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2016-06-06

6/6: 日米地位協定の改正要求 独・伊並みに平等条約を 但し、日本も、特異の『人質司法』を廃止し、世界標準の人権環境整備を!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大和君「ずっと小屋そばに」 両親へ事情聴取行わず  18時6分   ★児相に、下駄を預けて、逃げる!? 警察国家?
 ・芸能活動の女性刺傷 男を精神鑑定へ  18時25分   ★クロには、なるまい!? 特別な存在ではないから
 ・酒酔い運転の米兵「友人の家で飲んだ」  18時5分    ★日米地位協定改定、人質司法を止め、最低でも、ドイツ並みに。
 ・翁長知事支える与党議席伸ばす、基地問題や参院選にも影響か  19時4分  ★沖縄から、国民主権実現!?
 ・甘利氏ら不起訴、弁護士らの団体「不当」と審査申し立て  18時46分   ★起訴すべき!
 ・舛添知事の政治資金めぐる疑惑 調査結果まとめ  18時0分
 ・【天気予報】東~西日本ジメジメ「梅雨空」  7時55分
 ・沖縄・翁長知事「まったく絵に描いた餅」  6時35分  ★小手先で、日米両政府、もみ消そうと!不届き至極。
 ・沖縄県議選 知事を支持の与党、過半数維持  6時35分  ★沖縄の強い意思!主権者を裏切ってはならぬ。
 ・ペルー大統領選、決選投票 ケイコ氏劣勢か  1時55分
 ・マイクロバスとワゴン車が衝突 1人死亡  1時55分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月6日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 歌を忘れたカナリア」たち(国家・政治家・国民の落日) 6/6 (流水) ○童謡「かなりや」作詞は西條八十。作曲成田為三。1918年に出る。 かなりや - Wikipedia

  唄を忘れた金糸雀(かなりや)は
  後の山に棄てましよか
  いえいえ それはなりませぬ

  唄を忘れた金糸雀は
  背戸の小藪に埋(い)けましょか
  いえいえ それはなりませぬ

  唄を忘れた金糸雀は
  柳の鞭でぶちましよか
  いえいえ それはかわいそう

  唄を忘れた金糸雀は
  象牙(ぞうげ)の船に銀の櫂(かい)
  月夜の海に浮べれば
  忘れた唄をおもいだす
(「唄を忘れたカナリヤ」西條八十「砂金」より)  唄を忘れたカナリヤ(金糸雀)は…
 人口に膾炙した童謡なので、ご存じの方も多いだろう。西条八十がカナリアで何を象徴したかったのかは諸説あろうが、何も考えず心のままに歌う事自体が好きな子供の心を読んだというのはその通りだろう。長じるにつれ、様々な雑念が入り、歌う事を楽しめず、そのうちに『歌』そのものを忘れてしまった悲しみを語っている。中原中也が『汚れちまったかなしみに・・』と読んだ心情と重なり合っている。
  現在の日本の惨状は、国家や社会の支配層連中が、自分自身は、『歌を忘れたカナリア』のくせに、自らの『汚れちまったかなしみ』に自覚が全くないところにある。実は、これは日本だけの現象ではない。ヒラリー・クリントンに対するバーニー・サンダースの大健闘は、『歌を忘れたヒラリー』に対する怒りが根底にある。
  では『政治家』たちの『歌』は何だろうか。一体何のために政治家を志したのだろうか。「人のために役に立ちたい」「人のために尽くしたい」というのが、政治家にとっての『歌』ではないのか。
  舛添も最初は良い声で歌っていたはず。その歌声に魅かれて、東京都民は彼に投票したのだろう。しかし、歳月は人を待たず。人の心は移ろいやすい。いつのころからか分からないが、舛添は『歌』を忘れてしまった。
  しかし、舛添はまだ良い。まだ、本当はこれが『歌』だと聴きわける能力はかすかに残っている。彼の悪あがきは、自らは歌えなくなった本当の『歌声』が耳に響き、その歌声に支配されるのを恐れているからだ。

  それに比べれば、安倍晋三は、そもそも典型的な『音痴』である。本当の「歌」が何なのかを理解できないのだ。耳の不自由な人は、どうしても言葉が不自由になる。その理由は、正しい言葉の音を聞く事が出来ないから。ただ、そういうハンデを背負った人たちは、健常者よりはるかに言葉に敏感になり、その真贋を見分ける能力が向上すると言われている。それだけ懸命に他者の言葉を理解しようと努めるからである。
  安倍晋三はそうではない。彼には、自分が『音痴』だという自覚がない。彼は、彼の『音痴』な耳で聞き錯覚した『音』を『歌』と錯覚しているのである。
「息を吐くように嘘をつく」と評される彼の病的な虚言癖は、彼の音程が外れた『音痴』な歌を素晴らしい歌だとおだてあげた周囲の責任が大きい。彼の母親が安倍晋三が首相になるのを宿命だと書いていたが、そういう周囲の連中が彼の病的な虚言癖・見え透いた詭弁を育てたのだろう。山口二郎が『慢心したお坊ちゃん』と評していたが、その通りだろう。
  政治家は、自分の発言・言葉に対する責任は非常に重い。特に民主主義という政治システムを選択している国家・国民にとって、民主主義という政治システムの根幹に関わる問題である。自らの言動に対する責任は、民主主義国家の政治家にとってレーゾンデートルそのものである。自らの発言・言葉に対する重い責任は、政治家という職業を選んだ者の宿命である。
  庶民は話し、生活しという次元で一生を過ごす。政治家は、話し、書き、説得し、人を支配する、という次元に上昇する。政治家は、「生活し」という次元に下降しない存在である。ところが、人間にとって最も重要なのは、『生活する』という次元である。だから、政治家の語る言葉や理念が、国民の最も重要な『生活する』という次元をどのような形で包摂しているかが、その政治家の資質・能力を決める。
  政治を政治たらしめるには、能力のあるなしに関わらず、政治家が全身全霊を持って自らの理念や政策を語り、その語る言葉が信用できるというのが、大前提になければならない。その事によってのみ、民主主義というもろい政治システムが機能する。政治家の発言や言葉が信頼できなければ、民主主義という政治システムはその役割を果たす事ができない。
  ところが、『政治』という世界は、人を『支配』し、自らの理想を『実現』するという人間を虜にしてやまない誘惑がある。この悪魔の声に魅入られた人間は、『自らの言動に責任を持つ』事が、民主主義の要諦だという事を忘れがちになる。というより、自らの権力を維持するために、『自らの発言や言葉に責任を持つ事』が重荷になる。その為、積極的に忘れようと努力しはじめるのである。この事を指摘し、その責任を追及する政敵や言論機関や国民を排除したくなる。このようにして、『政治』のデーモンに魅入られた権力者たちは、例外なく、独裁政治に傾斜するのである。

  民主党政権で国民への公約を忘れようとした権力亡者の連中。かっては、良い声で鳴いていた事もある舛添知事。安倍晋三をはじめとする安倍政権の連中、自民党の幹部連中。かっては、平和政党を売りにしていた公明党の連中。どれもこれも、権力のデーモンに魅入られて、『歌』を忘れ、『歌』を歌えなくなった連中である。
  西條八十は、『歌を忘れたカナリア』を「後の山に棄てましよか いえいえ それはなりませぬ」と歌い、「象牙(ぞうげ)の船に銀の櫂(かい) 月夜の海に浮べれば  忘れた唄をおもいだす」と歌った。西條八十は、やさしい。まだ、人間に対する信頼を失っていなかったのであろう。当時の人たちは、まだ、言葉に対する信頼を失っていなかったのだろう。
  現在の『歌を忘れたカナリア』たちは違う。『歌』を忘れているくせに、『歌』を歌うふりをする。おまけに聞くに堪えない『音程』が外れっぱなしの『歌』を歌う。その歌が素晴らしいと官僚どもやメディアのお追従連中が、カラオケの採点機能に細工して『及第点』が出るようにしている。完全な粉飾数値と粉飾評価を垂れ流す。
  たとえば、1億総活躍社会などという訳の分からない政策、安倍政権に都合のよい数値だけを断片的にあげつらう、典型的な詐欺商法を駆使してで国民を騙している。
  彼らのように自らの意志で積極的に歌を忘れたカナリアたちには、歌を歌えなくなった自分に対する哀しみなどどこにもない。あるのは、自らの邪な欲望に支配された醜い権力欲しかない。こういう連中は、「後ろの山に捨てる」しか方法はない。
  幸い、民主主義社会には、選挙と言う方法がある。わたしたちの一票で、支配階層に蔓延する『歌を忘れたカナリア』たちを『後ろのお山に捨てましょう』。
イシャジャの呟き: 飲み水の日  ☀  誕生日の花  ネジバナ  花言葉  思慕  6/6  ○タニウツギ
  気温は 24度で 青空が広がり 爽やかな日です。
  外出先で パンを買って レモン水で食べました。水は美味しい
  甘利議員が 睡眠障害が治って 政界復帰とのことを、ネットで知りました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: オール沖縄の勝利に「◎」!! 6/6 「◎」 翁長知事に信任 与党27議席で安定多数 沖縄県議選 沖縄タイムス 6月6日
 ○沖縄県議選が行われ、翁長知事を支持する「オール沖縄」勢が4議席伸ばして、県民の支持を得た。
 安倍政権はこの沖縄の声を受け止め、新基地建設を断念すべきだ。
 この県議選の結果は、来たる参院選にも少なからず影響を与えるだろう。
 政権野党はますます結束を強め、安倍の独裁政治を粉砕しなければならない。
 今日のトピックス Blog6/5: 安保法の廃止訴え 国会周辺などで大規模集会 沖縄県議選、辺野古反対が過半数 遺棄事件、実は強姦殺人遺棄+挑発!米兵飲酒傷害

