍支援のシリア武装組織、「イスラム国」首都の奪還へ  6時24分
 ・女子大学生刺傷、目撃者通報の1分前に本人が110番  5時34分   ★警察は、主権者の手下ではない!? その人権、人命、二の次!?

「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月25日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。
イシャジャの呟き: 5月23日  ☀  誕生日の花 シャクヤク  花言葉  はじらい  はにかみ  5/24 ○ダルマアヤメ
 アヤメが咲きだしました。
 歯科医に行ってきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?

 今日のトピックス Blog5/21: 沖縄戦、復帰「複雑怪奇、矛盾の塊」、不磨の地位協定・治外法権??? 不断の無法・人権蹂躙… 地位協定改定or米軍撤退!を

 今日のトピックス Blog5/20: 米軍属者逮捕受け 沖縄でも、東京でも抗議集会 間が悪い!?政府は、別に 今、冷静に『沖縄に米軍基地集中』等を見直そう

 今日のトピックス Blog5/19: 被災者支援、本気??? 熊本市・罹災証明書一部損壊97%!支援なし&「半壊」でも仮設入居???安倍首相 声高にイカサマ

「護憲+」ブログ: 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』 5/19 ( 珠 ) ○流水さんがオーウェルについてお書きになっておられますので、この機会に、「老人党護憲+」にご尽力くださった鈴木健三様のご著書を紹介いたします。
『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)
「そして世の中が今のように一見きわめて妙な柔構造を持ちながら全体がどうも怪しげな方向に進んでいる時、
日本という経済大国といわれても実質的には東洋の小国、乃至アメリカの属国に過ぎない国でこういった動きに抵抗するのは、
今のところはともかく、しっかりした革新政党を増やすほか手がないと考えているので、
オーウェルのこの戦う実践家の面がもっともっと強調されてしかるべきだ、と私は考えている」
1995年のご著書ですが、今も非常に必要とされる考え方と思います。
アマゾンに1冊、ブックオフにも1冊あるようです。
 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)  BOOK OFF
 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)  アマゾン
  アマゾンのユーザーレビューがとてもよく書いてありますので、そこもご覧くださいませ。
 ◎「護憲+」ブログ: 「名護市・ふるさと納税」の全国展開を 2011-01-02  (鈴木建三・松林) 添付させて戴きます。


今日の「○」と「×」: 「×」 お前が言うか?2題。 5/19 「×」 石原元都知事、舛添氏の問題は「あまりにもミジメ」 5/19 日刊スポーツ ○舛添都知事が資金問題で連日大バッシングを受けているが、石原氏も都知事時代、舛添氏に優るとも劣らぬほど、公金で贅沢三昧やりたい放題やっていた。
 <舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由>
 自分のことは棚に上げて、他人を非難し笑いものにするとは、本当に傲慢で品性下劣な男だ。
 最近は田中角栄の本が売れているようだが、かつて強く対立していながら、相手が亡くなって反論できないのをいいことに金儲けに利用するとは、プライドも恥も外聞もない、「ミジメ」な老醜と言うしかない。
 もうひとつ、他人に勉強しろと言った本人が、とんでもないバカだったというお話。
 「×」 「私は立法府の長」言い間違え? 話題の発言、実は初めてじゃなかった 5/18 BuzzFeed Japan ○総理大臣は行政府の長であって、立法府の長ではない。
 <安倍首相がまた「私は立法府の長」発言! たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質>
 こんな基本的なことも知らないノータリンが首相の座に居座り、ましてや憲法をいじろうというのだから、国民にとってはあまりにも大きな不幸だ。
 選挙で勝てば何でもやりたい放題だと思っている独裁者には、来たる選挙で退陣を迫らなければならない。
 今日のトピックス Blog5/18: 「半壊」でも仮設入居可能に=安倍首相 公平望むなら「半壊=仮設住宅資格外」原則を変えよう! 半壊と大規模半壊の差???  ★今回は、特別で、震度7が2回襲い、且つ今も余震などが、継続し不安の中に、暮らしているから特例とのこと。しかし、今後このような連鎖地震が繰り返されないとも限らず、これにも、予め用意を整えていることは、主権者の為の、政府には、当然の務めと言えよう。二度とないなど、臆見にすぎる。一度あることは二度、三度あると心すべきであろう。
  また、穿った見方をすれば、参院選を控え、或いは、衆参同時選挙を狙い、評判狙い、受け狙いではないかとの、見方もできる!? 兎も角、今の永田町は、何でも、選挙優先の模様を呈しているのだから。

「護憲+」ブログ: 米国大統領に原爆投下の謝罪を求めるのは筋違い 5/18 (厚顔) ○オバマ大統領の広島訪問が正式に決定されたが、この間日米のメディアは大統領の広島訪問に対しての両国民の感情を取材して報道している。
  中でもクローズアップされているのは、オバマ大統領が原爆投下について謝罪すべきか否かの問題であるが、米国内では賛否両論が明確で、謝罪不要論が優勢なようである。米政府の報道官も謝罪の為の広島訪問ではないと、原爆投下を正当化する国民感情に配慮している様に思える。
  一方日本国民の謝罪に対する賛否の感情は米国民ほど明確でなく、被爆地広島・長崎でも抑制的に見える。また日本政府も謝罪は要求していない。むしろこの感情は当然であろう。
  ここで簡単に日米の太平洋戦争を振り返れば、戦争を仕掛けたのは日本であり、しかもハワイの真珠湾への先制攻撃は米国への戦線布告前というタイムラグがあり、故意と受け止められている。
  このような開戦の経緯を観れば、米国が謝罪を拒否するのは当然であり、日本が「謝罪」を要求することは情緒的であり、残念ながら筋は通らない。また無条件降伏を受け入れたことからも無理筋であろう。
  また仮に米国が謝罪すれば、今の自公政権には渡りに船、戦争を仕掛けた日本の責任が曖昧にされかねず、平和主義を唱う憲法の改正を助長する事に利用されかねない危険性もある。
  原爆投下に謝罪を要求するのであれば米国にではなく、日米開戦を仕掛けた日本の戦争推進者に対してであろう。しかしその当事者は既に東京裁判でA級戦犯として死刑を執行され、原爆投下を招いた罪も負わされたと観ることもできる。
  唯一助命された昭和天皇も28年前に崩御されて、謝罪して貰いたい人は既にいない。この種の日本人の苛立ちとジレンマはいつまでも払拭されそうに無いが、これも戦争の悲惨さとして受け止めざるを得ない様である。
  しかし原爆を投下した米国の現大統領が広島を訪問することは、謝罪でなくともそれなりの意義があり、安倍首相も広島に同行するのであれば、日米開戦の過ちを米国大統領の面前で率直に認めるべきである。それなくして同行しても大して意味は無い。
  それに対してオバマ大統領も米国の広島・長崎への原爆投下は生物の頂点に立つ人間のすべきことではなかったと過ちを率直に認め、悲劇が起きた広島・(長崎)から核廃絶を世界に発信して欲しいものである。
  これが原爆犠牲者と遺族への慰霊にもなり、同じ核廃絶の発信でもプラハからの発信とは重みが違う、ノーベル平和賞にふさわしい発信となる。また先日北朝鮮の国営放送が、「オバマの広島訪問と核廃絶は欺瞞である」というような報道をしていたが、一見核心を突いているとも思えるこの報道をも払拭して見せて欲しいものである。

 今日のトピックス Blog5/17: 熊本地震補正予算(仮設建設や生活再建・支援金780億円+異例の予備費7千億円) 罹災証明一部損壊??? 満足な発行なるか!?

「護憲+」ブログ: オバマ大統領に見る『パラドクス』的政治の世界 5/17 (流水) ○伊勢志摩サミットで、オバマ大統領が広島訪問をする。「謝罪なし」「演説なし」「被爆者との面談なし」、ないないづくしの訪問である。
  それでも、オバマ大統領の広島訪問は、多くの日本人に歓迎され、大きなニュースになるに違いない。同行する安倍晋三の得意顔が目に浮かぶようだ。「核廃絶」とか「核なき世界」とか、「戦争反対」とか「平和希求」などという理念や思想から最も遠い総理大臣が、ドヤ顔をして、『平和のための安全法制』などとのたまうのを想像すると今からげんなりする。
  今わたしたちが目にしている光景は、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。読まれた方が多いと思うが、あらすじだけを紹介しておく。
  ・・・1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。
  ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。スミスは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。
  ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。
  ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。
  ・・・ウィキペディア
  彼が、この小説の中で展開しているは、「戦争は平和」で、「真実は嘘」で、「愛は憎悪になる」というパラドクスである。ジョージ・オーウェルの意図がどうであるかは別として、この小説の世界は、これまで社会主義の究極の姿である、と読まれた。現在でも、多くの人の社会主義に対するイメージは、オーウェルの『1984年』に酷似しているだろう。
  しかし、本当にこの小説の「パラドクス」を地でいっている大統領こそバラク・オバマだと思える。
  核廃絶を訴えたプラハでのオバマ演説。見事なばかりの平和主義者であり、人道主義者に見えた。その為、彼は、ノーベル平和賞を受賞した。彼のイメージはこれで固まったと言ってよい。
  しかし、核政策で、彼が米国で現実の政策として実現させたのは、「小型核兵器の開発の推進」だった。意地悪くみるなら、オバマ大統領の『核廃絶』は、米国以外の国の『核廃絶』理念ではないのかと考えられる。
  その他、ノーベル平和賞受賞者としてのバラク・オバマが現実の「戦争と平和」の政策で何をしたのか、検証してみよう。
  ①シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも、二十五万人の死者を出した。
  ②中南米での反米政権打倒の試み⇒ベネズエラ政権転覆も試み。ブラジルで新自由主義者の反政府勢力を結集⇒大統領弾劾をさせ、ブラジル国内を混乱に落としている。ホンジュラスの右翼クーデターを操る。
  ③ウクライナでネオナチ勢力を支援⇒選挙で選ばれた政権打倒⇒ロシアとの緊張関係増加
  ④リビア・カダフイ政権打倒⇒国内を混乱に陥れ、破綻国家を創り出す
  ⑤ケニア・エチオピア支援⇒ソマリア攻撃させる
  ⑥サウジアラビアに武器(爆弾)提供⇒イエメン攻撃
  ⑦ロシア国境でのミサイル配備⇒ロシアの脅威を煽る
  ⑧国内ではウォール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。
  ⑨マルチン・ルーサー・キング牧師の夢=戦争のない世界・・⇒米国の戦争と暴力の正当化のために使っている
  彼の実際の政策を検証すると、彼が『ノーベル平和賞』受賞者に値するかどうか、一目瞭然だろう。
  しかし、彼は、自らを「平和の使徒」として飾り立てるやり方をよく心得ている。●「プラハ演説」もそうだが、●イランとの和解の演出。●キューバとの和解の演出。国内政治では、●「オバマケア」の実現。(※本当の福祉とは程遠い)●銃規制の訴えなど。節目・節目でこのような演出をする事で、彼は『平和主義者』としての確固とした地位を確立している。
  今回の広島訪問もこの文脈でのオバマ大統領の演出で、この思惑が何が何でも選挙に勝ちたい安倍晋三の思惑と一致したのが、今回の広島訪問であり、それ以上でもそれ以下でもない。
  バラク・オバマが見せる政治の世界こそ、オーウェルの喝破した『1984年』の世界。『戦争は平和』『真実は嘘』『愛は憎悪になる』世界の具現化だろう。安倍晋三もそのコピー程度ではあるが、オバマの見せる圧倒的な詐術には遠く及ばない。わたしたち21世紀に生きる日本人は、オーウェルの想像した幻想にも似た飾り立てられた「パラドクス」の世界を見せられているのである。
 今日のトピックス Blog5/16: 超低金利!銀行救済、法人税減税・富の偏在(安倍の政策)続け乍ら 保育士・介護士公定価格で賃金抑制! 人口減少・少子化の最中!

