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2016-06-03

6/3: 男児を無事保護 海外も速報 良かった!子は宝! 幸運or偶然or敵失!?殊更言うことか 彼らの選択を讃えたい 政府も腰据え子育て❕❕

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・男児を無事保護 海外メディアも速報  16時25分  ★良かった❕❕ 自衛隊は、鍵を開けておけ!? 主権者の生命と安全を護る為! 
 ・米朝がスウェーデン極秘協議 その狙いは?  16時6分   ★真面目に、米朝取り組んでいるんだ!と感心… 日本政府は蚊帳の外?
 ・猫ひろしさん リオ五輪カンボジア代表選出  15時55分
 ・川崎中1殺害 少年に懲役6年以上10年以下の不定期刑  15時27分
 ・三井不動産 日本橋に医薬品ビジネス拠点を立ち上げ  15時24分
 ・甘利氏らの不起訴、市民団体「不当」と審査会申し立て  15時22分   ★誠に、ザル法を作る国会も、捕らえる筈の議員!も想定通り、逃れ…
 ・7歳男児不明 捜索規模きょうから縮小  5時15分   ★何かしら、希望を以って、規模縮小なら、幸い! 命が第一!
 ・独・仏で洪水5人死亡 セーヌ川はん濫恐れ  2時25分
 ・逃走の男が出頭「気が動転して逃げた」大阪  2時15分
 ・五輪準備状況をプレゼン IOCが高く評価  2時5分
 ・原油生産目標の設定、合意至らず OPEC  0時36分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月3日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 測量の日  ☀  誕生日の花  ツリガネソウ  花言葉  感謝  6/3 ○エゴノキの花
 雨も上がり 朝は寒かったが 気温は20度まで上昇し爽やかな 初夏の一日です。
 エゴノキの花が咲いていたので 初夏に間違いありません
 北海道の七飯町で行方が分からなくなっていた 七歳の男の子が 無事発見されたようで本当にエガッタ  エガッタ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog6/2: ヘイトデモ不許可 全国自治体で条例制定を 川崎市のヘイト団体に、公園使用不許可 続く!?人種差別等禁止、具現化を支持する

イシャジャの呟き: 裏切りの日  ☀  ☂  誕生日の花  ウツギ  花言葉  秘密  6/2 ○アヤメ 白   
 今朝も寒く エアコンを点ける。
 歯医者の帰り 山椒の実を見つけて取っていたら、雨に降られ 濡れて来ました。脇目も振らず
 に帰ればいいものを、欲タガレ
 本能寺の変があった日で、裏切りの日だそうです。国会の会期切れの昨日、与党の変が
 起これば 記念日になったのに ・・・

 今日のトピックス Blog6/1: 安倍内閣“五つの大罪” 憲法違反の安保法制 「アベノミクス」破綻・隠蔽 TPP協定の強行!? 原発再稼働 日米地位協定 見直せ

イシャジャの呟き: 電波の日  ☂  ☁  誕生日の花  サツキツツジ  花言葉  協力が得られる  6/1 ○サツキツツジ
 気温は、13度~16度であり 寒いのでエアコンを稼働させる。断続的に雨が降っているので、止んでいる間に、伏せておいたエダマメが本葉が二枚になったので 移植しました。細根が密生していたので活着するだろう。
 国会の会期は、本日で終わる。あとは参院選へと傾れ込む、夕方からは 消費税増税延期の総理の記者会見があるそうだが、顔を見るのも嫌だから 入浴してやり過ごそう・・・
 電波の日、口の大きい総務大臣が NHKTVに出ていましたが 電波停止発言もあり 危険な人物だと認識して置こう

今日の「○」と「×」: 「×」 甘利にお咎めなしとは、あんまりだ。 6/1 「×」 FNN: 金銭授受問題 東京地検特捜部、甘利氏と元秘書2人を不起訴に 6/1 ○テレビでは毎日毎日朝から晩まで、舛添都知事の疑惑を根掘り葉掘りほじくり返しているが、甘利の疑惑に関してはほとんど触れられることもなく、このたびあっさり不起訴でしたということで、一件落着となってしまうのだろうか。
 もちろん舛添の責任は追及されなくてはならないが、それ以上に甘利の疑惑を解明することも重要だ。
 建設会社が何の見返りも求めずに、600万もの金を政治家に渡すはずがない。
 検察も裁判所も、安倍政権の前では使命を投げ捨ててしまったというほかない。
 国民が選挙で引導を渡さなければ、世の中お先真っ暗だ。
 今日のトピックス Blog5/31: 【消費増税再延期】原点に立ち返れ 「社会保障と税の一体改革」5%時に比べ年約14兆円の税収増 4年も延期すればどうなるか

「護憲+」ブログ: 最高法規の保障する人権尊重、全国津々浦々に徹底せねば! 5/31 (蔵龍隠士) ○例えば、これ。 
① 「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化(西日本新聞 5月17日)  
 「みなし仮設に入居できるのは大規模半壊以上  熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。」
  この度の熊本地震・復旧復興について、人権保障の点で、不徹底・不公平がある。4万件の中から、222件救ってどうする???(後日、増加)
 「■住宅など 
  熊本県内で住んでいる住宅(賃貸を含む)が被害を受けた世帯には、同県が最大300万円の「生活再建支援金」を支給する。対象となる被害は、(1)全壊(被害の割合が50%以上)した(2)半壊(20%以上40%未満)するか敷地などに被害が生じてやむを得ず解体した(3)大規模半壊した(40%以上50%未満)-など。金額は被害状況や世帯人数などで異なる。使途の制限はない。罹災(りさい)証明書や住民票などを添えて市町村に申請する。
 同県内で住宅が全壊か大規模半壊し、住むところが確保できない被災者は、県が借り上げる民間賃貸住宅(みなし応急仮設住宅)や応急仮設住宅を利用できる。最長2年入居でき、家賃の負担はない。」となっている為だ。  熊本地震 被災者支援制度<上>生活再建に最大300万円支給 (西日本新聞 5月11日)
 更に、①「市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。」
被災者からすれば、このような火急の時、屋根の下に安心して暮らしたい(権利)は、当然である。仮設でも、みなし仮設でも選択は多い方が良いであろうが、切り捨ては好ましくない。確かに、熊本地震の特異性、長引く被害の連続性から、安倍首相の言明で、大規模半壊以上のみならず、半壊以上も救済となったが、地方自治体の懐具合や地元の特異性で、保障すべきを切り捨てるなどあってはならぬ。
 また、大地震予知を声高に呼ばわりながら、政府は、確固たる対策、マニアル作りをしないとは、どうしたことだろうか。今回、プッシュ式とやらで、政府は支援物資を自衛隊などを動員して、地方までは押し出したが、後は『よきに計らえ』では、途中で滞留する、被害者までに届かないは、見易い話であろうに。 只、アピールしたいだけだったのか?
自衛隊の応急手当にも問題がある。おにぎり2個を配給するのに、誰彼構わず、長蛇の列を作らせたり、建設現場で見かけるような段差のある和式トイレの設置、しかも屋根なし、夜間は照明ナシ! 日頃の準備が如何に出来ているか、知れよう。
元来、日本国憲法は、人権保障を国の義務と定めているところ、国や東京都ならいざ知らず、財政の弱小な地方自治体に丸投げして、財政規模で制限するとは、人権保障の本位に適わぬのではないか。人権保障に消極的な戦後政府は、これを推し進めた。その残滓が、このザマ。生活保護にしても、直面するのは、地方自治体だ。政府は、蚊帳の外にいる。注文や制限はつけるのだが。
東京都の一人勝ちにしても、あれは、その首長の貢献、手柄あってのことだろうか? 舛添にしても、猪瀬にしても、石原にしても、あの財政規模は、彼らの御蔭だったろうか。法人税や住民税収入が莫大だったから、東京が首都だったから、では?ふるさと納税が流行るのも、或いは、奨励するのも、その事情を踏まえたのかもしれない。
いづれにもせよ、首都直下地震、四国沖、東南海等々、30年以内に起こると自ら喧伝している。もっと、本格的に準備し、過去の地震並びに対策など検証し、民間の支援(進歩・発展してるぞ!)にも目を配り、用意できるマニュアルは、直ちに整備すべきだ。個人趣味で、外敵???などに、感(かま)けている場合、時局ではない、と知れ! 安倍コベ政権。