イシャジャの呟き: 芒種  ☀   誕生日の花 ハマナス  花言葉  照り映える容色  6/5 ○撮り置きから
 今日は 芒種、芒(のぎ)を持った植物の種をまくころ との検索結果ですが イネ科のことだと思うのだが 確信はできない。
 植えたサツマイモの苗が 枯れちゃったのでホームセンターへ走る。20本で98円のこれも葉が萎れているが 安いので買ってきて 補植する。
 ネギも枯れそうな20本束の細い苗木を98円で購入 枯れて元々 やってみる・・・ 
今日のトピックス Blog6/4: 現在及び将来の大震災等に備え 地方へ権限とカネを予め与え、自治・連携・準備させるべきでは!? 首相の「新しい判断」に委ねず

「護憲+」ブログ: 女の平和「戦争を止めよう!」国会ヒューマンチェーン6/4  6/3 (笹井明子) ○間近のお知らせになってしまいましたが、明日6月4日13時~15時に「女の平和」主催の国会ヒューマンチェーンが行われます。
  事務局からは、
『6月4日、国会周辺に三度女たちが集結し「戦争を止めよう!」との意思表示をします。
「女の平和」は、組織や団体とも関係なく、「戦争が出来る国なんてとんでもない」「誰も戦争に行かせたくない」「でも、どうしたら良いの?」「意思表示をどこで?」という人たちで意思表示をする集会です。
是非ともご一緒に!』との呼び掛けが来ています。

  私自身は当日別(参院選関連)の予定が入っていて参加できませんが、選挙という直接的な政治への関わりと、「戦争を止めよう」のたゆみない意思表示の相互作用によって、安倍政治に負けない、民主的で平和な社会の土台を築いていきたいと思います。
  お時間の取れる方は、是非参加されてはいかがでしょうか。
女の平和フェースブックはこちら

 今日のトピックス Blog6/3: 男児を無事保護 海外も速報 良かった!子は宝! 幸運or偶然or敵失!?殊更言うことか 彼らの選択を讃えたい 政府も腰据え子育て❕❕

イシャジャの呟き: 測量の日  ☀  誕生日の花  ツリガネソウ  花言葉  感謝  6/3 ○エゴノキの花
 雨も上がり 朝は寒かったが 気温は20度まで上昇し爽やかな 初夏の一日です。
 エゴノキの花が咲いていたので 初夏に間違いありません
 北海道の七飯町で行方が分からなくなっていた 七歳の男の子が 無事発見されたようで本当にエガッタ  エガッタ
 今日のトピックス Blog6/2: ヘイトデモ不許可 全国自治体で条例制定を 川崎市のヘイト団体に、公園使用不許可 続く!?人種差別等禁止、具現化を支持する

 今日のトピックス Blog6/1: 安倍内閣“五つの大罪” 憲法違反の安保法制 「アベノミクス」破綻・隠蔽 TPP協定の強行!? 原発再稼働 日米地位協定 見直せ

今日の「○」と「×」: 「×」 甘利にお咎めなしとは、あんまりだ。 6/1 「×」 FNN: 金銭授受問題 東京地検特捜部、甘利氏と元秘書2人を不起訴に 6/1 ○テレビでは毎日毎日朝から晩まで、舛添都知事の疑惑を根掘り葉掘りほじくり返しているが、甘利の疑惑に関してはほとんど触れられることもなく、このたびあっさり不起訴でしたということで、一件落着となってしまうのだろうか。
 もちろん舛添の責任は追及されなくてはならないが、それ以上に甘利の疑惑を解明することも重要だ。
 建設会社が何の見返りも求めずに、600万もの金を政治家に渡すはずがない。
 検察も裁判所も、安倍政権の前では使命を投げ捨ててしまったというほかない。
 国民が選挙で引導を渡さなければ、世の中お先真っ暗だ。
 今日のトピックス Blog5/31: 【消費増税再延期】原点に立ち返れ 「社会保障と税の一体改革」5%時に比べ年約14兆円の税収増 4年も延期すればどうなるか

「護憲+」ブログ: 最高法規の保障する人権尊重、全国津々浦々に徹底せねば! 5/31 (蔵龍隠士) ○例えば、これ。 
① 「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化(西日本新聞 5月17日)  
 「みなし仮設に入居できるのは大規模半壊以上  熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。」
  この度の熊本地震・復旧復興について、人権保障の点で、不徹底・不公平がある。4万件の中から、222件救ってどうする???(後日、増加)
 「■住宅など 
  熊本県内で住んでいる住宅(賃貸を含む)が被害を受けた世帯には、同県が最大300万円の「生活再建支援金」を支給する。対象となる被害は、(1)全壊(被害の割合が50%以上)した(2)半壊(20%以上40%未満)するか敷地などに被害が生じてやむを得ず解体した(3)大規模半壊した(40%以上50%未満)-など。金額は被害状況や世帯人数などで異なる。使途の制限はない。罹災(りさい)証明書や住民票などを添えて市町村に申請する。
 同県内で住宅が全壊か大規模半壊し、住むところが確保できない被災者は、県が借り上げる民間賃貸住宅(みなし応急仮設住宅)や応急仮設住宅を利用できる。最長2年入居でき、家賃の負担はない。」となっている為だ。  熊本地震 被災者支援制度<上>生活再建に最大300万円支給 (西日本新聞 5月11日)
 更に、①「市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。」
被災者からすれば、このような火急の時、屋根の下に安心して暮らしたい(権利)は、当然である。仮設でも、みなし仮設でも選択は多い方が良いであろうが、切り捨ては好ましくない。確かに、熊本地震の特異性、長引く被害の連続性から、安倍首相の言明で、大規模半壊以上のみならず、半壊以上も救済となったが、地方自治体の懐具合や地元の特異性で、保障すべきを切り捨てるなどあってはならぬ。
 また、大地震予知を声高に呼ばわりながら、政府は、確固たる対策、マニアル作りをしないとは、どうしたことだろうか。今回、プッシュ式とやらで、政府は支援物資を自衛隊などを動員して、地方までは押し出したが、後は『よきに計らえ』では、途中で滞留する、被害者までに届かないは、見易い話であろうに。 只、アピールしたいだけだったのか?
自衛隊の応急手当にも問題がある。おにぎり2個を配給するのに、誰彼構わず、長蛇の列を作らせたり、建設現場で見かけるような段差のある和式トイレの設置、しかも屋根なし、夜間は照明ナシ! 日頃の準備が如何に出来ているか、知れよう。
元来、日本国憲法は、人権保障を国の義務と定めているところ、国や東京都ならいざ知らず、財政の弱小な地方自治体に丸投げして、財政規模で制限するとは、人権保障の本位に適わぬのではないか。人権保障に消極的な戦後政府は、これを推し進めた。その残滓が、このザマ。生活保護にしても、直面するのは、地方自治体だ。政府は、蚊帳の外にいる。注文や制限はつけるのだが。
東京都の一人勝ちにしても、あれは、その首長の貢献、手柄あってのことだろうか? 舛添にしても、猪瀬にしても、石原にしても、あの財政規模は、彼らの御蔭だったろうか。法人税や住民税収入が莫大だったから、東京が首都だったから、では?ふるさと納税が流行るのも、或いは、奨励するのも、その事情を踏まえたのかもしれない。
いづれにもせよ、首都直下地震、四国沖、東南海等々、30年以内に起こると自ら喧伝している。もっと、本格的に準備し、過去の地震並びに対策など検証し、民間の支援(進歩・発展してるぞ!)にも目を配り、用意できるマニュアルは、直ちに整備すべきだ。個人趣味で、外敵???などに、感(かま)けている場合、時局ではない、と知れ! 安倍コベ政権。

