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2016-06-05

6/5: 安保法の廃止訴え 国会周辺などで大規模集会 沖縄県議選、辺野古反対が過半数 遺棄事件、実は強姦殺人遺棄+挑発!米兵飲酒傷害

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米兵飲酒事故 岸田外相、駐日米大使に抗議  18時45分  ★遺棄事件が、強姦殺人罪に変る前に、飲酒事故上乗せかい!
 ・マイクロバスとワゴン車衝突、1人死亡  18時25分
 ・収穫前の佐藤錦、相次ぎ盗まれる 天童市  17時45分
 ・シリア政府軍、「イスラム国」拠点に進攻  15時56分
 ・ヘイトスピーチ対策法施行後初 デモ混乱で中止に…  17時33分  ★人種差別等は、人権侵害!ペナルティー可。
 ・水がめ“異変”水不足は大丈夫?関東甲信が梅雨入り  17時29分
 ・沖縄県議選の投票続く、焦点は与野党の勢力  18時40分    ★前哨戦!?
 ・東京・台東区で車両接触事故、大相撲力士ら5人けが  18時40分
 ・熊本・甲佐町に仮設住宅完成、被災者の入居始まる  18時40分  ★熊本地震後、初の仮設入居!
 ・天皇・皇后両陛下、長野市で全国植樹祭に出席される  18時40分

「護憲+」ブログ: 女の平和「戦争を止めよう!」国会ヒューマンチェーン6/4  6/3 (笹井明子) ○間近のお知らせになってしまいましたが、明日6月4日13時~15時に「女の平和」主催の国会ヒューマンチェーンが行われます。
  事務局からは、
『6月4日、国会周辺に三度女たちが集結し「戦争を止めよう!」との意思表示をします。
「女の平和」は、組織や団体とも関係なく、「戦争が出来る国なんてとんでもない」「誰も戦争に行かせたくない」「でも、どうしたら良いの?」「意思表示をどこで?」という人たちで意思表示をする集会です。
是非ともご一緒に!』との呼び掛けが来ています。

  私自身は当日別(参院選関連)の予定が入っていて参加できませんが、選挙という直接的な政治への関わりと、「戦争を止めよう」のたゆみない意思表示の相互作用によって、安倍政治に負けない、民主的で平和な社会の土台を築いていきたいと思います。
  お時間の取れる方は、是非参加されてはいかがでしょうか。
女の平和フェースブックはこちら

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月5日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 芒種  ☀   誕生日の花 ハマナス  花言葉  照り映える容色  6/5 ○撮り置きから
 今日は 芒種、芒(のぎ)を持った植物の種をまくころ との検索結果ですが イネ科のことだと思うのだが 確信はできない。
 植えたサツマイモの苗が 枯れちゃったのでホームセンターへ走る。20本で98円のこれも葉が萎れているが 安いので買ってきて 補植する。
 ネギも枯れそうな20本束の細い苗木を98円で購入 枯れて元々 やってみる・・・ 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日のトピックス Blog6/4: 現在及び将来の大震災等に備え 地方へ権限とカネを予め与え、自治・連携・準備させるべきでは!? 首相の「新しい判断」に委ねず

「護憲+」ブログ: 女の平和「戦争を止めよう!」国会ヒューマンチェーン6/4  6/3 (笹井明子) ○間近のお知らせになってしまいましたが、明日6月4日13時~15時に「女の平和」主催の国会ヒューマンチェーンが行われます。
  事務局からは、
『6月4日、国会周辺に三度女たちが集結し「戦争を止めよう!」との意思表示をします。
「女の平和」は、組織や団体とも関係なく、「戦争が出来る国なんてとんでもない」「誰も戦争に行かせたくない」「でも、どうしたら良いの?」「意思表示をどこで?」という人たちで意思表示をする集会です。
是非ともご一緒に!』との呼び掛けが来ています。

  私自身は当日別(参院選関連)の予定が入っていて参加できませんが、選挙という直接的な政治への関わりと、「戦争を止めよう」のたゆみない意思表示の相互作用によって、安倍政治に負けない、民主的で平和な社会の土台を築いていきたいと思います。
  お時間の取れる方は、是非参加されてはいかがでしょうか。
女の平和フェースブックはこちら
イシャジャの呟き: 歯の衛生週間  ☀  ☁  誕生日の花  スイレン  花言葉  清純な心  信仰  6/4 ○ガマズミ
 虫歯予防デーが 歯の衛生週間に変わったそうで、今日から週間の始まりです。
 部分入れ歯を作成して貰うため、現在通院中です。週間中にできるかな ?
 ガマズミの花がようやく咲きだした。スーパーの店頭からイチゴが消えて サクランボが出てきました。週末に会食に来る孫たちの土産に サクランボ1パック&家の菜園の露地栽培のイチゴ見栄えは イグネども 色づいたので採って持たせることにした。爺ばばの分は 明日 収穫する・・
 朝ドラの”とと姉ちゃん”にも 戦争の波が押し寄せてきたようです。来週からの展開が心配です

 今日のトピックス Blog6/3: 男児を無事保護 海外も速報 良かった!子は宝! 幸運or偶然or敵失!?殊更言うことか 彼らの選択を讃えたい 政府も腰据え子育て❕❕

イシャジャの呟き: 測量の日  ☀  誕生日の花  ツリガネソウ  花言葉  感謝  6/3 ○エゴノキの花
 雨も上がり 朝は寒かったが 気温は20度まで上昇し爽やかな 初夏の一日です。
 エゴノキの花が咲いていたので 初夏に間違いありません
 北海道の七飯町で行方が分からなくなっていた 七歳の男の子が 無事発見されたようで本当にエガッタ  エガッタ
 今日のトピックス Blog6/2: ヘイトデモ不許可 全国自治体で条例制定を 川崎市のヘイト団体に、公園使用不許可 続く!?人種差別等禁止、具現化を支持する

イシャジャの呟き: 裏切りの日  ☀  ☂  誕生日の花  ウツギ  花言葉  秘密  6/2 ○アヤメ 白   
 今朝も寒く エアコンを点ける。
 歯医者の帰り 山椒の実を見つけて取っていたら、雨に降られ 濡れて来ました。脇目も振らず
 に帰ればいいものを、欲タガレ
 本能寺の変があった日で、裏切りの日だそうです。国会の会期切れの昨日、与党の変が
 起これば 記念日になったのに ・・・

