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2016-05-28

5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・伊勢志摩サミット閉幕から一夜、賢島の規制1週間ぶりに解除  16時7分  ★酷い規制だったね。観光上がったり!?
 ・定員オーバーのRV車が横転、1人死亡6人重軽傷  14時4分   ★貧困連鎖の果て!?のことか。
 ・在沖縄米軍トップ、女性遺棄事件に「深い哀悼の意」  13時3分  ★哀悼じゃない、謝罪しろ!使用者責任&日米地位協定保護下の者!
 ・大韓航空機出火、出火時に機体から「爆発音」  13時3分
 ・川崎市長、ヘイトデモの公園利用不許可の方針  13時3分
 ・女子大学生“刺傷”で逮捕の男 別の女性にも…  5時57分  ★主権者の権利保護、人命尊重には後ろ向き!な警察…政府。
 ・タカタ製エアバッグ 700万台を追加リコールへ  5時56分
 ・大韓航空機火災で運輸安全委 きょうも現地調査  5時55分
 ・伊勢志摩サミット閉幕 財政出動の必要性で一致  5時53分  ★それぞれなのに、身勝手解釈で、増税・前言撤回!の安倍氏
 ・オバマ大統領の広島訪問 米国で好意的な受け止め  5時52分    ★原爆投下!ソフトランディングに成功した!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月28日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

イシャジャの呟き: 雨後  ☁  ☀  誕生日の花  エビネ 花言葉  謙虚な恋  5/27 ○5月13日 撮る
 雨が止みました。水分が浸透したようで 作物は生き生きしてきました。カボチャもエダマエも 芽が出てきたので植え替えしなければと思うが、来週の雨が降るまで待とう

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








福島原発事故 南相馬市の避難指示を7月12日に解除 【毎日新聞】2016.05.27 ○住民1万人超の自治体で初めて
海洋放出「最短最安」=福島第1、トリチウム汚染水-エネ庁 【時事通信】2016.05.27 ○東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、経済産業省資源エネルギー庁の専門家会合は27日、放射性物質濃度を下げた後も高濃度で残るトリチウムを含む水の処分方法について、薄めて海に放出するのが最も期間が短く、費用も最も安いなどとする報告書案をまとめた。エネ庁は細部を修正して正式な報告書をホームページで公開し、今後の議論の土台とする。  ★健康への影響、環境への影響は、不問にするのか! 『最短最安』???昔は、原発は安いと喧伝していたが。漁業者は、異議なし???か。
核のごみ処分「有望地」年内に提示 大津でエネ庁が説明会/滋賀 【中日新聞】2016.05.27 ○原発から出る高濃度の放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」の候補地選定に向けた国による自治体対象の説明会が二十六日、大津市打出浜の大津商工会議所会議室であった。国側は処分地として適する「科学的有望地」を、年内に地図で色分けして示すと説明した。
 説明会は公開で約二時間。資源エネルギー庁の橋場芳文企画官が科学的有望地について、火山の半径十五キロ以内や活断層の近くなどは適さないことや、沿岸から二十キロほどで港湾から距離が近い方が適性が高い点などを説いた。  ★安全基準が、極めて甘すぎるような。最近の知見を取り入れるように!
安全協定合意へ最終調整 浜岡原発31キロ圏内 【静岡新聞】2016.05.27 ○中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)からおおむね半径31キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)にある7市町(磐田、袋井、島田、藤枝、焼津市、森、吉田町)と県は、中電と締結を目指す安全協定に関する首長会議を近く開催し、最終的な協定案を取りまとめる方向で調整に入った。26日までの関係者への取材で分かった。
 会議は7月上旬に静岡市内での開催を予定し、中電幹部も出席する見込み。7市町は大筋合意までこぎ着けたい意向で、その後に通報措置要領などを決めて正式な協定書調印を行う見通し。
 関係者によると、7市町は、県と地元4市(御前崎、掛川、牧之原、菊川)が結んでいる安全協定を基に、原子炉施設の設置や変更を行う際の「事前了解」規定で「実質的に事前了解が担保されている県・4市協定に準じた安全体制を確保できる」という文言で最終調整している。
双葉、町有地提供方針 町民意見踏まえ最終判断 中間貯蔵施設 【福島民報】2016.05.27
伊方3号機「安全対策工事」月内完了 7月再稼働へ大詰め 【日経新聞】2016.05.26 ○四国電力の佐伯勇人社長は25日の記者会見で、7月下旬の再稼働をめざしている伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、再稼働前に必要な安全対策工事が5月中に完了するとの見通しを明らかにした。設計上の難しさから竜巻防護対策が遅れていたが、すでに事実上の工事を終え、足場解体などを残すのみとなった。
 伊方3号機は想定する最大規模の地震の揺れである基準地震動650ガルを上回る1000ガルの対策工事を実施。設備の耐震強化や電源車増強などを進めた。


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 広島のオバマ・安倍演説をナマで聞いてしまった ・ブログ連歌(448) ・ 民主平和党ホームページ 5/28 ○(熊さん)きのうの広島での、オバマ演説はどうでした?