「護憲+」ブログ: 憲法に合わせるか、時代に合わせるか 5/16 (猫家五六助) ○先日、朝の情報番組を見ていたら、「憲法改正の正しい思考プロセス」という解説をしていました。その手順とは、
  1)ある政策を実行したい。(安全保障、選挙制度、災害対策、労働環境、経済政策など)
  2)新法の制定、既存の法律の改正でできないか。
  3)現行憲法のまま、解釈の変更で対応できないか。
  4)憲法改正で対応。(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)
  以上のようになるとのこと。
  つまり、新しい政策は既存の法律やルールを修正して運用するが、最上位の憲法に抵触したり矛盾したりする政策は憲法の解釈のしかたを変えて対応し、それでも無理があるならば国民に問うて憲法改正しよう。このプロセスを踏めば、政府は暴走しない・・・ということでしょうか。
 また、ある評論家は「護憲を主張するならば、自衛隊の存在(戦力の保持)を否定しなければならない。戦後、自衛隊によって日本の平和は守られており、その平和を享受しつつ護憲を主張してきた人々には大きな矛盾がある」といいます。
  さらに、ある著名人は「憲法は70年以上止まったままだが、時代は刻々と変化している。世界情勢や国家同士の関係は70年前とは大きく異なるのだから、憲法を改正するのが正しい」と。
  こういった解説や主張をされると、おおかたの国民は「詳細はさておき(よくわからないけど)、憲法改正はするべき」と考えるのでしょうが、私はキツネにつままれた気分になるのです。なぜなら、そこには「憲法の意義や生まれた経緯」が省かれているからです。議論のすり替え、ともいえるでしょう。
  要は、「憲法が先か、時代が先か」ということです。
  戦前は富国強兵とか当時の列強国との対等な関係を目指して政権が先導し、軍部が暴走し、太平洋戦争に突入して不毛な戦争を繰り広げ、多くの国民を戦死させたわけです。つまり、「時代に飲まれた」のだと思います。そして迎えた終戦で愚かな政権・政策に気づき、反省して日本国憲法が生まれました。
「時代が変わったから今の憲法は古い」「時代に合った憲法が必要である」「戦勝国の押し付け憲法はダメだ」と主張する皆さんは、先の大失敗を全く学んでいないのです。時代が変わっても憲法の本質を理解し、護る努力をしなければいけないのに。
 私は平和を理念とする憲法を「標準」と考え、自衛隊の存在は日米安保に押し流された「例外」として認めています。「例外」扱いを受けながら専守防衛に徹し、災害現場で命がけの活動をしている自衛隊員には感謝しています。なにしろ、警察予備隊発足以降の60余年間での過酷な「訓練」死者数は1,800名を超えているのですから。
 しかし、解釈改憲による関連法案で自衛隊の活動を「標準」へ変更するならば、海外派兵の「実戦」死者数は格段に増え、それを上回る戦傷者が帰国するでしょう。

  冒頭に転記した「憲法改正の正しい思考プロセス」に欠落しているのは「その政策が憲法に照らして正しいか」という吟味です。時の政権が実現したい「政策ありき」では、4)の(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)は論外。そして、もっとも論外で退場すべき人は「説明責任を果たす」といいながら説明も論戦もせずに我がままを続ける安倍首相です。

今日のトピックス Blog5/15: きょう復帰44年 「自治」県民の手に! “人間性の回復”「当然の願望」がいまだ実現していない。沖縄密約???あるべきもない。  ★沖縄密約、「緊急の折?には、米軍が沖縄に核を再持込できる」趣旨らしいが、そんなもの、国会での議論もないし、法律・条約にしたこともない。佐藤栄作氏の、ノーベル平和賞受賞は、その対価なのか??? 昔から、そんな下世話な話がある!? 無論、佐藤氏は、これを胸を張って言ったことはない… 恥じ入った為かどうか、知らない。
日本国憲法 第8章 地方自治(第92条-第95条) ○第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

  ===
『季論21』フォーラム:電波はだれのものか
 ~「停波」発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~
  日時:2016年5月26日(木) 午後2時15分~
  場所:東京・文京シビックセンター スカイホール(26F)
  (地下鉄・丸ノ内線「後楽園」駅 すぐ)
  パネリスト:
   青木 理さん(ジャーナリスト)
   新垣 毅さん(「琉球新報」東京支社長)
   岸井成格さん(毎日新聞特別編集委員、TBSスペシャルコメンテーター)
   永田浩三さん(メディア社会学、元NHKプロデューサー)
   醍醐 聰さん(「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)
   資料代・500円
  チラシ
  ===

「辺野古唯一」に疑問も 米有識者、知事と意見交換 【琉球新報】2016.05.18 今日のトピックス Blog5/14: 老人ホームで夫婦無理心中&政治家の特権意識!舛添氏を批判 日本の2極化・貧困問題、映す鏡!2025年どれ程悲惨に!?

 今日のトピックス Blog5/13: 銀行救済!?超低金利政策、トリクルダウン?政策進め、富の偏在、格差社会強化、人口減少、日本分断・沈没招く!?安倍の政策!
日本の超低金利はなぜ? 〔1999・12・5(日)〕
中間搾取の排除(労働基準法6条) - 岩本社会保険労務士事務所 ○何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない(労働基準法6条)。  ★元々、日本国憲法の下、一体として成立した!? 労働基準法は、一切の中間搾取を禁じるものでした。言えば、例外として労働者派遣法が成立・施行前は❕❕ということです。

「護憲+」ブログ: 米国の経済帝国主義と世界戦略 5/13 (流水) ○現在の世界情勢は、第三次世界大戦前夜だと言ってよい。(※すでに世界大戦がはじまっているという説を唱えるジャーナリストもいる。)現在の日本の酷い状況もこの世界情勢と無縁ではないというより、しっかりとこの情勢の中にビルトインされている。
  レーニンは【帝国主義論】の中で、「帝国主義に発展した資本主義の基礎は独占であり、この段階では生産の社会化は極限まで達しており、資本主義は実体的な富の生産による搾取という本来的な経済のあり方を失い、金融詐術や独占の利得によって利潤をあげる、寄生し腐朽した資本主義になり、次の社会主義にとって代わられざるをえない。」(ウィキペディア)と論じた。
  現在の世界はこの古めかしいレーニンの帝国主義戦争の理論が当てはまるのではないかと思われる。
  めったに聞かなくなった社会主義的解釈で、現代の帝国主義を論ずれば、以下のようになる。
「第二次世界大戦後、レーニンの規定にも拘わらず帝国主義は延命し、更なる発展を遂げた。それとともに新しい特徴を見せている。核兵器の登場。国家独占資本主義の発展。アメリカ覇権主義の確立。そのアメリカを中心とした国際的な帝国主義体制の形成・再編。高度に発達した資本主義の対米従属。新植民地主義の展開。資本の国際化特に巨大な多国籍企業の活動。他方でのソ連を盟主とした社会主義体制の創設。米ソ超大国による体制間冷戦構造等々。その後、ソ連邦は崩壊。アメリカが唯一の超大国になった。
  そのアメリカ帝国主義の世界戦略等々。この時代、生産の社会化が更に進みつつあるのに富の分配は不公平を増しつつある。資本主義の基本矛盾がいっそう激化している。貧富の差問題、恐慌問題、失業問題、国家間経済格差としての南北問題、飢餓問題が解決されるどころか、いっそう深刻化している。原子力の軍事的核兵器開発、安全無視の原子力発電及び原発事故、地球環境破壊等々新事象が発生しており、解決の手立てを生み出していない。
 こうした苦悩と矛盾を露呈している現代世界はいわば「人類の社会主義への世界史的移行が現実的課題」(社労党綱領)となった時代であるはずであり、「資本主義はその歴史的使命を終えて退廃と危機を深める中で、その巨大な生産力を人類のために解放することは、世界史的観点からみても大きな意義を備えている」はずであるが、それがなかなかそうはならないところがジレンマとなっている。」・・・「現代帝国主義論」
  この論を読んでも分かるように、実は、社会主義理論が有効性を失ったのではなく、本当は現代の状況を理解するのにもっとも有効性がある。だからこそ、米国大統領選のサンダース現象、英国労働党のコービン現象、スペイン、ギリシャなどでも新たな左派現象が見え始めている。
  しかし、現代の新自由主義経済理論では、現代資本主義の基本矛盾の激化と深まりを解決する手段も方法も持っていない。それどころか、米国を中心とした多国籍企業のあくなき利益追求はますます激化している。米国という国家の世界戦略は、常に多国籍企業の利益追求が根底にあり、その利益追求に支障のある国家を仮想敵国として排除していくことを国是としている。
  現代世界の様々な問題の根源には、米国一国の利益追求がある。現在起きている世界の諸問題は、これから派生した問題であり、主要な矛盾ではない。この視点を外すと世界の情勢は決して見えない。
  では、その事はどのようにして理解できるか。現在、日本でも欧州でもきわめて重要な協定が進行しつつある。