 今日のトピックス Blog6/1: 安倍内閣“五つの大罪” 憲法違反の安保法制 「アベノミクス」破綻・隠蔽 TPP協定の強行!? 原発再稼働 日米地位協定 見直せ

イシャジャの呟き: 電波の日  ☂  ☁  誕生日の花  サツキツツジ  花言葉  協力が得られる  6/1 ○サツキツツジ
 気温は、13度~16度であり 寒いのでエアコンを稼働させる。断続的に雨が降っているので、止んでいる間に、伏せておいたエダマメが本葉が二枚になったので 移植しました。細根が密生していたので活着するだろう。
 国会の会期は、本日で終わる。あとは参院選へと傾れ込む、夕方からは 消費税増税延期の総理の記者会見があるそうだが、顔を見るのも嫌だから 入浴してやり過ごそう・・・
 電波の日、口の大きい総務大臣が NHKTVに出ていましたが 電波停止発言もあり 危険な人物だと認識して置こう

今日の「○」と「×」: 「×」 甘利にお咎めなしとは、あんまりだ。 6/1 「×」 FNN: 金銭授受問題 東京地検特捜部、甘利氏と元秘書2人を不起訴に 6/1 ○テレビでは毎日毎日朝から晩まで、舛添都知事の疑惑を根掘り葉掘りほじくり返しているが、甘利の疑惑に関してはほとんど触れられることもなく、このたびあっさり不起訴でしたということで、一件落着となってしまうのだろうか。
 もちろん舛添の責任は追及されなくてはならないが、それ以上に甘利の疑惑を解明することも重要だ。
 建設会社が何の見返りも求めずに、600万もの金を政治家に渡すはずがない。
 検察も裁判所も、安倍政権の前では使命を投げ捨ててしまったというほかない。
 国民が選挙で引導を渡さなければ、世の中お先真っ暗だ。
 今日のトピックス Blog5/31: 【消費増税再延期】原点に立ち返れ 「社会保障と税の一体改革」5%時に比べ年約14兆円の税収増 4年も延期すればどうなるか

「護憲+」ブログ: 最高法規の保障する人権尊重、全国津々浦々に徹底せねば! 5/31 (蔵龍隠士) ○例えば、これ。 
① 「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化(西日本新聞 5月17日)  
 「みなし仮設に入居できるのは大規模半壊以上  熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。」
  この度の熊本地震・復旧復興について、人権保障の点で、不徹底・不公平がある。4万件の中から、222件救ってどうする???(後日、増加)
 「■住宅など 
  熊本県内で住んでいる住宅(賃貸を含む)が被害を受けた世帯には、同県が最大300万円の「生活再建支援金」を支給する。対象となる被害は、(1)全壊(被害の割合が50%以上)した(2)半壊(20%以上40%未満)するか敷地などに被害が生じてやむを得ず解体した(3)大規模半壊した(40%以上50%未満)-など。金額は被害状況や世帯人数などで異なる。使途の制限はない。罹災(りさい)証明書や住民票などを添えて市町村に申請する。
 同県内で住宅が全壊か大規模半壊し、住むところが確保できない被災者は、県が借り上げる民間賃貸住宅(みなし応急仮設住宅)や応急仮設住宅を利用できる。最長2年入居でき、家賃の負担はない。」となっている為だ。  熊本地震 被災者支援制度<上>生活再建に最大300万円支給 (西日本新聞 5月11日)
 更に、①「市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。」
被災者からすれば、このような火急の時、屋根の下に安心して暮らしたい(権利)は、当然である。仮設でも、みなし仮設でも選択は多い方が良いであろうが、切り捨ては好ましくない。確かに、熊本地震の特異性、長引く被害の連続性から、安倍首相の言明で、大規模半壊以上のみならず、半壊以上も救済となったが、地方自治体の懐具合や地元の特異性で、保障すべきを切り捨てるなどあってはならぬ。
 また、大地震予知を声高に呼ばわりながら、政府は、確固たる対策、マニアル作りをしないとは、どうしたことだろうか。今回、プッシュ式とやらで、政府は支援物資を自衛隊などを動員して、地方までは押し出したが、後は『よきに計らえ』では、途中で滞留する、被害者までに届かないは、見易い話であろうに。 只、アピールしたいだけだったのか?
自衛隊の応急手当にも問題がある。おにぎり2個を配給するのに、誰彼構わず、長蛇の列を作らせたり、建設現場で見かけるような段差のある和式トイレの設置、しかも屋根なし、夜間は照明ナシ! 日頃の準備が如何に出来ているか、知れよう。
元来、日本国憲法は、人権保障を国の義務と定めているところ、国や東京都ならいざ知らず、財政の弱小な地方自治体に丸投げして、財政規模で制限するとは、人権保障の本位に適わぬのではないか。人権保障に消極的な戦後政府は、これを推し進めた。その残滓が、このザマ。生活保護にしても、直面するのは、地方自治体だ。政府は、蚊帳の外にいる。注文や制限はつけるのだが。
東京都の一人勝ちにしても、あれは、その首長の貢献、手柄あってのことだろうか? 舛添にしても、猪瀬にしても、石原にしても、あの財政規模は、彼らの御蔭だったろうか。法人税や住民税収入が莫大だったから、東京が首都だったから、では?ふるさと納税が流行るのも、或いは、奨励するのも、その事情を踏まえたのかもしれない。
いづれにもせよ、首都直下地震、四国沖、東南海等々、30年以内に起こると自ら喧伝している。もっと、本格的に準備し、過去の地震並びに対策など検証し、民間の支援(進歩・発展してるぞ!)にも目を配り、用意できるマニュアルは、直ちに整備すべきだ。個人趣味で、外敵???などに、感(かま)けている場合、時局ではない、と知れ! 安倍コベ政権。

 今日のトピックス Blog5/30: 被爆者認定 幅広い救済に道を開け 長崎地裁2月判決で、一部認定 非合理な線引き(長崎原爆の被爆地域)は止め、被災者救済を  ★政府の認定制度、行政上の境界による線引き、これを改めないと、抜本的な救済には、ならない模様!? 裁判所には限界がある…被爆、因果関係の証拠など、今更、探しようもないのだから(だから、救済の線引きをし、「救済する、しない」の行政処分をした。まさか、原爆投下されて、あの惨状を知って、被害がないなんて、言えないから。…救済する範囲を限定した)。