(ご隠居)取り立てて聞くつもりもなかったが、たまたまテレビがついてたんで、ナマ中継で聞いてしまったよ。あんまり上手でない同時通訳で、原稿が手元に渡されてない感じだった。本人の台の上には原稿があって、それをめくりながら話してたよ。事前に原爆資料館を10分間だけ見たというので、そこから入るかと期待したら、17分もある長い演説で、講演会みたいだったな。会場には被爆者の代表もいたということだが、その場の全員にイヤホンを配ってあったんだろうか。広島の人たちに聞かせるんなら、通訳が区切りごとに入る逐次通訳で話しかけるのが常識だろうと思ったよ。
(熊)ふーん、そうだったんですか。それじゃあんまり親身に語りかけられたって感じじゃなかったでしょうね。オバマらしい率直さが出なかったかな。
(隠)まあ、そうだね。文明論みたいな大きなところから始まっちまって、他人ごとながらどうまとめるんだと、途中で心配になったぐらいだった。結局は最後に核兵器のない世界にしたいという話にはなるんだが、それも自分が生きてる間に出来るかわからないがと、弱気な予想で言ってたよ。もともと謝罪はしないという建前があるから、広島の人たちへの同情も、自然災害と同じようにならざるをえないんだな。ノーベル平和賞の理由になったという、プラハ演説はどうだったか知らないが、核廃絶の理想を求めるまっすぐな情熱は、あまり感じられなかったね。
(熊)ふーん、そうですか。残念だね。それで、日本の安倍総理も行ってたんでしょ。
(隠)もちろんそうだよ。今年のサミットの目玉だから、机を並べて続いて演説したさ。最初に強調してみせたのが、なんと日米同盟の強固さということだった。広島までつきあってくれたオバマへの御礼だね。それからオバマが言った理屈をたどって、核兵器が二度と使われないようにというところへ、そつなくまとめたという印象だった。
(熊)でも今朝の新聞だと、歴史的な重要演説みたいな扱いになってますよ。
(隠)そうなんだよ。わしも新聞の英文と日本語訳の全文というのを読んでみて、初めて全体がわかったな。だけど「朝日新聞による全文」と注釈してるから、公式な発表でもないらしい。その辺はよくわからん。だけど面白いもんだな。現場で実際に話されたことよりも、こうして文書になったものが、発言として記録に残って行くんだろうね。結局は、歴史も力関係で書かれて行くということかな。
(熊)演説のあとで、オバマが被爆者の代表と話し合ったりもしてましたね。
(隠)あれも事実だからオモテで報道される。だけど広島・長崎には、今までに積まれた膨大な記憶があるんだよ。それが新しい記憶の上塗りで、いっぺんにきれいに消えるなんてことはない。そんなことをさせちゃならないんだ。
IWJ: 「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」――また米軍関係者による凶悪事件発生〜沖縄選出・糸数慶子議員らが「日米地位協定」改訂を要求! 2016.5.26 ○「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」
 元海兵隊員で、現在は米軍属として沖縄県・嘉手納基地で働くシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が2016年5月19日、うるま市在住の20歳の女性・島袋里奈さんの遺体を遺棄したとして逮捕された。シンザト容疑者は「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などとも供述しているという。
 暴行目的で凶器をあらかじめ所持して、殺害におよんだことを自供しているのに、警察はいまだに「遺体遺棄事件」容疑のままで、「暴行・殺人」容疑に切り替えていません。このこと自体、「異様」であると言わざるをえません。
 またも防げなかった米軍関係者の凶悪犯罪を受け、5月26日、参議院議員会館で「女たちは怒っている! 沖縄女性殺害に関する緊急集会」が開催された。集会で講演した沖縄選出の糸数慶子参議院議員は、「言葉が見つからない」と沈黙したのち、「痛ましい現実に怒りや痛みが湧き上がってきて、おさえることができない」と事件に抗議。不平等な「日米地位協定」の改定を訴えた。
 参加者らは涙をこらえられず、黙祷時にはすすり泣く声が静かに響いた。
孫崎享のつぶやき: 著書「21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実」徳間書店編集者が何故依頼したか。読み所を説明。 5/28 ○6月14日、徳間書店から、「21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実」が発売される。
 日本が崖っぷちにある中で、松井久子監督が、参議院選挙の前に、普段政治を語らない多くの国民に憲法を知ってもらおうと映画「不思議なクニの憲法」を作られたように、「泥棒が入るから戸締りが必要。だから軍事力増強や集団的自衛権が必要」と言う様な乱暴な議論で堂々と憲法違反をする現在の在り様に、根本に戻ってどうしたら日本の安全保障を確保できるかを書いてみたのが、この本です。
 まず、この本を作る誘いをしてくれた徳間書店の編集者: 崔鎬吉氏の感想を掲載したいと思います。
  ●なぜ今回、孫崎さんに書籍の執筆を依頼したのか。
 経済が行き詰るとナショナリズムが亢進します。そして亢進したナショナリズムと暴力性には一定の親和性がある。米国のトランプ旋風はその好例です。日本経済はいま瀬戸際まで追い詰め・・・