TPP(環太平洋連携協定)TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)推進の目的⇒※オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。つまり、これらの協定はそのようなシステムを作り上げる事が目的。ISDS条項は、曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けである。
オバマ大統領は、ワシントン・ポストで、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと
  さらにこれらの協定には、世界の覇権争いで米国が勝利するための壮大な狙いがある。TPPとTTIPでユーラシア大陸を包囲し、この協定から外れた国々(中国・ロシア・インドなど)を経済的に絞め殺すか屈服させ、欧州やアジアの先進国や開発途上国などを米国(多国籍資本)に従属させる目的がある。
  当然ながら、中国やロシアなどは、米国(多国籍資本)の狙いをよく知っており対抗措置を講じている。2015年、プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明が発表された。2015年、これにより、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。さらに、インドとパキスタンが上海協力機構(SCO)に参加。この可能性はさらに膨らんだ。
  このような熾烈の闘いに勝利するために、米国は様々な嘘とプロパガンダを駆使してきた。この嘘とプロパガンダ戦略のおかげで、世界はさらに複雑になり、何が真実で何が嘘なのかが混沌として見えなくなっている。
  最近の米国の戦争とその理由づけを見ながら、その一端を見て見よう。
  ①アフガン戦争⇒タリバンはアルカイダと結託しているテロリスト。⇒(結果)13年間戦争を続け、多数の戦死者と負傷者を出す。(米国だけではなく、ドイツやイギリスなども) タリバンは復活。アフガニスタンは国土は荒廃。世界の最貧国情況のまま。
  ②イラク戦争⇒サダム・フセインは大量破壊兵器を保有。テロリストと関係があり、もし、核兵器がテロリストに渡ったら米国の脅威だとプロパガンダ⇒フセイン政権(曲がりなりにも選挙で選ばれた政権)打倒。フセイン処刑。⇒大量破壊兵器は見つからない。(戦争の大義消失)シーア派政権樹立。スンニ派冷遇(テロ頻発)イラクの統治に失敗。⇒米軍の戦死者は4000人強。負傷者多数。帰還兵のPTSD は深刻。さらに現在世界で最も凶暴なテロリスト集団ISISをイラクで育てたのも米国。
  ③イラン核兵器開発疑惑⇒これも濡れぎぬだが、欧米はイランを経済制裁し、非難した。⇒イランはロシア・中国の影響下に入り、欧米の影響から離脱。
  ④シリアのアサド大統領に対する濡れぎぬとプロパガンダ⇒強権的で独裁者。自国民に対して化学兵器を”使った。⇒シリアの反政府組織に武器支援。聖戦を戦うために送り込まれた戦士たち。彼らはテロ組織に変質。⇒アサド大統領は選挙で選ばれた大統領。国連でも認められた国家を武力で倒そうとしている。おまけにシリアに攻め込んだISISにより、シリア内戦はさらに複雑化。解決の可能性が遠のく。⇒シリア難民は増加の一途。周辺諸国(トルコなど)から欧州へと流れ込む。⇒欧州各国の基盤を揺るがしている。
  ⑤ウクライナ危機を通じた“ロシアの脅威”というプロパガンダ⇒NATOにもっと軍事支出をし、ロシア国境にもっと軍事基地を作れと要求⇒バルト諸国、ポーランドなどに広がりつつある。
  ⑥南シナ海危機に対応という名目⇒米海軍が自由に南シナ海を航行⇒中国海軍・空軍との緊張が増している。
  ⑦現在、ブラジル議会で進行中のジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議。⇒次期大統領候補ミシェル・テメルは新自由主義者で米国と密接な関係を持つ⇒米国の狙いは、ネオリベラル支配の復活⇒BRICs諸国を各個撃破。
  このように、現在進行形の政変と過去の政変を並べて見ると、米国の狙いが透けて見える。米国の一極支配(覇権)の確立と永続的支配の確立である。ブッシュ政権時の副大統領でネオコンの親玉、チェイニーが語っている【世界戦争】の具現化である。
  “第三次世界大戦は始まっている”という論者は、現在進行形のウクライナ危機を通じた“ロシア危機”。ブラジルのルセフ大統領弾劾決議を通じた“ブラジル危機”。シリア内戦、イランとサウジアラビアの確執などを通じた中東危機など、世界中に火種がくすぶっている状況を“世界大戦”と呼んでいる。
  この原因は、米国の覇権主義の追求にある。米国の経済帝国主義と世界戦略が、世界中に不安定要因をまき散らしている。日本の安倍政権は、そのお先棒を担ぎ、TPPを積極的に批准し、安保関連法案を強行採決。日本を米国の経済帝国主義の生贄として提供している。
  日本メディアが「今そこにある危機」を報道しないのだから、国民は日本が崖っぷちに立たされている現実に気付かない。日本メディアでは、トランプよりクリントン大統領の実現を希求しているようだが、彼女はオバマなどよりはるかに好戦的でネオコンの影響力が強い。プーチンを“ヒトラー”と呼んではばからない感性の持ち主である。
  第三次世界大戦がはじまっていると説く論者の中で悲観的な論者は、ヒラリー・クリントンが米国最後の大統領になるだろうと予想している。要するに、彼女が大統領になったら、“世界戦争”が避けられないと予想しているからであろう。世界ではこの種の切迫した危機感を持っている人が多数いるのに比べ、まあ日本メディアの能天気な事。パナマ文書で世界中が騒いでいるのに、北朝鮮のニュースを延々と流す。ベッキ―復帰のニュースを流す。
  さらにオバマ大統領の広島訪問のニュースを大々的に報道。思い切り、安部政権の外交成果として宣伝している。おそらく、これをバネにして衆議院・参議院同日選挙に打って出る可能性が増したのではないか。
  まさに日本中が“ゆでガエル”状態。外がどんなに寒くても、思い切って湯から出ない限り(安倍政権打倒)、日本の未来はない。
イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花  ドイツアヤメ  花言葉  虹の使者 素晴らしい出会い  5/13 ○ボケ
 気温は2 3度、無風快晴で 昼前は 雑草園の草むしり 数年間 放置してたので 根深い。
 ラジオを聴きながらの 楽しい時間でした。
 よそ様のジャガイモは芽が出て 青くなっているのに 爺のジャガイモは 反応がないので心配していたが 今朝ようやく バラバラだが芽が出ていました。深植えか 蒔き時期が遅かったのか

 今日のトピックス Blog5/12: M7.3の熊本大地震 大分で別のM6前後の地震誘発 関東でも地震を誘発か 『我、地震列島の中にある』!対策の心積もりを

 今日のトピックス Blog5/11: 障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否 92歳・87歳夫妻無理心中 三菱自動車“燃費偽装” 熊本城瓦解 最悪の危機はどれ?  ★私は、「障害者支援の衆院委=ALS患者の出席拒否」の一事に示された、代議員の、勿論、自民党らのそれであるが、 党派固有の抜き難い特性であり、表看板と裏の本音が、真っ向裏腹であることが、 随一の問題あると思う。 戦後政治の多数党の支配の原理「面従腹背」だったということである。昨年の戦争法強行採決に当たっては、主権者・学者の間から、野党の側から、憲法違反、違憲立法の非難・批判が沸騰し、国会をも席捲したが、実は、その寄って立つ立ち位置「最高法規・主権者・人権尊重への面従腹背」「復古・後戻り」から、政策立案、立法化したものが多いか、ばかり…妥協の産物含め。と、理解できる。
 平和を愛し、戦前を否定、戦争を忌避する、或いは、国民主権、人権を愛し護ろうとするならば、戦後の自民党政治は、再検討・大転換しなければならぬ… 無論、肯定できるものもあるだろう。 主権者の真剣な営み・精進もあるのだから。所得倍増論・高度成長、今太閤の積極政策・外交政策など。しかし、殊に、平和と人権の琴線に触れ、仇名す安倍コベ政権、政策に対しては、妥協の一線をはるかに超えている! 無条件降伏、万歳突撃を強いられるようなものだ。

「護憲+」ブログ: オバマ大統領の逡巡と決断 5/11 (厚顔) ○オバマ大統領の伊勢志摩サミット訪日に併せた広島訪問の判断には、随分逡巡があった様に見える。かつてプラハでの演説でアメリカ大統領として初めて核廃絶を唱え、それによってその年のノーベル平和賞を受賞し、また米大統領としての任期も約半年+なのに、何を今まで逡巡してのことだったのか、げすが勘ぐりたくなる由縁である。
  広島に原爆投下を命じたのは民主党の先輩大統領トルーマンであり、またアメリカには原爆投下を正当化する見方が根強いと言われ、敢えて大統領選挙のこの時期にトルーマンの行為とアメリカの国民感情を逆なでする様な広島訪問は、共和党トランプ候補への敵塩と民主党への逆風となりかねない。しかし広島訪問後の世論の行方は正直誰にも予測できない。おそらく大統領選挙での影響分析で逡巡していたのであろう。
  もう一つうがった見方をすれば、4月末迄約1ヶ月半、米韓合同演習をして北朝鮮の核開発に圧力をかけたにも拘わらず、直近の北朝鮮の党大会での様子が世界に見せつけられ、米韓合同軍事演習の効果が丸つぶれにされた形になり、当事者には相当なショックだったのではあるまいか。それを打ち消すニュースバリューには米国大統領の広島訪問が最適との判断が、急転直下なされたのではないかと推測される広島訪問発表のタイミングだった。
  一方、オバマ大統領の広島訪問を受けて、急遽安倍首相が記者に対してコメントしていたが、何故か顔がこわばっていたのが印象的であった。これに加えてフイリッピン大統領選も親中派の大統領に決定したことと、北朝鮮の党大会の様相は、安倍首相としては想定外だったのではあるまいか。
  いずれにしろオバマ大統領が広島で世界へ平和志向の発信をしてくれれば幸いである。

 今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に

「護憲+」ブログ: 「義捐金は収入」か? 5/9 (名無しの探偵) ○今日のヤフーニュースによれば、熊本地震で被災した生活保護受給者たちは「義捐金」を受け取りをためらっているらしい。なぜなら、生活保護行政の厳格化により「義捐金」まで「収入」と解釈されて、「生活保護の取り消しや減額」の対象になるからだという。
  私がコラム「社会権の歴史」を投稿した翌日に上記のニュースが飛び込んできたわけであるが、被災者の救済目的である義捐金まで「収入」として生活保護の給付をけちるとなると、何のための生活保護なのか本末転倒も甚だしい。
  被災の救援と生活保護という日常生活の次元は、全く別の話である。生活保護に頼っていた人が今度は地震による被害を受けたということであり、この程度の違いも分からない保護行政なのか。
  イギリスの救貧法の歴史から日本の現在を見ても、やはり、生活保護制度は憲法上の権利とされているので、仕方なく嫌々やっているというのが内実であり、行政という国家機構は事実上は国民の権利を実現させる機関ではなくなっているのだ。
  これは憲法の問題として再構成すると、憲法25条で国民の基本的人権として生存権が保障されている。そして、それを法律で生活保護の権利を定めていることになっている。
  しかし、行政機関は生活保護の請求者(申請者)に対して保護の給付を認めるか否かの決定権を掌握している。つまり、生活保護の権利が請求者にあるか否かは、担当者の「自由な裁量」によって決まるということなのである。
  そして、たとえ義捐金でも被災者は同時に生活保護の受給者なのであるから「収入」を得たことになる。彼もしくは彼女は義捐金で生活できているのであるから、生活保護の受給は取り消されるか減額されるのだ。
  こういう血も涙もない行政判断が安倍政権の末端まで及んで来ているのが、現在の日本なのである。
「護憲+」ブログ: 緊急事態条項の危険性 5/9 (流水) ○改憲問題は、安倍晋三のDNAだという説があるが、それだけではない。米ネオコンや産軍複合体とジャパンハンドラーたちにとって、日本が戦争を出来る国になり、米軍の下請け的存在になる事は、きわめて望ましい。理由は明確。①高額な武器輸出できる②危険な戦場に自衛隊を派遣。米軍の死者を減らし、国内の反戦論を抑えられる。その為の改憲なら、黙認する、というのが本音だろう。
  米国の支配下でできた憲法だから変える、という理念を掲げながら、米国隷従の外交政策・軍事政策・経済政策(TPPなど)を取り続ける、という矛盾に満ちた改憲勢力(安倍政権や日本会議など)たちの論理と行動の乖離が際立ったのが、今年の憲法記念日だった。
  彼らの改憲の真の狙いは、憲法9条にある事は明白だが、それだけではない。近代憲法の基本である立憲主義(国民が権力を縛る)を放棄し、国家(権力)が国民を縛り、命令し、監視する憲法に改悪する事を狙っている。近代憲法が刻み続けた歴史の重みをちゃらにするというのが、彼ら歴史修正主義者の真の目的なのだ。
  その突破口が、【緊急避難条項】である。【緊急避難条項】がこれほど問題になるのは、ナチスドイツの権力掌握過程で最も有益だったのが、ワイマール憲法の第48条だったからである。
  内容は以下の通り。
  ・・・「第48条「ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、ライヒ大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。
  この目的のために、ライヒ大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。」・・・
  当時のドイツは、比例代表制選挙の導入で小党分立になり、左派と右派などの政治的対立が深刻で、何も決められず、ヒンデンブルグ大統領はこの48条を何度も使った。
  世界恐慌の影響がドイツに及ぶにつれ、失業者が増大。その社会的不安情況をバックにして1930年ヒトラー率いるナチス党が台頭。1930年、ヒンデンブルグ大統領は、社会民主党内閣が辞任した後、議会内少数派のブリューニングを憲法48条大統領緊急命令権により、首相に任命。これにより、議院内閣制は停止。
  その後短命内閣が続き、1932年の選挙で第一党になったナチ党ヒトラーに対し1933年1月に組閣を命令。ヒトラー内閣が誕生。政権を獲得したヒトラーは、1933年2月27日に起きた【国会議事堂放火事件】を口実に「人民と国家防衛のため」の緊急令発令。即日発効。「憲法第48条第2項に基づき、国家を危うくする共産主義者の暴力行為に対する防衛のため」に憲法に定められた【人権保障規定】を棚上げにした。
  ※人権保障規定⇒個人の自由、言論・出版の自由、集会の自由。通信の秘密、個人財産の自由など。
  さらに3月の総選挙でナチス党は、第一党になる(過半数ではない)。そこで国家人民党(右翼政党)と連立。過半数を制した。その国会で【全権委任法】(授権法)が成立。
  ※全権委任法【授権法】⇒議会の決議なしに法律を制定できるという法律。議会の自殺行為。ヒトラーの議会テロとも呼ばれる。
 (内容)
  ●「ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。」
  ●「ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。」
  ●「ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。」