「護憲+」ブログ: オバマ劇場の終演 5/30 ○広島で上演されたオバマ劇場は、それなりに盛り上がり、終演を迎えた。事前に周到に準備されたスピーチは、さすがスピーチで米大統領の座を射止め、スピーチだけでノーベル平和賞に輝いたオバマ大統領ならではの見事なものだった。日本のメディアは昨日完全にオバマ大統領にジャックされ、新聞は一面トップでオバマ特集。歴史的出来事としてその全文が掲載されている。「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で予測した通りのメディア情況になっている。
「1945年8月6日の記憶は決して消してはいけません。広島が長崎が、核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりであるべきです」
  オバマ演説の肝は、上記の言葉にある。わたしは、広島の被爆者全員がこの言葉を了としたかどうかには疑問がある。
  ①誰が、1945年8月6日の記憶を消してはならないのか。その主体は誰か。この問いを見事にはぐらかしている。被爆者か広島市民か日本人かそれともアメリカ人かそれとも地球に住む人類すべてなのか。読み方によってどうとでも読める。オバマ演説の巧妙さは、ここにある。
  ②核戦争の夜明けのスイッチを押したのはアメリカ。広島・長崎を灰燼に帰し、数十万の人間の命を奪ったのはアメリカ。その歴史的事実と責任を『道義的な目覚めの始まりであるべき』と述べる事により見事にスル―した。それも、全人類の見果てぬ夢=「戦争の無い世界」「核廃絶」の追求という見事なロマンテイシズムにくるんでネグレクトした。
  ③オバマ大統領の原爆資料館の滞在時間は10分弱。しかも,奉名帳に記帳している。つまり、資料館の目を覆わんばかりの悲惨な展示のほとんどを見ていない事になる。わたしは何度も資料館を訪れているが、訪れるたびに、絶対に核廃絶を実現しなければならない、という強い感情を抑える事ができない。国籍を問わず、人種を問わず、性別を問わず、年齢を問わず、身分の上下、職業を問わず、人間ならあの悲惨な展示を見て、心を動かされないはずがない。せめて30分、オバマ大統領が資料館の展示に正面から向き合ったら、彼のスピーチの内容は変わったはずだ。しかし、残念ながら、そうではなかった。
  つまり、彼のスピーチは、プラハ演説の延長線上に位置し、事前に用意周到に準備されたものだった。そして、それはもう少しで大統領を辞めるオバマ大統領の歴史的評価に寄与するものでなければならない、という政治的意図が優先された、と言わざるを得ない。
  ④わたしたち日本人が忘れてならないのは、オバマ大統領の平和公園での姿だけではない。彼がまず岩国基地に降り、岩国基地の兵士たちの大歓迎を受け、スピーチしている姿である。わたしには、イラク戦争時、ブッシュ元大統領がイラク基地を電撃訪問し、兵士たちの大歓迎を受けていた姿と重なって見えた。
  さらに、オバマ大統領が広島のヘリポートからサングラスをかけて降りた時の姿が、マッカーサーが厚木基地に降り立った時の姿と重なって見えた。オバマ大統領は占領軍の長として日本へ降り立ったのだ。日本はいまだ占領下にあるのではないか、という疑念をわたしたちに見せているのである。
  ⑤事実、オバマ大統領の沖縄の事件に対する対応は、植民地宗主国としての対応そのものであり、譲歩の姿勢は全くなかった。(※参照:日本社会の崩壊3)
  同じ米軍基地を持つイタリアでは、基地内の主権もイタリアにある。米軍の活動は、イタリア政府の管轄下にある。イタリアも日本と同様第二次大戦の敗戦国。イタリアに出来て、日本に出来ないはずがない。つまり、日本政府にやる気が全くない、という結論になる。翁長知事のいう【法治ではなくて放置国家】なのである。
  ⑥オバマ訪問に対して最も厳しく正しい感想を漏らしたのが、平岡元広島市長である。【いったい何をしに広島へ来るのか】という問いを発している。
  ・・ <米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか 5月27日 毎日新聞
  ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】 ・・・・・
  ⑦平岡元広島市長の主張は、日本社会の崩壊(2)で紹介した亀井静香氏の主張に重なる。広島の平和運動・反核運動の思想は明確。(A)核兵器を二度と使わないと誓うか(B)相手によっては、核兵器を使用する事も辞さないのか。この二者択一の選択しかないというのが、広島・長崎が主導した平和運動の思想。オバマスピーチは、この原点をネグレクトしたと平岡氏には見えたのであろう。
  このように、オバマ大統領演説の評価は、反核・平和希求の理念・強さにより、多少異なる事はやむ負えない。しかし、米大統領に平和公園を訪問し、献花してもらいたいという願いは、被爆者・原水禁運動・平和活動に携わった人々の共通の願いでもあった事はたしかである。
  自民党リベラル派の河野洋平は特に熱心で、彼が外務大臣時代、広島でG7の外相会議を開催し、米国の政府高官ので献花を最初に実現させた。本人も真珠湾を訪問した。その後、ルース大使・ケネディ大使・ケリ―国務長官と広島訪問を行い、今回のオバマ訪問につながった。
  この経緯を見ると、自民党リベラル派がオバマ訪問の地ならしを行い、その積み重ねの果実を安倍が食べた、という事である。この政権の性格が良く出ている。何かを苦労して実現する努力はせずに、果実だけを横取りするのが安倍ファッショ政権の手口だ。
  今回の参議院選挙のために、かっての民主党の政策をぱくり、『同一労働・同一賃金』『待機児童をなくす』『給付型奨学金の創設』などを提示し、安倍政権が進めてきた新自由主義的経済政策(アベノミクス)の大失敗を糊塗しようとしている。稲田政調会長などは、自民党は『トリクルダウン理論』などは言った事がない、と嘯く始末。安倍首相も自分はTPP反対など言った事がないとのたまう。
  自らの理念・信念に基づいた政策ならば、そう簡単に諦めるはずがない。ところが、いとも簡単に過去の政策を撤回する。知らぬ顔をする。要するに、彼らの言う政策は、その場しのぎの人気取りのための政策に過ぎないという事である。
  安倍首相がオバマの尻馬に乗って、核廃絶を追い求めるなどと演説をしていたが、そのあまりの白々しさに吐き気をもよおしたのは私だけではない。
  ・・・「そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。・・・オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた(リテラ)
  さらに外国報道が今回のオバマ訪問をどう評しているか。
  ・・・たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
  記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
  また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。 ・・・・・リテラ
  外国報道の理性が際立つ記事である。彼らは、安倍政権の本質と広島・長崎の『核兵器廃絶』の理念との乖離をきちんと報道している。
  これを踏まえた秀逸なブログを田中良紹氏が書いている。 「オバマ訪問の隠された狙いは安倍総理の調教にある」ー(田中良紹氏)
  「米国の考える「日米同盟の深化」とは日本が完全に米国に隷属することを意味する。 日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。
  そしてオバマは「日米同盟の深化」をこの広島訪問でも演出して見せた。 米国にとって「同盟の深化」が「隷属の深化」を意味するとすれば、 以前のブログで指摘したようにこれはオバマ大統領の安倍総理に対する最終的な調教でもある。
  オバマ広島訪問の隠された狙いは、 安倍政権が核武装を考える可能性を根絶するところにあるとフーテンは考えるのである。」・・・
  このブログの秀逸さは、オバマ大統領の隠された狙いを見事に分析している点である。オバマ大統領が広島訪問をし、核廃絶の誓いを新たにさせ、日本の核武装の狙いを摘む。同時に、安倍首相が真珠湾を訪問。次に、中国で南京虐殺記念館を訪問させる。そうする事により、安倍の背後にいる日本会議・ネット右翼などの復古的・好戦的勢力の伸長を抑える。その為の調教が今回の訪問の隠された狙いだというのが、田中氏の解説である。
  大手メディアは、オバマ礼賛記事。安倍首相の支持率アップなど、物事の本質を見損なっているのに比べ、外国報道は冷静に事の本質を伝えている。田中氏の記事は、多少うがち過ぎのきらいはあるが、国際政治の冷徹な認識をよく見ている。
「日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。 ・・
  今回の沖縄の愛犬に対するオバマ大統領の反応を見れば、上記の指摘が良く分かる。オバマ大統領の卓越したパフォーマンスに酔うだけではない、国際政治の冷徹な現実を踏まえた認識力と外交力を磨かなければ、日本は世界の潮流から置いてけぼりを食らうのは必至である。
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 今日のトピックス Blog5/29: 安倍首相、消費税増税2年半延期とさ 麻生財務相はW選主張 いいんじゃないの!? 一気に国民主権顕現、国会の正常化!

