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2016-08-19

8/19: 39歳会社役員と賃金巡り口論 64歳部下、切り付け拘束??? 社員宅に押し掛け、この成行、乱暴狼藉!端から首切り狙いか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・インドネシア、だ捕した漁船を一斉に沈没  17時35分   ★ジョコ・ウィドド第7代大統領、乱暴狼藉!?
 ・三反園知事が川内原発周辺を視察 鹿児島  16時15分   ★川内原発、一時停止!?
 ・元暴力団組員が路上で襲われ死亡 宮崎市  16時5分
 ・気象庁 「余震の確率発表」を見直し  15時55分    ★余震という言葉を使わずに注意喚起する方式に改めると
 ・小田原城に煙立ちこめ…隣接する民家が火事  15時35分
 ・熊本・南阿蘇村で震度4、津波の心配なし  11時28分
 ・【速報】熊本県阿蘇で震度4  11時7分
 ・空爆に巻き込まれた救出男児の映像が世界中で反響  10時34分
 ・ロクテ選手らの“強盗被害” 地元警察「なかった」  10時33分
 ・賃金巡り上司と口論 64歳部下、切り付けた疑い  5時57分   ★非正規なのか、新規なのか?と。
 ・トルコで警察狙った爆弾テロ 3人死亡 PKKの犯行か  5時57分

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」8月26日(金)例会のお知らせ 8/18 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」8月26日(金)例会を下記のとおり行います。
  今回はジャーナリストで〔国民投票/住民投票〕情報室事務局長の今井一さんにお越しいただき、『イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて』のテーマでお話をしていただきます。
  今井さんは、今年6月にイギリスのEU離脱に関する国民投票の取材に行かれ、取材報告を以下にまとめています。
 [国民投票/住民投票]情報室: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その1/全3回)
 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その2/全3回)
 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その3)
  現地イギリスで直接見た「国民投票」の実態を伺い、日本の私たちはそこから何を学び、今後自分達の国民投票にどう向き合っていったら良いのかを、今井さんと共に考えてみたいと思います。
  興味のある方の参加を歓迎します。参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:8月26日(金)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月19日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 国民投票の理想と不安  8/19 ( 珠 ) ○原発都民投票が行われたとき、今井さんのおっしゃる「国の将来について、一人ひとりが真剣に考え、家族や友人らと話し合って結論を出」すという機会を得ることが何より大切だということに賛同して参加しました。

  しかし、8月14日(日)東京新聞の4面「時代を読む」に、在野の哲学者の内山節さんが、「「世界共通」に気づく想像力」と題して一文を寄せています。
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  「民主主義の原則に従えば、国民投票はもっともよい国民の意思表明だということができる」と認めつつ、「だがそれは扇動のうまさに流されやすい方法でもある」と、その危険性を指摘し、「1934年に、ドイツでヒトラーが全権を掌握したときにも国民投票が実施され、国民の「信任」を得るかたちでそ-れは実現された」とあります。
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  また、今日17日(水)の東京新聞夕刊7面の「ナチスの時代を見つめて」の、對馬達雄秋田大名誉教授の「抵抗した市民の勇気」では、
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  「ヒトラーを一番支持したのは主婦たちでした。家計を握る主婦たちにとって大事なのは、明日の暮らしをどうするか。ヒトラーの政策は実利を伴っていましたから」
  特定秘密保護法や安保関連法が施行される中、「同調圧力や大勢順応が強まっている」
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  そればかりか、相模原事件の犯人の発言と変わらない発言を障害者に向けて、「この人たちには人格あるのかね」「安楽死につながるんじゃないか」という石原氏。「ナチスの手口に学んで」憲法をないがしろにしていくことを勧める麻生氏。
  そうした発言をした政治家を失脚させることもない日本のゆるい世論。どこまで国民が「一人ひとりが真剣に考え」ることができるのか、いささが心もとなく思わずには居られないのです。
  やはりそれでも、「民主主義の原則」は大切。
  しかしお金が入るから、仕事が増える(これは工事が終わると期待以下)と、唯々諾々と原発を受け入れる自治体と町民。「エネルギーは日本では必要」「安く作れる(これは後始末の費用は無視)で、原発を易々と受け入れてしまう経済界。

  うまく名付けた「アベノミクス」が国民の益になっているのか?の検証もせずに、「今日の経済」「目の前の儲け」にはつながりそうだと支持し続ける、参院選の選挙結果。
  かつて「自民党をぶっ潰す」といって、派遣法で多くの若者をぶっ潰した小泉氏の人気、「自民党都議会と対立」を打ち出して、当選した小池都知事。ともに、何より情報の扱い・扇動がとても上手だったとつくづく思います。
  こうした日本の動きをみると、国民投票が取り返しの出来ない結果を生むこともまた、歴史の事実であることを、何と受け止めていいのでしょうか。
  内山氏は「人々の日常世界に近いところに決定権を与えていくこと、つまり地方分権や地域主権を徹底していくことしかありえないのではないか」と言います。對馬氏は「市民の勇気」「良心に従った行動」「歴史の事実を知る」ことを勧めます。
  たしかに、原発の場合、地方政治では住民投票で自らの生活に直結する問題として、はっきりと「ノー」を選択した自治体もありました。
  「勇気・良心・歴史に学ぶこと」どれも非常に大事なことです。しかしナチスの時代に反対を貫き命を落としたり、危険を知りながらユダヤ人を匿った人々の勇気を、あらゆる市民が持てるでしょうか? 目の前の暮らし、家族の安全すらあれば…今は仕方がないと、目を瞑る自分が見えそうです。
  新聞記事を繰り返し読んでも、理想はよく分かるのですが、不安は払拭できないでいます。

  どうぞ、東京新聞を取っていらっしゃる皆様、ぜひお読みになってみてください。そして国民投票のみならず、自由・人権を守る民主主義をどうやってしっかりこの国に育てていけるのか話し合えることを願います。
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
 今日のトピックス Blog8/18: 核先制不使用に反対し、被爆国の民意に背く安倍首相 徒に北朝鮮を刺激、戦略強化、核保有疑念迄醸す政府に大喝! 異議あり

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」8月26日(金)例会のお知らせ 8/18 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」8月26日(金)例会を下記のとおり行います。
  今回はジャーナリストで〔国民投票/住民投票〕情報室事務局長の今井一さんにお越しいただき、『イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて』のテーマでお話をしていただきます。
  今井さんは、今年6月にイギリスのEU離脱に関する国民投票の取材に行かれ、取材報告を以下にまとめています。
 [国民投票/住民投票]情報室: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その1/全3回)
 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その2/全3回)
 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと──日本での改憲発議に絡めて」(その3)
  現地イギリスで直接見た「国民投票」の実態を伺い、日本の私たちはそこから何を学び、今後自分達の国民投票にどう向き合っていったら良いのかを、今井さんと共に考えてみたいと思います。
  興味のある方の参加を歓迎します。参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:8月26日(金)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 居眠り  ☀  誕生日の花 ヒャクニチソウ 花言葉  友への思い  8/18 ○ラジオ深夜便から拝借
 台風7号も抜け青空が広がっています。各地に水の被害をもたらしたようですが、当地の土
 は灰に雨が降った状態で 濡れたのは 表層部だけで、秋野菜の播種までは 行かないようです。
 今朝はラジオで、リオ五輪のレスリング女子のメダルラッシュを知り、卓球の健闘TVで見る。
 気温は31度超の真夏日なので 婆とエアコンを点け居眠りしながら、リオの画面を見たり、甲子園の4試合をみる。

 9月になれば 二百十日 台風が来て 雨が降って 秋野菜蒔きの適期となり、夏の終わりも近い
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog8/17: 米軍立ち会い認める 容疑者取調べで 市民・主権者になぜ認めぬ! 警察・検察がグズるから 自民党が否定するから 国民主権!