  授権法は、1933年から1945年まで猛威を振るった。この13年間に、政府が国会を通さずに作った法律が985件、国会が憲法本来の手続で作った法律は僅か8件だったという。緊急事態法が、立法権を乗っ取ったのだ。この緊急事態法によって、議会制民主主義は死滅した。
  さらに、1934年、ヒンデンブルグ大統領の死去に伴い、ヒトラーは首相兼大統領の権限を持った総統に就任。これ以降、ドイツ共和国は実態がなくなり、ナチスドイツの第三帝国と呼ばれる独裁国家に移行した。
  ナチスドイツは、合法的手続きにより、その独裁的権力を獲得した。ヒトラーは、革命的暴力を使用せずに第三帝国の独裁体制を構築したのである。
  では何故そのような事が可能になったのか。この深刻な反省が戦後ドイツと日本の歩みの決定的な相違点になった。(後日論じる)
  ここではナチスドイツのリーダーだったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用しておく。
  ・「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。」・・
  ここ数年の反北朝鮮、反韓国、反中国の論調を見れば一目瞭然。とにかく、仮想敵を設定し、その脅威を煽るのが、今も昔も変わらぬ彼らの常套手段。麻生財務大臣がナチスの政権獲得過程を参考にする、といったのは、上記のような内容を指す。
  日本会議の勢力拡大を見れば、ここまで彼らがかなり的確にナチスドイツの政権獲得過程を研究し、それを現代日本で着実に実行しつつあるというのは確実だ。
【緊急事態法】により、国会の機能を停止する、という事は、その緊急事態を長く続ける事により、議会制民主主義そのものを形骸化し、扼殺できる事を意味している。
  では、自民党の改憲案の緊急事態法の内容を見て見よう。
「第98条(緊急事態の宣言)・・・・・・・・・・・・・・・
  1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
  2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」
「第99条(緊急事態の宣言の効果)
  1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
  2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
  3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
  4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ナチスドイツの授権法では、政府が国会を通さずに作った法令が9割を超え、国会の権能は死滅し、独裁体制が確立している。
  自民党改憲案でも、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。
  ポイントはここにある。緊急事態の期間に何の制限がない以上、いったん緊急事態を宣言すれば、政府(権力)は、政令でいかなる命令も下す事ができる。
  ここでは、基本的人権の制限も自由自在に行使できる。しかも、その国会承認は事後で良い、とされている。その事後の時期の決定も政府(権力)が行うのだから、事実上何の歯止めもない。
  大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する条文がいくつか存在した。
  ①緊急勅令制定権(8条)②戒厳大権(戒厳状態を布告する)(14条)③非常大権(31条)④緊急財政措置県(70条)
  この中で注目しなければならないのは、①の緊急勅令制定権である。
  ※「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあるが、明治憲法下では勅令の形で行われ、緊急の際、天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。・・・(ウィキペディア)
  自民党の緊急事態法は、この勅令を政令に変え、②の戒厳制度を併合している。これは非常に危険な制度で、戦前この①②を使って作られた法律が、あの悪名高い1938年の【治安維持法改正案】である。さらに、軍機保護法、国防安全法がある。⇒これが、特定秘密保護法のモデル
  これらの法律の総仕上げが、【国家総動員法】と言う事になる。
  ※国家総動員法は、1938年第一次近衛内閣によって制定。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。・・(ウィキペディア)
  (具体的内容)
  同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
  1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
  法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令にゆだねられた。・・(ウィキペディア)
  国家総動員法の内容を子細に検討すれば、ナチスドイツの授権法(全権委任法)の影響が色濃く見受けられる。
  独裁体質や戦争を希求するファッショ体制にとって、議会(国会)が如何に邪魔なものかは、洋の東西を問わず、時代を問わず、変わらないという事が良く分かる。

  さらにわたしたちがよく理解しておかなければならないのは、【緊急事態法】というものは、必ず濫用される、という事実である。
  ドイツの場合、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が14年間に250回使われた。その為、授権法の制定を招き、立憲主義が死滅し、ナチスドイツの独裁を招いた。
  自民党がいうように、現在のドイツもフランスも緊急事態条項を持っている。しかし、ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。
  (1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、
  (2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする
  (3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」
  と水島朝穂教授は報告している。その事を抜きにした議論は、ためにする議論と言わざるを得ない。

  自民党の【緊急事態法】制定願望は、安倍政権のファッショ的独裁的体質をあますところなく物語っている。
  ファシズムとは、全ての矛盾(外交的・経済的・社会的)を戦争と言う手段によって、一挙に解消しようとする理論。第一次大戦にしろ、第二次大戦にしろ、全ての矛盾の出口(解決策)を失い、閉鎖的になり、社会が袋小路に陥った時、始まっている。特に矛盾が深まり社会の亀裂が目立っている国家の指導者ほど、その誘惑に取りつかれやすい。
  安倍首相の憲法改正願望は、岸信介のDNAという側面もあるが、彼の打ちだす全ての政策が破綻している、というところに真の要因がある。
  アベノミクスがド・アホミクスだったという事はもはや定説。TPPが米国による、米国のための条約であり、真の意味での「売国条約」だった事ももうすぐ証明されるだろう。
  消費は低迷。経済格差は、もはや看過できないレベルになり、貧困問題が大きな社会問題になりつつある。年金・医療・介護・保育などなど、この国の抱える問題は、国の形を根本から変革する以外解決策はない状況まで進展している。口先だけの政策で糊塗できる情況はとっくに過ぎている。
  通常の神経を持った為政者なら、上記のような危機をどのようにして乗り越えるか、それこそ夜も眠れないだろう。しかし、安倍晋三と言う男は、通常の神経の持ち主ではない。他者の悲しみや苦しみを感じ取る感受性・想像力が完全に欠落している。戦争さえ起こせば、この矛盾など一挙に解決できると能天気に考えているのだろう。
  こんな男を首相に持った国民は不幸だが、泣き言をいっても仕方がない。とにかく、次の参議院選挙で手厳しい結果を与える以外方法はない。
 
 今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!?

「護憲+」ブログ: 「人権を削ごう」という改憲であることを知って選挙に行こう 5/4 ( 珠 ) ○昨日の憲法集会に参加しました。老人党掲示板に書きましたので、ご覧いただければ幸いです。
老人党・総合掲示板: 1 【30260】憲法集会に参加して
 集会に集う人は、自公政権の問題点をかなりはっきり自覚している方々でしょう。となると、次の選挙に向けては、与党が3分の2を取るかとらないかで、今後の日本の行方に大きく関係してくることでしょう。
 今は選挙に無関心な人々や、問題点を意識していない人にも、「投票に行こう」と、まずは声をかけること(今週のコラムでもパンドラさんが書いている)。
 今回の投票が大きく影響するかもしれない「改憲」について、自公政権がいったいどのように変えようとしているかを学ぶこと。私だって「改憲」を絶対にしてはいけないなんて思っていない。しかし、どう変えるかは、大問題。今回の「改憲には大反対」なのです。
 まず日本国憲法と、自民党の憲法草案との違いと、その問題点を知ったうえで、いかに自民党憲法草案が「国民の権利」つまり「私たちの権利」「人権」を巧妙に削いで、「国」つまりその時の政府がやり易いように、国民に文句を言わせないように憲法を変えようとしているかを知ってほしい。
 あの戦争を経て、ようやく「自由にものが言える」「自分の権利を(他人の権利を侵さないところまで)主張できる」国になったのに、その権利を手放してはならないでしょう?
 いつも紹介しているのだけれど、自民党憲法草案がいかに私たちの権利を削ごうとしているか、このHPの3分の1くらいから下にある、日本国憲法との対照表をぜひご覧ください。  ★字も大きく、見易い対照表ですね。
 今日のトピックス Blog5/8: 3週間経っても1万4000人が、転居「拠点避難所」へ 長期対応のバリアフリーマニアル、即時整備 大地震・大災害に備えねば


 今日のトピックス Blog5/7: 18歳選挙権世論調査 関心の高い政策は、男女共第一位「年金、医療など社会保障」! ニーズに叛く安倍の改憲など論外!?

「護憲+」ブログ: 社会権の歴史 5/7 (名無しの探偵) ○日本の生存権(法律レベルでは「生活保護」)の戦後の歴史と現在を見ると、生存権(憲法上では「社会権」の中核となる人権)は戦後初めて法制化されたような印象がある。そして、実際の厚労省による法運用の実態を見ると、生活保護を受給できることはかなり狭き門であるという印象が強い。また、旧厚生省の時代に生活保護の制度は「本当に困っている人を救済する」制度です、というキャッチコピーが流布されていた。
  だが、上記のような日本社会の「常識」は全くの虚構の常識であり、政府による宣伝に近い。
  生存権とか社会権と言われるものは、すでに17世紀前後から存在した。最初の法的な制度は1601年の「エリザベス救貧法」と言われるものである。救貧法というので貧困者の救済が法制化の理由であると思われるが、実際にはイギリスの政治的な安定が重要だったと言われている。
  この法律の内容として、労働意欲のない浮浪者の取り締まりが主な狙いであり、労働意欲のある者は「ワークハウス」に入れて救済したが、ない者には懲罰として「矯正院」に収容したのである。現在の「職業訓練」に近い制度だったのである。
  このエリザベス救貧法では貧困者を救済できない時代になると、つまり、資本主義が発達してイギリスの経済成長の時代になると、資本家階級が富を蓄積して多くの労働者を雇用したが、不況になると失業者が都市に溢れてくる時代である。この時代には1782年に制定されたギルバート法は、労働能力のある貧困者に対して収容主義を廃止し、院外救済(在宅での救済)の道を開いた。
  その後、フランス革命(1789年)の影響から穀物が値上がりしたので、賃金では食糧を購入できない労働者世帯に南イングランドのスピーナムランドでは、パンの価格の上昇と家族数に応じて、救貧税から賃金を補助する仕組みがスタートした(スピーナムランド制)。日本と違ってイギリスでは、いまでも貧困な稼働世帯が公的扶助制度の対象になっているが、その淵源はこのスピーナムランド制にあるのではないかと言われている。
  こうした院外救済の制度が実施されたイギリスであったが、1830年代になるとイギリスの本格的な産業革命がスタートしてくる。「世界の工場」とか呼ばれた時代の到来である。
  ところが、この富の蓄積と裏腹に「貧困の蓄積」も同時進行した時代に「新救貧法」という悪名高い法制度(救貧法改正法、1834年)が登場するのである。この法律は、貧困の原因を「個人の道徳的な堕落」に求め、救済の対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困層」に限定した。
  この法律の特徴は、マルサスの「人口論」やベンサムの功利主義などの世界観を反映したものと言われている。マルサスは旧救貧法であるスピーナムランド制を攻撃して、食糧危機の原因であると反対したからである。
  現在の日本の福祉行政で言われている「自立支援対策」は、貧困の原因を「資本主義による不可避の現象」に求めず「貧困者自身の自己責任」に求めている点でマルサスの主張と同じではないのかと言われている。歴史は意図的に繰り返されているのである。
  以上のようなギルバート法、スピーナムランド法の批判には、資本家階級の資本への投下を妨げる救貧税の重荷はなんとかならないかという利益の主張が隠されているのである。
  こうして、新救貧法の制定の結果、1、院外救済の廃止と収容主義の復活 2、救済に値する貧困者と救済に値しない貧困者の選別、3、「バスティーユ監獄」にも擬せられた貧民収容所の惨状、これらをもたらすことになったのである。
  救貧法は今や真に困窮している者ですら二の足を踏む者に変質したのである。これは現代日本の生活保護行政とも一脈通じるものがあるのではないか。曰く、「真に困っている人を救済する制度」だ。新救貧法がいかに多くの貧困者を苦しめたかは、かのチャールズ・ディケンズの小説が雄弁に物語るところである。また、20世紀の喜劇王チャップリンは母親が精神を病み、6歳のときに「ランベス救貧院」に収容された経験を持つ(チャップリン自伝)。
  以上、社会権の歴史は前半であるが、後半は次回に譲る。
「新救貧法」は新自由主義が猛威を振るったこの20年ほどの日本の歴史を再現しているような錯覚に陥る。実際、生活保護を棄却されて餓死したケースは思いのほか多かったのではないだろうか。