 今日のトピックス Blog5/30: 被爆者認定 幅広い救済に道を開け 長崎地裁2月判決で、一部認定 非合理な線引き(長崎原爆の被爆地域)は止め、被災者救済を  ★政府の認定制度、行政上の境界による線引き、これを改めないと、抜本的な救済には、ならない模様!? 裁判所には限界がある…被爆、因果関係の証拠など、今更、探しようもないのだから(だから、救済の線引きをし、「救済する、しない」の行政処分をした。まさか、原爆投下されて、あの惨状を知って、被害がないなんて、言えないから。…救済する範囲を限定した)。

「護憲+」ブログ: オバマ劇場の終演 5/30 ○広島で上演されたオバマ劇場は、それなりに盛り上がり、終演を迎えた。事前に周到に準備されたスピーチは、さすがスピーチで米大統領の座を射止め、スピーチだけでノーベル平和賞に輝いたオバマ大統領ならではの見事なものだった。日本のメディアは昨日完全にオバマ大統領にジャックされ、新聞は一面トップでオバマ特集。歴史的出来事としてその全文が掲載されている。「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で予測した通りのメディア情況になっている。
「1945年8月6日の記憶は決して消してはいけません。広島が長崎が、核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりであるべきです」
  オバマ演説の肝は、上記の言葉にある。わたしは、広島の被爆者全員がこの言葉を了としたかどうかには疑問がある。
  ①誰が、1945年8月6日の記憶を消してはならないのか。その主体は誰か。この問いを見事にはぐらかしている。被爆者か広島市民か日本人かそれともアメリカ人かそれとも地球に住む人類すべてなのか。読み方によってどうとでも読める。オバマ演説の巧妙さは、ここにある。
  ②核戦争の夜明けのスイッチを押したのはアメリカ。広島・長崎を灰燼に帰し、数十万の人間の命を奪ったのはアメリカ。その歴史的事実と責任を『道義的な目覚めの始まりであるべき』と述べる事により見事にスル―した。それも、全人類の見果てぬ夢=「戦争の無い世界」「核廃絶」の追求という見事なロマンテイシズムにくるんでネグレクトした。
  ③オバマ大統領の原爆資料館の滞在時間は10分弱。しかも,奉名帳に記帳している。つまり、資料館の目を覆わんばかりの悲惨な展示のほとんどを見ていない事になる。わたしは何度も資料館を訪れているが、訪れるたびに、絶対に核廃絶を実現しなければならない、という強い感情を抑える事ができない。国籍を問わず、人種を問わず、性別を問わず、年齢を問わず、身分の上下、職業を問わず、人間ならあの悲惨な展示を見て、心を動かされないはずがない。せめて30分、オバマ大統領が資料館の展示に正面から向き合ったら、彼のスピーチの内容は変わったはずだ。しかし、残念ながら、そうではなかった。
  つまり、彼のスピーチは、プラハ演説の延長線上に位置し、事前に用意周到に準備されたものだった。そして、それはもう少しで大統領を辞めるオバマ大統領の歴史的評価に寄与するものでなければならない、という政治的意図が優先された、と言わざるを得ない。
  ④わたしたち日本人が忘れてならないのは、オバマ大統領の平和公園での姿だけではない。彼がまず岩国基地に降り、岩国基地の兵士たちの大歓迎を受け、スピーチしている姿である。わたしには、イラク戦争時、ブッシュ元大統領がイラク基地を電撃訪問し、兵士たちの大歓迎を受けていた姿と重なって見えた。
  さらに、オバマ大統領が広島のヘリポートからサングラスをかけて降りた時の姿が、マッカーサーが厚木基地に降り立った時の姿と重なって見えた。オバマ大統領は占領軍の長として日本へ降り立ったのだ。日本はいまだ占領下にあるのではないか、という疑念をわたしたちに見せているのである。
  ⑤事実、オバマ大統領の沖縄の事件に対する対応は、植民地宗主国としての対応そのものであり、譲歩の姿勢は全くなかった。(※参照:日本社会の崩壊3)
  同じ米軍基地を持つイタリアでは、基地内の主権もイタリアにある。米軍の活動は、イタリア政府の管轄下にある。イタリアも日本と同様第二次大戦の敗戦国。イタリアに出来て、日本に出来ないはずがない。つまり、日本政府にやる気が全くない、という結論になる。翁長知事のいう【法治ではなくて放置国家】なのである。
  ⑥オバマ訪問に対して最も厳しく正しい感想を漏らしたのが、平岡元広島市長である。【いったい何をしに広島へ来るのか】という問いを発している。
  ・・ <米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか 5月27日 毎日新聞
  ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】 ・・・・・
  ⑦平岡元広島市長の主張は、日本社会の崩壊(2)で紹介した亀井静香氏の主張に重なる。広島の平和運動・反核運動の思想は明確。(A)核兵器を二度と使わないと誓うか(B)相手によっては、核兵器を使用する事も辞さないのか。この二者択一の選択しかないというのが、広島・長崎が主導した平和運動の思想。オバマスピーチは、この原点をネグレクトしたと平岡氏には見えたのであろう。
  このように、オバマ大統領演説の評価は、反核・平和希求の理念・強さにより、多少異なる事はやむ負えない。しかし、米大統領に平和公園を訪問し、献花してもらいたいという願いは、被爆者・原水禁運動・平和活動に携わった人々の共通の願いでもあった事はたしかである。
  自民党リベラル派の河野洋平は特に熱心で、彼が外務大臣時代、広島でG7の外相会議を開催し、米国の政府高官ので献花を最初に実現させた。本人も真珠湾を訪問した。その後、ルース大使・ケネディ大使・ケリ―国務長官と広島訪問を行い、今回のオバマ訪問につながった。
  この経緯を見ると、自民党リベラル派がオバマ訪問の地ならしを行い、その積み重ねの果実を安倍が食べた、という事である。この政権の性格が良く出ている。何かを苦労して実現する努力はせずに、果実だけを横取りするのが安倍ファッショ政権の手口だ。
  今回の参議院選挙のために、かっての民主党の政策をぱくり、『同一労働・同一賃金』『待機児童をなくす』『給付型奨学金の創設』などを提示し、安倍政権が進めてきた新自由主義的経済政策(アベノミクス)の大失敗を糊塗しようとしている。稲田政調会長などは、自民党は『トリクルダウン理論』などは言った事がない、と嘯く始末。安倍首相も自分はTPP反対など言った事がないとのたまう。
  自らの理念・信念に基づいた政策ならば、そう簡単に諦めるはずがない。ところが、いとも簡単に過去の政策を撤回する。知らぬ顔をする。要するに、彼らの言う政策は、その場しのぎの人気取りのための政策に過ぎないという事である。
  安倍首相がオバマの尻馬に乗って、核廃絶を追い求めるなどと演説をしていたが、そのあまりの白々しさに吐き気をもよおしたのは私だけではない。
  ・・・「そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。・・・オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた(リテラ)
  さらに外国報道が今回のオバマ訪問をどう評しているか。
  ・・・たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
  記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
  また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。 ・・・・・リテラ
  外国報道の理性が際立つ記事である。彼らは、安倍政権の本質と広島・長崎の『核兵器廃絶』の理念との乖離をきちんと報道している。
  これを踏まえた秀逸なブログを田中良紹氏が書いている。 「オバマ訪問の隠された狙いは安倍総理の調教にある」ー(田中良紹氏)
  「米国の考える「日米同盟の深化」とは日本が完全に米国に隷属することを意味する。 日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。
  そしてオバマは「日米同盟の深化」をこの広島訪問でも演出して見せた。 米国にとって「同盟の深化」が「隷属の深化」を意味するとすれば、 以前のブログで指摘したようにこれはオバマ大統領の安倍総理に対する最終的な調教でもある。
  オバマ広島訪問の隠された狙いは、 安倍政権が核武装を考える可能性を根絶するところにあるとフーテンは考えるのである。」・・・
  このブログの秀逸さは、オバマ大統領の隠された狙いを見事に分析している点である。オバマ大統領が広島訪問をし、核廃絶の誓いを新たにさせ、日本の核武装の狙いを摘む。同時に、安倍首相が真珠湾を訪問。次に、中国で南京虐殺記念館を訪問させる。そうする事により、安倍の背後にいる日本会議・ネット右翼などの復古的・好戦的勢力の伸長を抑える。その為の調教が今回の訪問の隠された狙いだというのが、田中氏の解説である。
  大手メディアは、オバマ礼賛記事。安倍首相の支持率アップなど、物事の本質を見損なっているのに比べ、外国報道は冷静に事の本質を伝えている。田中氏の記事は、多少うがち過ぎのきらいはあるが、国際政治の冷徹な認識をよく見ている。
「日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。 ・・
  今回の沖縄の愛犬に対するオバマ大統領の反応を見れば、上記の指摘が良く分かる。オバマ大統領の卓越したパフォーマンスに酔うだけではない、国際政治の冷徹な現実を踏まえた認識力と外交力を磨かなければ、日本は世界の潮流から置いてけぼりを食らうのは必至である。
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 今日のトピックス Blog5/29: 安倍首相、消費税増税2年半延期とさ 麻生財務相はW選主張 いいんじゃないの!? 一気に国民主権顕現、国会の正常化!