 今日のトピックス Blog5/30: 被爆者認定 幅広い救済に道を開け 長崎地裁2月判決で、一部認定 非合理な線引き(長崎原爆の被爆地域)は止め、被災者救済を  ★政府の認定制度、行政上の境界による線引き、これを改めないと、抜本的な救済には、ならない模様!? 裁判所には限界がある…被爆、因果関係の証拠など、今更、探しようもないのだから(だから、救済の線引きをし、「救済する、しない」の行政処分をした。まさか、原爆投下されて、あの惨状を知って、被害がないなんて、言えないから。…救済する範囲を限定した)。

「護憲+」ブログ: オバマ劇場の終演 5/30 ○広島で上演されたオバマ劇場は、それなりに盛り上がり、終演を迎えた。事前に周到に準備されたスピーチは、さすがスピーチで米大統領の座を射止め、スピーチだけでノーベル平和賞に輝いたオバマ大統領ならではの見事なものだった。日本のメディアは昨日完全にオバマ大統領にジャックされ、新聞は一面トップでオバマ特集。歴史的出来事としてその全文が掲載されている。「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で予測した通りのメディア情況になっている。
「1945年8月6日の記憶は決して消してはいけません。広島が長崎が、核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりであるべきです」
  オバマ演説の肝は、上記の言葉にある。わたしは、広島の被爆者全員がこの言葉を了としたかどうかには疑問がある。
  ①誰が、1945年8月6日の記憶を消してはならないのか。その主体は誰か。この問いを見事にはぐらかしている。被爆者か広島市民か日本人かそれともアメリカ人かそれとも地球に住む人類すべてなのか。読み方によってどうとでも読める。オバマ演説の巧妙さは、ここにある。
  ②核戦争の夜明けのスイッチを押したのはアメリカ。広島・長崎を灰燼に帰し、数十万の人間の命を奪ったのはアメリカ。その歴史的事実と責任を『道義的な目覚めの始まりであるべき』と述べる事により見事にスル―した。それも、全人類の見果てぬ夢=「戦争の無い世界」「核廃絶」の追求という見事なロマンテイシズムにくるんでネグレクトした。
  ③オバマ大統領の原爆資料館の滞在時間は10分弱。しかも,奉名帳に記帳している。つまり、資料館の目を覆わんばかりの悲惨な展示のほとんどを見ていない事になる。わたしは何度も資料館を訪れているが、訪れるたびに、絶対に核廃絶を実現しなければならない、という強い感情を抑える事ができない。国籍を問わず、人種を問わず、性別を問わず、年齢を問わず、身分の上下、職業を問わず、人間ならあの悲惨な展示を見て、心を動かされないはずがない。せめて30分、オバマ大統領が資料館の展示に正面から向き合ったら、彼のスピーチの内容は変わったはずだ。しかし、残念ながら、そうではなかった。
  つまり、彼のスピーチは、プラハ演説の延長線上に位置し、事前に用意周到に準備されたものだった。そして、それはもう少しで大統領を辞めるオバマ大統領の歴史的評価に寄与するものでなければならない、という政治的意図が優先された、と言わざるを得ない。
  ④わたしたち日本人が忘れてならないのは、オバマ大統領の平和公園での姿だけではない。彼がまず岩国基地に降り、岩国基地の兵士たちの大歓迎を受け、スピーチしている姿である。わたしには、イラク戦争時、ブッシュ元大統領がイラク基地を電撃訪問し、兵士たちの大歓迎を受けていた姿と重なって見えた。
  さらに、オバマ大統領が広島のヘリポートからサングラスをかけて降りた時の姿が、マッカーサーが厚木基地に降り立った時の姿と重なって見えた。オバマ大統領は占領軍の長として日本へ降り立ったのだ。日本はいまだ占領下にあるのではないか、という疑念をわたしたちに見せているのである。
  ⑤事実、オバマ大統領の沖縄の事件に対する対応は、植民地宗主国としての対応そのものであり、譲歩の姿勢は全くなかった。(※参照:日本社会の崩壊3)
  同じ米軍基地を持つイタリアでは、基地内の主権もイタリアにある。米軍の活動は、イタリア政府の管轄下にある。イタリアも日本と同様第二次大戦の敗戦国。イタリアに出来て、日本に出来ないはずがない。つまり、日本政府にやる気が全くない、という結論になる。翁長知事のいう【法治ではなくて放置国家】なのである。
  ⑥オバマ訪問に対して最も厳しく正しい感想を漏らしたのが、平岡元広島市長である。【いったい何をしに広島へ来るのか】という問いを発している。
  ・・ <米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか 5月27日 毎日新聞
  ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】 ・・・・・
  ⑦平岡元広島市長の主張は、日本社会の崩壊(2)で紹介した亀井静香氏の主張に重なる。広島の平和運動・反核運動の思想は明確。(A)核兵器を二度と使わないと誓うか(B)相手によっては、核兵器を使用する事も辞さないのか。この二者択一の選択しかないというのが、広島・長崎が主導した平和運動の思想。オバマスピーチは、この原点をネグレクトしたと平岡氏には見えたのであろう。
  このように、オバマ大統領演説の評価は、反核・平和希求の理念・強さにより、多少異なる事はやむ負えない。しかし、米大統領に平和公園を訪問し、献花してもらいたいという願いは、被爆者・原水禁運動・平和活動に携わった人々の共通の願いでもあった事はたしかである。
  自民党リベラル派の河野洋平は特に熱心で、彼が外務大臣時代、広島でG7の外相会議を開催し、米国の政府高官ので献花を最初に実現させた。本人も真珠湾を訪問した。その後、ルース大使・ケネディ大使・ケリ―国務長官と広島訪問を行い、今回のオバマ訪問につながった。
  この経緯を見ると、自民党リベラル派がオバマ訪問の地ならしを行い、その積み重ねの果実を安倍が食べた、という事である。この政権の性格が良く出ている。何かを苦労して実現する努力はせずに、果実だけを横取りするのが安倍ファッショ政権の手口だ。
  今回の参議院選挙のために、かっての民主党の政策をぱくり、『同一労働・同一賃金』『待機児童をなくす』『給付型奨学金の創設』などを提示し、安倍政権が進めてきた新自由主義的経済政策(アベノミクス)の大失敗を糊塗しようとしている。稲田政調会長などは、自民党は『トリクルダウン理論』などは言った事がない、と嘯く始末。安倍首相も自分はTPP反対など言った事がないとのたまう。
  自らの理念・信念に基づいた政策ならば、そう簡単に諦めるはずがない。ところが、いとも簡単に過去の政策を撤回する。知らぬ顔をする。要するに、彼らの言う政策は、その場しのぎの人気取りのための政策に過ぎないという事である。
  安倍首相がオバマの尻馬に乗って、核廃絶を追い求めるなどと演説をしていたが、そのあまりの白々しさに吐き気をもよおしたのは私だけではない。
  ・・・「そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。・・・オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた(リテラ)
  さらに外国報道が今回のオバマ訪問をどう評しているか。
  ・・・たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
  記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
  また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。 ・・・・・リテラ
  外国報道の理性が際立つ記事である。彼らは、安倍政権の本質と広島・長崎の『核兵器廃絶』の理念との乖離をきちんと報道している。
  これを踏まえた秀逸なブログを田中良紹氏が書いている。 「オバマ訪問の隠された狙いは安倍総理の調教にある」ー(田中良紹氏)
  「米国の考える「日米同盟の深化」とは日本が完全に米国に隷属することを意味する。 日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。
  そしてオバマは「日米同盟の深化」をこの広島訪問でも演出して見せた。 米国にとって「同盟の深化」が「隷属の深化」を意味するとすれば、 以前のブログで指摘したようにこれはオバマ大統領の安倍総理に対する最終的な調教でもある。
  オバマ広島訪問の隠された狙いは、 安倍政権が核武装を考える可能性を根絶するところにあるとフーテンは考えるのである。」・・・
  このブログの秀逸さは、オバマ大統領の隠された狙いを見事に分析している点である。オバマ大統領が広島訪問をし、核廃絶の誓いを新たにさせ、日本の核武装の狙いを摘む。同時に、安倍首相が真珠湾を訪問。次に、中国で南京虐殺記念館を訪問させる。そうする事により、安倍の背後にいる日本会議・ネット右翼などの復古的・好戦的勢力の伸長を抑える。その為の調教が今回の訪問の隠された狙いだというのが、田中氏の解説である。
  大手メディアは、オバマ礼賛記事。安倍首相の支持率アップなど、物事の本質を見損なっているのに比べ、外国報道は冷静に事の本質を伝えている。田中氏の記事は、多少うがち過ぎのきらいはあるが、国際政治の冷徹な認識をよく見ている。
「日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。 ・・
  今回の沖縄の愛犬に対するオバマ大統領の反応を見れば、上記の指摘が良く分かる。オバマ大統領の卓越したパフォーマンスに酔うだけではない、国際政治の冷徹な現実を踏まえた認識力と外交力を磨かなければ、日本は世界の潮流から置いてけぼりを食らうのは必至である。
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 今日のトピックス Blog5/29: 安倍首相、消費税増税2年半延期とさ 麻生財務相はW選主張 いいんじゃないの!? 一気に国民主権顕現、国会の正常化!