 今日のトピックス Blog5/6: 介護人手不足 現場の声を政策に! 2025年問題~育児と介護の「ダブルケア」に直面 抜本賃上げ5~10万円から始めよ

 今日のトピックス Blog5/5: 天使でもない身が為政者!?暴走… この抑制が立憲主義!憲法99条:憲法の尊重・擁護義務を、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課す
憲法の岐路 改憲後の社会 主人公が国民から国家に 【信濃毎日新聞】2016.05.04 ○もし天使が人間を治めるのなら抑制など必要ない。人間が政治を行う場合、その政府が自身を抑制せざるを得ないようにしなければならない―。
 18世紀末、合衆国憲法案の賛同を得るための論文集「ザ・フェデラリスト」にこんな趣旨の文章がある。後に第4代大統領になるJ・マディソンが著した。
 人は天使ではない。為政者になれば暴走するかもしれない。それを抑える仕組みが要る。立憲主義を分かりやすく言い表している。
 東大名誉教授だった故芦部信喜氏(駒ケ根市出身)も近代憲法の目的を自著でこう書いている。〈個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること〉
 日本国憲法の99条を読むと、それがよく分かる。憲法の尊重・擁護の義務を、国民にではなく、天皇や国務大臣、国会議員、公務員らに課しているからだ。
 芦部氏のような論は憲法学の定説となっている。…
  ★今の、自称最高権力者(実の処、国民主権を実現するための、三権分立・牽制の一、行政権のトップに過ぎないが)は、天使云々するまでもない、明々白々の謀反人! 憲法違反して違憲立法を作り、下位の法(法律)を以って、上位の法(憲法)の転覆を図る、安倍コベを進めようと、猶居座り、憲法上の義務に真っ向挑む、一味の首領なのだから。

今日の「○」と「×」: 「×」 9条改変は、国民無視だ。 5/5 「×」 安倍首相、9条改正に意欲=改憲派集会にビデオメッセージ  時事通信 5/3 ○国民が自衛隊を信頼しているのは、主に災害救助活動によってであるし、万一他国に侵略された場合の専守防衛の自衛手段としてである。
 決してアメリカの命令に従って、他国に派兵することによってではない。
 しかし安倍の改憲は、自衛隊を米軍の下僕として、地球上どこにでも派兵できるようにするためのものだ。
 もし9条が改変されれば、安倍自身が熊本の被災者には目もくれず、どうでもいい外遊にうつつを抜かしているように、自衛隊も国民の安全をそっちのけにして、海外にどんどん出ていくようになるだろう。
 安倍自身の行動がそれを証明している。
 今日のトピックス Blog5/4: 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減 人口増無策の安倍自民党 所得倍増・今太閤もあった、何処で間違えたのか!  ★何処で、間違えたのか、誰が間違えたのか、どっちへ引き回されたのか? 正しき道は、どっちだったか。今こそ、立ち返るべきだ。

「護憲+」ブログ: 米韓長期合同軍事演習の目的は何だったのか 5/4 (厚顔) ○3月7日にスタートした米韓合同軍事演習は約2ヶ月間実施され、4月30日に終了したと報じられている。
 【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」 産経新聞
 「史上最大」の米韓軍事演習、7日から 北朝鮮に圧力 朝日新聞
今回の演習は期間も規模も過去最大だったらしい。主目的は北朝鮮の核実験やミサイル発射実験に対する牽制と抑圧であろう。それについてNHKはじめ日本のメディアは北朝鮮の実験を「挑発」と称して何回も報道していたが、米韓の約2ヶ月間に亘る合同軍事演習は合計何回、何分間報道したであろうか。比較検証すれば分かると思うが、平等に報道されていればどちらが挑発しているのか疑問視されたであろう。
いずれにしろ米韓演習は北朝鮮の挑発に油を注いだ形となり、北朝鮮の軍事訓練も次第にエスカレートし、米韓と北朝鮮の軍事訓練ショーと化した。政治的には何も生まず、前進もせず、朝鮮半島の緊張が高まっただけの不毛な合同演習であったように思う。
しかしこれは米国の想定内であろう。国防省の狙いは表向きには北朝鮮への牽制であろうが、彼我の軍事力と機動力の差は既に検証済みのはずであり、他にも狙いが3つほどあったのではあるまいか。
1つは合同演習で朝鮮半島の緊張を増し、北の軍事演習を誘発して北の脅威を高めれば、日本のメディアの報道を通して、自民党が日頃主張する北朝鮮脅威論にリンクでき、7月の参議院選挙で自民党の3分の2獲得のバックアップにつなげられると見立てた、安倍内閣の憲法改正助長を狙った合同軍事演習だったのではないだろうか。
次は米国大統領選挙を睨んでの民主党の米国民へのパフォーマンスであろう。オバマ大統領は戦争への軍隊派遣には消極的で弱腰とのイメージがある。しかし2ヶ月もの米韓合同軍事演習は、軍人の犠牲者を出さずに民主党政権弱腰イメージの目くらましには十分で、これも来る大統領選挙での民主党のイメージアップ作戦ではあるまいか。
3つ目は2ヶ月間の合同演習による軍需産業への軍事予算のバラマキという、民主党支持の労働者へのパフォーマンスで、来る大統領選挙での点数稼ぎであろう。
以上のとおり、約2ヶ月もの米韓長期合同演習での実質効果は特に無く、かえって米国と北朝鮮の対立は激化した。この時期に敢えてこのことを厭わなかった背景は、米政府の日米両国での参議院選挙と大統領選挙でのパフォーマンスと観るのが正当ではあるまいか。これで自民党の口先だけの拉致解決は更に遠のいた。拉致被害家族の失望が察せられる。
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告  5/3 (笹井明子) ○今年の憲法集会@有明防災公園に、「護憲+」からは6名が参加しました。
  集会は、主催者の挨拶に続き、高校生平和大使の女性、菅原文子さん(菅原文太さんの奥様)、むのたけじさん、朝倉むつ子さん(市民連合)のスピーチ、政党挨拶、リレートーク、集会後パレードの構成でした。
  スピーチの中では、101歳になられるむのたけじさんが、「戦争では常識では考えられない狂いが起きる」「戦争を始めてしまったら止められない」「9条こそは人類に希望をもたらすと、戦争を体験した者たちは受け止めた」「9条の希望は必ず実現することを、今日の会場の光景が物語っている」と力強く語り、大きな拍手が起きたのが印象的でした。
  政党挨拶では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4党の代表がスピーチ。夫々に安保法制廃止と野党共闘による参院選の勝利を訴え、最後は4人揃って手を繋ぎ高く掲げて共闘の決意をアピールしました。
  リレートークでは、辺野古新基地、福島、障がい者、ヘイトスピーチ、TPP、道徳の教科化、労働法制、子供の貧困など、今の日本に起きている様々な問題に取り組んでいる人たちが、短く的確な言葉で問題を訴えました。トークの最後は、SEALsの奥田君が登壇。簡単なスピーチの後、「憲法壊すな」「9条守れ」などのコールで私たちを巻き込んで、束の間あの熱かった国会前集会の気分が蘇りました。
  今年の集会は、去年の3万7千人を大きく上回る5万人が参加。安倍内閣による「壊憲」への怒りと彼らが目指す「改憲」に対する危機感が多くの人に共有されていることを示す結果となりました。
  雨も降らず、暑過ぎもせず、今の憲法があることを祝い、「護憲」の意志を示すに相応しい、爽やかな一日となりました。  ★「護憲+」日和で、結構でした。お疲れ様です。

 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 主権われわれにあり(憲法学者の大半) 起て飢えたる者 自己実現・拡大を望む者こそ 憲法を護ろう 改憲は偏見!?  ★最高裁判所が、主権者、国民に謝罪する、或いは、償いをしたいというならば、法律・解釈の専門家、「俺に任せろ」の自認を堅持しようというなら、厳然たる再発防止策、或いは、原因究明、その根を断つことが必須・不可欠であり、情報開示をしたうえで、二度と再発はないと宣言しなければならない。最高裁並びに以下の司法の罪は、偶さかのものではない。数十年に及び国会・行政が謝罪しても、猶、永らく、進んで反省・謝罪しようとはしなかった。極めて根深い、体質的のものも、窺える。そのこと、否定できないであろう。三権は、国民主権に奉仕するためのツールである。国民主権を進めることにこそ、邁進すべきであり、偏狭な偏見・ドグマに囚われ続けるべきではなかった。諸先輩の大失敗、汚点についても、雪ぐべきであろう。隠す、隠し続けるのではなく。