 今日のトピックス Blog5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!
 沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28⇒★新聞紙によれば、次の通り。 下欄(ニュース・社説等)に、添付しています。

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、

 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

飯舘村避難指示 国が村議会に来春解除の意向 【東京新聞】2016.06.06 ○東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域の福島県飯舘村は六日、福島市内で村議会全員協議会を開き、避難指示の解除時期などを政府の原子力災害現地対策本部と協議した。対策本部は一部地域を除き、二〇一七年三月末に解除する意向を表明した。解除までの間、住民が自宅に夜間も滞在できる準備宿泊を今年七月一日に始める考えも示した。
 飯舘村の菅野典雄村長はこれまで、国に同様の内容を要望しており、村の考えに沿った形。今後、住民らに国の方針を説明する。
 解除の対象は村の大半を占める居住制限区域と避難指示解除準備区域で、二区域の人口は四月末現在、千七百七十一世帯五千九百二十四人。村にはほかに、放射線量が高い帰還困難区域もある。
 村は「解除時期を早く示してもらい、村民が見通しを持てるようにしたい」として四月以降、五回にわたり住民懇談会を開いて理解を求めてきたが、住民からは放射線や生活インフラに関する不安の声も上がっていた。
第1原発・溶融燃料…いまだ不明 汚染水対策、遮水壁で前進 【福島民友】2016.06.06 ○事故が起きた東京電力福島第1原発では5年余り、放射性物質が外部環境に飛散したり、汚染水が流出するのを防ぐ対策に力が注がれてきた。
 汚染水対策は昨年、建屋周辺の井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に港湾内に流す「サブドレン計画」の稼働や、港湾内に鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」が完成し、大きく前進した。今年3月末には「凍土遮水壁」が本格稼働、全面凍結に向け、1~4号機周辺の地中で氷の壁の造成が進められている。
 1~3号機では、建屋上部の使用済み燃料プールに残る計1573体の核燃料集合体の取り出しに向け、がれきの撤去作業などが続けられている。
 一方、廃炉の最難関となる溶け落ちた核燃料(デブリ)の位置や性状はいまだ分かっていない。
 東京五輪・パラリンピックの翌年の2021(平成33)年中に、1~3号機のいずれかでデブリ取り出しを開始する計画で、国や県は浜通りを廃炉、災害対応ロボットの研究開発拠点にする「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の実現で廃炉作業を加速させる考えだ。

【もんじゅ】廃炉を決断すべき時だ 【高知新聞】2016.06.06 ○高速増殖炉もんじゅをどうするか。有識者が集まっても妙案はなかったということだろう。
 原子力規制委員会に現在の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を求められていた文部科学省の検討会は、新たな受け皿を示せないまま議論を終えた。
 ほぼ発電実績もなく、安全に運営できる体制さえ確保できないなら、巨額の税金を投入し続けることに到底、国民の理解は得られまい。文科省は延命に固執することなく、早急に廃炉を決断すべきだ。
 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故後も、トラブルや大規模な点検漏れなどが続き、機構は2013年に事実上の運転禁止命令を受けている。
 さらに、規制委は昨年11月、文科省に新たな運営主体を求める勧告を突き付けた。機構が管理体制を改善できず、「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」ためだ。廃炉の可能性も含めた「最後通告」だったといえる。
 文科省の検討会は、座長が廃炉に関して「小さな可能性」と発言するなど、最初からもんじゅの「存続ありき」で議論が進んだ。それでも期限の半年間を過ぎて「回答」を出せなかった事実は重い。
 報告書は外部有識者の運営参加に加え、保全計画の策定、自律的な保守管理などを指摘したが、具体的な主体には触れなかった。
 文科省は報告を受け、機構の関係部門を分離した新法人設立を検討中という。文科省の問題認識を疑わざるを得ない。
 機構はトラブルのたび、もんじゅ延命のため改編を繰り返してきた組織だ。看板掛け替えの限界は、もう明らかだろう。規制委は独立機関の信頼を失わないためにも、毅然(きぜん)とした対応が求められる。
 そもそも、もんじゅは運営以前に存在意義を問われている。
 高速増殖炉は使った以上のプルトニウムができ、燃料を「増殖」させるとして、核燃料サイクル政策の要に位置付けられた。
 しかし、核燃サイクルを取り巻く状況は大きく変化した。
 もんじゅの相次ぐトラブルで実用化が停滞する間に、日本が保有するプルトニウムは増え続け、課題は「増殖」から「消費」に移って久しい。一般の原発でウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマルである。
 そして福島第1原発事故以降は、原発そのものに対する国民の警戒感からプルサーマルも停滞している。核燃サイクル自体が完全に行き詰まった状況といってよい。
 活用のめどもなく増え続ける日本のプルトニウムに、国際社会の不信は高まっている。米国も懸念の目を向けている。核燃サイクルの再考を迫る政府高官の発言もあった。
 もう「夢の原子炉」が求められる時代には戻るまい。もんじゅの廃炉はもちろん、核燃サイクルの在り方を見直すべき時に来ている。




NHK: 福島第一原発2号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか 6/5 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた2号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。
 福島第一原発2号機では、事故発生から4日目に非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失い、その後、外部からの注水にも失敗して核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出が起きました。しかし、冷却装置が機能を失った詳しい原因は今も分かっていません。
 これについて、東京電力が2号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で9平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。
 当時、この冷却装置は2号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた8時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出し、原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみています。
 さらに2号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が汚染水となって現在も冷却装置から建屋内に漏れ出していて、廃炉作業の大きな支障になっていることから、東京電力は、冷却装置のどこからどのように水漏れが起きたのか特定を進めることにしています。

 非常用冷却装置は極めて重要な設備
 問題の非常用冷却装置は、事故やトラブルなどの際に原子炉から出る蒸気の力でポンプを動かし、建屋内の別の場所から冷却水を引き込んで原子炉に注水する装置です。一度起動すれば電気がなくても動かし続けることができますが、細かい制御などを行うには電気が必要で、設計上の運転時間は8時間程度とされていました。
 福島第一原発2号機では、津波で電源を失う直前にこの冷却装置を起動していたため、この冷却装置が原子炉を冷やす唯一の手段となっていました。しかし、想定を大きく超えて動かし続けたことに加えて、電気がないために出力の制御などができず、事故発生から4日目に原子炉に注水する機能を失いました。
 この冷却装置は、福島第一原子力発電所と同じタイプのほとんどの原子炉に設置されていて、原発の安全上、極めて重要な設備と位置づけられています。

 別の大きな謎も
 この非常用の冷却装置を巡っては、機能喪失とは別に大きな謎が指摘されていました。政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、事故発生の翌日の3月12日の午前1時ごろ、この装置が設置されていた地下1階の部屋に「長靴にギリギリ水が入らないくらいの高さまで水がたまっている」のを運転員が確認しています。その1時間後には水位はさらに上がり、事故から1年後に調査した際には地下の部屋が完全に水没していました。
 この冷却装置が機能を喪失したのは、最初に水がたまっているのが確認されてから2日後のことでしたが、東京電力は、これらの水が津波によるものか冷却装置からの水漏れによるものかは、現在も分からないとしています。

 専門家「今後の安全対策に影響」
 原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さんは東京電力の分析結果について、「どのようにして冷却装置が動かなくなり事故が深刻化したかは、今後の原発の安全対策や福島第一原発の廃炉にも影響すると考えられる」と話しています。そのうえで、この冷却装置が福島第一原発と同じタイプの多くの原発に備えられていることを踏まえ、「装置のどこから、なぜ水漏れが起きたかを調べることが、今後の事故の検証において重要なポイントになる。それを今後の原発の安全対策に生かしていくことが必要だ」と指摘しています。