 今日のトピックス Blog5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!
 沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28⇒★新聞紙によれば、次の通り。 下欄(ニュース・社説等)に、添付しています。

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、

 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

住民提訴大きな意味 「事故起きれば被害だけ、何の利益もない」 【大分合同新聞】2016.06.05 ○脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士(東京)が4日、来県し、大分合同新聞の単独インタビューに応じた。大分から豊後水道を挟んで最短45キロにあり、四国電力が7月下旬の再稼働を目指す伊方原発(愛媛県伊方町)について「事故が起きれば大分は『被害地元』になる。対岸の原発は対岸の火事ではない」と強調。大分県内の住民有志が運転差し止めを求める仮処分を夏に大分地裁へ申し立てる方針で、河合氏も弁護団に加わり支援する考えを示した。
 河合氏は、伊方原発から約5キロの海域に国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、大地震によって重大事故が起きる危険性が高いと主張。瀬戸内海や周辺地域に放射能被害が及び、大分も観光、漁業などで甚大なダメージを受けると述べた。
 伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)は最大650ガル。河合氏は「中央構造線が近くにあるのに極めて低い」とし、最大2千ガルの中部電力浜岡原発(静岡県)など、地震リスクを抱える他原発に比べても過小評価だと訴えた。
 伊方3号機は昨年7月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。現在、再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、四国電は7月下旬に原子炉を起動させたいとしている。
 大分県内の住民有志は5月、「伊方原発をとめる大分裁判の会(準備会)」を結成。裁判所の審理が比較的短期間で決定が即時効力を持つ仮処分に加え、訴訟も起こす方針で、近く申立人・原告を募る。
 河合氏は「大分は伊方原発による利益は何もなく、事故が起きた場合、被害だけ受ける純粋な被害地元となる。その住民が地元の裁判所に起こすことに大きな意味がある」と話した。
 伊方原発を巡っては、松山地裁と広島地裁で運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。
 × × × 
 河合氏は5日午後0時半から、大分市のホルトホール大分で講演する。入場無料。
 かわい・ひろゆき 1944年、旧満州生まれ。東京大学法学部卒業後、70年に弁護士登録。第二東京弁護士会所属。「ビジネス弁護士」としてさまざまな経済事件に携わってきた。ライフワークとして中国残留孤児の就籍訴訟、90年代半ばからは原発訴訟に携わる。東京電力福島第1原発事故後、自ら監督としてドキュメンタリー映画「日本と原発」を製作している。72歳。
汚染水打開策見えず 凍土壁・保管タンク・海洋放出 第一原発 【福島民報】2016.06.05 ○東京電力福島第一原発の汚染水対策は、抑制の切り札である「凍土遮水壁」に凍結しない部分が見つかった。東電は未凍結部の追加工事や山側の凍結範囲拡大などを目指すが、効果を疑問視する声も上がる。汚染水を保管するタンクは、漏えいリスクが小さい「溶接型」への交換も計画通り進まない。浄化処理後も残る放射性物質トリチウムを含む水の処理を巡り、政府の有識者会議は「海洋放出が最も短期間・低費用」との案を示したが、漁業者らの理解は得られていない。
  ■効果に疑問
損傷の排気筒解体へ 福島第一 上半分、3年後めど 【東京新聞】2016.06.05 ○東京電力福島第一原発にそびえる排気筒のうち、特に損傷が目立つ1、2号機の間にある一基(高さ約百二十メートル)が、三年後をめどに上半分だけ撤去されることになった。東電は「地震や津波が再来した時に備え、リスクを減らすため」と説明している。
 東電が超望遠カメラで撮影するなどして調べたところ、排気筒のほぼ真ん中の高さ約六十六メートル付近で、煙突を支える骨組み接合部など約十カ所で破断や変形が見つかった。事故発生当初に1号機で原子炉内の汚染蒸気を逃がすベント(排気)が実施されたこともあり、煙突内やつながる配管内は高濃度に汚染されている。
 廃炉作業の邪魔になることから、損傷の多い鉄塔中央を含む高さ五十五メートルから上部を、遠隔操作で解体する方針を決めた。下部は汚染がひどく、当面は解体しない。解体に必要な重機などはまだ開発が終わっておらず、解体が終わるまで三年ほどかかる見通しだ。
 排気筒が損傷した原因について、古びた鉄塔が東日本大震災の強い揺れで損傷したことも考えられるが、東電は「(事故発生二日目に起きた)1号機の水素爆発の爆風や、その後の余震の影響によるもの」と強調する。原因はよく分かっていない。 (荒井六貴)