「護憲+」ブログ: 袴田事件の現在 8/17 (名無しの探偵) ○袴田さんが静岡地裁の再審決定により拘禁を解かれ、姉の家に落ち着いたニュースは、全国を駆け巡った。2014年3月27日のことである。
  あれから2年半近く経過するが、依然として再審は開始されていない。検察が、再審決定に対して即時抗告という手続きで、再審に待ったを掛けたからである。
  こうした反撃は許されるのだろうか。確かに形式的には即時抗告という対抗手段は法律上は認められる。しかし、実際上静岡地裁でも問題にされた「捏造疑惑」、そればかりか逮捕時の強制自白や一年後に突然提出された味噌蔵からの衣類5点、これが捏造疑惑の対象であるが、こうした捜査の違法を犯しておきながら、「即時抗告」は許されるはずもない。
  そうした禁じ手の数々がありながら、再審請求を開始しない裁判所(最高裁の判断が大きく影響しているはずだ)は、司法権力を正当に行使できない国家機関に堕している。
  袴田事件の具体的な説明はここでは省略するが、袴田事件に至る戦後史の闇は深い。
  最初の闇の始まりは「帝銀事件」の裁判に存在した。この事件では当初容疑者は旧陸軍731部隊の元隊員(とはいえほとんどは医者)に絞られていた。それがGHQの横やりで捜査は中止。仕方なく周辺にいた画家の平沢を「身代わり」犯人として法廷に差し出したのである。
  この「帝銀事件」の手法;パターンが、後の捜査手法に取り入れられたというのが私の推論である。推論とはいえ非常に蓋然性の高い推論である。
  真犯人を短期間で逮捕できないときに、全国の警察はこの「身代わり」を挙げる。特にその捜査手法が目立ったのは静岡県であった。これは冤罪事件に詳しい作家や弁護士などに指摘されてきた。身代わりにされた被告人に証拠がなければ捏造する。こうして静岡県では冤罪事件のデパート・工場などとささやかれてきたのである。
  日本の司法がこうして機能不全を来してきたのは、警察・検察の責任とばかりも言えない。一番の責任所在はやはり裁判所である。被告人の人身の自由や刑事裁判における被告人の権利を守るのは、裁判所であるからだ。
  無罪推定の原則や自白の強制があればその違法性を確保する。こうしたことは実際何一つやってこなかったのが日本の裁判官である。
  再審にならなければ被告人の冤罪が認められないというのもおかしな話である。そして被告人の最後の砦である「再審」さえも、袴田事件ではまだ門が開かれていない。
  6月に袴田事件の映画「夢の間の世の中」を観た。この映像で興味深かったのは、袴田さんが拘禁反応(精神病の一種)から徐々に解放されて人間らしさを取り戻すリハビリ過程が、丹念に描かれていたことである。また、姉の秀子さんとの二人三脚の戦いが、涙なくしては観ることができないほどの映像力があり、2時間があっと言う間に過ぎてしまった。もし機会があればあと3度は観たい映画だった。
  「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 台風7号の影響で雨が降った  ☂  ☁  8/17 ○ノコギリソウ
 ラジオ深夜便で ノコギリソウは本来は白だそうだが 園芸種は改良され 色はいろいろだそうです。我が家の 花は改良され 雑種化した物らしい。葉はノコギリソウ・・・
 夜半から 雨となり 9時ころから 強く降った。強風となる前にと思え。長靴を履いて スーパーなど所要を済ませる。不思議にも 途端に雨も風も止んだ。太平洋岸を北上して北海道に抜けたらしい。
 この雨を充てにし、秋野菜を撒こうかと、ダイコン、チンゲン菜、シュウンギクの種を買ってきたが、乾燥しきった土には染みとおっていないので 暫く見合わせします。
 五輪はメダルブーム、ウトウトしながら 高校野球を観戦する。
 この年になれば 感激も喜びもあまり湧かない。
 
 今日のトピックス Blog8/16: 「北朝鮮は核実験を繰り返し…抑止力にはなっていない」 but首相、核先制不使用に反対!北朝鮮などに影響と 否国内締付け目的哉!?  ★各々方、正義と自由と人権を愛する方々、ゆめゆめ御油断メサルナ!? 抜かりはないと思うが。 柵に身を任せては、とんでもない危うき目に合うかも。また、逆に、柵がないことで、無力感を強め、いうべきことを言う、或いは、参政権を行使しないことにならないように。 ⇒忌み嫌う、柵の上に、ふんぞり返る権力者、彼の君、悪代官の思うつぼに嵌るかも。

「護憲+」ブログ: 尊い犠牲?  8/16 (笹井明子) ○今年も戦没者追悼式の式辞の中で、安倍首相は「戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆さまの尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄がある・・・」と述べました。
  安倍氏が首相になって以来、毎年8月15日に繰り返される「尊い犠牲」の言い回しは、天皇の「かけがえのない命を失った数多くの人々・・・」、衆参両議長の「戦禍の犠牲となられた方々のご無念」と並び比べても、「戦争で命を落とすことそのものが尊く価値がある」かのような表現として際立ち、強い違和感を覚えます。
  私が個人的に感じてきた違和感の意味合いについては、2年前にも書きました。
 「貴重な犠牲」か「かけがえの無い命」か 2014-08-18
  今年は、防衛大臣に就任した稲田朋美氏のこれまでの発言、「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」
 リテラ: 防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 8/2
  と相まって、安倍首相の戦没者礼賛の式辞の中に、あの「憲法草案」を望ましいとする今の自民党政権に通底する志を見て、一層きな臭さを感じた、今年の戦没者追悼式でした。
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 送り盆  ☁  誕生日の花 ヤナギラン 花言葉  集中する  8/16 ○ラジオ深夜便から 拝借
 帰省客のUターンは 今日がピークか ?、昨日だったかナ
 今年のお盆は 不安にさいなまされ、憂鬱な日を送っていました。時期が解決し 癒されると思うのだが、人生終盤もなると、些細なことも不安で心配する・・・・
 今日は 送り盆行事が あちこちで やっていると思うが お墓がないので 送り盆には関係なし、大文字焼行事も、盆踊りも始まり 田舎の夏も 秋へと移ろう・・
 今夜半から 雨に変わりそうの予報、菜園は除草剤を撒いた様に雑草も枯れてしまって 土は灰のようになっています。乾燥に強いサツマイモの葉も萎れています。乾燥の夏でした。
 盛岡大付属VS鳴門高の試合はモツレタガ 漸く終わった。暑い夏
今日の「○」と「×」: 「×」 今日も地震が相次ぐ。 8/15 「×」 今日も地震が起きた。[伊予灘]関東・東北地方で最大震度4の地震〜【今日はお盆】 8/15 ○昨日の瀬戸内に続き、今日は伊予灘と福島沖で地震が起きた。
 伊予灘が震度3、福島沖は震度4だった。
 いずれも原発の近くでの地震であり、危機を予感させるものなのだが、事実を見ようとしないカネの亡者どもには危険性が分からないらしい。
 原発再稼働は、地獄への道だ。
 今日のトピックス Blog8/15: 相模原殺傷容疑者「自分は死刑にはならない」??? アジア諸国への加害責任や謝罪に決して触れない安倍氏 一脈通じていないか!?

今日の「○」と「×」: 「×」 地震発生が原発に警告を発している。 8/14 「×」 今朝、瀬戸内海で地震発生 地震情報 2016年8月14日 5時4分頃発生 最大震度:2 震源地:瀬戸内海 ...  ○マグニチュード3.9、最大震度2という、小規模のものだったが、伊方原発が再稼働したばかりのタイミングだからとても気にかかる。
 近いうちに必ずやってくると言われる東南海地震に対して、伊方原発は本当に大丈夫なのか。
 東日本大震災クラスの津波も予想されるのに、机上の安全対策・避難計画がまともに機能する可能性は限りなくゼロに近いだろう。
 一刻も早く原発を停止し、燃料棒を取り出して安全な所に保管しなければならない。
今日のトピックス Blog8/14: <終戦記念日>広島で学徒動員され毒ガス製造 未来志向で考え、敗戦記念日が適切!? …戦争の大罪と責任を葬り去るようで遺憾

「護憲+」ブログ: 自民党と警察が一体となった監視体制 8/14 (笹井明子) ○神奈川県警の「聞き取り調査」を見ると、「投票すること」まで「政治的」と問題視される、おかしな世の中になっていることを感じますね。
  そういえば、参院選直前に自民党が「学校教育における政治的中立についての実態調査」と称する「密告奨励」サイトを作り、提供された情報の一部を警察に提供した(しようとした?)という話もありました。
 自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件 7/9 (京都弁護士会所属)
   また、他にも、今回の参院選期間中に、大分県別府署が、社民党支持団体施設に隠しカメラを設置して人の出入りを無断撮影していた、という問題も発覚しています。
 別府署が隠しカメラ 参院選中、社民支持団体敷地に [大分県] 西日本新聞 8/4
   こうして、大手マスコミが取り上げず国民のほとんどが知らないまま、自民党と警察が一体となった監視社会が築かれようとしているというが、今の日本の恐ろしい現実だと思います。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 「18歳投票率高いの、なぜ?」警察が聞き取り調査 8/14 (猫家五六助) ○東京新聞・8/13日付夕刊記事より転載いたします。