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」を読む(3) ・ブログ連歌(449) ・ 民主平和党ホームページ 6/6 ○前回の記事で日本を再軍備させ、「国連軍のようなアメリカ軍」に協力させるシナリオを描いたのは、当時アメリカ国務省顧問だったジョン・フォスター・ダレスでした。この人は国連憲章の執筆もした人ですから、憲章に定める正式な国連軍が発足するまでの間は、アメリカは日本に勧告して再武装させ、対北朝鮮の戦争に協力させることができると発想したのです。マッカーサーと協議して合意に至った過程は、期限切れで秘密指定を解除された公文書によって明らかになりました。日本側も平和条約交渉を早く有利に進めるために、この構想に協力しました。ただし日本国民の再軍備への警戒感に配慮して、あくまでも「これは軍隊ではない」と説明せざるを得ませんでした。もっとも、占領下の日本に拒否権はなかったのですが。
 こうして世界の歴史にも類例のない「軍隊のような実力組織」としての自衛隊を、私たちは持つことになりました。この自衛隊は、その運用において常に「国連軍のようなアメリカ軍」と「協議のような命令受領」をしなければなりません。その約束は、数々の交換公文や協議議事録、さらには「密約」によって、代々引き継がれて今に至っています。当初は朝鮮戦争という目前の目的のためでしたが、その後はベトナム戦争であったり、テロとの戦争であったりしながら、今も絶えることはありません。
 このように見て行くと、日本が「戦争ができる国」になったのは、はるか昔の朝鮮戦争の時からだったと言うことさえできるのかもしれません。ただしそこには常に「国連軍のようなアメリカ軍の指揮によって」という限定がつきます。これは逆に「国連軍のようなアメリカ軍」に命令されたら、日本は拒否できないということにもなります。
 先の安保法制の論議のときに、「わが国の存立が根底から覆される事態」とは、どんな場合であるのか、野党がいくら質問しても政府は明快な回答をすることができませんでした。その理由は、「戦闘状態に陥ったと判断する」権限は、アメリカ軍の司令官に属しているという了解事項の存在を知ると、疑問が氷解します。自衛隊は、要するに米軍の下部組織としてしか、軍事的な行動ができないのです。
 平和憲法を持つわが国に、どうしてこんな自衛隊が出来てしまったのか、理解に苦しむところですが、そこには高裁判所を含む日本の司法がアメリカに屈服した歴史がありました。在日アメリカ軍の存在は、戦力の保持を禁じた日本国憲法に違反するとした砂川事件の「伊達判決」は、日米首脳部よる談合の結果、跳躍上告した最高裁で破棄されたのです。これが1959年のことでした。このとき採用されたのが「高度な政治性を持つ条約が憲法に違反するかどうかは判断しない」とする「政治行為論」でした。
 憲法98条は、憲法は最高法規であって、これに反する法律は無効と定めているのですが、同時に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする。」としています。日米は協力して、安保条約とそれに関連する協定を、憲法よりも上に位置づけたのでした。
孫崎享のつぶやき: 「Go Vote Tokyo」若い女性達がとんでもない企画。参議院選挙前、渋谷のスクランブル交差点等11の電光掲示板使って「選挙に行こうよ」と呼びかけ。 6/6 ○昨日、真白リョウさんと藤井悠さんの二人の若い女性が、ニコニコの「孫崎享チャネル」で「Go Vote Tokyo」の構想を語った。
 藤井悠さんは「放射能から子どもたちを守る全国ネットワーク」の事務局スタッフを務め、「飲食の世界でも放射能から客を守りたい」と思い「飲食セーフティーネットワーク」立ち上げた。
 真白リョウさんは『HISS!』のkeyと詞曲担当。携帯小説書籍化?→『飛べない鳥 上下』EXILEさん他に、楽曲提供。『H☆ERO HEIZO』8/6~8/9 築地本願寺ブディストホールにて公演。
 この二人に加え、プラス二名が「Go Vote Tokyo」を立ち上げた。
 「とにかく、投票に行こうよ」。 投票に行きさえすれば、考える。
 この人達は、各々が自分のつながりを持っている。
 このつながりをふるに生かして、渋谷のスクランブル交差点等12の電光掲示板をジャック!して「投票に行こうよ」と訴えかけるのである。
 映像を流すから、映像を作らなければならない。引き付けるには歌を流さなければいけない。諸々の事をやってのけているのである。
 「あんた達、正規に依頼したらいくらかかると思うんだ」と言われながら、どんどん構想を広げているらしいのである。
 さいたまスーパーアリーナアップを満席にするオリコン1位地下アイドル仮面女子さん達とコラボしたCMを、なんと渋谷の大ビジョン11画面に選挙前の1週間、流しまくります!!さいたまスーパーアリーナアップを満席にするオリコン1位地下アイドル仮面女子さん達とコラボしたCMを、なんと渋谷の大ビジョン11画面に選挙前の1週間、流しまくります!!
 他にも『動物愛護ゴールデンレトリバーneco*GOVOTEうちわ』を配ったり、オリジナルバッジなどのグッズを沢山拡散して『GOVOTE』ムーブメント!!を拡散させるのが目標です~~!! ・・・