  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


リテラ: “真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 6/3 ○なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。
 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。
 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。
 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。
 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。
 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。
 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。
 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。





野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

NHK: 安保法の廃止訴え 国会周辺などで大規模集会 6/5 ○安全保障関連法に反対する市民グループが、5日、国会周辺などで大規模な集会を開き、法律の廃止などを訴えました。
 集会は、安全保障関連法に反対する市民グループが全国各地で一斉に開き、このうち国会周辺の会場3か所には、主催者の発表で合わせて4万人以上が集まりました。
 この中で、音楽評論家の湯川れい子さんは「戦争を知らない男たちが自分の立場や経済のことだけを考え再び戦争をしようとしている。日本には軍隊はいらない」と訴えました。
 また、弁護士の山岸良太さんは「安全保障関連法が憲法違反であることは明らかであり、有効な法律ではない。廃止するために頑張りましょう」と呼びかけました。
 参加した人たちはプラカードを掲げて、「皆の力で必ず廃止しよう」などと声を上げていました。
 東京・東村山市から5歳の娘と参加した女性は「最近、自分の周りで安保法が話題になることが少なくなりました。自由に意見が言えて戦争のない社会を次の世代に引き継ぎたいと思って参加しました」と話していました。
沖縄県議選、辺野古反対が過半数 反基地の民意示す 東京新聞 6/5 ○任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は5日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補が過半数を維持した。米軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、沖縄で高まる反基地の民意が示された。
 辺野古反対勢力には、翁長雄志知事の県政運営に中立的な立場を取る公明党などの候補が含まれており、知事支持派だけで過半数を獲得できるかがもう一つの焦点となる。6日未明までに全議席が確定する見通し。
 13選挙区に71人が立候補し、名護市選挙区(定数2)で無投票当選が決まった2人を除く69人が46議席を争った。
辺野古移設に反対が多数の勢い 沖縄県議選、国と県の攻防に影響 東京新聞 6/5 ○任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は5日投票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補が多数を占める勢いとなっている。
 選挙戦は、辺野古反対の候補が過半数を維持するかが焦点。辺野古反対勢力には、翁長雄志知事の県政運営に中立的な立場を取る公明党などの候補が含まれており、知事支持派だけで過半数を獲得できるかがもう一つの焦点となる。米軍属が逮捕された女性遺棄事件で反基地感情が高まる中で示される沖縄の民意として注目され、結果は辺野古移設を巡る国と県の攻防にも影響を与えそうだ。6日未明までに全議席が確定する見通し。
TBS: 対策法施行後初の日曜、ヘイト団体がデモ中止 6/5 ○川崎市で特定の民族などへの差別をあおるヘイトスピーチを繰り返してきた団体が、5日昼前に予定していたデモを中止しました。
 「ヘイトスピーチを許さない」とする対策法が施行され、初の日曜日となった5日。ヘイトスピーチを繰り返してきた団体が集合場所とする川崎市の公園周辺には多くの市民たちが集まり、デモの中止を求めました。
 数百人の川崎市民らと団体側がもみ合うなどあたりは一時騒然となり、団体はデモを実施するまえに中止することを決めました。
 「ヘイトスピーチをする人たち側も共に幸せになれればいい」(デモに反対する市民)
 デモの中止を求めた市民らは、今後もヘイトデモが行われることのないよう、引き続き、国や自治体、警察などに実効性のある対応を求めていきたいとしています。