 今日のトピックス Blog5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!
 沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28⇒★新聞紙によれば、次の通り。 下欄(ニュース・社説等)に、添付しています。

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、

 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>











  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 統一名簿への参加が民進党の生きる道 ・ブログ連歌(449) ・ 民主平和党ホームページ 6/3 ○今朝の新聞によると、連合の神津会長が民進党の岡田代表と会談して、参院選比例区での統一名簿に民進党の参加を要請したが、岡田代表は「ハードルが高い」として難色を示したということだ。連合が考えていることは、長年のつきあいがあるからよくわかる。傘下の比例区候補者は、それぞれの産業の代表という認識があるから、面子の上からも絶対に落とすわけには行かないのだ。民進党への支持率の低迷は、頭痛の種であるに違いない。連合の組合員自体が、昔のように指令一本で動く状況ではなく流動化している現代では、支持政党の人気低迷は、なおさら不安要因になるのだ。
 一方、岡田氏としたら、ここは何としても「民進党」の名を浸透させる機会にしなければならない。統一名簿では党名をそのまま使えないから、ハードルが高いというわけだ。しかし客観的に見て、これからわずか1ヵ月の間に民進党の人気が爆発的に高まる可能性があるだろうか。「民進」の名に座りの悪さをおぼえている支持者は、今でもかなり多いように私は感じている。
 最近の安倍政権に対する危機感を強めているのは、民進党支持者よりも、むしろ「その他大勢」の方がずっと多いだろう。参院選の比例区で票を集める上で、民進党が独自の名にこだわるのが得策であるとは思えないのだ。それよりも社民も生活も包み込んだ統一名簿に合流して、そこに「民主立憲」でも「民主共生」でも「民主平和」でも、とにかく略称が「民主」になる名を頂いて戦ったらいいではないか。現状の勢力比から見て、獲得できる議席数の中で民進党が多数を占めることは間違いない。結果オーライである。
 以前にも書いたが、非改選の議席数から計算すると、この参院選は決して楽観できないのだ。ちょっと失敗すれば自公に3分の2を与えてしまう可能性は、決して小さくない。その中で比例区で統一名簿に結集することは、一人区で統一候補を立てたのと同様の効果を発揮することになる。
 繰り返して言うが、この選挙は安倍政権による改憲を阻止する決戦の場になる。改憲阻止に失敗したら、取り返しのつかないことになる。その緊張感を、決して忘れてはならない。
単刀直入謝罪を避けた安倍首相会見の失敗 【植草一秀】2016.06.03
「6月5日川崎ヘイトデモ」に禁止仮処分命令─デモ参加者には不法行為損害賠償責任 【澤藤統一郎】2016.06.03
「公約違反」に「文句があるなら選挙で示せ」と安倍首相は居直った 【五十嵐 仁】2016.06.02
消費税増税できないくらいアベノミクスで失敗した安倍総理は内閣総辞職すべきだ 【Everyone says I love you !】2016.06.02







「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏 【醍醐 聰】2016.05.31 ○「歴史的和解」の政治ショー
5月27日夕刻、広島平和公園で演説を終えたオバマ米大統領が目の前で演説を聴いた日本原水爆被害者団体協議会(以下、「日本被団協」と略す)代表委員の坪井直さんと笑みを浮かべながら握手を交わし、同じく感極まって涙ぐむ被爆者の森重昭さんを抱きしめる姿がテレビ、新聞に大きく掲載された。原爆投下をめぐる歴史的和解を演出するのにふさわしい映像となった。
 また、原爆投下への謝罪はしないという条件でオバマ大統領が広島を訪問することが決まって以降も、「謝罪を巡り揺れる被爆者」(『朝日新聞』2016年5月13日)といった記事が見られた。しかし、それから10日後には「『謝罪求めない』78% 被爆者115人アンケート 米大統領訪問優先の傾向」(共同通信調査、『東京新聞』2016年5月23日)という記事が大きく掲載され、<被爆者の多数は謝罪を求めていない>が定説になった感があった。
 ところが、5月28日、ネットでこの問題に関する情報を検索しているうちに、日本被団協事務局次長の藤森俊希さんが5月19日に日本外国特派員協会で行った記者会見で気になる発言をしていたことを知った。 ネットでその記者会見の全容を記録した録画を探したら、すぐに見つかった。プレゼンテ-ターは日本被団協事務局長の田中煕巳さんと藤森さんの2人。
 Terumi Tanaka & Toshiki Fujimori: "Message to President Obama from Hibakusha" . FCCJchannel FCCJchannel
 舞台裏を語った日本被団協事務局次長・藤森俊希さん
 私が注目した箇所はいくつかあったが、この記事のタイトルに関わる藤森さんの発言録を摘記しておく。( )内の数字は各発言の開始時刻。