植草一秀の『知られざる真実』: 破綻アベノミクス強弁する安倍首相の反知性主義 5/27 ○2008年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。
 通常国会は6月1日に会期末を迎える。
 7月10日には参議院通常選挙が実施される見通しである。
 安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。
 その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。
 メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば矛盾は誰の目にも明らかになる。
 三つのどうにもならない矛盾がある。
 第一の矛盾。
 2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は消費税再増税の18カ月延期を表明した。
 その際に、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
 再び延期することはない。 ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
 「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
 3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
 私はそう決意しています。」  官邸: 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見(動画の7分48秒以降の部分)と述べた。 ・・・
初めて「在沖米海兵隊の撤退」を求めた沖縄県議会決議(2016/5/26) 【金原徹雄】2016.05.28
本日、注目の沖縄県議選告示─翁長県政与党の勝利を期待 【澤藤統一郎】2016.05.28















「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:蝶になったRINAさんへ~元米兵暴行死体遺棄事件の衝撃~ 【マガジン9】2016.05.25
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・
野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHKニュース特設: ライブブログ 熊本地震 5/27 内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
NHK: 「沖縄 米軍関係者事件」


【動画】西から天気下り坂 雨雲じわじわ広がる(28日19時更新) ウェザーマップ  ○日曜日も西日本で広く雨が降り、特に九州南部では午後にかけて雨脚が強まるでしょう。東日本~北日本では、日中は大きな天気の崩れはなさそうです。
 前線が日本列島に近付き、湿った空気が西日本に流れ込み続けます。このため広く雨になり、九州から雨の範囲が次第に東へ広がっていきそうです。
 午前中から九州や中国・四国で雨が降り、午後にかけて九州南部でザアザアと雨脚が強まるでしょう。昼過ぎになると、近畿でも雨を降らせるようなどんよりした雲が広がり、夕方には雨が降り出しそうです。夜にかけて、東海や北陸でも雨が降り、遅い時間になると関東でも雨が降り始めるでしょう。
 日曜日の日中は、東海~北の地域では晴れ間があるでしょう。月曜日には東日本・北日本へと雨の中心が移っていくので、日差しを有効に使ってください。
 気温は土曜日よりも高い所が多く、東京の予想最高気温は27℃の見込みです。湿度も高いのでじめじめと蒸し暑くなりそうです。(気象予報士・片山美紀)
ANN: 太田景子のお天気ケイコー 関東 5/28 ○『来週は天気急変ウィーク!“麦秋”に学ぶ空模様』
フジテレビ: 元陸上・松野明美さん、熊本県議会を「仮病」で欠席 東京で講演 5/28 ○元陸上選手で、熊本県議会議員の松野明美さんが、熊本県議会を欠席して、東京で講演を行っていたことが明らかになった。
  松野議員は「(講演会は)半年前からの約束で、臨時議会が何日になるかわからないということで、その辺りは、どうしようかということは相談しております」と述べた。
  松野議員は、2015年4月の統一地方選で、熊本市議から転身して、トップ当選した。
  熊本地震などに関する審議のため、5月13日に開かれた臨時県議会を欠席して、同じ日に、東京・府中市で行われたイベントで、子育てなどに関する講演を行っていた。
  東京都の担当者は「大変な地震が起こったということで、講演を引き続き、お願いしても大丈夫か、確認させていただきました」と話した。
  今回の欠席について、議会事務局には、届けを出していて、本人は「病気のために欠席した」と話している。
  ほかの県議からは、「県議の仕事の本分を考えるべき」といった批判の声が上がっている。  ★熊本県議会議員に化けていたんだ… 主権者の為に、シャカリキになっているようには見えない。