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  「『18歳投票率 高いのなぜ』神奈川県警が県立高に電話」
   選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。
   青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。
   県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に「青少年の活動状況を把握したい」などと電話で問い合わせた。うち1校は「県教委の方針に従った主権者教育をした」と回答した。県教委は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。
   電話があった高校関係者は「模擬投票などで区や県教委とやりとりはあったが、警察からの問い合わせと言われ、聞き間違いかと思った」と話した。
   総務省は、一部市区町村の投票所1ヵ所を抽出して18~19歳の投票率を調査した結果を7月11日に発表。青葉区の18歳投票率は73.49%だった。
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  さすが、特高警察の犯罪を反省をしない神奈川県警ですね。「電話をかけたことに問題はなかった」とコメントする青葉署の、公権力をもつ者の無神経さ(もしかしたら悪意?)を感じます。電話を受けた教職員が違和感を持つのは当然でしょう。
  異例な問い合わせに「何か悪いこと、した?」「選挙違反を問われることでも?」「次は慎重に・・・いや、選挙に関心持たせる活動は控えよう」と学校側が自主規制し、「政府からの情報だけ流せば安心」と忖度を始めたら先の戦時下と変わりません。
  ①電話をかけたこと「に問題はなかった」ならば、何が問題だったのか。
  ②生活安全課が電話した目的は何か。(ただの好奇心、というか?)
  ③生活安全課に指示したのは誰か、どこの部署か。
  小さい記事だけど、大きな「事件」。ハッキリさせてくださいね、神奈川県警本部長さん。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: ネトウヨは「大人の対応」を讃えるべし 8/14 (猫家五六助) ○東京新聞・本日付コラム「筆洗」をご紹介いたします。

  ===
  スポーツの世界にはルールブックに載っていないルールがある。野球の大リーグでいえば、大量リードしたチームがなお得点を稼ごうとバントや盗塁を試みるのは「書かれざるルール」では反則。報復として相手投手からボールをぶつけられても文句はいえぬ▼憎い相手とはいえ、敬意を払い、必要以上に恥をかかせてはいけないという、優しさや配慮によって生まれた慣習なのだろう。リオ五輪で日本勢の奮闘する卓球にもある。スコンク・ルール▼動物のスカンクに由来するスコンクとは相手に1点も許さず勝つことだが、これを避けるため、あえてミスを犯して得点を与える「書かれざるルール」である。
  (略)
  ▼比較はできぬが、中国漁船と貨物船が沖縄県の尖閣諸島沖の公海で衝突し、海上保安庁が船員を救助した事故である▼行方不明者八人が心配だが、尖閣諸島をめぐる緊張の中にあっても日本側がきちんと対応していることにほっともする。すべての命を大切に考え、困っていれば手を差し伸べる。これはルールでも書かれざるルールでもない。当然なすべき、人間であることの証明である。
  ===
 東京新聞 【コラム】筆洗  8/14
 尖閣諸島をめぐる日中のつばぜり合いで、中国側が民間漁船を巻き込んだ組織的な圧力をかけ、ネット上では尖閣諸島周辺へ200隻以上の船舶が押し寄せる画像が拡散しています。
大国を自称する中国の大人げない行動・主張には呆れるばかりですが、直情的に「海上自衛隊の艦船で対抗せよ」「武力行使あり!」と煽っては同じレベルに成り下がります。
今回の中国漁船と貨物船の衝突事故では、海上保安庁が当然ですが「大人の対応」をしました。「自業自得だから放っておけ!」などという罵声があっても気にせず、粛々と職務遂行する皆さんは日本の誇り!ネトウヨは、こういう美談を積極的に(罵りを加えず)発信してほしいですね。
しかし、同じ海上保安庁の組織が沖縄のヘリパッド工事海上で、反対派住民に「安全対策」「保護」という名目で暴力を振るっているのは悲しいことです。それは安倍政権の直属部隊だと解釈すべきか・・・
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子) ○首記の件、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐智さんから、以下のように署名の協力依頼がきています。
  趣旨に賛同する方は、是非署名に参加なさってください。
  ===
  各地の17の視聴者団体は、今日(8月11日)から、連名で、NHK経営委員会を宛先にした、「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動を始めました。
  以下、この署名運動の概要をお知らせ方々、皆様の賛同と呼びかけの拡散へのご協力をお願いします。

*署名による経営委員会への要望事項
  1. 公共放送のトップとして不適格な籾井現会長を絶対に再任しないこと
  2. 放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を会長に選考すること
  3. 会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用すること。そのための受付窓口を貴委員会内に設置すること

署名用紙の全文(呼びかけ団体、署名運動の趣旨、要望事項、署名欄、署名用紙の郵送先などを記載)  

ネット署名も受け付けています。
 署名に添えられたメッセージを、個人情報を省いて、ネット上で公開しています。   
*署名の第一次集約とその提出予定
  第一次集約日 9月10日(土)
  第一次分提出予定日 9月12日(月)
  (9月13日は経営委員会の定例会合)
皆様のご協力とご支援をお願いいたします。
  ===

  同趣旨の内容は醍醐さんのブログでも掲載されています。
 醍醐聰のブログ: 次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動、スタート 8/11
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年8月10日 第238号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第238号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇東郷9条の会(愛知県東郷町)、◇商社九条の会・東京(東京都)、◇富士見
九条の会 (埼玉県富士見市)、◇女性「九条の会」、◇九条の会市川(千葉県市 川市)
■編集後記~稲田朋美防衛相はなにをやろうとしているのか
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
みんなでカレーを作って食べながら、☆憲法☆ を考えよう!!
日時:8月17日(水)10:30~14:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
フリートーキング~戦争と平和のことなど~
日時:8月21日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 東郷9条の会(愛知県東郷町) 
親と子の人形劇のつどい2016
日時:8月21日(日)10:45開演(開場は30分前)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 商社九条の会・東京(東京都)
第37回企画 講演と歌の集い
日時:8月28日(日) 14:00~16:50(開場 13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見九条の会 (埼玉県富士見市)
11周年の集い/平和コンサート、記念講演
日時:9月3日(土)午後1時半~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
改憲の何が問題か~九条・家族・個人~
日時:9月9日(金)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会市川(千葉県市川市)
結成11周年集会講演
「この憲法を捨てさせない―なにを止める。どこで止める。だれと止める。」
日時:9月25日(日)午後1時30分から
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 稲田朋美防衛相はなにをやろうとしているのか
<詳細はこちらをクリックしてください>

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NHK: 福島第一原発 作業員の白血病は被ばくによる労災と認定 8/19 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった50代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。5年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは2人目になります。
 労災が認められたのは、福島第一原発の事故直後の平成23年4月から去年1月まで4年近くにわたって事故の収束作業に当たった50代の男性作業員です。
 厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年1月、白血病を発症し、労災を申請していました。
 男性はこれまでに54.4ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。
 原発作業員のがんの発症では、これまでに14件の労災が認められていますが、5年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年10月の男性に続いて2人目になります。
 福島第一原発では、事故後の5年間でおよそ4万7000人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増える可能性が指摘されています。
NNN: 三反園知事が川内原発周辺を視察 鹿児島 8/19 ○今年7月に初当選した鹿児島県の三反園知事は、九州電力に川内原発の一時停止を申し入れるのを前に、原発で事故が起きた際の避難計画の実効性を確認するため、19日、原発周辺を視察した。
 川内原発周辺の視察は、19日午前6時半から始まった。鹿児島県の三反園知事は、原発から約11キロにある、いちき串木野市の荒川地区を訪れ、川内原発で事故が起きた際に使用する避難道路を確認した。
 このあと原発から5キロ圏内に位置する薩摩川内市の住民や介護施設の職員と意見交換。その中で住民からは、避難道路が一本しかない場所もあり、新たに道路の整備を求める声などがあがった。
 三反園訓知事「道幅の問題、道路を広げるということでも、まだ進んでいない所もたくさんあることが分かったので、それに関しては早急な対応が必要だなと改めて認識いたしました。避難計画の問題も含めて、もう一回見直す必要があるかなと思う」
 三反園知事は、19日一日かけて34か所を視察する予定で、今回の結果を踏まえ、今月下旬から来月上旬に川内原発の一時停止を九電に申し入れる方針。  ★住民、主権者の安全確保を大前提に、一切の事業は計画されるべきで、事業者の利益本位であってはならぬ。当然、既得権者(柵、…政官業の癒着)の権益確保であってもならぬ。
玄海原発の課題確認が終了 規制委、数週間内に現地調査 【佐賀新聞】2016.08.19 ○原子力規制委員会は18日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の審査会合を開き、主な課題の確認を終えた。規制庁幹部は「論点はほぼ消えた。後は取りまとめの公開審査を2回ほど開いて終わる」との見通しを述べた。数週間以内にこれまでの審査内容を踏まえた現地調査を実施する考えも示した。
 この日の審査会合では、原子力事業者として技術的能力について、九電が組織体制や技術者確保の計画を説明した。規制委側からは1号機の廃炉を踏まえた本店と発電所の役割分担などに関し質問があったが、大幅な見直しを求める意見はなかった。
 終了後、規制庁の幹部は「九電に回答を求めていた指摘項目はもう残っていない」とした上で、公開審査は耐震設計の目安となる基準地震動や基準津波に応じた設計方針の説明など「多くて残り2回ほど」との考えを示した。
 今後、九電はこれまでの指摘事項を、約3年前の申請内容に反映させる補正書のまとめ作業に入る。規制委はこれを基に合格証に当たる審査書案の作成に着手する。現地調査は「これまで審査した内容を踏まえて現地の状況を確認するのが目的」としている。  ★再稼働、ありき!?の様子。