野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 翁長知事支える与党議席伸ばす、基地問題や参院選にも影響か 6/6 ○アメリカ軍の関係者による事件が相次ぐ中、5日に行われた沖縄県議会選挙は普天間基地の辺野古への移設の阻止を掲げる翁長知事を支える与党が議席を伸ばし、安定多数を獲得しました。今後、普天間基地の移設問題や参議院選挙にも影響しそうです。
 沖縄の祝いの席に欠かせない伝統的な踊り、“カチャーシー”。このカチャーシーで喜びに沸いたのは、翁長沖縄県知事を支える県政与党の陣営です。5日、投開票が行われた沖縄県議会選挙で定数48に対し、与党は3議席伸ばして27議席と安定多数を獲得しました。
 「26(議席)以上はある意味で大勝利だと心の中で考えていた」(翁長雄志 沖縄県知事)
 一方、公認候補19人を擁立した自民党は14議席にとどまりました。
 「この結果は真摯に受け止めていかなければいけないと思います」(自民党 谷垣禎一 幹事長)
 自民党本部も全面的に支援してきたものの、厳しい逆風にさらされた今回の戦い。その大きな要因は・・・
 「やっぱり基地問題」(沖縄県民)
 アメリカ軍基地の問題です。先月、うるま市の女性の遺体を遺棄したとしてアメリカ軍属の男が逮捕された事件を受け、沖縄県内では日米両政府に対する反発の声が強まりました。事件を受け、アメリカ軍は沖縄県内の軍人・軍属とその家族に対し、先月27日から今月24日までの間、深夜0時以降の基地の外での飲酒や外泊を禁止。それにもかかわらず、またしてもアメリカ兵の逮捕者が出たのです。
 4日午後11時半頃、国道を逆走した車が軽乗用車2台と相次いで衝突し、女性ら2人が重軽傷を負いました。逮捕されたのは嘉手納基地所属の海軍兵、アイメ・メヒア容疑者。危険運転致傷の疑いで、6日、送検されました。メヒア容疑者はアメリカ軍の同僚の家で酒を飲んでいたと供述し、「チューハイとテキーラを飲んだ」などと話しているということです。
 「米兵が飲酒運転による人身事故を引き起こしたことは誠に遺憾であり、言語道断です」(安倍首相)
 安倍総理は、アメリカ側に対し強く抗議し、再発防止や綱紀粛正の徹底などを強く求めたことを強調しました。しかし、沖縄県民の怒りはおさまりません。
 「綱紀粛正なんて、僕らから見ると単なるパフォーマンスにしか見えない」(沖縄県民)
 「ああいうこと(事件)って本当、何なのって思っちゃって、沖縄何なのっていつも思う」(沖縄県民)
ドイツ並の地位協定に - nishinari Jimdoページ - 西成恭介の雑感帳 ○また沖縄で凶悪な事件が起きた。米軍属が若い女性を襲ったあげく遺体を草むらに隠し遺棄をした。沖縄の治安が悪い要因は、米軍基地と日米地位協定にある。特に日米地位協定には問題が多い。日米地位協定により、日本国内でありながら日本の法令は適用されず、米軍関係者には外交官並の治外法権・特権が保証されている。極めて不平等な協定なのだ。しかも、1960年以来、地位協定が改定されたことはなく、運用改善だけで今日に至っている。米軍関係者が事件を起こしても、米軍が第一次的裁判権を有しているし、裁判すらかけずに米国本土に返してしまったこともある。国防総省は軍法会議にかけると説明するが、罰金や人事処分で済ますことが多い。米軍には借用地について元通りに原状を回復する義務が無い。将兵・軍属は外国人登録の義務がなく、出入国管理の対象外だから、日本に居るのか居ないのかも把握出来ない。米軍機は国内の飛行規制に縛られることなく自由に飛行出来る等々、数え上げたら切りが無い。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア、ドイツが冷戦後に大使館の土地以外の管理権を取り戻したのに対して、日本では地位協定の改定が全くなされていない。沖縄は事ある毎に地位協定の改定をと言い続けている。今回も沖縄県知事が安倍首相に見直しを要請した。ところが安倍は申しれに消極的な姿勢をとっている。・・・  ★1960年と云えば、岸信介ちゃんの時代では、ないか。安倍に、じいちゃんは、否定できないか!?
TBS: 甘利氏ら不起訴、弁護士らの団体「不当」と審査申し立て 6/6 ○甘利明・前経済再生担当大臣をめぐる現金授受問題で、弁護士らの団体が不起訴処分は不当だとして、検察審査会に審査を申し立てました。
 甘利氏と元秘書は、UR=都市再生機構と建設会社の補償交渉に関与し現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されましたが、東京地検特捜部は先月31日「違法な口利きにあたる証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴処分としました。
 「最終解釈権は司法にあるわけですよ、裁判所。見解の対立があるとするならば、司法の判断を仰ぐというのが検察庁のとるべき態度ではないか」(弁護士らの団体 会見)
 告発していた弁護士らの団体は6日、「口利きを依頼したことに対する報酬であることは明らかだ」として、検察審査会に審査を申し立てました。
 この問題をめぐっては、別の市民団体も先週、検察審査会に申し立てをしています。  ★安倍、或いは、安倍一味を乗り越えていかないと、国民主権、民主主義、国民の正義は、現実のものとならない!?
ANN: 大和君「ずっと小屋そばに」 両親へ事情聴取行わず 6/6 ○無事保護された田野岡大和君(7)が歩いた道のりが徐々に明らかになってきました。
 警察は6日、大和君が入院する函館市の病院で、本人から初めて事情を聴きました。大和君は置き去りにされた先月28日のうちに自衛隊の簡易宿舎にたどり着いたと説明し、「休み休み1人で歩いた」「ずっと小屋のそばにいた」などと話したということです。警察は事件性はないと判断し、今後、両親への事情聴取も行わない方針です。大和君は順調に回復し、7日午後に退院する予定です。
NNN: 誰にも会わなかった…大和君あす午後退院へ 6/6
NNN: 酒酔い運転の米兵「友人の家で飲んだ」 6/6 ○4日、沖縄県嘉手納町で酒酔い運転をした疑いで逮捕されたアメリカ軍の兵士の女が、「友人の家で酒を飲んだ」「自宅へ帰る途中だった」などと供述していることがわかった。
 嘉手納基地所属のアメリカ海軍二等兵曹、アイメ・メヒア容疑者(21)は4日、嘉手納町の国道で2人が重軽傷を負う事故を起こし、酒酔い運転の現行犯で逮捕された。警察は6日午後、容疑を危険運転傷害に切り替え、メヒア容疑者を送検したが、警察の調べに、「友人の家で酒を飲んだ」「自宅へ帰る途中だった」などと供述していることがわかった。
 同県うるま市の女性死体遺棄事件をうけ、沖縄駐留アメリカ軍が全ての兵士と軍属に基地の外での飲酒を禁じる中、早々に犯罪が繰り返されたことで、県民からは怒りの声が上がっている。
 5日夜に開票された県議会議員選挙でも、普天間基地問題で政府と対決する翁長知事県政の与党が過半数を獲得。知事は日米地位協定の改定を強く求めるなど、反発は険しさを増している。
ANN: 舛添知事の政治資金めぐる疑惑 調査結果まとめ 6/6 ○舛添知事の政治資金を巡る疑惑は、主にこのようなものでした。私的流用にあたるかどうか、弁護士による調査の結果、正月などに家族を伴って泊まったホテル代や飲食に使った費用について、政治活動のための宿泊や飲食が多いものの、一部に家族同伴が含まれ、政治資金としての支出が適切とはいえないものがあると指摘。また、書籍の購入についてコミックなど一部で購入が適切とは言い難いとしています。そして、絵画や版画などを政治資金で購入していたことについても、違法ではないが、不適切。調査結果に対して、舛添知事は不適切と指摘された宿泊費や飲食代については返金し、自分とは関係のない慈善団体へ寄付をしたいとしています。また、神奈川県湯河原町の別荘は売却するとしたうえで続投を表明しました。
NHK: ペルー大統領選決選投票 開票率約90% 接戦続く 6/6 ○ペルーの大統領選挙の決選投票は開票率が90%近くまで達していますが、フジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏とペドロ・クチンスキー元首相との得票率の差はおよそ1ポイントと小さく接戦が続いています。
 ペルーでは5日午後4時(日本時間6日午前6時)に、大統領選挙の決選投票が締め切られ、開票作業が進められています。
 ペルーの選挙管理当局によりますと、開票率89.5%の時点で各候補の得票率は、クチンスキー氏(77)が50.52%、ケイコ・フジモリ氏(41)が49.48%となっています。差は1.04ポイントと小さく接戦が続いています。また、ペルーのメディア各社の出口調査でも、リードしている候補者がメディアによって違うなど、大接戦となっていることが伝えられています。
 事前の世論調査では一時、ケイコ・フジモリ氏が8ポイント、リードしていましたが、終盤には差が縮まり、クチンスキー氏がフジモリ元大統領の政治を強権的だったなどと繰り返し批判したことが影響を与えたと指摘されています。ケイコ・フジモリ氏は、前回5年前の大統領選挙でも父親の負の側面を対立候補から攻撃されて敗れていて、ケイコ・フジモリ氏が今回、父親の負のイメージを乗り越えて勝利するか注目されます。  ★警察国家は、否定されるべき!
NHK: 他人のiPS細胞で目の治療 世界初の臨床研究申請へ 6/6 ○他人に移植しても拒絶反応が起きにくい特殊なタイプのiPS細胞を使って、重い目の病気の患者を治療しようという「他家移植」と呼ばれるタイプの世界初の臨床研究を、理化学研究所や京都大学などの研究グループが共同で実施する計画を明らかにしました。1人当たり数千万円かかっていたコストを大幅に下げ、iPS細胞を使った治療の普及にもつながる可能性があると期待されます。
 これは、神戸市にある理化学研究所と神戸市立医療センター中央市民病院、京都大学iPS細胞研究所と大阪大学の4つの施設で作る研究グループが共同で会見し、明らかにしたものです。
 それによりますと、研究グループでは「加齢黄斑変性」という重い目の病気の患者に、拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞から作った網膜の組織を移植し、視力を回復させようという臨床研究を共同で行うということです。この特殊なiPS細胞は、京都大学が日本人の中に一定の割合でいる特別な免疫のタイプを持つ人に細胞を提供してもらい作ったもので、他人に移植しても拒絶反応を起こしにくい特徴があります。
 iPS細胞を巡っては、理化学研究所などのグループが、おととし患者本人のiPS細胞から目の網膜の組織を作って移植する「自家移植」の手術を行っていますが、他人の細胞を移植する「他家移植」の手術は、実施されれば世界初となります。
 京都大学では、他家移植に向け、すでに日本人全体の17%に使えるiPS細胞を作製していて、患者本人のiPS細胞を使う場合にかかる10か月間という作製期間を大幅に短縮できるほか、数千万円に上る費用も数分の1にできると期待されています。
 研究グループでは、中央市民病院の倫理委員会から実施の了承が得られれば、再生医療に関する大阪大学の専門の委員会に臨床研究の実施を申請することにしています。そして、認められれば、来年以降、患者に手術を行い、この治療法の安全性と効果を調べることにしています。
 理研 高橋氏「できるだけ早く患者のもとに届けたい」
 理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは、「他家移植」の臨床研究について、「患者本人からiPS細胞作る自家移植に比べて、移植手術までの時間が短くコストももっと下がっていくと考えられる。来年前半には臨床研究を始め、できるだけ早く患者のもとに届けたい」と話していました。
 また、安全性について、「細胞の型がマッチする患者に移植するのがポイントで、動物を使った実験では拒絶反応をほとんど起こさないことが分かっている。もしも拒絶反応が起きた場合は、免疫抑制剤を投与することなどで対応できると考えている」と述べました。
 京大 山中教授「4施設がタッグ 大きな前進」
 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は「ヒトのiPS細胞ができて以降、医療に応用するためにはそれぞれの得意分野の先生方のオールジャパンの協力が必須だと思っていた。今回、4つの施設がこのような形でタッグを組めたのは大きな前進で心強い」と述べました。
 また、今回の臨床研究で、京都大学は移植に使うiPS細胞の作製や安全性の確認などを担当する予定で、これについては「臨床研究の成功のためには出発点となる部分で、しっかりとやっていきたい」と決意を述べました。