「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」韓国人被爆者がシュプレヒコール、入国審査を“妨害”と怒り 産経新聞 5月27日 ○オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが27日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。
 訪日したのは韓国の被爆者5人と被爆2世の計6人。慰霊碑前では6人と支援者らが手を合わせ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰(シム・ジンテ)さん(73)が手紙を読み上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。
 手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」などと持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。
 沈さんは本来は26日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”にあい、かなわなかったと主張。別室で聴取されたことや荷物検査を実施されたとした上で、「植民地支配下で与えられた、大変な侮辱を感じた」と憤っていた。
 沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。リーマン級 海外で批判相次ぐ: <伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ 5/28 ○27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。(毎日新聞)
NHK: 歴史的な広島訪問 原爆資料館には大勢の人 5/28 ○アメリカの現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪れ、核兵器廃絶に向けて取り組む決意を表明したオバマ大統領。28日、原爆資料館には大勢の観光客が訪れました。
 オバマ大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れました。そして、原爆資料館では入り口付近にあらかじめ用意された被爆者の遺品やパネル展示などをおよそ10分間、見学しました。
 原爆資料館の志賀賢治館長によりますと、オバマ大統領は平和公園にある「原爆の子の像」のモデルで、被爆後、白血病を患って亡くなった佐々木禎子さんが回復を願って病床で折った折り鶴に関心を持っているようだったということです。
 原爆資料館には28日、大勢の観光客が訪れ、館内の展示を見入っていました。神奈川県から出張で広島を訪れたという64歳の男性は「当初、資料館に寄る予定はなかったのですが、きのうの余韻を感じたくて仕事の前に来ました。胸を打たれる展示でした。オバマ大統領がどう感じたか、生の声での感想を聞きたかった」と話していました。
 また、広島県出身で和歌山市から観光で訪れた29歳の女性は「オバマ大統領が来たからにはもっとじっくり展示を見てほしかったし、述べた所感も漠然とした内容でもっと具体的であればよかったと正直思います。退任前のパフォーマンスで終わらせずに、核兵器や戦争がなくなり平和につながってほしいです」と話していました。
NHK: オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 5/28 

NHK: 熊本の保育施設すべて運営再開 厳しい環境続く 5/28 ○熊本地震では、子どもを預かる保育施設も大きな被害を受け、一時、熊本県内全体の6分の1に当たる115施設が休園に追い込まれましたが、今月中旬までにすべての施設で運営を再開しました。しかし、建物や敷地などが深刻な被害を受けたままのところもあり、厳しい環境での運営が続いています。
 このうち、熊本県御船町の認定こども園「滝尾幼稚園」は、地震で一時、休園したあと、先月下旬に運営を再開し、多い日には50人ほどの子どもを受け入れています。しかし、施設の庭には最大で長さ20メートルほどもある亀裂が複数あって使えないうえ、建物の壁も至るところでひび割れ、町の検査では建物の半分程度が倒壊などのおそれがあると判定されました。
 危険とされた部屋を使用せず、足りないスペースを確保するため、施設の向かいにある園長の自宅の一部を使って、子どもの受け入れを続けています。
 古閑榮実園長は「仕事をしている親が少なくないので、安全を守りながら、ぎりぎりまで子どもを預かりたい」と話しています。
 熊本県内の保育施設は、すべて運営を再開しましたが、専門家による詳しい検査はこれからで、結果次第では補修や建て替えのため再び休園せざるを得なくなる施設もあるとみられ、厳しい環境での運営が続いています。
NHK: 熊本地震 被災マンションどう修理? 5/25 ○震度7の激しい揺れを2度観測した熊本地震。戸建ての住宅だけではなく比較的、耐震性が高いとされるマンションでも大きな被害がありました。マンションに暮らす人たちは、今、集合住宅ならではの難しい課題に直面しています。この問題、マンションで暮らす全国の人たちにとってひと事ではありません。(現地取材班・経済部 加藤誠)
  実態が見えにくいマンション被害