<福島第1>遮水壁 規制委「効果見られず」 【河北新報】2016.08.19 ○原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。東電が汚染水の発生抑制策として3月末から運用している凍土遮水壁について、規制委側から「効果が見られない」などと厳しい指摘が相次ぎ、効果を主張する東電側が釈明に追われた。
 東電は第1原発1~4号機を取り囲むように地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制している。東電の報告によると、全体の95%で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。
 7月の流入量は1日当たり約170トンで、凍結前の3月に比べて減ったのは20トンほど。遮水壁を通過してしまい、井戸からくみ上げられる地下水の量も当初の想定を上回っている。
 規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘。会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。
 東電は、計画通り凍結していない3カ所でセメント系材料を注入する追加工事を行っている現状を説明。「全体として壁を作れば流入量は減少する。破綻はしていない」と反論し、追加工事の効果を来月中にも実証する考えを示した。
 東電は全体の凍結完了まで8カ月間程度と見込んだが、追加工事などで遅れ、時期は見通せていない。
 会合ではこのほか、東電側が溶融燃料が残る原子炉建屋を除き、2020年内に建屋内の汚染水処理を終える目標を示した。規制委側は作業効率化に向け、浄化後の処理水をためる屋外タンクの増設を促した。

【福島廃炉費用】東電が負担するのが筋だ 【高知新聞】2016.08.19 ○自民党の東日本大震災復興加速化本部が、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉について、政府に新たな支援を求める方針を決めた。
 同原発1~3号機内で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しなどで、廃炉費用は想定を大きく上回る見込みだ。廃炉が終わらなければ事故は収束せず、福島の復興も日本の復興もあり得ない。
 そうだとしても廃炉費用はあくまで、事業者の東電が負担するのが筋である。政府支援は税金を伴うだけに、軽々に要請したり決定したりすべきものではない。
 廃炉や汚染水対策の費用は2兆円と見積もられており、東電が自前で手当てすることになっている。しかし燃料デブリの取り出しが本格化すると、さらに数兆円単位で上振れする公算が大きい。
 自民党の追加支援の要請は、電力自由化で電力業界の競争が激化する中でも長期にわたり、東電が廃炉を担えるようにする狙いがあろう。軌を一にして東電側も、廃炉への国費投入などを求める方針とされる。
 だが国民の理解が簡単に得られるとは思えない。
 現時点で事故の賠償費用は当初計画を上回る6兆円台に達している。除染も現行計画の2兆5千億円を超える見通し。政府は9兆円の交付国債枠を設けて資金援助しているが、このまま支払いが続けば不足する。交付国債の上積みも必要になってこよう。
 交付国債は、国による一時的な立て替え払いを意味する。とはいえ際限なく増やしていけば「焦げ付く」リスクも高まってくる。一民間企業への国費の直接投入となると、問題はより重大だ。慎重な判断が求められるのは言うまでもない。
 企業があらゆるトラブルに自己責任で対処するのは鉄則である。それができないのであれば市場からの退場もやむを得ない。電力事業にいかに公益性があろうとも、東電もその例外ではない。
 自力で廃炉作業などを行えないというのなら、それは東電には原発を扱う事業者としての資格がないということの証しにすぎない。業界トップの東電にしてそうなら、他の電力会社の負担はもっと重かろう。
 現行制度は事故を起こした電力会社が、上限なしで賠償責任を負う「無限責任」を定めている。ところが電力各社は、国との分担による「有限責任」への切り替えを求めている。それは福島第1原発の事故と同規模の賠償や除染費用などは、民間企業には手に負えないと認めていることと同じではないか。
 各社は将来の原発事故に備えるため拠出金を積み立てる方針だが、現状ではそれも脆弱(ぜいじゃく)だ。一方で四国電力伊方原発3号機の再稼働に見られるように、国や電力業界は原発回帰を進める。こうした見切り発車は無責任と言わざるを得ない。
 東電の「窮状」は、原発を推進することのリスクの大きさを改めて突き付けている。

高浜原発、抗告審は10月に初審尋 異議審決定不服の関電、大阪高裁 【福井新聞】2016.08.18 ○関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分の維持を認めた7月の大津地裁の異議審決定を不服として、関電が大阪高裁に申し立てた抗告の第1回審尋が10月13日に開かれることが17日分かった。同日、関電と住民側に伝えられた。
 高浜2基は、抗告審で仮処分決定を覆す判断が出ない限り、法的に運転ができない状態が続く。 ・・・
節電定着で供給に余裕 「原発必要」の説得力薄れる 【東京新聞】2016.08.18 ○全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合(使用率)が97%を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。
 電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。
 八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三~七日に集中した。
 今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。
 本紙が一日から十四日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは五日の89%で90%に達した日はなかった。中部電は五日の94%が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。
 九州電は十日に千五百二十七万キロワットを記録したが、供給力に10%(百八十五万キロワット)の余裕があった。稼働する川内(せんだい)原発1、2号機(計百七十八万キロワット)がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発3号機(八十九万キロワット)を再稼働した四国電は、九日の五百十六万キロワットが最大。原発なしでも使用率は94%だった。
 生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より14%ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。

電力需要 猛暑の夏も乗り切れる 【東京新聞】2016.08.18 ○猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。
 「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」
 四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。
 経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七~九月の電力需要予測を公表した。
 それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、8%以上の予備率を確保できるという。
 電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限3%、8~10%のゆとりを持つのが望ましいとされている。
 3・11以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。
 たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。
 一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。
 福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。
 原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。
 原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。
 再稼働した伊方3号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。
 核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。
 だとすれば、莫大(ばくだい)な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。
 誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、3・11の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。



高浜原発の燃料取り出し開始 運転差し止め、長期停止見越し 【東京新聞】2016.08.17 ○
浜岡住民調査 原発事故時「指示前に避難」51%超 【東京新聞】2016.08.17 
 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?




  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
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 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「銀」の涙と「銅」の笑顔 ・ブログ連歌(459) ・増田博一の戦記書画「画家が戦争を記録した」(本編・その18) 8/19 ○オリンピックの表彰式を見ていると、銀メダルの受賞者が晴れない顔をしていることがある。対戦ゲームの場合は、直前の試合で負けて「銀」になるからだ。世界一をめざしてきたのに、最後に負けてしまった口惜しさが顔に出る。ところが「銅」の受賞は、一度は負けたがメダルは取りたいという次の目標があって、そこで勝てた晴れがましさがあるのだろう。ランクとしたらもちろん「銀」が挌上だが、表彰されるときの嬉しさは「銅」の方が大きいのかもしれない。
 トーナメント方式の対戦というのは、じつは残酷な仕組みで、優勝者以外の全員が途中で負けて去ることになっている。組み合わせには偶然の要素があるから、もしかすると実力では第2位の者(またはチーム)が、初戦で優勝者と当って消えているかもしれない。理論的には、優勝者以外の2位と3位は、実力通りの順位かどうかは、わからないことになる。その意味では、競争方式で予選から勝ち上がる競技の方が、実力通りの順位決定になると言える。
 とは言ってもそれぞれの競技ごとに参加者が努力を尽くして、頂点を目指していることに変わりはない。バドミントンのペアで優勝した女子選手が、決勝戦のあとで「最後に負けそうになって、同点に追いついたまでは覚えているが、そのあとどうして勝ったのかは記憶にない」と答えていたのが印象的だった。見ていてもあの速い動作は目にも止まらない。本人も忘我の境地になってプレイに没入していたのだろう。一芸に達した達人というのは、そういうものかもしれない。
 テレビ電波を占領されて迷惑とも思っていたオリンピック放送だったが、それなりに見どころはあった。こんなこともオリンピックでやるのかと思うような種目もあったが、それだけ平和でいろんなスポーツが開発されているからだろう。何度も言うようだが、戦争に熱中するよりは、よほど良い。
 4年後の真夏には、このオリンピックが東京にやってくる。なるべく簡素に静かにやってもらいたいが、この勢いでは、かなり大きな騒ぎになることだろう。福島はどうなるのか、日本の政治はどうなっているか、不安な要素は尽きないが、静かに見て行くことにしよう。