NHK: 中国企業グループ 伊サッカー名門インテル買収へ 6/6 ○大手家電量販店などを傘下に持つ中国の企業グループが、サッカーの日本代表の長友佑都選手が所属するイタリア1部リーグ、インテルをおよそ330億円で買収すると発表しました。
 これは、中国の蘇寧グループとサッカーのイタリア1部リーグ、インテルの代表が江蘇省南京で記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、蘇寧グループは、およそ2億7000万ユーロ(日本円でおよそ328億円)でインテルのおよそ70%の株式を取得して買収するとしています。
 インテルは、1908年に創設されたイタリア1部リーグの名門サッカークラブで、日本代表の長友佑都選手が所属しています。一方、蘇寧グループは、大手家電量販店「蘇寧電器」などを傘下に持つ中国の大手企業グループで、中国国内でプロサッカーチームも保有しています。
 記者会見で、蘇寧グループの張近東会長は「今回の買収でわれわれはヨーロッパや世界での知名度を高めることになるだろう。われわれが資本を投入することでインテルが輝かしい成果を取り戻し、さらに強力なチームにしていきたい」と述べました。
 中国政府はことし4月、2050年までにサッカー強国を目指すとした成長戦略を発表するなど、サッカーの強化に国を挙げて乗り出しており、今回の買収もこうした国の方針に沿ったものとみられます。


事実上スタート 参院選 経済だけが争点ではない 【徳島新聞】2016.06.06 ○22日公示、来月10日投開票の参院選が事実上始まった。第3次安倍内閣が発足して初の本格的な国政選挙である。
 その結果は、今後の日本の針路を左右する重大な意味を持つ。各党や候補予定者らの言葉に耳を傾け、主権者の責任をしっかりと果たしたい。
 安倍晋三首相は消費増税の再延期を表明した際、参院選について「アベノミクスを加速させるか、後戻りさせるかが最大の争点だ」と述べた。
 再延期はアベノミクスが失敗したからではなく、世界経済のリスクのためだとし、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことが重要だというわけである。
 だが、この認識には疑問の声が上がっている。首相が言うほど世界経済のリスクは高まっていない。むしろ深刻なのは、回復の足取りが遅い日本の方だという指摘である。
 アベノミクスを推進した2013年から15年まで3年間の実質国内総生産(GDP)は、年平均で0・7%増にとどまり、過去の政権に比べて良好とは言えない。
 株価は約6割上昇したが、恩恵を受けたのは主に富裕層だ。求人倍率など雇用指標は良くなったが、非正規労働者の比率が上がるなど「雇用の質」は改善されていない。
 この3年間で中間層が減少し、所得の二極化が進んだとの試算もある。個人消費を支える中間層が減れば、景気が低迷するのは当然である。

 では、どうするのか。首相は「この道」を進むと主張し、野党はアベノミクスは失敗したと非難するが、いずれも具体策に乏しい。
 不足する社会保障充実策の財源や、増税再延期を「新しい判断だ」とした首相の政治手法の是非と合わせて、与野党の真剣な論戦を聞きたい。
 忘れてならないのは、3月に施行された安全保障関連法である。歴代政権が憲法の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を広げるものだ。憲法が権力を縛る立憲主義をないがしろにしたとの批判も根強い。
 首相は日米同盟の絆が深まったと力説するが、運用は参院選後に先送りした。
 選挙に不利との判断なのか。アベノミクスを「最大の争点」としたのにも、同じ意図が透けて見える。選挙前は経済を前面に掲げ、選挙が終われば特定秘密保護法や安保法の整備に力を注ぐ。これまで繰り返してきたことだ。
 次に控えるのは、「在任中に成し遂げたい」と首相が明言した憲法改正だろう。首相は、この参院選で国会発議に必要な3分の2以上の勢力を確保する意欲も見せている。
 与党は衆院で3分の2以上を占めており、参院選の結果によっては改憲が現実味を帯びてくる。
 国の在り方を定める憲法のどこをどう変えるのか、あるいは変えないのか。与野党は選挙の前に明確に示してもらいたい。  ★富裕層に、富を収集し、よって、中間層がやせ細り、2極分化したとなれば、省みられなかった!貧困層を本来に、豊かにするしかないであろう! 全体を、日本を豊かにするためには。 勿論、安倍一味には、出来ない、その気もない。
強制連行和解 戦後補償のモデル示した 【新潟日報】2016.06.06 ○民間企業が裁判によらず、自主的に被害者へ謝罪と補償を行う。戦後補償のモデルの一つを示したといえよう。
 第2次世界大戦中に日本に強制連行された中国人の被害者と、強制労働をさせた三菱マテリアルが和解した。
 和解では、三菱マテリアルが鉱山で働かせた3765人に謝罪し、1人当たり10万元(約170万円)を支払う。人数は日本企業の戦後補償としては過去最多だ。
 被害者のうち確認された生存者は十数人、遺族が把握されているのは約千人だ。全員を把握できた場合、支払総額は最大で70億円規模となる。
 記念碑建立費1億円や行方不明の被害者の調査費2億円も盛り込んだ包括的な内容といえる。
 被害者の高齢化が進んでいる。行方不明者を早急に探し出さなければならない。
 約60人が所属する団体が和解せず、中国の裁判所で訴訟を継続する方針だ。しっかりと対応する必要がある。
 強制連行は日本政府が1942年、産業界の要請に基づき、中国からの労働者「移入」を閣議決定したことがきっかけだった。
 強制連行の被害者は、約3万9千人に上る。全国の炭鉱や建設現場などで労働を強いられ、過酷な環境のため6830人が死亡した。戦後、補償を受けられないまま、亡くなった人も多い。
 日本政府は72年の日中共同声明で中国は国家間と同様に個人の賠償請求権も放棄したとの立場を取っている。
 最高裁は2007年、日本政府に対する個人の賠償請求権を認めない判断を示したが、企業には和解に努めるよう促している。 ・・・  ★日韓基本条約を、成功と見做すか、否か、基本の違いは、そこにある!? 戦後政府は、これを現在に至るまで踏襲してきたが、どうだろう? 本来は、被害者に賠償すべきでは!? 韓国政府とつるんで蔑ろにしてきた… 韓国は、その経済援助金で、財閥等経済成長してきたが、韓国政府は、その後、受け取ったカネの中から、被害者に「賠償金」は、払ったのだろうか???
県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない 【琉球新報】2016.06.06
[与党が過半数堅持] 基地への拒否感根強く 【沖縄タイムス】2016.06.06
沖縄県議選 翁長県政への信任だ 【朝日新聞】2016.06.06 ○沖縄県民は、翁長雄志知事を支える共産、社民、沖縄社会大衆など県議会与党に引き続き過半数の議席を与えた。
 当選から1年半、翁長知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。
 基地問題にとどまらず、子どもの貧困や産業振興など山積する課題に取り組まねばならない知事にとって、大きな意味を持つだろう。
 移設問題は、埋め立て承認を取り消した知事を政府が訴えた代執行訴訟が3月に和解。現在工事を中断し、国地方係争処理委員会での審査が続いている。結論が出れば再び裁判となり、判決次第では政府が工事再開に踏み切る事態も予想される。
 1月の宜野湾市長選では辺野古移設反対を訴えた候補が敗れたものの、一昨年、名護市長選、知事選、衆院選と続けて県民が示した移設反対の民意が改めて示されたと言えるだろう。
 日米両政府はこの民意を重く受け止め、「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から抜け出す契機とすべきだ。 ・・・
中国強制連行 意義ある和解の決断 【朝日新聞】2016.06.06 ○一つの民事紛争の和解にとどまらず、日中間に横たわる歴史問題の和解につながる前向きな動きと受け止めたい。
 戦時中に日本に強制連行され炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが賠償を求めていた問題で、三菱マテリアルが1人当たり約170万円を支払って謝罪の意を示す、とする和解が成立した。
 中国の元労働者らはこれまで日本で訴訟を起こしており、請求は認められなかったが、姿勢を転じる日本企業も出てきた。建設会社の鹿島などが和解に応じ、相応の負担をしている。
 その中で今回の意義は、規模の大きさにある。想定される対象者が3765人、支払いの総額は最大70億円にも達する見込みだ。当初ばらばらだった元労働者側が統一交渉団をつくったことや、三菱側が問題に区切りをつける方針を明確にしたことが、推進力となった。
 中国でのこうした動きを、中国共産党政権の反日攻勢と身構える向きが日本国内にはあるかもしれない。確かに中国側は、日本との間で歴史的に残された問題として戦時中の強制連行・労働などを挙げ、誠実な対応を求めてきた。
 一方で市民らが権利意識を高めることを中国政府は警戒しており、民間の活動は監視しつつ慎重に容認するのが実態だ。今回の和解については、民間同士の努力による合意として素直に評価すべきだろう。
 1972年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。だから個人レベルを含め請求権問題は解決済み、というのが日本政府の立場で、最高裁もこの点を根拠に請求を退けた。
 とはいえ、強制連行・労働は戦時中の日本政府が動員計画をつくり、実行した結果であり、その史実は消えない。日本各地に連れて来られた中国人労働者は約4万人。連行先での死亡者は6千人を超え、労働条件の厳しさは察するに余りある。
 当時の関係企業で現存するのは24社とされる。「国策に従っただけ」との釈明から脱し、和解の道を切り開いた企業が出てきた背景には、経営戦略の判断があるにせよ、やはり人道上の問題を認識したからだろう。
 これに対して政府は傍観者のままでいいのか。賠償請求権をめぐる問題はともかく、過去に向き合う姿勢を示す方法は様々なかたちで検討の余地があるのではないか。
 戦後70年の区切りを過ぎてなお、未解決の問題は残されているのである。