「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・
野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: 北海道の不明男児 6日ぶり無事保護「水飲んで過ごす」 6/3 ○北海道七飯町の山林で行方不明になっていた7歳の男の子が、隣の鹿部町で6日ぶりに見つかり、無事、保護されました。男の子に目立ったけがはなく、警察によりますと、行方不明になった日の夜から自衛隊の演習場内の施設で水を飲んで過ごしていたと話しているということで、詳しいいきさつを調べることにしています。
 先月28日、北海道七飯町の山林で北斗市の小学2年生、田野岡大和くんが「しつけのため」として両親に置き去りにされたあと行方が分からなくなりました。警察や自衛隊が周辺を捜していましたが、3日午前8時前、行方不明になった場所から北におよそ6キロ離れた、隣の鹿部町にある自衛隊の駒ヶ岳演習場で発見され、6日ぶりに無事、保護されました。
 発見されたとき、男の子は演習場内にある隊員の休憩施設の中にいて、隊員が名前を呼びかけるとうなずいて応じたということです。施設にはマットレスなどが置かれているほか、すぐ外には水道もあり、警察によりますと、男の子は行方不明になった28日の夜からこの施設にいたということで、「自分で山を歩いて、小屋にいた。夜はマットレスで寝て水を飲んで過ごしていた」と話しているということです。
 搬送先の病院や警察によりますと、男の子は、家族と病院で再会した際、笑顔で喜んでいたということですが、軽いすり傷があるほか、この1週間、水分しかとっていなかったとみられることから、数日間は大事をとって入院する見通しだということです。
 警察は、回復を待って改めて話を聞き、発見されるまでどのように過ごしていたのかなど詳しいいきさつを調べることにしています。
 ☆病院「軽い脱水症状も命に別状なし」
 ☆保護現場には2時間余りでたどり着ける
 ☆「廠舎」でマット2枚重ねて寒さしのぐ
 ☆発見した自衛隊員「扉を開けた瞬間、目の前に」
 ☆発見時の自衛隊員とのやり取り
 ☆発見当時 「おなかがすいている」
 ☆1週間どう過ごしたのか
 ☆専門家「水なければ危険な状態も」
 ☆行方不明から連日捜索
 ☆朝は冷え込み続く
NNN: 男児を無事保護 海外メディアも速報 6/3 ○北海道七飯町で行方不明になっていた7歳の男の子が3日朝、無事保護されたことを受け、海外メディアも速報で伝えた。
 イギリスのBBCテレビは3日朝のニュースで、男の子が無事発見され、父親が謝罪したことなどを大きくとりあげた。また、アメリカのワシントンポスト紙は、男の子が比較的健康な状態で見つかったことや、自衛隊などが6日間にわたり大規模な捜索を行っていたことなど、詳細にも触れている。
 一方、中国の国営テレビも、昼のニュース番組で男の子が見つかった時の状況や行方不明になった経緯などについて伝えた。  ★子供は、地球の宝! 人類共通の関心事!? 
ANN: 自衛隊の演習用小屋でマットにくるまり 保護の男児 6/3 ○田野岡大和君(7)が行方不明になったのは北海道七飯町の山林でした。そこから直線距離で約4キロ離れた陸上自衛隊駒ケ岳演習場内で保護されました。大和君は「山の中を歩いてきた」と話しています。
 (福田太郎アナウンサー報告)
 大和君は小屋の中で3日朝に見つかりました。この場所は大和君が行方不明になっていた現場から南西方向に直線距離で約10キロ離れているということですから、もし道なりに歩いてきたとすると、かなりの距離があったのではないでしょうか。大和君はこの間、何をしていたかというと、水を飲んで過ごしていたと話しています。小屋の中には食料などはなく、外に水道が1つあるだけです。小屋は日頃、鍵が掛かっていますが、大和君は1つの扉だけ鍵が開いていたと話しているということです。この場所は自衛隊員が演習の時などに50人ほど寝泊まりできる場所ということです。中央にはストーブもありますが、電源が入っておらず、使えない状況だということです。雨のため、ミーティングをしようと入ってきた自衛隊員が立っていた大和君を発見しました。その時の姿は行方不明になった時と同じだったということです。大和君がどのように暖を取っていたのかというと、寝泊まりするためのマットレスがあり、2枚のマットレスの間に挟まるようにして寝泊まりしていました。自衛隊員がおにぎりを渡すと食べたということです。
TBS: 北海道不明小2男児無事保護、父親が会見 6/3 ○先月28日、北海道七飯町の山林でしつけのために置き去りにされた小学2年の男の子が3日午前8時前、無事保護されました。
 保護された小学2年の田野岡大和君が手当てを受けている函館市内の病院です。診察した医師によりますと、大和君は手足に擦り傷などがありますが、命に別状はないということです。
 「このようなことになるとは思わず、行き過ぎた行動だったと反省している。息子(大和君)に『つらい思いをさせてごめん』と言った」(大和君の父親)
 6日もの間、行方が分からなくなっていた大和君は、3日朝、置き去りにされた林道から直線でおよそ5キロ離れた自衛隊の演習場の建物にいるところを発見されました。行方不明となった当日に建物にたどり着いた大和君はマットレスにくるまって暖をとり、水道の水で飢えをしのいでいたということです。6日ぶりに家族との再会を果たした大和君。発見された場所はこれまでの捜索の範囲の外だったということです。  ★子供を嘗めたら、いかんぜよ❕❕ 新有権者、さらに、けっぱれ!
 やはり、日本の将来は、子供たちに期待しないと!? 少子化、止めなくてよいのか❕❕ 永田町の老害、復古思想、一掃しよう!? 日本沈没、構わず!? 弱肉強食!「強きを助け、弱きを挫く」 老害・既得権者我利我利…