野田聖子と、その長男真輝君に声援を送る。 【澤藤統一郎】2016.08.19 ○昨日(8月17日)の毎日新聞夕刊。鬱陶しいオリンピック報道の紙面に埋もれるような「特集ワイド」。野田聖子のインタビュー記事。
 「相模原殺傷事件」「感じた嫌悪『いつか起きる…』」「長男が障害持つ野田聖子衆院議員」という見出し。もう一つ、中見出しが「命ってすごいんだぞ」。私はすっかりこの人に感情移入してこの記事を読んだ。この人なら信頼してもよいのではないか、政治家として大成して欲しい、とも思った。
 「相模原殺傷事件」は、あまりに重い問を時代に突きつけている。私は、この衝撃を受け止めかね、どう整理したらよいのか考えあぐねている。そこに、野田聖子インタビューである。多くの人の共感を得たのではないか。下記のURLを開いて是非全文をお読みいただきたい。・・・
  毎日新聞特集ワイド . 相模原殺傷事件 感じた嫌悪「いつか起きる…」 長男が障害持つ野田聖子衆院議員 8/17
「戦争は絶対に駄目」「ダメなものはダメ」─これが9条の真髄ではないか。 【澤藤統一郎】2016.08.17 ○昨日(8月15日)の政府主催「全国戦没者追悼式」の最高齢参列者は、フィリピンで夫を亡くした東京都の101歳、中野佳寿さん。この人の言葉が、各紙に紹介されている。「戦争は絶対に駄目」というもの。何と力強い言葉だろう。その通り、「戦争は絶対に駄目」「ダメなものはダメ」なのだ。
 どんなに理屈をつけて戦争を合理化しようとも、101歳の「戦争は絶対に駄目」の強さには敵わない。聖戦、正義の戦争、自存自衛の戦争、東洋平和のための戦争も、「ダメなものはダメ」。防衛環境の変化も存立危機事態も「戦争は絶対に駄目」に抗いえない。
 人殺しは駄目。絶対に駄目。ダメなものはダメ。人殺しがダメなことに理屈は要らないのと同じように、戦争は駄目。絶対に駄目、ダメなものはダメなのだ。
 この言葉の強さは、戦没者の痛恨と遺族の戦後の労苦への共感から生まれている。戦没兵士だけではない。沖縄地上戦での死者とその遺族、各地の空襲死者とその遺族、広島・長崎での原爆死者と遺族、そして多くの生存被爆者・生存空襲被害者の痛苦・悲痛。国民はそれを知っているから、「戦争は絶対に駄目」に心底共感するのだ。
 ところで、憲法は「戦争は絶対に駄目」という思いへの共感が結実したものだ。 ・・・
TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる 【植草一秀】2016.08.16 ○8月2日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。
 「総額28兆円」と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。
 経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。
 この直接投入量のことを「真水」という。
 「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。
 この「真水」が今回の対策では7.5兆円とされているが、そのうち3.5兆円は2017年度分なのだ。
 2017年度というのは来年4月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。

 今年度分の真水は、地方を含めて4兆円。
 極めて小規模な景気対策なのだ。
 そして、この景気対策。
 具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。
 臨時国会が召集されるのは9月26日が有力で、補正予算が成立するのは10月にずれ込むだろう。
 実施されるのは年末以降ということになる。

 安倍首相は今年の6月1日の衆院解散を断念した。
 衆院任期は2018年12月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。
 その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。













志村建世のブログ: 核の先制不使用に反対した日本の安倍首相 ・ブログ連歌(459) ・増田博一の戦記書画「画家が戦争を記録した」(本編・その17) 8/18 ○アメリカのオバマ大統領が、「核兵器の先制不使用」政策を検討していることに対して、安倍首相はアメリカ軍太平洋軍司令官を通して反対の意向を伝えたということだ。オバマ大統領としては、就任した際に「核兵器の廃絶」を提言してノーベル平和賞を受賞した経緯がある。任期中の最後に、せめて「先制不使用」だけでも置きみやげにしたい願望があるのだろう。しかしアメリカの核の傘で守られているつもりの日本としては、抑止力が損なわれるので賛成できないというわけだ。
 核の先制不使用については、中国が核開発の当初から宣言していることはよく知られている。報復としての核を持つことで、他国からの核攻撃を抑止するという考え方で、これが抑止力理論の本筋になる。中国は国土が広く人口も多いから、先制攻撃を受けても報復の能力は残るだろう。この考え方は中国の国情にも合っていて説得力がある。
 ところが世界一の強国を自任しているアメリカは、自分はかすり傷も受けない「完勝」を目指しているようだ。そこには競争原理への過信があるように思われる。一人対一人の決闘の場面を思い浮かべてみよう。互いに銃を構えてにらみ合っている場面でも、もし一発で確実に相手を倒せる技量があるのなら、先手必勝で問題は簡単に解決してしまう。まして立会人もなく、武器の性能に制限がなければ、圧倒的な実力を身につけて、保安官の役目をつとめることもできるだろう。
 しかし、ことが核兵器の使用になると、倒す相手は「悪い国」の首脳部にとどまらず、相手国の国民全般に及んでしまう。戦争目的に関係のない一般国民の大量死を招くことになるので、これは人道に反する。その被害を経験した唯一の国民が日本人だった。そして日本は、今やアメリカに保護される国となり、その「核の傘」の下に「守られているつもり」になっている。
 ここでアメリカの「核の先制不使用」に異議をとなえるということは、自分のところは守られているからいいが、アメリカと敵対する国民には核兵器を使っても構わないというエゴになるのではないか。核の悲惨を世界に知らせ、核廃絶の願いを発信しつづけてきた日本国の政府としては、長年の国民の願いを裏切ることになる。つい先日、広島と長崎では、型通りとしても核の悲惨を訴えたのではなかったか。
 核の先制使用の可能性を残しておくことは、本来の抑止力とは違う「核の威力に頼る保安官」の立場に身を寄せることである。それは核の廃絶によって世界の未来を安全する思想とは真っ向から対立する。安倍首相は、その程度の認識も国民と共有していないことが明らかだ。


 


天木直人のブログ: 核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥 8/17 ○
植草一秀の『知られざる真実』: 国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権 7/27 ○神奈川県相模原市で惨劇が起きた。
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

九条の会
 ○ 九条の会第6回全国交流討論集会(2016年9月25日) 実施要項  ⇒
 ●「九条の会」メールマガジン >> 第237号 ( 2016年7月25日号)を発信しました

<いま読む日本国憲法>(特別編) 不戦精神、9条以外も 【中日新聞】2016.08.15 ○伊藤真弁護士に聞く

NHK:ライブブログ リオ オリンピック



NHK: 茨城と栃木で震度4 津波の心配なし 8/19 ○19日午後9時7分ごろ、茨城県と栃木県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
 震度4を観測したのは、茨城県が水戸市と笠間市、東海村、栃木県が益子町と市貝町でした。
 また、震度3を観測したのは、宮城県岩沼市や福島市、茨城県土浦市、宇都宮市、群馬県桐生市、それに千葉県野田市などでした。
 このほか、関東甲信越と東北、それに静岡県の各地で震度2や1の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県沖で、震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。  ★それにしても、今日は、『日本列島は、地震列島』を実感、証明する一日だった。
NNN: 気象庁 「余震の確率発表」を見直し 8/19 ○今年4月の熊本地震で最初の地震の2日後にさらに大きな規模の地震が起きたことを受け、気象庁は余震確率を公表しないなどの見直しを決めた。
 一連の熊本地震では、最初の大きな地震の翌日、気象庁が「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」と発表した。ところが地震活動域が連鎖して広がり、最初の地震の2日後、震度7のさらに大きな規模の地震が起きた。
 地震調査委員会は、当時、20%とした余震確率の公表が逆に安心情報になったとの報告書をまとめ、気象庁の発表方法を見直すことになった。具体的には「地震直後から1週間程度は、同じ規模程度の地震発生の可能性がある」といった表現にとどめる。
 また、余震という言葉も、「より強い揺れは発生しない」と受け取られるため、地震直後の発表では使わないことにした。  ★本震に対する余震ということで、そうした意味合いで使ていた!
TBS: 熊本・南阿蘇村で震度4、津波の心配なし 8/19 ○午前11時05分頃、熊本県阿蘇地方でやや強い地震がありました。
 気象庁によりますと、震源は熊本県阿蘇地方、深さはおよそ10キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されます。この地震による津波の心配はありません。
 各地の震度は、震度4が熊本県南阿蘇村、震度3が熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市、豊後大野市などで観測されています。