NHK: 復旧・復興へ 熊本県有識者会議 提言の骨子まとまる 6/5 ○熊本地震からの復旧・復興策を検討する熊本県の有識者会議が開かれ、国の補助を受けられない事業に対応するため、県が自由に使える基金を創設することや、仮設住宅で暮らす被災者が買い物などに利用できるバスを運行することなど、提言の骨子をまとめました。
 熊本県が設置した「くまもと復旧・復興有識者会議」は、5日、県庁で2回目の会合を開きました。
 東日本大震災の際に政府の復興構想会議で議長を務めた熊本県立大学理事長の五百旗頭真座長ら7人の有識者が意見を交わし、10項目からなる提言の骨子をまとめました。
 この中で、国の補助事業では対応できない復旧・復興事業を進めるため、県が自由に使える基金を創設するほか、仮設住宅で暮らす被災者が買い物などに利用できるバスを運行することなど、高齢者や要援護者にこまやかな配慮をすべきだなどとしています。
 また、震度7の揺れを2回経験するなど前例のない地震の教訓を、民間と協力しながら後世に伝えていくことも必要だとしています。
 有識者会議は今後、2週間程度で最終的な提言をまとめ、熊本県の蒲島知事に提出することにしています。  ★ご尤も!
TBS: 熊本・甲佐町に仮設住宅完成、被災者の入居始まる 6/5 ○熊本地震で被災した人たちが入居する仮設住宅が熊本県甲佐町に完成し、5日から入居が始まりました。仮設住宅への入居は熊本地震では初めてです。
 熊本県甲佐町では、750戸の住宅が全半壊するなど被害が出たため、熊本県が町営グランドにプレハブ仮設住宅の建設に着手、3日に90戸が完成しました。そして、5日から入居が可能になり、被災した人たちがさっそく荷物を運び込みました。
 「ちょっと揺れると目が覚めて逃げなければという感じだったので、きょうから安心して眠れます」(仮設住宅に入居する人)
 家族が6人いるため2世帯に別れて住むというこの女性は、部屋の間取りなどを確認していました。完成した住宅は鉄骨づくりで間取りは1部屋から3部屋までの3タイプがあり、いずれも風呂とトイレが付いています。
 熊本地震では全壊した住宅が7000戸あまり、半壊は2万戸以上とされ、熊本県は被災者用の仮設住宅を16の市町村にあわせて2657戸を建設します。
NHK: 熊本 地震による住宅被害 5日時点 6/5 ○熊本県は、一連の地震でこれまでにおよそ12万5000棟の住宅で被害が確認されたと発表し、さらに3300棟余りの住宅が被害を受けているおそれがあるとして確認を進めています。
 熊本県の災害対策本部によりますと、5日午後1時半現在、県内では合わせて12万5066棟の住宅で被害が確認されています。
 このうち全壊は、益城町で2308棟、熊本市で2228棟、御船町で520棟、西原村で497棟など、合わせて7070棟です。
 また半壊は、熊本市で1万1030棟、益城町で2453棟、御船町で1034棟など、合わせて2万665棟となっています。
 さらに、一部破損は、熊本市で6万1598棟、益城町で5208棟、宇土市で4350棟、合志市で4034棟、菊陽町で3413棟など合わせて9万7331棟となっています。
 県は、このほかにも南阿蘇村で3306棟、西原村で51棟の住宅が被害を受けているおそれがあるとして確認を進めています。  ★一部損壊??? ほとんど救済措置がない!?のでは。仮設にも、みなし仮設にも入居資格なし…
NNNN: 大和君両親を児相に通告 心理的虐待の疑い 6/5 ○3日、北海道の鹿部町で行方不明になっていた7歳の男の子が保護されたことをうけ、道警は心理的虐待の疑いがあるとして男の子の両親を児童相談所に通告したことを明らかにした。
 両親からしつけとして七飯町の山林に置き去りにされ、先月28日から行方不明となっていた北斗市の田野岡大和君(7)は、3日朝、鹿部町にある自衛隊の演習場の建物で発見された。道警は3日付で、大和君への心理的虐待の疑いがあるとして、大和君の両親を児童相談所に通告したという。
 大和君は函館市内の病院に入院中で、退院は6日以降になる見込み。親族によると、大和君はお菓子を食べるなど食欲旺盛で元気に過ごしているという。  ★具体的妥当性を欠く!? 児相送りとしているが、その児相の課題・問題点をまず、解消すべきだろう。 警察には、児相の問題点、見えていないか?人権に門外漢の警察。
ANN: 「米軍の航行の自由作戦に断固反対する」中国軍高官 6/5 ○中谷防衛大臣らが参加し、シンガポールで行われたアジア安全保障会議で、中国軍の高官が南シナ海でアメリカ軍が行う「航行の自由作戦」について「断固反対する」として受け入れない姿勢を示しました。
 中国人民解放軍・孫建国副参謀長:「南シナ海問題が過熱しているのは一部の国が自分たちの利益のためにわざと挑発したからだ」
 各国の防衛トップらの前で演説した孫副参謀長は、アメリカ軍が南シナ海で実施する「航行の自由作戦」について「断固反対する」と述べました。また、「中国の主権と利益が侵されることを絶対に許さない」として、アメリカなどを強く牽制(けんせい)しました。領有権を巡ってフィリピンが申し立てた国際仲裁手続きについては「いかなる判断にも従わない」と改めて強調し、南シナ海での活動を今後も続けていく構えを見せています。  ★言い合っている限りは、良いが、その後、落とし処は、何処と? 尻馬に乗る奴が、痛い目に合わないか!? 欠席裁判に、正当性はない、不公正だから。
ANN: ASEAN加盟国の軍隊に海洋安全保障支援で一致 6/5 ○シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、中谷防衛大臣はイギリスのファロン国防大臣と会談し、中国の南シナ海問題に関し、東南アジア諸国の軍隊に能力構築支援で連携する方針で一致しました。
 中谷防衛大臣:「中国のこういった海域での対応等については自制をしていくように、そのような内容の話を致しました」
 日英両政府は、中国がほぼ全域の領有権を主張している南シナ海問題を踏まえ、ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国の軍隊に対して、海洋安全保障分野や災害派遣などの能力構築支援を連携して行うことで一致しました。また、両政府は今年10月にイギリス空軍のユーロファイターと呼ばれる戦闘機と航空自衛隊が共同訓練を日本周辺で行うことで合意しました。日本でのアメリカ軍以外の戦闘機を使った共同訓練は初めてです。東シナ海でも海洋進出を強める中国を両国で牽制(けんせい)する狙いもあります。

NNN: 浅草橋で車2台が接触 力士ら5人重軽傷 6/5 ○5日午後、東京・台東区の路上でワンボックスカーと乗用車が走行中に接触する事故があり、大相撲の力士や行司など計5人が重軽傷を負った。
 警視庁などによると、事故があったのは台東区浅草橋の蔵前橋通りで、5日午後1時10分頃、同じ方向に走っていたワンボックスカーが普通乗用車と接触し、そのまま近くの信号に衝突したという。
 ワンボックスカーには大相撲の千賀ノ浦部屋の力士や行司ら6人が乗っていたが、この事故で力士や行司ら4人が重軽傷を負い、乗用車の1人もケガをした。現場は見通しの良い直線道路で、警視庁は事故の原因を調べている。
NHK: 岡山の銃撃事件 出頭の暴力団員 逮捕 6/5 ○先月31日、岡山市で神戸山口組系の暴力団幹部が拳銃で撃たれて死亡した事件で、5日、対立する指定暴力団山口組系の32歳の暴力団員が岡山市内の警察署に出頭し、殺人などの疑いで逮捕されました。警察は、事件の背景に山口組の分裂を巡る対立があるとみて捜査を進めています。
 逮捕されたのは、指定暴力団山口組、弘道会系の暴力団員で愛知県半田市の山本英之容疑者です。
 警察によりますと、山本容疑者は先月31日、岡山市南区豊成のマンションの駐車場で、神戸山口組系の池田組幹部の高木忠組員(55)の腹などを拳銃で撃ち、殺害したとして、殺人と銃刀法違反の疑いが持たれています。
 現場では、事件の数分前に周辺を歩き回ったりバイクでゆっくりとマンションの周りを走ったりする若い細身の男が目撃されていて、警察は付近の防犯カメラの映像を分析するなどして捜査を進めていました。その結果、5日昼すぎ、山本容疑者が捜査本部が置かれている岡山南警察署に出頭したということです。
 警察は認否について明らかにしていません。警察は、事件の背景に山口組の分裂を巡る対立があるとみて調べています。  ★恨めしいヤッチャなー… これで終わりではあるまいが。