スイス、ベーシックインカム導入へ国民投票…支給額は月30万円 「絶対にありえない!」海外の反応 2016年02月02日
2016年6月5日の国民投票 ベーシック・インカム スイスで実現するか? ○まもなくスイスでは、世界初となる決定が国民に委ねられる。果たして政府は、国民一人ひとりに、その収入に関係なく生涯にわたって月々のベーシックな所得を無条件に給付していくことになるのか。「最低生活保障」(ベーシック・インカム)の導入をめぐり、賛成派は、「資本主義が支配し、労働において自動化が進む社会が生み出す問題への解決策だ」と主張。だが、反対派にとっては非現実的で危険な夢物語だ。
 6月5日に国民投票にかけられる「無条件の最低生活保障(ベーシック・インカム)イニシアチブ」は、給与格差が拡大し続ける現代の社会構造にまで論議が及ぶ。また、以前のイニシアチブに比べると、デジタル化によって多数の解雇者を生み出す新しい社会現象の中で提案されたイニシアチブでもある。
 賛成派は、生活に不可欠な基本的欲求を満たせるベーシック・インカムを無条件で国民全員に給付すれば、社会福祉への依存や貧困を無くすことができるという考えだ。また、ベーシック・インカムがあれば、国民は皆それぞれやりたい仕事に没頭でき、教育、創造性、ボランティア活動が促進されるほか、高齢や病気の家族の世話や育児にもより多くの時間を費やせると主張する。
 政党ではなく、一般市民によるイニシアチブ
 これは独立した一般市民からなるグループから生まれたアイデアだ。政党はまったく関心を示していない。連邦議会でも右派や中道派の政治家は全員拒否の姿勢を示し、わずかな支持が左派や環境派で見られたのみ。下院では反対157、賛成19、白票16で否決され、上院では唯一バーゼル選出のアニータ・フェッツ社会民主党議員が賛成票を投じた。
 このフェッツ議員は、「この案件は、熟考し議論する価値がある」と言う。「おそらく20年後か30年後、仕事のデジタル化によって大規模な解雇が発生したときに具体的な解決策になるアイデアだと思う」
 それに対し、ヌーシャテル選出のレイモンド・クロットゥ国民党下院議員は「むしろ、実現不可能なアイデアだ」と反論し、「膨大な費用がかかる」と指摘する。
 連邦憲法に明記する文案は次の通りだ。「ベーシック・インカムは、国民全員に人間らしい生活と公的生活への参加を可能にするものである」。金額設定は立法機関に委ねられるが、賛成派は議論の基礎になる金額として、成人に月々2500フラン(約29万円)、未成年に同625フランを想定している。
 「2012年の人口統計を基にすると、国家の負担は年間2080億フラン。国内総生産(GDP)の約35%に当たるすごい金額だ!」とは、クロットゥ議員のコメントだ。
 イニシアチブは財源についても何も定めていない。可決された後、これを実現するための法律で決めることとしている。賛成派は、給与天引きと社会保障の給付金からの振り替えで大半を賄うのがよいとの見解を示す。推計250億フランに上る不足分は、国家予算の積み替えもしくは税金で補完可能だという。
 「こんな時期に、250億もの追加税収はまず得られないだろう」とクロットゥ議員は言う。発起者は付加価値税の引き上げを提案しているが、実現すれば物価は継続的に8%上昇する。「そうなればスイスの購買力は落ち、国家経済が衰弱してしまう」
 フェッツ議員も付加価値税(消費税)の引き上げには反対だ。「だが、これは数ある提案の一つに過ぎない。財務取引にミニ税金をかけるという意見も、ある程度支持されている。私もこれはいい案だと思う。コンピュータに税金をかけるのもいい。労働がデジタル化していくという観点から議論が行われているのだから、財源もこの方向で探すべきだ」
 先手を打つ。でもどうやって?
 フェッツ議員はまた次のようにも述べる。「今から財源について議論するのは間違いだ。ベーシック・インカムは今日や明日のためのものではない。問題は、伝統的な収入が労働から得られなくなったときに社会が何をするか、ということだ。自動化や綿密に作られたコンピュータプログラムが、ごく単純な仕事から非常に優秀な能力を必要とする仕事まで、すべての職業において雇用の大部分を不要にしてしまったら、私たちはいやが応でも答えを見つけ出さなくてはならない。それなら守りに入るより先手を打った方がよいというのが私の意見だ」。
 一方のクロットゥ議員は、「これは先手ではなく、本末転倒だ」と切り返す。「どうやって収入を作り出すかは、いずれはよく考えなければならないだろうが、偽ロボット化が進んでも、人の手はこれからもずっと必要とされる。コンピュータの後ろにいるのは原則的に人間だ。消滅してしまう職もあるだろうが、新しく生まれる職もあるはず。私にしてみれば、先手を打つというのであれば、教育と経済の関係を強化することだ。特に教育は、社会の変化を注意深く見つめ、技術の発展や経済の要求と足並みをそろえたものにしなくてはならない」
 左右両派から出ている批判もある。「これはスイスの社会制度全体にかかわってくる問題」という声だ。だがフェッツ議員は、「ベーシック・インカムはすべての社会保険に取って代わるものではない」と抗弁する。「現在、社会保険はすべて合わせて13ある。その数を削減することになれば、それは社会制度を今後の新しい取り組みに適応させるよいチャンスになるかもしれない」。大きな変化の兆しがそこに見えているのに、完全雇用という原則に基づく制度を今後も続けていくには無理があるというのがフェッツ議員の考えだ。
 対するクロットゥ議員は、次のようなリスクを指摘する。「完璧ではないがとてもよく機能し、労働や継続教育への意欲をかき立てている制度を破壊してしまうかもしれない。そうならないように、この制度を改善し強化する必要がある。そして、給与をもらって生活している人や企業に大きな負担をかけ、労働の意欲を失わせるような給付の導入も阻止しなくてはならない」
 「最低生活保障」(ベーシック・インカム)の仕組み
 発起者の提案は次の通り。非就業者にはベーシック・インカムを無条件で給付する。就業による収入がある人の場合、給与の中からベーシック・インカムに相当する金額が吸い上げられ、その代わりに、ベーシック・インカムが給付されるので、収入に変化はない。
 具体的な例を示すと、月1500フラン(約17万円)の収入がある人は、ベーシック・インカムを仮に2500フランと設定すると、千フランの追加収入を得る。給与が2500フランの場合は、収入に変化はない。
 6500フランの収入がある場合は、2500フランがベーシック・インカムの財源としてすい取られ、給与の金額は4000フランとなる。だが、ここにベーシック・インカムとして2500フランが支払われるため、最終的には合計6500フランの収入となる。
 社会保障の給付金にもこれと同じ方法が適用される。上限の2500フランまではベーシック・インカムによって補償され、それ以上の分はこれまで通り社会保障制度から給付される。
 この方法で、ベーシック・インカムに必要な財源の約88%をカバーできる。残りの12%については、新しい税金を導入するなどして別の財源を確保しなければならない。
 あなたならどうする?
 最低生活保障額として国が月々2500フランを無条件に給付することになったら仕事を辞めるという人はわずか2%。状況によっては辞めるかもしれないという人は8%。
 これは、発起者の依頼により世論調査機関デモスコープが行ったアンケート調査の結果で、昨年11月末にドイツ語圏とフランス語圏の有権者1076人が回答した。(出典:スイス通信SDA/ATS)  ★柔か頭で、考えてみる!? 日本。
全国初のヘイト抑止条例 大阪市、来月に全面施行 【東京新聞】2016.06.03 ○大阪市は三日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止のための全国初の条例を七月一日に全面施行すると市の公報で公表した。同日より「被害者」らからの申し立てを受け付ける。
 条例によると、市長は申し立てがあれば、国際法学者や弁護士ら五人でつくる市の審査会に諮問。審査会は「加害者」側の意見なども聞いてヘイトスピーチに当たるかどうかを市長に答申する。市長がヘイトスピーチと認定すると、市ホームページで実施団体・個人の名前を公表する。こうした規定は全国初という。
 市は条例運用の規則案を五月に公開。今月十七日まで市民らの意見を募集しており、意見を踏まえ施行日までに決定する。
 条例は一月十五日に成立し、定義などに関する条文は同十八日に施行されている。
米軍関係起訴率18.7% 2015年一般刑法犯 特別扱い浮き彫り 【琉球新報】2016.06.03 ○2015年の1年間に国内で発生した米軍関係者(米兵・軍属・家族)による「一般刑法犯」(刑法犯から交通事故による業務上過失致死傷、重過失致死傷を除く)の起訴率が約18・7%だったことが2日、日本平和委員会の調べで分かった。14年の米軍関係者の起訴率は15・6%で、同年の日本人も含めた起訴率38・5%に比べると大幅に低く、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている現状が浮き彫りとなった。一方、15年の沖縄県内における米軍関係者の同起訴率は約34%だった。
 米軍関係者による一般刑法犯で第1次裁判権が日本にある91件のうち、74件が不起訴。強姦(ごうかん)・強姦致死傷については5人全員が不起訴で、2001~15年の15年間でも両罪での起訴率は約17・9%にとどまった。
 日本平和委員会は米軍関係者の起訴率が低い背景に、1953年に結ばれた米兵の公務外での犯罪について「日本側が重要案件以外第1次裁判権を放棄する」との密約の存在があると指摘。「密約を日本政府が現在も忠実に実行している証拠だと捉えている」とした。
 一方で県内の起訴率が全国と比べ高いことについては「沖縄には基地が集中しており日常的に事件が発生しているので、県民の目が他県に比べて厳しいということも影響しているのではないか」との認識を示した。
 同委員会は法務省に開示請求した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基にデータをまとめた。
時代の正体〈323〉思い届いた 差別根絶へ ヘイトスピーチ考 【神奈川新聞】2016.06.03