 私は震災から1か月近くたった5月10日から取材のため熊本に入りました。熊本市内では水道や電気、ガスのライフラインはほぼ復旧し、商業施設も順次再開していました。目に入るマンションの多くは、外からですと一見被害がなかったように見えます。「ふだんの生活を取り戻しつつあるのでは」という思いも持っていました。しかし、マンションの居住者の多くは、想定外の被災に生活再建の見通しが立たず、不安を抱えたままでいるのが実態なのです。
 熊本市内の10階建ての鉄筋コンクリートマンション。平成以降に建設され、昭和56年に改正された新しい耐震基準を満たしていました。しかし、1階の入り口近くには、市の応急危険度判定で「危険」を示す赤い紙が貼られていました。倒壊は免れましたが、建物を支える柱やはりの一部が壊れ、鉄筋がむき出しになっていました。およそ90世帯の住民のほとんどが避難を余儀なくされています。
 所有者で作る管理組合の理事長を務める小宮幸治さんに状況を聞くと、「避難しているのは水道の配管が壊れたうえにエレベーターも故障して生活できない状況だから。被災後、エレベーターの業者に点検修理をお願いしたが、赤い紙が貼られているという理由で断られた。何も手がつけられず、途方に暮れている」と話していました。
 小宮さん自身も福岡の親類の家に避難しています。今後マンションをどうしていくのか。小宮さんは、専門家にアドバイスをもらったり、公的支援制度を確認したりするため、週に3回程度熊本との間を車で行き来しています。今後、住民にどのような選択肢を提示できるのか模索していますが、なかなか答えは見つかりそうにないといいます。「修理か建て替えか、解体してさら地にして売るのか。それぞれの住民の希望が違うなかで、本当に方向性が定まるのか」。
 「危険」とされなかった建物でも
 一方、一見すると普通に建っているマンションも、中に入ると被害の大きさに驚かされました。熊本市中央区の鉄筋コンクリートの14階建てのマンション。市の応急危険度判定では黄色の「要注意」となりました。専門家の調査では、倒壊のおそれはないということで、多くの住民は今も暮らし続けています。
 しかし、このマンションの7階の部屋を所有する稲田雅嘉さんの自宅を訪れると、地震で玄関のドアがゆがんで閉まりませんでした。防犯上、問題があるので、やむを得ず自転車に使うワイヤー錠で戸締まりをしています。外壁も大きく崩れて穴が開き、部屋の中が丸見えとなり、風で大量のほこりも入ってくるため、応急処置としてベニヤ板で塞ぎました。
 さらに、稲田さんたち居住者がいちばん困っているのは水道です。屋上の貯水槽が地震の激しい揺れで壊れたため、水道が復旧しても部屋では水が出ないのです。このため、一階まで降りてバケツに水をくんで部屋まで運び、洗面台にためて顔を洗ったりトイレを流したりしています。稲田さんは「コップいっぱいでどう歯磨きをするのか、研究しましたよ」と冗談ぽく語りましたが、生活は本当に大変そうでした。早く修理したいのは山々ですが、こうした水道設備やドアなどは個人の所有物である「専有部分」ではなく、「共用部分」となるため、個人の判断だけでは簡単に修理ができないのです。
 最大2億円の修理費 どう賄う?
 稲田さんは廊下の壁や水道設備などマンションの共用部分の修繕方法を話し合う復旧委員会を有志の住民と作りました。
 修理のための工事費用のおおまかな概算を取ったところ、プランによっては最大で2億円かかる可能性があることが分かりました。これまでマンションの居住者で積み立ててきた修繕積立金およそ1億円に加え、共用部分にかけていた地震保険が、「半損」扱いで支払われたとしておよそ8000万円。仮に2億円かかった場合、修繕費用が2000万円程度足りなくなるおそれがあるのです。
 そこで稲田さんたちは、住宅の「応急修理制度」に着目しました。1世帯当たり57万6000円を限度に自治体が工事を代行する形で災害復旧を支援する制度で、マンションの居住者が団結すれば不足分を賄える可能性があります。
  応急修理制度は、もともとは一戸建ての住宅などが対象でしたが、東日本大震災で多くのマンションが被災し、エレベーターなどの修理に使いたいという要望が数多く寄せられました。その結果、制度を所管する厚生労働省が、平成23年6月に通知を出してマンションの共用部分を修理する際にもこの制度が使えるようになったのです。
 り災証明書が申請できない!
 「応急修理制度」を共用部分に使うためには、管理組合が自治体から「り災証明書」を取得する必要がありますが、熊本市は地震から1か月たっても「対象外」だとして、申請の受け付けができていないことが分かりました。市には稲田さんのマンションをはじめ、少なくとも数十件、対応を求める要望が出されていました。市の担当者は「共用部分が破損するような経験はなく、対応が空白になっていた」と釈明。対応を改めて5月20日から申請の受け付けを開始しました。
 居住者の合意の難しさ
 さらにこの制度を活用するには、マンション居住者の合意を得ることが必要です。被害はマンションの場所や高さによって異なることに加え、居住者の家族構成や年代、経済状況も違います。仮に、1つのマンションで高層棟の被害が大きく、低層棟の被害が少なかった場合、低層棟の人が自分の生活と関係がない高層棟の修理に制度を使うことに難色を示す可能性があるのです。
 加えて、制度の利用には個人の年収を証明する書類の提出が必要となり、プライバシーの観点から使い勝手が悪いという課題があるほか、今後、復興が本格化してくると、工事業者の手が回らなくなるという懸念も指摘されています。