NHK: 北日本20日~21日にかけ再び大雨のおそれ 8/19 ○前線と湿った空気の影響で、北日本では20日から21日にかけて大雨になるおそれがあります。今週、台風7号が上陸した北海道では、雨で地盤が緩んでいるところがあり、気象庁は土砂災害や川の増水などに十分注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、前線が停滞している北日本に日本の南にある熱帯低気圧が近づいて暖かく湿った空気が流れ込むため、北日本では21日にかけて大気の状態が不安定になる見込みです。
 20日の未明以降、北海道と東北の太平洋側で雷を伴って1時間に30ミリ以上の激しい雨が降り、局地的には1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。20日の夕方までに降る雨の量はいずれも多いところで、北海道で150ミリ、東北で80ミリと予想されています。雨は、その後も降り続く見込みで、20日夕方から21日の夕方にかけては、北海道で200ミリから300ミリ、東北で100ミリから150ミリの雨が降ると予想されています。
 また、熱帯低気圧の影響で21日にかけて北日本の太平洋側で風が強く、海はしける見込みです。今週、台風7号が上陸した北海道では、これまでの雨で地盤が緩んでいるところがあります。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、落雷、それに竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけています。  ★大自然災害には、負けっぱなし!未だ、勝った試はない、か。地震だろうが、風水害だろうが。
ANN: 【全国の天気】台風9号さきほど発生!そして10号も 8/19 ○つい先ほど、日本の南海上で台風9号が発生しました。今月5個目の台風です。進路を見ると、週末北上して、来週月曜日に関東に近付く可能性が出てきています。今後の動き十分注意が必要です。
 そして、この台風9号の前に影響してくるのが、日本列島の近くにある2つの熱帯低気圧です。1つは、これも今夜にも台風10号になる可能性があって、その後、西に進んでいく予想です。さらにこの隣、東にある熱帯低気圧も近付いてきそうです。
 雨の予想で見てみると、熱帯低気圧本体の雲は陸地から離れていますが、これらに伴う湿った空気が入り、今夜から関東中心に急な雨がありそうです。そして、あすにかけては、雨の範囲が関東から東北に広がってきます。さらに熱帯低気圧本体の雨雲が、あす夕方以降かかってきます。日曜日にかけて東北を通過して北海道に進んでいきそうです。
 このように週末は東日本・北日本中心に不安定で、特に北日本では大雨の恐れがあります。日曜日にかけての予想雨量は、北海道で400ミリ前後、東北で200ミリ前後です。今週の台風7号による大雨のすぐ後ですので、土砂災害など再び警戒が必要です。
 《全国の予報》
 ■西日本から東海、土日晴れる所が多いですが、平野部でも夕立の可能性があります。来週初めは全体に雲が広がりやすくなり、東海中心に雨も降りそうです。気温は西日本で今後も35度以上の猛暑日が続きます。
 ■関東から東北は日本海側で晴れ間が出ますが、太平洋側中心に雷雨などがありそうです。北海道は土日通して雨で強く降るでしょう。そして来週初めは、台風9号が近付く関東中心に大雨になる恐れがあります。

上司切りつけ 64歳部下を逮捕: 賃金巡り上司と口論 64歳部下、切り付けた疑い 8/19 ○千葉県市川市で、賃金を巡って口論になり、上司の足を切り付けたとして64歳の部下の男が現行犯逮捕されました。(テレビ朝日系(ANN))  ★敢えて、中略しているのか、切り付けた事情が不明だが、64歳の怒りを買うほどの、言い草だったのかな!? 解雇に来たのか、も。
NNN: 賃金巡り口論、上司切りつける 部下逮捕 8/19 ○千葉県市川市で、賃金を巡る口論から上司の足を包丁などで切りつけたとして、64歳の部下の男が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。
 自称・土木作業員の米山弘正容疑者は18日午後2時ごろ、市川市の自宅アパートの前で、上司で39歳の会社役員の男性の右太ももなどを、包丁とナイフで切りつけて殺害しようとした疑いが持たれている。上司の男性は軽傷。
 警察によると、米山容疑者は仕事の打ち合わせで訪ねてきた上司と賃金を巡って口論になり、部屋から包丁とナイフを持ち出して切りつけたという。米山容疑者は上司に取り押さえられ、警察に引き渡された。
 取り調べに対して、「包丁を持ち出したが、相手を傷つけるために刺したり切ったりはしていない」と容疑を否認している。  ★この記事、悪意に満ち…ゴミ売り
ANN: 43歳男を逮捕 高松市のアパートで両手首縛られ殺害 8/19 ○全国に指名手配されていた43歳の男が19日午後に逮捕されました。
 13日、高松市のアパートの一室で、団体職員の木村友香さん(42)が玄関で両手首を結束バンドで縛られた状態で殺されているのが見つかりました。警察は、遺体の周辺に残された遺留物から事件に関与した可能性が高いとして、東北地方に本籍のある43歳の男を殺人の疑いで全国に指名手配していましたが、19日午後に逮捕しました。警察は今後、事件当時の状況や動機などをさらに詳しく調べる方針です。
ANN: 未明の路上で…40代男性が何者かに襲われ死亡 8/19 ○宮崎市で40代の男性が何者かに襲われ、死亡しました。
 死亡した職業不詳の本田真一さん(43)は19日未明、宮崎市の路上で何者かに暴行を受けたということです。警察によりますと、本田さんは4人の知人と一緒にいたところを襲われ、近くの住宅に助けを求めました。警察は一緒にいた知人らから詳しい事情を聴いていて、殺人事件として捜査を進めています。

NNN: インドネシア、だ捕した漁船を一斉に沈没 8/19 ○中国漁船が違法操業を繰り返している南シナ海のインドネシア・ナトゥナ諸島沖などで、インドネシア政府は、17日までにだ捕した外国漁船を一斉に沈没させた。
 インドネシア政府は17日までに、南シナ海南部のナトゥナ諸島沖などで、これまでにだ捕した58隻の外国漁船を沈没させた。
 沈めた船の船籍などは明らかにされていないが、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域(=EEZ)は、中国の権利が及ぶ範囲として南シナ海に独自に設定する境界線「九段線」と一部が重なっていて、中国漁船が違法操業を繰り返している。
 インドネシア政府はこれまでにもだ捕した漁船を爆破するなどしていて、こうした行動を見せつけることで、この海域へ進出する中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。  ★問答無用でやっているかのようだが、私権侵害、賠償問題は、どうするつもりか?
TBS: トランプ候補、異例の反省「発言を後悔」 8/19 ○アメリカ大統領選挙を過激発言で突き進んできたあのトランプ候補が、異例の反省です。
 「時々、白熱した討論で多くのテーマについて話すなか、人は正しい言葉を選ばなかったり、間違ったことを言ったりします。私もそうです。そして、信じられないかもしれませんが、後悔しています」(共和党 トランプ候補)
 アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ候補は18日、南部ノースカロライナ州での集会で異例の反省の弁を述べました。トランプ候補は、「個人的な痛みにつながった場合を特に後悔している」と重ねつつも、「私は常に正直に発言することを約束する」と宣言。これに比較する形で、「民主党クリントン候補は嘘を日々重ねている」と攻撃も忘れませんでしたが、賛否両論を巻き起こしてきた過激な発言について公に後悔の念を示すのは初めてとみられます。
 世論調査でクリントン候補に差をつけられているなか、17日に陣営の首脳陣刷新を発表したばかりのトランプ候補ですが、有権者への訴え方の修正も模索しているもようです。  ★下品や蛮行・発言は、もう結構!
TBS: NYの公園に全裸のトランプ氏の像、市民の話題に 8/19  ★この像、直ちに回収されたようだが、ご本尊も、同様、消え去って欲しいもの。