NNN: 米朝がスウェーデン極秘協議 その狙いは? 6/3 ○先月31日にもミサイルの発射を試みた北朝鮮。国際社会への挑発を繰り返す中、外務省高官がある人物と、スウェーデンで極秘に3日間、接触した。
 ■ストックホルムで米朝非公式協議
 先月27日、スウェーデンの空港に1人の男性が降り立った。北朝鮮外務省の韓成烈・米州局長、国連の次席大使を歴任するなどアメリカとの水面下の交渉を担当してきた人物だ。
 ストックホルム郊外。民間の施設に1台の車が入る。車から現れたのは韓局長。その約2時間後、韓局長と共に現れたのはアメリカ国務省の元高官たちだった。
 彼らが一緒にいた目的は、北朝鮮とアメリカの非公式協議のためだ。先月上旬に開かれた朝鮮労働党大会以降、北朝鮮とアメリカが接触するのは初めてとみられる。
 今回の非公式協議にアメリカ側から出席したのは、エバンス・リビア氏。国務省の元高官で、北朝鮮政策に精通する専門家だ。
 北朝鮮は現在の体制の保障を求めてアメリカとの直接対話を望んでいるが、アメリカ側は北朝鮮が核開発をやめる意思を示さない限り、直接交渉には応じない姿勢を見せている。
 ■リラックスした雰囲気で…
 そんな中、先月28日から始まった非公式協議は約300年前に建てられたストックホルム郊外の城で、米朝合わせて約10人が参加して行われた。
 協議会場の前に住むマイエリース・ペーターソンさん「1階は夕食がとれるダイニングルームで、2階はコーヒーが飲めるサロンになっているの」
 城から出てきた韓局長とリビア氏は時折、笑顔を見せながらリラックスした様子だった。
 ■3日間で20時間の協議
 協議2日目。双方の参加者は城に隣接する施設に宿泊し、そこから歩いて協議会場との間を行き来していた。この日も長時間にわたって城に籠もり、協議を行った。
 最終日となる3日目になると、これまでと違って記者の挨拶に応じる姿も見られた。協議を終えた後、双方の参加者は互いに手を振って、笑顔を見せる場面もあった。
 3日間で20時間近く行われた協議。どんなことが話し合われたのか取材を試みたが、韓局長とリビア氏はいずれも応じなかった。また、協議会場のスタッフにも声をかけたが、かん口令が敷かれているのか関係者全員がコメントを避けた。
 内容については一切公表されていないが、北朝鮮の核開発をめぐり、米朝間で意見交換が行われたとみられる。
 対話と挑発を使い分け、国際社会に揺さぶりをかけようとする北朝鮮。アメリカ国務省は「今回の元高官らの行動には関与していない」としているが、話し合った内容について今後聞き取りを行うものとみられる。