 稲田さんは「反対する人が出たときに押し込んで決めてしまえば、その後不満が残ってしまう。コミュニティーまで崩れることがないように、みんなで円満に納得したい」と話していました。
 首都直下地震 今後の備えは
 今回取材した稲田さんのマンションのように、話し合いまでこぎ着けているのは一部にとどまっており、実際には「何をどうしたらよいか分からない」という人が多いのが実態のようです。
「熊本県マンション管理組合連合会」によりますと、住民集会を招集する立場の理事長が避難して連絡が取れないなどの相談が、寄せられているということです。こうした熊本でのマンション被害の実態をひと事のようには思えない全国のマンション住まいの方も多いと思います。
 今後、分譲マンションで暮らす人は、地震に対してどのような備えをすべきなのでしょうか。マンション管理に詳しい折田泰宏弁護士は「補修のしかたや合意形成の方法について、日頃から話し合うことが大切だ」と述べています。
 連絡網の整備も重要ですし、加入するケースが必ずしも多くはない共用部分の地震保険について、加入を検討するのもいいそうです。
 また、緊急時の判断をマンション居住者の合意とせずに、管理組合の理事長の権限でできるよう、あらかじめマンションの管理規約を見直すということも効果的だということです。
 熊本地震は、マンションにも大きな被害を与え、今なおそこで暮らす人たちの生活を厳しいものにしています。その現実をぜひ知っていただきたいのと、マンションで暮らす全国の人たちにとっても、いざというときに何をしておくべきなのか、日ごろからの備えが必要なことを痛感しました。  ★課題山積! 行政や議会も「空白」、初めてのことなどと言い訳しないで、経験のない世界に既に、分け入っていることに気づかなければ! 震度7のダブルなんて、序の口になるのではないか? 首都直下地震も想定され、四国沖や東海地方沖に、大地震が予知・予報されているというのに。いつまで、僅かばかりの『前例主義』で、解決できると思うのか! 熊本も、地元で大地震はないと慢心していたようだが、そういう安全地帯は、日本にないものと心得た方が、良いのではないか。また、金欠、地方自治体の財政ひっ迫がが、こんな妄信を勢いづけた部分があるのではないか! 戦争とか、海外へのバラマキとか中央政府はやっている場合ではないぞ!?  伊勢志摩サミットで、政府はいくら使ったんだ?


県議選、71人出馬 名護市は無投票で2氏当選 琉球新報 5/27 ○27日に告示された第12回県議会議員選挙は同日午後5時に届け出が締め切られ、定数48に対し13選挙区で71人が立候補を届け出た。13選挙区のうち、名護市区(定数2)では前職で自民公認の末松文信氏(68)=公明推薦=と、無所属新人の親川敬氏(63)=社民、共産、社大、生活推薦=の2氏以外に届け出がなく、無投票当選が決まった。【琉球新報電子版】
オバマ氏広島訪問 核廃絶へ率先して行動を 【琉球新報】2016.05.28 ○現役の米大統領として、初めて広島を訪れたオバマ氏は「アメリカを含む核保有国が勇気を持って核廃絶を追い求めなければならない」と語り、核兵器のない世界へあらためて決意を示した。
 被爆者らを前にした所感で謝罪はなかったが、原爆投下は「人類の道義的な目覚めとすべきだ」と位置付け、71年前の悲劇を教訓とする考えも強調した。
 オバマ氏は、言葉通りに残り約8カ月の任期で核兵器廃絶へ向けてさらなる道筋をつけてもらいたい。それが世界で唯一、核兵器を使用した国家の指導者としての責任だ。米国が行動を起こし、全ての核保有国に廃絶を呼び掛け、オバマ氏が「核なき世界」の実現へ向け主導的役割を果たすべきだ。
 2014年にオーストリアで開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」や、15年の核拡散防止条約(NPT)で、米国は非保有国が主導する「核兵器禁止条約」を支持しない方針を表明している。まず米国は非保有国の意見に耳を傾け、条約の実現可能性を真剣に検討すべきではないか。
 米科学者連盟の推定では、15年4月1日現在で世界中の核弾頭約1万5千発のうち、米国が約45%(7100発)、ロシアが約48%(7500発)を保有する。
 世界の半数近い核弾頭を保有する米国が、真剣に取り組むことこそが核廃絶への近道だ。今こそ率先して行動すべき時である。
 オバマ氏がノーベル平和賞を受賞するきっかけとなったプラハ演説以降、イラン核開発の制限など一部で核不拡散に向けた成果はあったものの、米国自身の行動は成果が伴っていない。
 米国は10年に4年ぶりとなる臨界前核実験を行い、小型核爆弾の開発も進める。ロシアとの核軍縮交渉は停滞したままだ。一方で核兵器維持や近代化に対し、米国は向こう10年間で約37兆円もの予算を使う計画もある。
 オバマ氏はプラハ演説でこう述べている。「分裂を乗り越え、希望を踏まえ、この世界を見つけた時よりももっと繁栄させ、平和的であるようにしてから去るという責任を許容しましょう」
 歴史的な米大統領の広島訪問を儀式に終わらせてはならない。次世代へ、さらには遠い未来の人類へ「核なき世界」をもたらすための新たな一歩と位置付けたい。
[オバマ氏広島訪問] 核抑止論からの転換を 【沖縄タイムス】2016.05.28 ○オバマ米大統領が27日夕、広島を訪れた。人類史上初めて原爆を投下した国の現職大統領が被爆地の土を踏んだ意義は大きい。