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第231号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NHK: 原発事故から避難で死亡 訴訟2件で東電に賠償命令 5/25 ○原発事故で福島県大熊町の病院などから避難する際に亡くなった高齢者の遺族が起こした2件の裁判で、東京地方裁判所は、いずれも事故が死亡の大きな原因になったと認め、東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。
 福島県大熊町の双葉病院に入院していた藤吉正三さん(当時97)は、福島第一原発の事故で避難する際に亡くなり、遺族が東京電力に賠償を求めました。裁判で、東京電力は責任の一部を認めたうえで、賠償の額を争っていました。
 25日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「避難によって治療の質が著しく低下し、重い脱水症状や栄養障害が生じたと認められ、死亡の大きな原因になった。持病の影響もあったが、主な原因は事故による避難だった」として、東京電力に対し1200万円余りを賠償するよう命じました。
 また、水野裁判長は、双葉病院の系列の介護施設から避難する最中に亡くなった86歳の女性の遺族が起こした裁判でも、事故が原因になったと認め、東京電力に対して1700万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
 東京電力は「判決の内容を確認したうえで、引き続き真摯(しんし)に対応します」としています。
 双葉病院からの避難を巡る裁判では、先月にも東京電力に賠償を命じる判決が言い渡されています。
 1件の訴訟の遺族は
 双葉病院に入院していた藤吉正三さんは、事故の3日後に自衛隊に救出されましたが、230キロを超える避難の過程で体調が悪化し、搬送された体育館で亡くなりました。
 藤吉さんの娘で、裁判の原告の西中美代子さん(72)は「父親とはたくさんの思い出があって忘れられません。判決が出ても落ち着くことはありません」と話していました。
 また、西中さんの妹の竹川マサ子さん(67)は「判決が出ても父は戻ってきませんが、やっと終わったよと墓前に報告したいです。東京電力には二度と事故を起こさないでほしい」と話していました。
TBS: 震災で25人犠牲、自動車学校津波訴訟で和解成立 5/25 ○宮城県山元町の自動車学校の教習生25人が、東日本大震災の津波の犠牲になったことをめぐる裁判の控訴審が25日に仙台高裁で開かれ、遺族と学校側が和解しました。
 この裁判は、津波で犠牲になった山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人の遺族が「学校側に安全配慮義務違反があった」として損害賠償を求めたものです。
 学校側におよそ19億円の賠償を命じた一審判決に対して、25日の仙台高裁の和解では学校側が死亡した教習生1人につき50万円の解決金を支払うことのほかに「経営者が遺族に陳謝し、哀悼の意を表すること」などが盛り込まれました。
 「今回の和解により1つの区切りをつけるが、大事な子どもを失った悲しみは一生続いていく」(遺族)
 遺族側は「教習生に落ち度はないことや経営者の責任が認められた」ことなどを和解した理由にあげました。
[もんじゅ検討会] 廃炉を議論するときだ 【南日本新聞】2016.05.24





市民団体が原発事故危険性訴えパンフ配布 【愛媛新聞】2016.05.23 ○四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働問題で、市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)はこのほど、中央構造線断層帯などを震源とする地震が原発事故を引き起こす危険性を訴えたパンフレットを作製し、21、22の両日、伊方町と八幡浜市で配布した。
 パンフレットでは、伊方沖を通る中央構造線断層帯が「あまりにも近く、揺れが早く襲う」とし、核分裂反応を止める制御棒の原子炉挿入が遅れる可能性を指摘。震度7の地震が発生すれば家屋や避難路が損壊し、屋内退避や車での避難が困難になるなどと説明している。
 22日は、とめる会メンバーら約45人が八幡浜市の各戸を訪問し、パンフレットをポストに入れていった。
 原発20キロ圏の約2万8000戸を配布対象とし、28、29の両日は西予市と大洲市で配る。
<核のごみ>国説明会、有望地公表へ地ならし 【河北新報】2016.05.23 ○原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り、政府は処分場建設の「科学的有望地」の年内の公表を目指し、各地で市民向けシンポジウムを開いている。東京電力福島第1原発事故後、原子力政策への信頼は失われたままで、「有望地」を公表すれば対象地域からの強い反発が予想される。有識者から「年内の有望地提示は時期尚早」との声も上がる。(東京支社・小沢邦嘉)


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 新訳・カンツォーネ「銀色の月よ」 ・ブログ連歌(447) ・ 民主平和党ホームページ 5/25 ○ 新曲のご紹介です。19世紀前半に活躍したイタリアのオペラ作曲家、ベッリーニの歌曲 Vaga luna、che inargenti (銀色の月よ)に、間庭小枝さんのご依頼で日本語歌詞をつけてみました。間庭メヌエットのユーチューブ「日本語で歌う世界の名曲」シリーズに追加して、このたび投稿されました。ベッリーニは天才と言われながらも、30代の若さで世を去ったとのことです。短い人生の間にも、このような恋を経験したのでしょうか。
 カンツォーネは、イタリア語では、単に「歌」の意味だそうです。ですからこの曲も、カンツォーネの1曲に加えていいでしょう。メヌエットの星野玲子さんが、宝石をイメージした画面づくりをして下さいました。
 銀色の月よ(Vaga luna、che inargenti)
 Vincenzo Bellini作曲・志村建世訳詞

 銀色に海を照らしている
 月よ まぶしい月よ
 この浜辺に咲く花たちを
 お前の色に染めてる
 私の熱い思い
 伝えておくれ

 言葉にはならないほどの
 恋してときめく心
 言葉にならないほど ときめいている
 言葉にならないほど ときめいている
 恋して 恋して

 どうか知らせてほしい
 あの人に私の心
 遠くに離れていては
 私に未来はないと
 私の望みはひとつ
 ともに結ばれること

 言葉にはならないほどの
 恋してときめく心
 言葉にならないほど ときめいている
 言葉にならないほど ときめいている
 恋して 恋して

(以下ユーチューブでお聞きください)
IWJ: 熊本・大分大地震の今後はどうなる!?  岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター教授 高橋学氏インタビュー 2016.5.16
IWJ: 公正な税制を求める市民連絡会 設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」 2016.5.22











野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新
 これまで相争う関係にあった各党の候補者調整である。困難が大きいのは当然のこと。「岡田克也(民進党)代表は20日の会見で、香川について『共産党との関係は現時点で白紙だ』と述べた。共産党の候補予定者を民進党が推薦する可能性は低く、正式な協力態勢が整った石川や熊本などとは温度差がある」(毎日)と報じられている。各党がこぞって、統一候補を推薦というきれいな図を描くには至っていない。
 それでも、全一人区で与野党一騎打ちの構図になる。この意義は大きい。「改憲か、その阻止か」という対抗軸が明瞭になるからだ。いくつかの選挙区では、野党共闘の成果としての議席の獲得が現実化するだろう。その新たな獲得議席が、明文改憲を阻止し、解釈改憲も是正する貴重な存在となるだろう。
 明文改憲の阻止と戦争法廃止の両者を統一するスローガンが、「日本の政治に立憲主義を取り戻そう」である。日本国憲法の存在を前提として、いま、安倍政権の、反憲法的政治姿勢は目に余る。憲法が政権を縛り政権の方向を定めているのに、政権はこれを嫌って、憲法をねじ曲げようとしている。あまつさえ、憲法そのものを書き換えようとしている。このアベ政権の姿勢を「立憲主義に反する」と批判し、「立憲主義を取り戻せ」とスローガンを掲げているのだ。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
 
沖縄問題「複雑怪奇、矛盾の塊」 屋良元知事の指摘、今も 【琉球新報】2016.05.15
日米地位協定 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
機密文書「地位協定の考え方」(琉球新報スクープ - 環境総合研究所
沖縄のはなし 前泊博盛 「日米地位協定入門」3 : 日本救護団
100624米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定を ... - 連合沖縄
米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川でも 【東京新聞】2016.05.21 ○沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件は、日本の国土の1%に満たない沖縄に米軍施設や関係者が過度に集中する問題点をあらためて浮き彫りにした。「基地があるがゆえに事件が起きてしまった」-。翁長雄志(おながたけし)知事が漏らした言葉は、凶悪事件の背景にある米軍基地の集中に対する県民の怒りを代弁している。 
 国土面積の0・6%にあたる沖縄県には、在日米軍専用施設の74%が集中している。日本全体の在日米軍人や文民として働く軍属と家族に関しても、約半数が沖縄に滞在。国内の米海兵隊員は七割超が沖縄にいるとされる。
 米軍関係者の集中は、凶悪事件の偏在につながる。米軍横須賀基地のある神奈川県、米軍岩国基地(山口県)に近い広島県でも米軍関係者による凶悪事件は発生しているが、沖縄の多さは際立つ。
 一九九五年には小六女児が米兵三人に暴行される事件が起き、大規模な抗議運動に発展した。これをきっかけに、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の全面返還に日米両政府が合意したが、二十年経過しても実現していない。
 沖縄での米軍関係者による事件は後を絶たず、今年三月にも女性が海軍兵に暴行され、米側は綱紀粛正を約束したばかり。普天間飛行場の移設に伴う県内での新基地建設も含めて「なぜ沖縄ばかりに苦痛を押し付けるのか」との県民の声は高まる一方だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、普天間の危険を除去する唯一の解決策は、名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設だという従来の立場は「変わらない」と強調。事件が計画に与える影響については「まだ分析もしていない」と明言を避けた。 (金杉貴雄)
  ☆米軍関係者による主な凶悪事件 年譜(1990年以降) 添付