[シールズ解散] 民主主義に新風吹かす 【南日本新聞】2016.08.19 ○「民主主義って何だ」
 大学生や高校生、仕事帰りの会社員、子どもの手を引いた母親らが叫ぶ。プラカードを持った高齢者の姿もある。
 昨年の夏、安全保障関連法案に反対し、国会周辺でデモや集会を繰り広げた市民たちの取り組みは大きな反響を呼んだ。
 その運動のけん引役を果たした若者グループ「SEALDs(シールズ)」が活動を終え、終戦記念日に解散した。
 政治に無関心といわれてきたごく普通の大学生による新しいスタイルの運動が、幅広い層の共感を呼んだのは間違いない。
 民主主義に新しい風を吹き込んだことを率直に評価したい。
 シールズは「自由と民主主義のための学生緊急行動」の英訳の略称だ。首都圏の大学生らが昨年5月に結成し、中心メンバーは30人ほどである。
 国会前で毎週金曜日、デモを主催してきた。その活動に触発された運動は世代や地域を超えて広がった。鹿児島でも法案に反対する大学生がグループを立ち上げた。
 生活感覚から国や将来の問題を感じ取り、おかしいと思い、それらを克服するために声を上げるスタイルである。政党や労働組合には縛られない。
 ツイッターで情報発信し、無料通信アプリLINE(ライン)で連絡を取り合う。ネットを駆使した現代的な運動だ。
 シールズが最も注目を浴びたのは昨年8月だろう。
 市民の連合体である「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」とともに、12万人(主催者発表)が国会を包囲して抗議した。
 メンバーの奥田愛基さんは参院特別委員会の中央公聴会で公述人も務めた。国会議員を前に、憲法の文言を使って反対意見を述べた姿が印象に残る。
 安保法に反対する野党候補を応援する「市民連合」が結成された昨年12月には、五つの構成団体の一つにもなった。
 「党は違っても方向性が同じであれば、場合によっては手をつなぐ。そこに市民も入る。民主主義社会に厚みが出てきたと思う」
 こう語ったのは、シールズのメンバーで鹿屋市出身の大学院生諏訪原健さんだ。
 政治の大きなうねりを前に、市民が結集し直接声を上げる。各レベルの議会と同様、デモや集会は民主主義の重要な手だてだ。
 諏訪原さんが指摘するように、それが民主主義に厚みを持たせるに違いない。次は一人一人が考えて行動する番だ。
シールズ解散 民主政治の「原点」映した 【西日本新聞】2016.08.19 ○安全保障関連法に反対し、立憲主義擁護を訴えた若者グループ「SEALDs(シールズ)」が15日に解散した。市民、とりわけ若者には距離感のある政治にどう参加するか、独自のスタイルで社会に提起した意味は大きかった。
 「民主主義って何だ」のかけ声、ラップ調のリズム、手作りプラカード-毎週末の国会前での集会は各層に共感と行動の輪を広げた。昨年8月には約12万人の参加者(主催者発表)が国会周辺を埋めた。メンバーの奥田愛基(あき)さんは国会の公聴会で意見を述べた。
 シールズの日本語名称は「自由と民主主義のための学生緊急行動」。昨年5月、首都圏の学生を中心に結成され、関西や沖縄などにも誕生した。今夏の参院選では、ほかの市民団体とともに4野党の「接着剤」となり、1人区全てで統一候補擁立につなげた。
 学生の政治運動は安保闘争の挫折以来、低迷を続ける。火炎瓶などの過激な闘争が批判を受け、一般学生を遠ざけた。今や政治的無関心が主流で、選挙での20代の投票率は著しく低い。政治への関心、とりわけ批判的視点は就職などに不利との風説もささやかれる。
 シールズも批判を浴びた。結局、安保法は成立し、参院選では衆院に続いて憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2の議席を占めた。彼ら自身も活動が「十分だったとは思わない」と認める。
 ただし、挫折ではないという。周囲では解散を惜しむ声も多い。シールズがネット上に残したメッセージにはこうある。
 「市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかりです」
 「『わたし』の声で日常の目線から政治を語ること」
 「始めるのは私であり、あなたです」
 特定の団体に所属して連帯することが政治参加というわけではない。まずは市民それぞれが主権者として政治を見つめ声を上げていく-。当たり前のようだが、そうした「原点」を見据える若者たちが生まれたことは、社会変革への胎動として前向きに捉えたい。


核の先制不使用 被爆国日本は当然賛成すべきだ 【愛媛新聞】2016.08.19 ○オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の姿勢を直接示した、と米紙が報じた。日本政府内にはかねて「中国や北朝鮮に対する核の傘の抑止力が弱まる」として反対論が根強いとされる。報道が事実なら、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながら、核兵器の役割低減につながる政策に首相自身が明確に反対したことになる。到底容認できない。
 首相は5月、現職大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏と一緒に「核兵器なき社会」を誓った。今月6日、原爆の日の広島平和記念式典でも「努力を積み重ねる」と宣言したばかりだ。口先だけで、本心は別ではないかと疑わざるを得ない。
 広島や長崎の被爆者から「被爆地の思いに逆行する」と、憤りの声が上がったのは当然だ。首相は2年前、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制など、平和主義を揺るがす政策に懸念を示す被爆者を「見解の相違」と突き放したことがある。首相に対する被爆者の不信感は一層深まることになろう。
 最大の核保有国である米国が「最初に核兵器を使用しない」と約束すれば、他の核保有国に対しても核軍縮を促す効果が期待できる。広島、長崎両市長をはじめ、核廃絶の道筋を探る賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の議長を務めた川口順子元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官も、日本政府に政策の後押しを要望している。その声に応えなくてはならない。
 ただ、オバマ政権内は賛成者ばかりではない。安全保障を米国の「核の傘」に依存している韓国や英仏なども懸念を示している。しかし、被爆国である日本は立場が違う。オバマ氏とともに同盟国を説得する役割を果たすべきだ。
 米メディアによると、カーター米国防長官は政策に反対する理由として、米国の抑止力弱体化に不安を抱いた同盟国が、独自に核保有に踏み切る可能性に言及したという。日本を指しているとみられる。バイデン副大統領も中国の習近平国家主席に対し「日本は一夜で核を開発できる」と語ったとされる。
 「非核三原則」とともに戦後の平和を築いてきた日本が、米国からも疑いの目で見られていることに失望を禁じ得ない。確かに日本は今、原発で生じた使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを約48トン保有している。原爆約6千発分に相当する量だ。他国から警戒されても当然の状況といえる。だからこそ日本は、核兵器を拒絶する毅然(きぜん)とした態度を示す必要がある。首相の矛盾した言動は国際社会からの信用を失いかねない。
 現状のままでは不毛な核開発競争は止まらない。一方で、核軍縮を望む声は世界中に広がっている。オバマ氏の「挑戦」を日本が阻むようなことは、絶対にあってはならない。
シールズ解散 若者の問いどう生かす 【中国新聞】2016.08.19

自民総裁任期/安易な延長は弊害大きい 【神戸新聞】2016.08.19 ○安倍晋三首相の自民党総裁任期延長論が党内で浮上している。
 急先鋒(せんぽう)は参院選後の党役員人事で幹事長に起用された二階俊博氏である。党内に議論の場を設け年内に結論を出すべきだ、との見解を就任直後に示した。総務会長だった昨秋の党総裁選では、真っ先に首相支持を打ち出し、無投票再選の流れをつくった。その後は任期延長を容認する発言を繰り返している。
 自民党は1980年に総裁の3選禁止を党則で定めた。激しかった派閥抗争に一定の歯止めをかけるとともに、政権の長期化による暴走を避ける意味もあった。だが、衆参同日選で圧勝した中曽根康弘首相には特例で任期の1年延長を認めたり、国民的人気を誇った小泉純一郎首相時代には党則を改定し任期を2年から3年に延ばしたり。党の都合で任期が左右されてきた面は否めない。
 現在の党則は総裁任期を2期6年までとし、安倍首相は2018年9月が任期だ。本人は否定するが、悲願の憲法改正や2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、3期9年への党則改正を狙っているとの見方が消えない。
 今は総裁任期を2年以上残し、衆院議員の任期も折り返しの手前だ。首相は「経済が最優先」と訴えて国政選挙4連勝を遂げたが、看板政策アベノミクスは限界も指摘される。長期政権を画策する前に、政策を再点検し、国民に約束した成果を上げる取り組みに専念すべきだ。
 共同通信社の世論調査では、総裁任期を「延長しない方がいい」が全体の52・5%を占めた。無党派層に限れば64・8%に達した。このまま「安倍1強」体制が続くことへの警戒感が表れた数字だろう。
 自民党が過半数を獲得した参院選では、震災復興途上にある東北や、米軍普天間飛行場移転問題を抱える沖縄など計11の改選1人区で野党候補に競り負けた。東京都知事選では党推薦候補が惨敗した。安倍政権への支持は、政治や経済の安定を望む民意の反映であり、必ずしも「安倍1強」への支持とはいえない。
 早々に長期政権を既成事実化するようなことがあれば、政権運営は緊張感を失い、民意とかけ離れる恐れがある。自民党内の多様な議論を封じ、次の首相候補の育成を阻むことにもなりかねない。安易な任期延長論は弊害の方が大きい。