 » 「核なき世界へ勇気を」 オバマ米大統領、広島で追悼
 原爆慰霊碑に献花した後、被爆者らを前にした所感でオバマ氏は「私の国のように核を貯蔵している国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と改めて決意を表明した。核抑止論が核兵器廃絶の障害になっていることを示唆したものだ。
 所感の冒頭でオバマ氏は「71年前、雲一つない朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べ、「女性や子どもを含む10万人以上の日本人、多くの朝鮮半島出身や米国人捕虜を追悼するために来た」と語った。「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と所感を閉じた。
 大統領に就任した2009年のプラハ演説で「核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任を負っている」と「核なき世界」をうたい上げた。広島訪問はそれを締めくくるものだ。
 原爆のきのこ雲の下では地獄のような惨劇に見舞われ、多くの無辜(むこ)の市民が犠牲になった。生き残った人々もなお後遺症に苦しめられている。
 オバマ氏は、被爆の悲惨な実態を伝える原爆資料館を訪れた。資料館で凄惨(せいさん)な原爆の実相を感じることができたのならば、プラハ演説の「核なき世界」の理念に、魂が吹き込まれたに違いない。
 オバマ氏は原爆投下の謝罪をしなかった。米国内に「原爆正当化論」が根強く残るからだ。日米の両方をにらんだぎりぎりの行動である。
 ■    ■
 オバマ氏の任期は来年の1月までである。
 所感で「核なき世界」を表明したが、道筋を明らかにすることはできていない。核政策に関しては希望と現実の乖(かい)離(り)が激しく、核保有国は核軍縮に消極的である。
 プラハ演説以降、二大核保有国の米ロが対立し、核軍縮は遅々として進んでいないのが現状だ。しかし、プラハ演説でノーベル平和賞を受賞した大統領として、最後まであきらめることなく具体的なアプローチを示すよう努力を尽くしてほしい。
 核保有国の元首であるオバマ大統領の広島訪問をきっかけに、核保有国のトップの広島訪問を呼び掛けたい。
 広島で起きた惨劇を目の当たりにすれば核兵器の非人道性に圧倒されるはずである。
 ■    ■
 安倍晋三首相はオバマ氏に続く所感で広島訪問を「世界中の人々に大きな希望を与えた」と表明、「核なき世界」に向け「日本と米国が力を合わせ、希望を生み出すともしびとなる」と語った。
 だが、翻って、日本は唯一の被爆国としての責務を果たしているだろうか。
 米国の「核の傘」から離脱せず、核抑止力を肯定するような外交政策をとるなど矛盾している。
 「核と人類は共存できない」ことを国際社会の先頭に立って訴えることこそが日本の存在意義である。
[米大統領と広島] 「核なき世界」の実現へ歩み出す時だ 【南日本新聞】2016.05.28
オバマ氏広島訪問 「核なき世界」へ踏みだそう 【佐賀新聞】2016.05.28
オバマ氏広島訪問 「核なき世界」へ再出発を 【西日本新聞】2016.05.28
【広島のオバマ氏】刻んだ誓いを実行に移せ 【高知新聞】2016.05.28
G7と消費増税/再延期への思惑が透ける 【神戸新聞】2016.05.28 ○安倍晋三首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕後に、来年4月に予定される消費税増税の是非を夏の参院選前に判断すると表明した。来週にも増税の再延期の方針を発表する見通しだ。
 安倍首相は2014年11月、「再び延期することはないと断言する」と言明して、衆院を解散した。その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が起きない限り引き上げる」と繰り返している。
 一転して再延期に踏み切るのは、夏の参院選をにらんだ選挙対策だろう。サミットで、世界経済のリスク回避と持続的成長に向け結束することが確認され、お墨付きを得たと判断したようだが、あまりに内向きと言わざるを得ない。
 8年ぶりの日本開催となった伊勢志摩サミットは、対テロ行動計画や課税逃れ対策、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の発効に向けた努力などで進展した。
 最大の焦点だった経済分野の討議の場で、安倍首相は食料など商品価格の下落や各国の成長率見通しの下方修正といったデータを示して、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に匹敵する」と訴えた。
 これまで、アベノミクスの成果で景気は緩やかに回復していると強調していただけに、唐突な印象が否めない。消費税増税の再延期に向けた布石を打つ思惑が透ける。
 だが、世界経済は減速しているとはいえ、危機的状況とは言い難い。日米欧の経済成長率はリーマン・ショック後ほどの落ち込みはなく、米経済は堅調に推移している。首脳宣言も「下方リスクは高まっている」として、政策を総動員し機動的な財政戦略を実施する考えで合意したが、「リーマン・ショック前」との経済認識には触れなかった。