NNN: 【天気予報】東~西日本ジメジメ「梅雨空」 6/6 ○関東甲信地方で5日、梅雨入りの発表があり、沖縄から関東まで雨の季節に入りました。6日は梅雨らしいジメジメした所が多くなりそうです。
  ■予報
 北海道や東北は日中、晴れるでしょう。関東から西日本は雲が広がりやすい所が多そうです。愛知・名古屋や大阪は昼頃までは晴れるでしょう。沖縄・那覇は午後に雷雨がありそうです。
  ■予想最高気温
 5日よりも高くなる所が多いでしょう。大阪は6℃も高くなって29℃の予想です。湿気も多く、蒸し暑いでしょう。東京は24℃と5日と同じくらいになりそうです。湿度が高めなので人の多い所は蒸し蒸しと感じられそうです。宮城・仙台は5日よりも大幅に下がって22℃でしょう。
  ■熱中症情報
 北日本は「ほぼ安全」が多くなっています。関東から西は「注意」「警戒」となっています。
  ■東~西日本「梅雨空」
 湿気も多くジメジメしています。食品の管理などに気をつけてください。  ★安倍コベ政権に、上塗り!? ジメジメ、弱い者イジメ限りなし…その上、リップサービスの絵空事まで

NHK: 沖縄県議選 翁長知事を支える県政与党が過半数維持 6/6 ○5日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、翁長知事を支える県政与党が3議席増やし、県議会の過半数を維持しました。これを受けて、翁長知事は「大勝利だ」と述べ、引き続き政府にアメリカ軍普天間基地の移設計画の断念を求めていく考えを示しました。
 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の議席を巡って、5日、無投票の選挙区を除いて投票が行われました。
 各党の獲得議席は、無投票での当選を含めると、▽自民党は選挙前から1議席増やして14議席、▽公明党は選挙前と同じ4議席、▽共産党は選挙前から1議席増やして6議席、▽おおさか維新の会は選挙前と同じ2議席、▽社民党は選挙前から1議席増やして6議席、▽地域政党の沖縄社会大衆党は選挙前から1議席増やして3議席、▽諸派が3議席、▽無所属が10議席でした。▽民進党は選挙前と変わらず、議席を獲得できませんでした。
 その結果、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が27議席を獲得し、県議会の過半数を維持しました。
 今回の選挙は、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、アメリカ軍の専用施設が集中する沖縄の現状をどう改善していくかが最大の争点となりました。
 県政野党の自民党は、公明党やおおさか維新の会などと共に与党を過半数割れに追い込みたいとしていましたが、翁長知事を支える県政与党が選挙前からさらに3議席増やし、県議会の過半数を維持する結果となりました。
 翁長知事は記者団に対し、「選挙結果は、普天間基地の移設を阻止する私の公約が一定程度、県民から理解をいただいたものだと思っており、大勝利だ。アメリカ軍関係者による事件が起きたなかでの勝利は、保革を乗り越えて名護市辺野古に基地をつくらせないという県民の思いであり、今後もしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、引き続き政府に計画の断念を求めていく考えを示しました。
 今回の沖縄県議会議員選挙の投票率は、過去最低だった前回・4年前を0.82ポイント上回り、53.31%でした。
NNN: 沖縄・翁長知事「まったく絵に描いた餅」 6/6 ○4日夜、沖縄県で米軍兵士が飲酒運転の現行犯で逮捕された。新たな事件が起きたことについて、沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍の対応を批判した。
 沖縄県・翁長知事「1か月間(基地の外での)飲酒禁止と。数日後にはこういう形で飲酒運転が起きるということからすると、まったく絵に描いた餅だというふうになっている」
 翁長知事はこのように述べ、アメリカ軍の再発防止策を批判するとともに、日米地位協定の改定を改めて求めた。  ★70年も続く絵空事! 嘘・偽りの自治(支配)!?
NNN: 沖縄県議選 知事を支持の与党、過半数維持 6/6 ○5日に投開票された沖縄県議会議員選挙で、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事を支える与党が、過半数を維持した。
 沖縄県議選は、5日に投開票され、48の定数に対し、翁長知事を支える与党が27議席を獲得し、改選前の24議席を上回り過半数を維持した。
 一方、自民党など野党は、改選前より1つ議席を増やした。
 今回の県議選は、先月、元アメリカ兵が女性の死体遺棄容疑で逮捕され、アメリカ軍と基地への批判が高まる中で行われた。
 選挙結果は、普天間基地の移設問題を巡り、政府と対立する翁長知事には追い風となりそうだ。
NNN: ペルー大統領選、決選投票 ケイコ氏劣勢か 6/6 ○南米ペルーで大統領選挙の決選投票が日本時間の5日午後10時から始まった。
 最新の世論調査では、フジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏が、対立候補に初めて逆転され、わずかに劣勢。投票は日本時間の6日午前6時に締め切られ、早ければ昼ごろには大勢が判明する見通し。  ★評価は、主権者の立場に立って!日系だろうが、関係ない。 世のため、人の為でなければ、否定的に!?
ANN: 移民問題めぐるデモが大荒れ 暴徒と警察が衝突 6/6 ○今月にEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を巡る国民投票が行われるイギリスで、デモ行進の途中に暴徒化した一部が警察と衝突しました。
 イギリス西部のブリストルで4日、移民排斥を求める極右グループ20人ほどがデモ行進をしました。ファシズムに反対する極左グループもデモをしたため、街の中心部で両者がにらみ合う事態になりました。市民への影響を懸念した警察が両者を引き離そうとしましたが、暴徒化した一部が警察と衝突し、取材中のテレビカメラも壊される騒ぎになりました。イギリスでは23日にEUからの離脱を問う国民投票が行われますが、大きな争点である「移民受け入れ」を巡る国民の意見は対立しています。

NHK: スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 6/6 ○スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が70%を超え否決されました。
 「ベーシックインカム」は、収入に関係なくすべての国民に無条件で毎月一定額を支給する制度で、貧困や少子化などの対策に効果的だとする指摘もある一方、年金や失業保険などを廃止することから導入に慎重な意見もあります。
 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、5日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が23.1%に対し、反対が76.9%となり、否決されました。
 この市民団体は、制度が導入されれば毎月18歳以上には日本円にして27万円余り、18歳未満には6万8000円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。
 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年から試験的に導入するほか、オランダでも自治体レベルで試験的に始まるなど、ヨーロッパを中心に導入に向けた動きがあり、今回の結果の影響が注目されそうです。  ★富の再配分の試みとして、注目!?

NHK・特設: ライブブログ 熊本地震
NHK: 仮設住宅への入居始まる 甲佐町  6/5


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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「絶望の拒絶」−参院選と向き合う

「絶望の拒絶」・・・これは、去年85歳で亡くなった、私たちグループの大先輩で、ジョージ・オーウェル研究の第一人者だった鈴木建三さんの著書のタイトルです。(珠さんの記事参照。) 著書では、1903年に英国の下層上流中産階級として生まれ育ったオーウェルが、...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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