再編交付金拡大 地方自治への介入やめよ 【琉球新報】2016.06.03 ○現在の日本政府に立憲主義や民主主義を理解する者はいないのだろうか。政府方針を実現するためなら「ばらまき」も辞さずという姿勢には不信感ばかりが募る。
 在日米軍再編に伴い、基地負担が増す市町村に交付される再編交付金について、政府は自治会や都道府県への拡大を検討している。
 再編交付金の対象を拡大する狙いは明らかだ。住民意思を無視して米軍再編を強行し、地方自治体と住民を分断することにある。それは沖縄と県外の二つの例から分かる。
 名護市では辺野古新基地建設に反対する稲嶺進市長が当選後、再編交付金が支給されていない。一方で国は移設予定地周辺の辺野古、豊原、久志(久辺3区)に直接補助金を支給する制度を創設した。
 住民の生活環境向上であれば、基地再編に関係なく行うべきであり、名護市を通すのが筋だ。
 山口県岩国市では、岩国基地への空母艦載機移転などの機能強化に当時の市長が反対し、住民投票でも過半数が艦載機移転を拒否した。しかし国は市庁舎建設への補助金を凍結し、市議会も「現実的対応」を要求。最終的には国が支援する容認派市長が誕生した。
 神奈川県座間市は、米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間移転に市長、議会、市民が一体となって反対した。隣接自治体に億単位の交付金が支給され、国からの圧力も強まる中、反対派市民不在のまま、座間市長は受け入れに転じた。
 いずれも賛成すれば交付金支給、
  反対なら凍結というアメとムチを使い分け、住民間に対立をもたらした。地方自治を保障した憲法92条に反するだけでなく、国が地域での対立をあおった側面もある。
 自治会への交付金支出は基地強化に反対する住民意見を封じ込めることにつながりかねない。
 十分な監査機能を持たない自治会などの任意団体に公金を投入することは、補助金適正化法にも違反する。適正化法は「税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し(中略)公正かつ効率的に使用されるよう」求めている。
 議会や監査の審査を受けず、住民分断に血税を投入することは許されない。これ以上、国の暴走を見過ごせない。地方自治の原点に戻れば、米軍再編を強行するのは誤りだ。辺野古新基地建設を含め、住民の意思を尊重した見直しにこそ政府はかじを切るべきだ。
首相の約束 信用できるはずがない 【琉球新報】2016.06.03 ○安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2年半延期することを正式に表明し、7月の参院選で国民に信を問う考えを示した。
 会見での首相発言を要約すれば「アベノミクスは順調である。だが、新興国や途上国の経済がリスクとなっている中、内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきである。これは『新しい判断』であり、公約違反ではない」となる。
 こんなごまかしが通るとでも考えているのだろうか。
 首相は3年半のアベノミクスの成果として、順調な雇用指標などを挙げる一方で、都合の悪い経済成長率などには触れなかった。まやかし以外の何物でもない。
 実質経済成長率は2013年度こそ2・0%だったが、14年度はマイナス0・9%、15年度も0・8%でしかない。安倍政権が経済財政運営の前提とする2%成長に、この2年は届いていないのである。個人消費も低迷が続いている。
 つまり、首相は消費税率を引き上げる環境づくりに失敗したのである。それを覆い隠し、世界経済に責任転嫁する姿勢はいかがなものか。
 「公約違反との批判があることも真摯(しんし)に受け止める」としながら、わびることはしない。政治家としての誠実さに欠けていないか。
 首相はリスクを取り払うため「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かす」とも述べた。では、今までは低速ギアだったのか。アベノミクスに期待はできない。性能の悪いエンジンを無理に吹かすのではなく、消費税に代わる社会保障の財源を再検討することこそ必要である。
 首相は「子育て世帯を支援していく決意は揺らがない」と述べた。保育の受け皿50万人分確保、介護離職ゼロに向けた介護サービスの受け皿50万人分の整備も、予定通り確実に進めると約束した。
 だが、公約を「新しい判断」の一言でほごにする首相である。今後も「新しい判断」を繰り出し、約束を実行しないことも十分あり得る。
 首相は参院選に関し「民主主義とは何か。それは選挙を通じて国民の声を聞くことである」と述べた。その通りである。だが、言葉とやることがこれほど乖離(かいり)している人もそうはいないだろう。選挙を通じて示された沖縄の民意を踏みにじり続けているのは誰か。首相の言葉を信用できるはずがない。
[再編交付金の拡大] 特措法の是非 問う時だ 【沖縄タイムス】2016.06.03 ○政府は、米軍再編計画の進捗(しんちょく)に応じて自治体に支給する「再編交付金」の対象を、都道府県や自治会へも広げる方針を固めた。
 » 米軍再編交付金の対象、自治会にも拡大
 再編交付金の根拠法である時限立法「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」は、来年3月に10年の期限が切れる。政府は、法の継続と並行して拡大をねらうが、任意団体である自治会を公金支給の対象とすることは理解しがたい。
 新たに都道府県を交付対象とすることには、米軍再編について県と自治体の意見の相違を浮き彫りにし、地域を分断する意図が見える。(米軍再編に)協力してほしい自治会や市町村、都道府県が受け入れを決断した場合は、補助率を上げるなどの特例も準備しているという。
 それらから推測できるのは、2007年に誕生した再編交付金の「見返り」的側面を、新特措法はより強化する方向であるということだ。
 自治会への交付金を巡っては昨年、新基地建設に関して名護市の辺野古、豊原、久志の3区に上限3900万円、本年度さらに4千万円の直接交付金の支給が決まった経緯がある。
 3区はこれらを米軍人との交流や地域整備などに使用する計画を立てているが、果たしてこれまでに、いくらがどのように使われたのであろうか。
 そもそも自治会には議会など第三者のチェック機能がなく、自治体や都道府県のように納税者が公金の収支を知る仕組みは確立されていない。そのような団体へ多額の公金を支給することは、税法の趣旨を逸脱している。
[甘利氏不起訴] 「ザル法」の限界あらわ 【南日本新聞】2016.06.03 ○法と証拠に基づく捜査の結果とはいえ、ふに落ちない国民も多いのではないか。
 甘利明・前経済再生担当相の現金授受問題に絡み東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元秘書2人を、嫌疑不十分として不起訴処分にした。
 特捜部は容疑について「必要な捜査はしたが、十分な証拠がなかった」としている。
 だが、告発した市民団体からは「甘利氏への捜査が不十分」「検察審査会への申し立ても検討したい」との声が上がっている。国民感情からすれば当然だろう。
 一方、法曹関係者の間には法の限界を指摘する意見もある。
 「社会通念上非難されるべき行為だったとしても、(あっせん利得処罰法の)犯罪の成立要件として捉えられないことはある」という見方だ。
 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書の不正な口利きをやめるための法律だ。しかし、構成要件が厳しく、これまで国会議員とその秘書が立件された例はない。
 要件は「議員の権限に基づく影響力」を行使した、公務員らへの口利きとその見返りだ。具体的には、「議会で質問するぞ」といった質問権や国政調査権などを基にした働き掛けなどを指す。
 逆に言えば、こうした言葉を発しない交渉などは罪に問うことが難しくなる。
 これでは口利きの抑止力がないに等しく、「ザル法」と言われるゆえんである。今回もそれがあらわになったことは明らかだ。
 甘利氏の問題を機に、与党は自らの議員立法で法が制定された原点に返ってもらいたい。
 与党が当初考えた「口利きのために金をもらったらアウト」という、分かりやすい法律への改正を目指すべきではないか。 ・・・
[強制労働和解] 「過去の克服」の一歩に 【南日本新聞】2016.06.03 ○第2次世界大戦中の中国人強制連行を巡り、三菱マテリアルと被害者団体が和解で合意した。
 日本企業の戦後補償として過去最多の3000人以上が対象となった。三菱側による謝罪表明と、被害者1人当たり10万元(約170万円)を基金方式で支払うことが柱だ。
 被害者らは1990年代から日本の政府や企業を相手に賠償を求めて提訴した。だが、最高裁が2007年に請求を退けたため、日本の司法を通じた救済の道は閉ざされていた。
 民間企業が加害の事実を直視し、自主的に謝罪と金銭補償に応じた歴史的意義は大きい。民間同士が「過去の克服」を目指す大きな一歩として評価したい。
 中国人強制連行は、戦時中の労働力不足を補うため鉱山や土建など業界の要請を受けて行われた。日本の外務省報告書によると、被害者は約3万9000人に上り、うち6830人が死亡した。
 今回の和解対象者は北海道や福岡の炭鉱など10カ所で働かされた人たちだ。生存者は十数人、遺族約千人が把握されているという。 三菱側は「人権が侵害された歴史的責任を認める」とし、日中友好に貢献するため次世代に伝えると約束した。記念碑の建立や行方不明者の調査も盛り込んだ。