きょう県議選 沖縄の未来託す投票を 【琉球新報】2016.06.05 ○活発な選挙戦が展開されてきた第12回県議会議員選挙がきょう5日、投開票を迎える。県民の代表として今後4年間、県議会で沖縄のさまざまな課題の解決に取り組む48人の議員が決まる。棄権することなく投票所に向かおう。確かな目で大切な投票権を行使したい。
 今回は沖縄に過重な状態のまま居座り続けている米軍基地の在り方が大きく問われる選挙となった。元海兵隊員で米軍属の女性死体遺棄事件が発生したほか、3月には米海軍兵による女性暴行事件も起きている。さらに米空軍嘉手納基地内に勤務する米軍属2人が4月に覚せい剤取締法違反で逮捕された。
 米軍属女性遺棄事件を受けて県議選立候補者71人に実施した緊急アンケートでは、在沖米軍基地について「全て撤去するべきだ」と答えた候補者は38・0%の27人だ。「大幅に整理縮小するべきだ」が35人、「一定程度整理縮小するべきだ」が9人、「現状を維持するべきだ」と回答した候補者はいなかった。濃淡はあるものの候補者全員が在沖基地の負担軽減を進めるべきだと考えている。
 名護市辺野古への移設については4月のアンケートで候補者41人が県外・国外移設、無条件撤去を求め、県内移設に反対する立場を示した。
 一方、野党系は「将来の県外、国外移設を前提とした県内移設」「辺野古移設」、代執行訴訟で成立した和解や今後の協議の行方を見守るなどとして「そのほか」を選択し、立場の違いが出ている。
 このほかにも県政にはさまざまな重要課題や取り組むべき施策がある。策定から5年目を迎える沖縄21世紀ビジョン基本計画の検証作業や県アジア経済戦略構想の推進、鉄軌道の導入、子どもの貧困対策などだ。
 翁長雄志知事の就任後、初の県議選でもあり、翁長県政への審判という側面もある。与野党構成は今後の県政運営を大きく左右することになる。与党系は過半数の25議席以上を確保して、知事の公約推進を後押ししたい考えだ。野党系は議席を増やした上で中立系を取り込み、次の知事選での県政奪還を目指す。
 各候補者はさまざまな公約を掲げている。有権者は選挙公報や選挙報道で取り上げられた候補者の政策を十分に吟味する必要がある。沖縄の未来を託せる候補者に、大切な1票を投じてほしい。
米軍犯罪対策 的外れの政府に失望した 【琉球新報】2016.06.05 ○期待はしていなかったが、あまりにも的が外れた米軍犯罪抑止対策には失望するしかない。県民の生命・財産を守るのに、政府は全く当てにならないことが分かった。
 政府の対策は主に4点だ。(1)非常勤職員による100台規模の車両でのパトロール(2)警察官100人とパトカー20台の増強(3)一括交付金などによる防犯灯や防犯カメラ設置(4)国、県、自治体などによる協議機関設置-が柱となっている。
 政府は警察力と監視によって米軍関係者の犯罪を抑止できると考えているようだが、県民の感覚とは埋め難いほどの距離がある。
 県民が求めているのは、国内法の適用除外など米軍関係者を特権的に扱う日米地位協定の改定であり、沖縄からの全基地撤去、あるいは基地の整理・縮小だ。こうした抜本的対策こそが県民の願いである。それは本紙と沖縄テレビ放送が5月30日~6月1日に実施した世論調査で明確に示されている。
 さらに犯罪の背景として、米海兵隊の新人研修がある。沖縄蔑視や差別、占領者意識丸出しの研修文書によって、海兵隊員は沖縄社会を見下すよう刷り込まれる。
 研修文書で自らを「保護者」と位置付け、駐留国への敬意もない軍人らが街中を自由に行動する。事件を起こしても基地内に逃げ込めば、地位協定が守ってくれる。これら構造的問題を放置し、どこが「犯罪抑止対策」と言えるのか。 ・・・
[参院選・自民党の公約] 社会保障費は何で賄う 【南日本新聞】2016.06.05 ○消費税率を2019年10月に10%に引き上げる。赤字国債に頼らず安定財源を確保し、社会保障の充実を行う-。
 自民党がそんな参院選の公約を発表した。「経済の好循環をさらに加速」させるとし、賃上げなどアベノミクスの「成果」も列挙している。
 だが、本当に実現できるのか。聞こえがいい目標や実績を並べるだけでは、公約とは呼べず「口約束」にすぎない。
 仮に将来、赤字国債の発行に追い込まれたら、安倍晋三首相はまた「これは新しい判断だ」とでも強弁するのだろうか。
 そうしないためにも、自民党は財源の裏付けや実現への道筋をしっかり示すべきである。
 自民党が赤字国債を「封印」したことで、参院選で民進党との対立軸は鮮明になった。
 消費税増税の2年延期を先に掲げた民進党の岡田克也代表が、社会保障の充実は赤字国債で賄うと主張しているからだ。・・・
甘利氏不起訴 「ザル法」ならば改正せよ 【西日本新聞】2016.06.05 ○これでおとがめなしとは、ふに落ちない-首をかしげた国民は多いのではないか。あっせん利得処罰法違反容疑などで告発されていた甘利明前経済再生担当相と元秘書について、東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 千葉県内の道路工事に関する建設会社と都市再生機構(UR)との補償交渉を巡る問題だ。金の流れは今年1月の甘利氏の記者会見などで明確になっている。
 建設会社の陳情を受け、元秘書が2013年6月にUR職員と面会した。最初はゼロ回答だったURは同年8月、約2億2千万円の補償契約を結んだ。建設会社側は元秘書に500万円、甘利氏に各50万円を2回にわたって渡した。元秘書は500万円のうち300万円を私的に使った-。
 ここまで明らかなのに、東京地検は「十分な証拠がない」とした。閣僚だった甘利氏には国会で質問する機会などはない。あっせん利得処罰法の構成要件である「議員の権限に基づく影響力」が立証不可能と判断したとみられる。
 同法は議員や首長、秘書に横行する口利きビジネスに歯止めをかけようと01年に施行された。しかし立件例は少なく、とりわけ国会議員への適用例は1件もない。