 消費税増税を再延期すれば、1億総活躍プランの目玉となる子育てや介護など社会保障の財源確保が難しくなり、見直しを迫られる可能性がある。20年度に基礎的財政収支の黒字化という財政再建目標の達成も遠のきかねない。
 「増税する環境を整えられなかったのは経済政策の失敗」として、野党が安倍政権に対する責任追及の動きを強めるのは必至だ。首相は消費税増税先送りに伴う社会保障政策などへの影響、今後の経済運営について説明責任を果たさねばならない。
オバマ大統領と広島 核兵器廃絶の出発点に 【中国新聞】2016.05.28










首相W選に否定的見解 宗男氏: 安倍首相「同日選、相乗効果ない」=衆院議席30減も―鈴木宗氏明かす 5/28 ○安倍晋三首相が24日、衆参同日選について「今の当選1、2回生は(強固な)後援会を持っていない。衆参ダブル選挙をしても相乗効果はない」と述べ、衆参同日選に否定的な見解を示していたことが分かった。(時事通信)  ★安倍氏、進んで自ら吶喊、万歳突撃してほしい、ね。




ANN: 女子大学生“刺傷”で逮捕の男 別の女性にも… 5/28 ○東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生を刺したとして逮捕されたファンの男は以前、別の女性に付きまとい行為をしていたとみられることが分かりました。
 岩埼友宏容疑者(27)は、小金井市で冨田真由さん(20)をナイフで刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、去年12月、滋賀県に住む女性が「岩埼容疑者から付きまとわれている」と警察に相談していたことが分かりました。警視庁は、岩埼容疑者が他の女性にも嫌がらせ行為をしていなかったか調べています。  ★警察の不作為、故意、怠慢、の挙句。殺人未遂招く!? 殺人にならなければ良いが。
TBS: 原爆開発の元科学者「原爆投下から得た教訓は核廃絶が最善の策」 5/28 ○原爆を開発したマンハッタン計画に参加した元科学者の男性はオバマ大統領の演説について「戦時中の状況を考慮した素晴らしい演説で、何ひとつ反対するところはない」としたうえで、このように話しました。
 「我々が原爆投下から得た教訓は、核兵器廃絶が最善の策だということ。私もそう思います」(原爆開発計画に参加したベンジャミン・ベダーソンさん)  ★核開発、核拡散が進んだ厳粛な事実、真実も見失うべきではない。
NNN: 米大統領 広島で「核なき世界」追求を強調 5/8 ○アメリカのオバマ大統領は27日、現職大統領として初めて被爆地広島への歴史的な訪問を果たした。原爆資料館を見学した後、スピーチし、核なき世界を追求する姿勢を改めて強調した。
 平和公園を訪れたオバマ大統領はまず資料館を訪れた。約10分間、館内をめぐり、短時間で被爆の実相がわかるよう大統領のために調えた展示を見たという。オバマ大統領は4つの折り鶴を持参しており、2つは2人の小中学生に手渡し、2つは記帳簿の横に並べたという。さらに、「我々は戦争の苦しみを体験した。共に平和を広げ、核兵器のない世界を追求する勇気をみつけよう」と記した。
 その後、オバマ大統領は被爆者ら約100人が見守る前で、安倍首相とともに慰霊碑に献花した。オバマ大統領はスピーチの冒頭、原爆による十数万人の犠牲者を悼むため広島を訪れたと述べ、自らの掲げる「核なき世界」への取り組みを続ける重要性を改めて強調した。
 オバマ大統領「アメリカを含む核保有国が恐怖にとらわれた考えから抜け出す勇気を持ち、核なき世界を目指すべきだ。私が生きている間にそれは実現できないかもしれない。しかし、粘り強く努力すれば、破滅の可能性は減らせる」
 また、核兵器が二度と使われないように、歴史を直視するという責任が我々にはあると述べた。
 オバマ大統領「1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない」「広島と長崎が、核戦争の始まりではなく、我々の道義的な目覚めだったといえる未来にしよう」
 オバマ大統領は、自身が掲げる核なき世界を実現するためには、アメリカだけでなく、世界が責任を共有するべきだと強調し、アメリカ国内での原爆投下の正当性を主張する声にも配慮をにじませたものとなった。  ★身勝手な核開発、核攻撃、先制攻撃は、決して許されない。銘記すべきだ!? 再び、三度、アジアで試みることなど、以ての外!
「加害責任から逃れられない」 中国外相  西日本新聞 5/27 ○【北京・相本康一】中国の王毅外相は27日、オバマ米大統領の広島訪問について「広島は注視に値するが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は永遠にその責任から逃れてはいけない」と述べた。中国外務省の華春瑩副報道局長が同日の記者会見で明らかにした。
 被爆者ら日本国民の感情に配慮して訪問自体への賛否は避ける一方、1937年の旧日本軍による南京事件に触れ、「加害国」の立場を忘れないよう日本側にくぎを刺した形だ。
 華氏は26日の会見でも「戦争の責任を深く反省し、歴史の教訓をくみ取らなければならない。その基礎の上で戦争の加害国と被害国の人民は真に和解できる」と指摘していた。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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