 最高裁が賠償請求を認めなかったのは1972年の日中共同声明で、個人の賠償請求権が放棄されたという論理だった。
 その一方で「被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との意見を示していた。今回の和解はこれに応え、自発的な救済に乗り出した形だ。
 三菱側の前身企業による強制労働は日本の裁判所に事実認定されていた。このため中国での訴訟リスクを回避し、ビジネス環境を整える狙いもあったようだ。それでも和解に踏み切った決断は重い。
 三菱以外にも、強制連行された中国人を働かせていた企業は30社以上とされている。今回の和解が解決のモデルとなることを期待したい。
 気になるのは、韓国人被害者が反発を強めていることだ。65年の日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権は消滅したと明記されている。だが戦後補償を求める市民団体は「国籍で差別している」と批判している。
 韓国最高裁は2012年、併合は不法で賠償請求権は消滅していないと判断した。これを受け、日本企業を訴える訴訟が続いている。
 戦後処理にどう向き合うか。民間任せにしない政治の姿勢が試されている。
甘利氏不起訴 ◆癒着の全容語る責任がある◆ 【宮崎日日新聞】2016.06.03
通常国会閉幕 国民裏切った低調な審議 【西日本新聞】2016.06.03 ○通常国会がおととい閉幕した。目前の選挙最優先、論議は二の次の空気が国会に漂い、実りの少ない非難合戦が目立った。国民生活に寄り添う議論がほとんど聞かれなかったのは残念でならない。
 環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案など継続審議となった重要な案件も多かった。なぜ、国民の期待に反して低調な審議に終始してしまったのか。政府も与野党も猛省してもらいたい。
 後半国会の焦点だったTPP承認案・関連法案は、国民生活に直結する内容だけに、濃密な論議が期待された。しかし、交渉を担当した甘利明前担当相が金銭授受問題で辞任、体調不良を理由に最後まで欠席した影響は大きかった。
 後任の石原伸晃担当相らの答弁は要領を得ず、審議は何度も中断した。参院選を控えて会期延長ができず、終盤には伊勢志摩サミットもあって、政府、与党は今国会での成立断念に追い込まれた。
 政治家の不祥事で国政が停滞したと言っても過言ではあるまい。にもかかわらず、閣僚を含む国会議員の暴言や失言が繰り返された。一連の言動で国民の政治不信が高まっていることを、国会はもっと深刻に受け止めるべきだ。
 結局見送られたが、衆参同日選を巡る政府や与党の思わせぶりな言動も与野党の議員を浮足立たせてしまった。結果的に地道な審議を阻害した弊害は見逃せない。
 野党の質問に真正面から答えようとしない安倍晋三首相の姿勢も論戦が低調だった一因と指摘せざるを得ない。繰り返し「対案を出せ」と求めた首相だが、野党が提出した18本の対案はほとんど審議されなかった。首相が消費税増税の再延期を国会閉幕後に表明した結果、社会保障財源や財政再建の方向性を巡る論戦は、秋の臨時国会に先送りされてしまった。
 熊本地震対策も補正予算が成立したことを除けば、突っ込んだ論戦や審議の成果に乏しい国会だった。復旧・復興はまさにこれからが正念場だ。被災地の要望を素早く取り入れ、被災者に寄り添う「言論の府」であってほしい。  ★熊本地震と言えば、政府主導のプッシュ式、失敗したのは明らかだ! 災害時であれ、戦時???であれ、こんな手法では、主権者は堪ったものではない。何を先の大戦から学んだというのか❕❕ こんな大本営は、要らん。
【強制連行和解】歴史的合意が物語る現実 【高知新聞】2016.06.03 ○第2次大戦中の中国人強制連行問題で、中国の被害者団体と三菱マテリアルが和解に達した。
 三菱側が謝罪表明し、被害者1人当たり10万元(約170万円)を基金方式で支払うなどする。対象は3700人を超え、日本企業の戦後補償としては過去最多となる。
 日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、企業側が自主的に謝罪し、大規模かつ包括的に補償に応じるのは初めてだ。
 人権侵害に加担した企業が、政治や司法によらず被害者に向き合った意義のある歴史的合意であろう。他の戦後補償にも影響を及ぼす可能性が高い。
 ただ、今回の和解には重い現実を感じざるを得ない。
 戦争という究極の国家行為で生じた被害にもかかわらず、なぜ70年も経て、企業が独自に解決を図らなければならないのか。深刻に受け止めたい。
 日本の外務省の報告書によると、戦時中に強制連行された中国人は計約3万9千人に上る。三菱マテリアルの前身企業を含め30社以上が炭鉱や建設現場などで労働を強いた。
 被害者や遺族は、1990年代から相次いで日本政府や企業に賠償を求めてきたが、政府は一貫して、72年の日中共同声明で中国は国家間と同様に個人の賠償請求権も放棄したとの立場を取っている。
 司法も、各地の裁判所が強制連行の事実は認めたものの、最高裁が2007年、「共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄された」との判断を示した。司法での解決は極めて厳しいといっていい。
 一方で、最高裁は「被害者救済に向けた関係者の努力が期待される」との意見も付し、独自の和解を促していた。政府は呼応しなかったが、三菱側は被害者団体との交渉を重ねてきた。
 背景には、ビジネスの国際展開、特に中国市場で受け入れられるために「過去の克服」が避けられないとの経営上の判断もあろう。
 それでも、「深甚なる謝罪」を表明し、役員が直接頭を下げた。行方不明の被害者の調査費2億円も支出する。これまでにない向き合い方といっていいだろう。
 日中、日韓の戦後補償問題には、いまだ多くの懸案がある。従軍慰安婦問題では、昨年末の日韓両政府の合意により、元慰安婦らを支援する財団が今月中にも設立される。誠実な対応と話し合いを続けたい。
 ドイツは戦後、ユダヤ人虐殺などについて謝罪や補償に力を入れた。これに対し、日本は米国の極東政策や日中共同声明、日韓請求権協定などの政治的経緯もあり、被害者に寄り添ってきたとは言い難い。
 しかし、仮に政治的に不問とされても、道義的に免罪になったわけではあるまい。オバマ米大統領が原爆被爆地の広島を訪れたように政治も変化しつつある。
 日本政府も関係企業も歴史に向き合っていかなければならない。
甘利氏不起訴 政治不信高めた法の改正を急げ 【愛媛新聞】2016.06.03通常国会閉幕 重要法案も先送りとは 【徳島新聞】2016.06.03 ○通常国会が閉幕した。安倍政権の看板政策のアベノミクスの是非や、国民生活に大きな影響がある環太平洋連携協定(TPP)を巡る論戦が注目された。だが、論議は深まらず、尻すぼみに終わったとの感が拭えない。
 安倍晋三首相が7月の参院選と衆院選の同日選を模索する状況だったが、議員は自らの選挙区よりも国政の課題を見据え、地に足を着けた論戦をしてもらいたかった。
 政府が今国会に新規提出した法案は50本が成立したが、2000年以降では10年の35本に次ぐ低水準である。
 主なものは、衆院小選挙区定数の「0増6減」が柱の衆院選挙制度改革関連法、司法取引の導入や取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける改正刑事訴訟法などだ。
 女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する改正民法も、会期末になって成立した。最高裁の違憲判決を受けた改正である。
 しかし、安倍政権が「成長戦略の切り札」と位置付け、今国会成立を目指していたTPP承認案と関連法案は、衆院で継続審議になった。
 衆院TPP特別委員会での質疑は、国民の理解を得るには程遠いものだった。民進党などが、黒く塗りつぶされた交渉過程の資料開示や、西川公也委員長の内幕本問題に反発し、審議を拒否した。
 西川氏ら与党側の気の緩みが、重要法案の審議に悪影響を及ぼしたのは明らかだ。次の国会で、丁寧に問題点を洗い出さなければならない。
 今国会は、国会法で1月召集が定められた1992年以降、最も早い1月4日の召集で、衆参同日選が可能な会期設定だった。
 解散含みの国会で、来年4月に予定通り消費税率を10%に引き上げるかどうか、首相の判断も焦点となった。
 党首討論では、首相が「従来方針に変わりない。適時適切に判断する」と述べた。これに対し、民進党の岡田克也代表は2年間の延期を提案し、首相の機先を制した。
 ところが、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の経済討議で、首相はリーマン危機と同程度に落ち込んだ経済指標を示す資料を提示して、危機感を訴えた。
 サミットで、消費税率引き上げを延期する環境づくりをしたのを、国民はどう思っただろう。まず資料と共に国会で論議すべきだった。
 民進、共産、社民、生活の4野党は内閣不信任案を提出して、安倍政権の安全保障政策やアベノミクスを批判したが、与党などに否決された。
 おとといの会見で、首相は消費税増税を2年半延期する考えを示し、「これまでの約束とは異なる新しい判断」と述べた。これには驚かざるを得なかった。新しい判断なら、なぜ国会で説明し与野党の議論に委ねないのか。首相の姿勢は理解し難い。・・・




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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