NHK: 警察 ライブ会場 トラブルの可能性認識も住所登録せず 5/25 ○東京・小金井市で、芸能活動をしていた女子大学生が刃物で刺された事件で、事前に相談を受けていた警察署が、現場のライブ会場でトラブルが起きる可能性を認識していたものの、専用のシステムに会場の住所を登録していなかったことが分かり、警視庁はいきさつを調べています。
 今月21日、東京・小金井市で、芸能活動をしていた大学3年生の冨田真由さん(20)が、ライブ会場の前でナイフで刺され、意識不明の重体になっています。
 警視庁は、京都市の会社員、岩埼友宏容疑者(27)を逮捕し、殺人未遂などの疑いで調べています。
 この事件で、事前に相談を受けていた武蔵野警察署が、冨田さんからの110番通報で速やかに駆けつけられるよう、専用のシステムに自宅などを登録していたことが分かっています。
 その後の警視庁への取材で、システムには「ライブ会場でトラブルになる可能性がある」とされていましたが、会場の住所は登録していなかったことが、警視庁への取材で分かりました。
 このため、冨田さんからの通報を受けた担当者は、事件現場を把握できず、携帯電話の位置情報を確認する操作もしなかったため、目撃者が通報するまで警察官を向かわせることができませんでした。
 警視庁は、ライブ会場を登録しなかったいきさつを調べています。
 携帯電話の位置情報確認せず 到着遅れる
 今回の事件で、警視庁の武蔵野警察署は、今月20日、冨田さんから110番通報があった場合、迅速に現場に駆けつけられるようにする専用のシステムに登録していました。システムには、冨田さんの名前や自宅の住所とともに、岩埼容疑者について「ライブ会場に押しかけてきてトラブルになる可能性がある」と記されていました。しかし、ライブ会場の住所は記載されませんでした。
 そして、事件当日、今月21日の午後5時5分12秒、冨田さんが携帯電話で「助けて」と110番通報します。通話は切れるまで10分余りにわたり、通信司令センターの担当者がどこにいるのか呼びかけたものの、悲鳴しか聞こえず、事件現場は確認できませんでした。
 こうしたケースでは、現場を特定するため携帯電話の位置情報を確認する操作をすることにしていますが、担当者はこれを行わず、あらかじめ登録していた冨田さんの自宅に警察官を向かわせるよう、武蔵野警察署に指示しました。
 そして、冨田さんの110番通報から1分45秒後、午後5時6分57秒に、目撃者から「男が女性を刃物で刺している」と通報が入ります。
 目撃者からの聞き取りで現場はライブ会場の前だと判明し、小金井警察署に対し警察官を向かわせるよう指示しました。
 現場に警察官が到着したのは、冨田さんの通報から7分が経過した午後5時12分14秒でした。
 専門家「あまりにもお粗末」
 ストーカー犯罪や警察の組織に詳しい常磐大学の諸澤英道元学長は「現場の位置情報を得られていないのはあまりにもお粗末で、緊急事態に対応することができる状態ではなかったということだと思う。警察に相談に来た段階で危険な状態になっていると考えなくてはならず、時間とともに事態が変化するので、相談に来た人の現在地が速やかに確認できる仕組みを作るべきだ」と指摘しています。
 また、「被害者は一刻も早く助けを求めていて、パトカーが駆けつけるまでの3分、4分をものすごく長い時間に感じている。警察は、どこでロスタイムが出たのかを調べ、時間を短くする努力をしてもらいたい」と話しています。
NHK: 伊勢志摩サミット開幕前に 今夜 日米首脳会談へ 5/25 ○G7伊勢志摩サミットが26日に開幕します。これを前に、安倍総理大臣は25日夜、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、サミットの成功に向けて、世界経済やテロ対策などで日米間の協力を確認するほか、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、実効性のある再発防止策を求めることにしています。
 安倍総理大臣が議長を務め、日本では8年ぶりのサミットとなる、G7サミット、主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で26日から2日間の日程で行われます。
 開幕を前に、25日夕方、イギリスのキャメロン首相が愛知県の中部空港に到着し、このあと、アメリカのオバマ大統領らG7各国の首脳らが次々と到着する予定で、サミットは、安倍総理大臣が26日午前、伊勢神宮で各国の首脳を出迎えて開幕します。
 安倍総理大臣は25日午後、伊勢神宮を私的に参拝したあと、サミットが行われる志摩市のホテルに入り、25日夜、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨むことにしています。
 会談で両首脳は、サミットの成功に向けて、主要なテーマとなる世界経済やテロ対策などで日米間の協力を確認するなど、最終的な調整を行うことにしています。また、安倍総理大臣はオバマ大統領に対し、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、実効性のある再発防止策を求めることにしています。
 一方、26日から始まるサミットでは、テーマごとに5つのセッションが開かれ、世界経済の持続的な成長やテロ・難民問題への対応に加え、シリアや南シナ海などの地域情勢などについて意見が交わされ、27日に討議の成果を盛り込んだ首脳宣言が発表されることになっています。  ★過去繰り返された、実効性のある???再発防止策は、効果なかった! これを踏まえて、二度と繰り返さない、断絶策を求める!米政府には、要求、要請する。 トランプ氏の言うように、基地を撤去して、お持ち帰りしてもらってもよい。
NHK: サミット 世界経済に関する首脳宣言の原案明らかに 5/25 ○G7伊勢志摩サミットで最大のテーマとなる、世界経済に関する首脳宣言の原案が明らかになりました。「経済成長、雇用創出および信認を強化するため機動的に財政戦略を実施し、構造政策を果断に進めることに関し、協力して取り組みを強化することの重要性に合意する」として、財政出動を含め、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を打ち出しています。
 原案によりますと、世界経済の状況について、「世界的な回復は継続しているが、成長は依然として緩やかで、かつ不均衡であり、世界的な見通しに対する下振れリスクが高まってきている」としたうえで、「われわれは、適切な政策的対応を適時に講じなければ、通常の経済循環を超えて危機に陥る危険があることを認識する」としています。
 そして、「われわれは、必要に応じて短期的および長期的な成長を支えるため強固な政策的対応を講じる用意がある」としたうえで、「強固で、持続可能な、かつ均衡ある成長を達成するためのわれわれの取り組みを強化することに対する3本の矢のアプローチ、すなわち相互に補強し合う財政上、金融上および構造上の政策の重要な役割を再確認する」としています。
 さらに、「われわれは、強じん性を高め、債務残高の対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確認しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するため機動的に財政戦略を実施し、構造政策を果断に進めることに関し、G7が協力して取り組みを強化することの重要性に合意する」として、財政出動を含め、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を打ち出しています。
 ただ、この原案のうち、世界経済の現状認識を巡って「悲観的すぎる」などといった指摘も出ていることから、G7各国は、首脳間の討議を踏まえて最終調整を行うことにしています。
NHK: 広島市長 オバマ大統領と被爆者との対話実現に期待感 5/25
NHK: 被爆者の9割超がオバマ大統領の広島訪問を評価 5/25 ○アメリカのオバマ大統領が現職の大統領としては初めて被爆地、広島を訪問することについて、NHKが広島県内の被爆者200人余りに聞いたところ、9割を超える人が「評価できる」、「どちらかといえば、評価できる」と回答しました。
 NHKは、原爆投下から70年の去年行った調査に回答を寄せた広島県内の被爆者321人に、オバマ大統領の広島訪問についてのアンケートを郵送し、72%に当たる231人から回答を得ました。
 この中で、オバマ大統領が広島を訪問することについて尋ねたところ、「評価できる」と答えたのが177人で全体の77%を占め、「どちらかといえば、評価できる」は37人で16%となり、合わせて214人、93%がオバマ大統領の広島訪問を評価していることが分かりました。一方、「どちらかといえば、評価できない」は6人で3%、「評価できない」は2人で1%でした。評価する理由としては、「被爆の実態を見ることに意義がある」とか「アメリカ国内で反対の世論があるなかで訪問を決断したから」という意見がありました。
  また、オバマ大統領に広島で何をしてほしいかを複数回答で聞いたところ、「原爆資料館の見学」が88%、「原爆慰霊碑への献花」が81%、「核兵器廃絶に向けた演説」が68%、「被爆者との対話」が58%、「被爆者への謝罪」が14%となりました。「原爆資料館の見学」を挙げた人の中には「核兵器の怖さを目で確かめてほしい」とか「声なき無念を感じてほしい」といった意見がありました。
 オバマ大統領が広島を訪問する際、謝罪をすることはないとされていることについて記述してもらったところ、「謝罪よりも世界平和に努めてほしい」とか、「日本にも重い責任があり、謝罪の必要性はない」といった意見があった一方で、「謝罪することが人道的に当然な行為だ」などとする意見もありました。      
 さらに、今回の訪問で、核兵器廃絶が進むと思うか意見を聞いたところ、「核兵器廃絶の機運が世界に広がる」とか、「若い世代に核兵器廃絶の必要性を伝えてほしい」などと今後に期待する人がいる一方で、「核保有国はアメリカだけではないので進まない」などと核兵器廃絶にすぐに結び付かないという意見の人もいました。
 核軍縮の専門家で被爆者の現状にも詳しい広島市立大学広島平和研究所の水本和実副所長は「今回の訪問を評価している被爆者が多い背景には、オバマ大統領に今も大きな期待を寄せていることがあるとみられる。そして、オバマ大統領には被爆の現実を見て理解してもらい、具体的なアクションにつなげてほしいという気持ちが現れていると思う。謝罪を求める意見が少ないのは単純に忘れたとか許したのではなく、魂に染みついた悲惨な体験だから本当は許せないが、それだけでは前に進めないと悩んだあげくの結論だと思う。オバマ大統領には世界のリーダーとして核廃絶に取り組む決意が求められている」と話しています。

NHK: 自衛隊訓練中の事故 隊員9人が誤って実弾79発発射 5/24 ○23日、北海道鹿追町の陸上自衛隊の演習場で、訓練中に空包と誤って実弾が発射され隊員2人がけがをした事故で、この訓練で使われたのはすべて実弾で、9人の隊員が合わせて79発の実弾を発射していたことが新たに分かりました。
 北海道鹿追町の陸上自衛隊然別演習場では23日、北部方面後方支援隊による小銃を使った訓練中に、空包と誤って実弾が発射され、男性隊員2人が軽いけがをしました。
 陸上自衛隊によりますと、この訓練は、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員30人余りが二手に分かれて参加していました。その後の自衛隊の調べで、この訓練で使われたのはすべて実弾で、襲撃する側の2人と応戦する側の7人の合わせて9人が、79発の実弾を発射していたことが新たに分かりました。
 けがをした2人は、銃口を塞いでいた補助具が発射された実弾で壊れ、その際に飛び散った破片が当たったということです。
 今回、実弾が発射された場所は、本来、実弾の使用が認められていない場所だったということで、陸上自衛隊がさらに詳しい経緯を調べています。
TBS: 神奈川・三浦の女性遺棄、米国人の男に懲役1年6か月の判決 5/25 ○去年7月、神奈川県三浦市の漁港でシートにくるまれた女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の罪で起訴されたアメリカ人の男について、横浜地裁は懲役1年6か月の実刑判決を言い渡しました。
 アメリカ人のグレゴリー・グモ被告(41)は、去年7月、東京・目黒区の契約社員・秋田谷まり子さん(当時42)の遺体を袋にくるみ三浦市の小網代湾に捨てた死体遺棄の罪に問われていました。グモ被告側はこれまでの裁判で一貫して、「秋田谷さんは、海に投げ捨られた時点では生きていたため、死体遺棄罪は成立しない」などと無罪を主張していました。
 横浜地裁は、25日の判決で、「秋田谷さんが海に沈んでいく遺棄行為の途中で死亡したと考えられる」として、死体遺棄にあたると認定しました。その上で、「犯行は計画的で死者の尊厳を踏みにじる悪質なもの」として、懲役1年6か月の実刑判決を言い渡しました。  ★この死体遺棄、被告の言い分と考え合わせると、レアケースなのか。 殺人罪が成立しないのは、殺意が証明できないから?
TBS: 都知事の政治資金不正支出疑惑、元検事の弁護士2人に調査依頼 5/25 ○…一方、6月1日から始まる都議会の運営方針を決める議会運営委員会では、共産党都議団が「百条委員会」の設置を求めました。百条委員会には、強力な調査権が与えられていて、正当な理由なく証言を拒否したり、嘘をついたりすると、禁錮や罰金が科せられます。
 猪瀬直樹前知事は、医療法人から5000万円受け取った問題で、都議会が百条委員会の設置を決めたのを受け、辞職を決断しています。しかし、百条委員会の設置には、本会議で過半数の賛成が必要で、都議会の過半数を占める自民・公明両党が、「まずは知事の説明を聞いてから」と慎重な姿勢を示しています。両党は、6月1日に行われる舛添知事の所信表明や、その後に行われる代表質問などに対する答弁を聞いてから対応を決めるとしています。