 今回のように構図が明確なのに立件できないなら、やはり抜け穴だらけの「ザル法」としか言いようがない。口利きで政策が不当にゆがめられるのを防ぐために、国会は一刻も早く法改正すべきだ。・・・  ★ザル法? 永田町・議員の、議員による、議員の為の法律、いわば、議員の為のお手盛り法案、法律だ!? 第3者による、厳しい目で監視し、法案を得るようしなければ、こんな主権者の意思とかけ離れた破廉恥行為は、止められないなど、あってはならない。 選挙法と同じ理屈だ!? 第3者が公正・公平、何より、主権者の意思を反映できる法案を起案し、尊重する仕組みにしないと。賄賂政治も、止められない! 格差政治も許されない!?
中国強制労働和解 一企業の「英断」で終わらせるな 【愛媛新聞】2016.06.05 ○…日本政府は、1972年の日中共同声明により中国側が個人の賠償請求権を放棄、賠償問題は決着済みとの立場を貫いている。日本の最高裁も2007年に賠償請求を認めない判断を示したが、「付言」で企業の自発的救済を促していた。
 三菱側は補償金以外に、記念碑建立や行方不明被害者らの調査費用も負担する。戦後70年以上が経過、被害者の特定はかなり難しい状況だが、最後まで誠意を尽くし、日中外交の障壁を一つでも取り除いてほしい。
 強制連行は日本政府が1942年、産業界の要請に基づき、中国からの労働者「移入」を閣議決定したことがきっかけだった。被害者は約3万9千人、関与した企業は30社を超える。
 今回の和解は、他の日本企業の戦後補償問題にも影響を与える可能性がある。当然、国の責任も問われよう。一民間企業の「英断」だけで終わらせず、国レベルでの和解へとつないでいかなければならない。
 韓国人被害者の問題もある。日本政府や企業は、1910年の韓国併合後に行われた朝鮮半島出身者の動員は日本人と同じ条件で行われたとして「強制労働」ではないと主張する。
 個人請求権の問題も65年に締結された請求権協定で「完全かつ最終的に」解決されたという立場。元徴用工らを働かせた日本企業も補償や賠償の義務はないとして、中国人労働者とは異なる対応を取ってきた。
 これに対し、韓国最高裁は2012年、併合は不法で賠償請求権は消滅していないと判断。動員された人たちが日本企業を訴え、今も14件の訴訟が続く。うち3件は被告企業に賠償を命じる高裁判決が出たが、最高裁は最長2年11カ月にわたり審理を行っていない。対日関係の改善を模索する朴槿恵(パク・クネ)大統領の意向をくみ、遅らせている可能性があるという。
 今回の和解で、韓国人被害者からの賠償請求の声が一層高まることが予想される。従軍慰安婦問題と同様、「解決済み」と突っぱねるだけでは済まされなくなる恐れがある。
 強制連行問題は、相手国との関係次第ですぐに政治問題化する危険性をはらむ。それを防ぐためにも、日本政府は過去の戦争責任に真摯しんしに向き合わなければならない。被害者は高齢化する一途で、残された時間は少ないが、粘り強く真の「解決」への道を探るべきだ。
甘利氏不起訴 「ザル法」は変えなければ 【徳島新聞】2016.06.05
刑事司法改革 冤罪防止へ可視化広げよ 【山陽新聞】2016.06.05 ○密室での強引な取り調べでうその自白を引き出す。過去にいくつもの冤罪(えんざい)を生んだそんな捜査手法をなくすための一歩としなければならない。重大事件について取り調べの全過程を録音・録画(可視化)することを柱とする改正刑事訴訟法が成立した。
 端緒は大阪地検特捜部が、前厚生労働事務次官の村木厚子さんを2009年に文書偽造の疑いで逮捕した事件である。地検が村木さんの部下らから得た供述は、検察官の誘導があったとして証拠採用されず、無罪となった。これを機に、可視化の拡大を求める機運が高まった。
 録音・録画はこれまでも警察や検察が独自に試行していた。今回は、取り調べの場面を最初から最後まで録音・録画するよう義務付けられた。これで供述の誘導や無理強いは難しくなろう。裁判の際に生の映像を見ることができるので、自白の任意性を判断しやすくもなる。
 ただし、可視化の対象となるのは殺人や強盗致死など裁判員裁判にかけられる事件と、検察の特捜部が独自に手掛ける事件のみだ。これは全ての刑事事件の3%程度にすぎない。被疑者だけでなく、逮捕前の任意の取り調べや、参考人への聴取まで含めるべきだという意見もある。こうした面では見直しはまだまだ中途半端であり、最初の一歩を踏み出したにすぎない。今後も可視化の範囲を着実に広げていくことが大切だ。 ・・・
水俣病判決/認定基準を見直すときだ 【神戸新聞】2016.06.05 ○新潟水俣病の認定をめぐる行政訴訟で、新潟地裁は認定申請を棄却された9人の原告のうち7人の訴えを認め、新潟市に救済を命じた。
 2013年、最高裁は国の基準より水俣病認定の範囲を広げる判断を示している。新潟の判決はこの流れを受けた初の判断で今後、各地で同様の救済の流れが強まるだろう。国は基準の硬直的な運用を改めるのはもちろんのこと、早急に基準そのものの見直しに取り組むべきだ。
 1977年に定められた国の基準は、手足の感覚障害だけでなく運動失調など複数の症状があることを要件とする。当時、相次ぐ被害の訴えで存亡の機に陥った原因企業を救済するため、それまでより厳しい内容に変えられた経緯がある。
 一方、13年の最高裁判決は司法が独自の基準で認定を判断できるとの立場を明らかにした上で、感覚障害だけでも認定できるとした。新潟地裁の判決はこれに沿って訴えを具体的に検証し、導き出された。国の基準が被害の実情に合っていないことを示したと評価したい。
 もう一つ重要な点は、体内にメチル水銀を取り込んでから長期間を経て、老化によって症状が出る「遅発性水俣病」の存在を認めたことだ。柔軟に判断し広く救済する姿勢を打ち出したと言える。
 危惧するのは、同居家族に認定患者がいない2人の原告が訴えを退けられたことだ。被害者の中には偏見や差別を恐れて、認定申請に踏み切れない人も多い。こうした感情に配慮し、家族の認定患者の有無が新たな線引きとして定着することのないようにすべきだろう。・・・






特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

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