基地にあえぐ沖縄 全国知事会の議論に注目 【福井新聞】2016.08.19 ○【論説】大戦末期、最後の激戦地となった沖縄は日米決戦で20万人を超す死者が出た。その半数は住民。沖縄の惨劇を直視せずして終戦を語ることはできない。日本は平和な社会を築き上げたが沖縄は取り残された。民地の強制接収による米軍基地は在日米軍専用施設全体の約74%に達する。過度な基地負担の現状を国は無論、全国自治体も無視できないはずである。
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は7月の全国知事会で「基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だ」と協力を求めた。「日本全体で」との切実な声が沖縄の基地負担軽減を協議する研究会設置の決定につながった。有識者らからの聞き取りや調査研究で課題を洗い出す予定だ。
 米軍基地は自衛隊との共有を含めて全国に約130カ所ある。各地で騒音訴訟や米兵による事件・事故が相次ぐ。「基地で潤っている」という声に、知事は「返還された基地の跡地利用で大きな経済効果が出ている」と反論する。基地の返還を求める運動は決して沖縄だけでない。
 安倍政権は、東シナ海情勢など安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の「抑止力」維持を強調。「普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返す。
 だが、在沖米軍海兵隊は本当に「抑止力」になるのだろうか。これを疑問視する元閣僚や軍事専門家もおり、「沖縄は常に日米安保体制のスケープゴートにされ続けてきた」との指摘が説得力を帯びる。
 過酷な歴史を踏まえ、沖縄が抱える問題を正面からとらえることは地方自治や地方分権を考える上でも重要だ。知事会でじっくり議論してもらいたい。
 7月の参院選沖縄選挙区では基地の県内移設に反対する候補が移設推進の自民党現職閣僚を大差で破った。これまで、普天間のある宜野湾市長選や県議選などでも基地反対の「民意」が示されてきた。
 だが、政府はこの「民意」を一顧だにしない。3月に成立した国と県の和解条項では両者の話し合いによる「円満解決」を促した。しかし、政府は参院選投開票翌日の7月11日、本島北部の米軍訓練場にヘリコプター離着陸帯を建設するため資材搬入を開始。着工した22日には、辺野古移設での埋め立て承認を巡る知事の対応が違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴した。
 政府は振興予算でも圧力をかけ、菅義偉官房長官は基地返還が進まなければ予算を減額する可能性に言及した。基地返還と振興策はリンクしないとしてきた従来方針の転換である。
 「アメ」と「ムチ」で従属を迫る安倍政権の露骨な手法。「すべてが国の意向で決められるようになれば地方自治は死ぬ」という知事の訴えを全国の知事がどれだけ共有するだろうか。

核の先制不使用 被爆国がとるべき道は 【岩手日報】2016.08.19 ○核兵器をめぐる日本の深刻なジレンマが浮き彫りにされた。オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用について、安倍晋三首相が反対の意向だと米紙が伝えた。
 敵が核攻撃しない限り、先に核を使用しない。核保有国が足並みをそろえれば、核使用の危険が低減し、廃絶への大きな一歩となる。
 日本は唯一の被爆国としてオバマ氏の政策を支持すべきではないのか。事実ならば極めて残念だ。広島、長崎両市長は後押しを求める要望書を首相らに提出しており、被爆者の思いにも逆行する。
 報道によれば、首相は米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と述べたという。核廃絶を訴えながら、米国の「核の傘」に依存する日本の矛盾を露呈した形だ。
 首相は、6日の広島平和記念式典で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねる」とあいさつした。
 先制不使用反対の発言は、この決意との整合性を欠くのではないか。日本もまた「核の抑止力」という思考から抜け出せないことを意味する。首相は真意を説明する責任があろう。
 9日の長崎平和祈念式典では、昨年11月に長崎で開かれた科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」世界大会で採択された長崎宣言を紹介。「長崎を最後の被爆地に」という決意も語った。
 首相は触れなかったが、この宣言は、他国の「核の傘」に入っている国々に安全保障政策の見直しを迫っている。この部分は心に留まらなかったのだろうか。
 日本は昨年の国連軍縮委員会で核廃絶決議案の採択を主導したが、核兵器禁止の決議案では棄権に回り、非核保有国や被爆地を失望させた。影を落とすのは、やはり「核の傘」への依存。核廃絶を訴える日本の説得力の低下を懸念せざるを得ない。
 先制不使用に関しては、米国内はもちろん、同盟国にも反対論が根強く、実現は容易ではない。しかし、日豪元外相らがオバマ氏の政策支持をアピールしたように、国際社会にも浸透しつつある。
 北朝鮮が使用済み核燃料の再処理の再開を公言し、核・ミサイル開発に狂奔する危険な姿をあらためて示した。もちろん、その脅威を冷静に見極める必要がある。
 だが、「核には核で」という不毛な対立で平和と安定を守れるとは思えない。危ういバランスが続くことになる。北朝鮮の包囲網を強め、核を手放させる道を探る努力が遠回りでも近道ではないか。
 冷徹に現実を見ることが政治で大事なことは分かる。しかし、理想主義を欠いては新たな一歩を踏み出せない。
核先制不使用 首相はオバマ氏に力を 【朝日新聞】2016.08.19 ○敵の核攻撃がない限り、核兵器を先に使わない。それが「核の先制不使用」だ。
 オバマ米大統領が検討しているとされるこの政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと米紙ワシントン・ポストが報じた。
 同紙によると首相は、北朝鮮に対する抑止力が弱まり、紛争の危険が高まるという趣旨の懸念を伝えたという。
 報道に対し日本政府の公式な説明はなく、首相が本当にこうした発言をしたのかは不明だ。ただ日本政府はこれまで、先制不使用は「核の傘」の抑止力を損なうもので賛同しがたいとの立場をとってきた。
 今回も外務省幹部は朝日新聞の取材に、「もし米政権が核の先制不使用を宣言すれば、日本を守る米国の拡大抑止は成立しなくなる。あり得ない話だ」と述べている。
 被爆国・日本として、あまりにも後ろ向きな姿勢と言わざるをえない。
 核戦争には、勝者も敗者もない。核抑止論に立つ限り、核戦争の危険はなくせない。核の拡散を防ぐためにも、世界有数の核保有国が核の役割を減らす姿勢を示すことは意義がある。
 安保環境を厳しく見る必要はあるが、米軍の通常戦力だけでも北朝鮮などへの抑止は機能しているという見方も有力だ。
 「核兵器のない世界を追求する勇気を」。3カ月前、広島でそう呼びかけたオバマ氏に同行した安倍首相は、むしろ積極的にオバマ氏に協力し、先制不使用を後押しすべきだ。
 ワシントン・ポストによれば日本と同様、米国の「核の傘」に入る韓国のほか、核保有国の英国やフランスも政策転換に反対しているという。
 一方で、川口順子元外相や豪州のエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚らは最近、オバマ政権に先制不使用を求め、日本を含む米国の同盟国に支持を促す声明を出した。
 核の惨禍を身をもって知る日本が、非核への歩を進めようという世界の潮流を阻むことがあってはならない。
 「核の傘」に頼らぬ安全保障をめざし、その意志と目標を掲げ、米国と協議を進めることこそ日本外交にはふさわしい。
 それが結果として日本の道義的な立場を高め、地域の安定と平和にも資するはずだ。
 首相は広島で、核兵器のない世界に向けて「絶え間なく努力を積み重ねていく」と誓った。
 そのために何をするのか、具体的なビジョンと行動が問われている。  ★復古なんて、安倍氏の望みが、世界標準にはなりえず、日本国内しか、射程にないので、世界政策を語ることは、一切できない!?



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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