知事・首相会談 沖縄に犠牲強いるのは誰か 【琉球新報】2016.05.24 ○その冷淡ぶりに寒々しい思いを禁じ得ない。うるま市の女性会社員遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事は安倍晋三首相との会談でオバマ大統領と直接話す機会を与えてほしいと要請した。だが首相はこれに答えず、会談後に菅義偉官房長官は「外交は中央政府間で協議すべきだ」と要望を一蹴した。
 1995年の事件の際、県内の日米地位協定改定要求の高まりに対し、当時の河野洋平外相は「議論が走り過ぎ」と、交渉すらあっさり拒否した。菅氏の発言は、あの時の冷淡さをまざまざと思い起こさせる。
 菅氏の言う「中央政府間の協議」では沖縄に犠牲を強要するだけだったから、大統領との面会を要望したのである。即座の却下は、その犠牲の構図を変えるつもりがないと言うに等しい。
 沖縄に犠牲を強いるのは誰か。米国との意見交換を仲介し、沖縄の民意が実現するよう動くべきはずなのに、仲介どころか積極的に阻んでいる日本政府ではないか。
 会談では、首相に対する発言としては極めて異例の、厳しい文言が並んだ。翁長知事はこう述べた。
 「安倍内閣は『できることは全てやる』と枕ことばのように言うが、『できないことは全てやらない』という意味にしか聞こえない」
 「基地問題に関して『県民に寄り添う』とも言うが、そばにいたとは一度も感じられない」
 しかしこの、かつて例のない発言が何の違和感もなく、言って当然の言葉に聞こえる。それが県民大多数の感覚だろう。
 広島に行く大統領と面会し、基地集中の是正を直接訴える貴重な機会すら、あっさり拒否される。知事は「今の地位協定の下では日本の独立は神話だ」と協定見直しも求めたが、それもゼロ回答だった。知事が言った通り、県民の思いはもはや「心の中に押し込められないくらい爆発状態」である。
 翁長知事は異例の手厳しい言葉を連ねたが、それでもなお物足りなさを禁じ得ない。大統領との面会要求のほかは地位協定見直しを含めた「実効性ある抜本的対策」を求めたくらいだが、それだけで基地に由来する凶悪事件を根絶できないのは明らかだ。やはり全基地閉鎖要求に踏み込んでほしかった。
 県民は今、憤りを静かにたぎらせている。やり過ごすつもりの政府はいずれ、今回の冷淡な態度を後悔することになるだろう。
在沖米軍の規律 人権感覚欠如は構造的だ 【琉球新報】2016.05.24 ○規律を重んじる軍隊組織で決まり事がいとも簡単に破られる。県民に被害を与えかねない危険な犯罪行為を続けるやからが絶えない。実効性のあまりの乏しさから、制度と呼ぶには無理がある。
 在沖米軍に規律を順守させることは限りなく不可能に近くないか。そんな疑念が付きまとう。
 米軍属による女性死体遺棄事件に対し、全県で怒りが強まる中、米海軍3等兵曹が22日未明、酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。
 基準値の約2・5倍のアルコールが検知された容疑者は、米兵の深夜外出や飲酒を規制する「リバティー制度」に違反していた。容疑者の階級なら午前1時以降の外出禁止が課されている。それを破った上で酒を飲み車を運転していた。
 「綱紀粛正」「再発防止」という言葉が空虚に響くばかりだ。
 緩み切っている、空念仏、規律の機能不全、県民は恐怖の連続-。県内政党代表が発した強い怒りは、県民の命が危険にさらされている危機感を反映していよう。
 外出禁止措置にはそもそも抜け穴が多い。全米兵は外出時にゲートで身分証明書と自らの外出条件が記された資格証である「リバティーカード」を示す。外出規制の対象者が禁止時間を破って基地に戻れば「違反」が発覚するシステムだ。
 だが、規制が始まる前に出て、取り締まる時間帯を過ぎて戻れば免れることができる。逮捕された3等兵曹があと数時間、酒気帯び運転をしながら遊び歩き、規制時間後に基地に戻っていれば、違反は発覚しなかった可能性が濃厚だ。
 3月に那覇市内のホテルに泊まっていた米兵が起こした女性暴行事件の後、米軍人の事件・事故防止を協議する日米会合は、それまでの制度運用に欠陥があったかについて検証はなされなかった。
 米軍側の「努力」を喧伝(けんでん)する場になってしまい、再発防止に向けた厳密な検証が素通りされることが、何度も繰り返されてきた。
 日本政府側の弱腰がそれを許容している。日米双方の無責任体質が、米兵犯罪の横行を招いているのである。
 女性死体遺棄事件が殺人事件に発展する可能性が高くなる中、平然と酒気帯び運転できる米兵が出ることにあきれ果てる。二万数千人を擁する在沖米軍の規律と人権感覚の欠如はもはや構造化されている。在沖米軍は「良き隣人」を名乗ることをやめた方がいい。  ★状況の深刻さは、米軍のそれに限らないこと!
[オバマ氏との面談] 政府の責任で実現図れ 【沖縄タイムス】2016.05.24 ○被害者の父親が23日、事件後初めて、遺体が見つかった恩納村の現場を訪ねた。娘の魂を拾いに来たという。
 » 社説[不明女性遺体で発見]米軍がらみ 最悪の結末
 県道脇の雑木林の地面にひざをつき、花を手向け、ふり絞るような声で娘の名前を呼んだ。
 「お父さんだよ。みんなと一緒に帰るよ。おうちに帰ろう」
 かけがえのない一人娘をなくした父親の震える声が木立を包み、周りに響く。
 この日、東京では翁長雄志知事が安倍晋三首相に会い、語気強く遺体遺棄事件の発生に抗議し、日米地位協定の見直しを求めた。
 「綱紀粛正とか再発防止とか、この数十年間、何百回も聞かされた」
 だが、安倍首相から返ってきた言葉は「実効性のある再発防止策」というお決まりの文句だった。
 沖縄の現実は、再発防止策で事態を取り繕うような段階をとうに過ぎている。再発防止策は完全に破綻したのだ。
 本土の多くの人たちは知らないかもしれないが、沖縄でサミットが開かれた2000年7月、クリントン米大統領は森喜朗首相と会談し、米兵による相次ぐ事件に謝罪。その日の夜、クリントン大統領は、キャンプ瑞慶覧に1万5千人の軍人・軍属とその家族を集め、「良き隣人たれ」と訓示した。
 16年前の構図が今も繰り返されているのである。
 事件発生のたびに米軍は夜間外出禁止や飲酒禁止などの再発防止策を打ち出し、外務省沖縄事務所は米軍関係者を対象に「沖縄理解増進セミナー」を開いた。
 さまざまに手を尽くしても米軍は軍人・軍属による性犯罪を防ぐことができていない。現実は、県民の受忍限度をはるかに超えて深刻だ。
 翁長知事は、安倍首相との会談で、サミット参加のため訪日するオバマ大統領に面談する機会をつくってほしい、と要請した。
 クリントン氏の「約束」が実現できていない現実を踏まえ、政府はあらゆる手を尽くして翁長知事とオバマ大統領の面談の実現を図るべきである。
 米国陸軍歴史編纂(へんさん)所が発行した軍政文書を収めた「沖縄県史資料編14 琉球列島の軍政」はこう記している。
 「少数の兵士は米軍の沖縄上陸と同時に、住民を苦しめ始めた。とくに性犯罪が多かった」
 沖縄の女子を「かどわかした罪」で3人の米兵を追っていた沖縄の警察官が容疑者に射殺されるという事件も起きている。
 米軍関係者による凶悪な性犯罪が、復帰後44年たった今も、繰り返されているのはなぜか。沖縄が世界的にもまれな、基地優先の「軍事化された地域」だからだ。
 日本政府がその現実を承認し性犯罪の発生に有効な手だてが打てない状況は主権国家として恥ずべきことである。政府の政策は、沖縄の犠牲を前提にした差別的政策というほかない。
 基地問題は今回の事件によってまったく新しい局面を迎えた。
 基地の撤去、海兵隊の削減・撤退、地位協定の見直し、実効性のある再発防止策-これらの対策を組み合わせた抜本的な解決策が必要だ。
舛添氏資金問題 ◆逃げの姿勢は政治不信招く◆ 【宮崎日日新聞】2016.05.24 ◆逃げの姿勢は政治不信招く◆  ★もう、大火事になったような… しかし、後釜を狙う奴が、取り沙汰されたりして TV大騒ぎ、燥ぐ…
被爆体験者判決 救済の門狭めていいのか 【西日本新聞】2016.05.24 ○どこまでを長崎原爆の被爆者と認定するのか。司法判断が分かれる結果となった。
 国が定めた被爆地域外にいたため被爆者援護法が適用されない「被爆体験者」が国などに被爆者と認めるよう求めた第1陣訴訟で福岡高裁はきのう、原告全員の訴えを退けた一審の長崎地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
 別の被爆体験者による第2陣訴訟では長崎地裁が今年2月、独自の基準を示して原告のうち一部を被爆者と認めていた。原告側にとっては、この地裁判決から大きく後退する高裁判決である。
 国が定める被爆地域は長崎市の爆心地から南北約12キロ、東西約7キロと細長く、いびつな形状だ。長崎の地形や旧行政区分が影響した。控訴審の原告388人はそこから外れる地域で被爆した。
 原告が受けた原爆の放射線が、健康に影響を与える程度だったかどうかが主な争点だった。高裁判決は影響した可能性について「爆心地から7・5キロ以遠にいた者」に確たる証拠はないと断じた。原爆に関する「科学的知見」などが根拠だという。第2陣訴訟判決の柱となり、控訴審にも提出された日本人医師の被ばく線量を推計した意見書などの内容についても「合理的根拠を欠く」とした。
 健康被害と放射線被ばく量の因果関係は今も明確ではない。第2陣訴訟で長崎地裁が示した「自然界の平均の10倍を超える年間25ミリシーベルト以上」という独自基準も各種データからの推計だ。被爆者の定義を巡っては第2陣訴訟の控訴審など今後も法廷で争われるだろう。
 被爆から70年以上がたつというのに、「被爆者」の認定を求める高齢の人たちが司法に今なお救済を求めている。この現実こそ、国は重く受け止めてほしい。
 被爆者援護法はそれまでの旧法を整理する形で「核兵器の廃絶」をうたい、被爆50年の1995年に施行された。被爆の後遺症に苦しむ人たちを救済する被爆者援護法の精神を尊重するなら「疑わしきは救済」へもっと踏み込めないのか。もどかしい思いが募る。  ★被爆者の定義??? 傷む者があれば、救済しなければ、とのみ思うが。もう、一つ、「裁判官の独立」の名の下に、裁判官が違う!?故か、同じ家に居て、被爆したが、救済される者とされない者とが出てしまった(新聞紙によれば)。端的に言えば、矛盾! あってはならぬことではないのではないか!?







麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留 ...
麻生邸見学ツアー逮捕事件 - Wikipedia

TBS: 2015年末の対外純資産、339兆円で5年ぶりの減少 5/24 ○財務省は日本政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産が、2015年の年末時点で前の年と比べて6.6%減り、339兆2630億円になったと発表しました。
 減少は5年ぶりで、外国人投資家が持っている日本株の価格が上がり、対外負債が増えたことが主な要因です。
 対外純資産は減ったとはいえ前年に次ぐ過去2番目の大きさで、日本は25年連続で世界最大の債権国となりました。

日本の資金63兆円 ケイマン諸島に 毎日新聞 4/15 ○通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地(タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。
 BISの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行(海外銀行の日本支店を含む)が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域(オフショア市場)に向けて投融資している資金の残高は、15年12月末時点で8537億ドル(約102兆円)。00年末から2・8倍に拡大した。
 海外全体に対する投融資残高は3兆1689億ドル(約380兆円)で、米国向けが全体の34%と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど12カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは27%と、欧州向けの残高に匹敵する。
 オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が61%と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社(SPC)などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は14年末時点に63兆円に達した。
 あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。
 「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】   ★立法府の不作為
【金融】ケイマン諸島に日本の資金63兆円 BISの資料で判明 | FX2 ... ○通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地(タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ・・・


今日のトピックス Blog5/10: 租税回避地・パナマ文書の衝撃 著名企業ら火消しに躍起、個人約230人 不透明な運用も 担税能力者を逃さない社会の為に  ★ブログの、パナマ文書関連部分、よろしく、ご参考ください。 若干、蛇足。

今日のトピックス Blog5/9: 消費者態度指数?悪化!? 元凶は「明るい将来展望を示し、可処分所得を上げていく❕❕」見易い政策を拒む安倍政権・一味!? 日本国憲法関連部分、上記ブログをよろしく、ご参照ください。  若干、蛇足。
日本国憲法 前文
戦後憲法史
 
 
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: