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2016-09-02

9/2: 豪雨被害の岩手・北海道 待機児童2万3500人超 児童虐待!児相満タンも待ったなし! 安全網は強靭か!? カネと人を予算せよ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・豪雨被害の岩手・北海道、不明者の捜索続く  19時15分
 ・待機児童2万3500人超、保育園「入園予約制」に注目  19時14分  ★待機児童も児童虐待も待ったなし! セーフティーネットは強靭になったか!? 総活躍???
 ・クロマグロ新たな漁獲規制、合意見送り  19時13分
 ・山本農水相「台風の被害状況把握に全力」  19時13分
 ・税関職員を緊急増員へ、訪日客急増とテロ対策  19時12分   ★ “警察”ばかり、焼け太りさす安倍政権。
 ・台風12号、4日にかけ九州南部に接近か  7時30分
 ・金融庁の課徴金納付命令、初の取り消し判決  5時47分
 ・「鈴虫列車」の運行始まる、青森・津軽鉄道  4時55分
 ・民進代表選2日告示、蓮舫氏・前原氏が論戦  4時55分  ★鳩山・小沢による政権交代から、何を学んだのか、な? 主権者本位では。
 ・台風10号、北海道で不明3人の捜索続く  4時41分

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NPJ (公式)
 ☆NPJ注目ニュース
 【お知らせ】注目のニュースは8月31日をもって一端休止とさせていただきます。  ★残念です。常日頃から、お世話になっていました。収録が、目が届かなくなり、遺漏が免れなくなります。 深謝も併せて申し上げます。
社説・論説 - 47NEWS(よんななニュース)
新聞社説一覧

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月2日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 残暑  ☀  ☁  誕生日の花  ミョウガ  花言葉  忍耐  9/2  ○今日のミョウガ
 台風10号の被害なしと 思っていたら ミニトマト&ピーマンが倒れていました。支柱をしっかり立てなかったことのこれは人災です。ピーマンは回復しそう、実のトマトは  実が割れてきたので 収穫期は過ぎたようです
 ミョウガは昨日採った跡に 一個だけ咲いていましたが 花が咲いたミョウガは香なく 価値はないが 写真に載せました。
 今日も、自分のことでない 心配で 不安な心を抱えて 落ち込んだり 新聞を見ても テレビを見ても 頭に入りません。時が経てば 不安は解消されるだろう ?・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog9/1: 国道封鎖し交通規制訓練 “首都直下”地震想定??? 主権者の為! 安全・避難は 計画から参画・監視しなければ&全面的に!?

イシャジャの呟き: 防災の日  ☀  誕生日の花  オシロイバナ  花言葉  内気 柔和  9/1 ○防災の日の今日 NHK秋田 付近で 防災訓練をやっていました。
 付き添えで行ったので 参加できなかったので 写真を載せました。
 訓練の内容は分からなかったが。帰宅困難者のコーナーや 伝言コーナーもあったようです。
 テレビに出た 総理大臣閣下のような お話はなかったようです

 今日のトピックス Blog8/31: NPJ「注目のニュースは8月31日をもって一端休止」 残念です。常日頃から、お世話に!無限に深謝。…遺漏免れなく、お詫び予告  ★猶、今後は、記事の採用・選択に当たり、私なりの視座・偏向を以って、善処する所存です。四角い世界を真ん中のみ、拾うだろうこと危惧しながら。蛮勇は仕方がない…

 今日のトピックス Blog8/30: 「福島原発事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」新潟 泉田知事が唐突に 10月知事選不出馬宣言??? 奇怪な!?

「護憲+」ブログ: カネの流れを見れば、全てが理解できる 8/30 (流水) ○わたしは、参議院選挙前、争点を年金問題に絞れと主張した。理由は簡単。国民の将来の命の綱である年金を博打に使い、大損をしておきながら、その詳細を明らかにしない。年金を運用している連中は、莫大な給料(委員長は年収3000万以上)をもらいながら、誰ひとり責任を取らない。こんな事で良いのかを徹底的に追及、それを参議院選挙の争点にすれば、野党は攻めの選挙ができると考えたからである。
  多くのリベラル勢力が誤解しているのだが、憲法改正・安保法案・反原発か否か、などの理念的対立は、票になりにくい。日本人の特性といっても良いのだが、『理念的対立』は、日常生活で世話になっている方が勝つ。一言でいえば、『長いものには巻かれろ』『無理が通れば道理引っ込む』の世界が優先する。要するに、『理屈は正しいのだが、それを支持すると、俺の生活に響く』というのである。
  力の強い方(与党)連中もその事をよく知っていて、『泣く子と地頭には勝てぬ』というような露骨な主張はしない。『正しい事』は一度には実現しない。徐々に段階的に実現しよう、という逃げ道を提示する。つまり、『長いものに巻かれた』人々に対するエクスキューズを用意しているのである。
  それに対して、リベラル勢力の戦いは『正々堂々』としており、主張にぶれはない。だから、論争をすれば、リベラル派が確実に勝利する。しかし、選挙では決して勝利できない。権力の強さ・しぶとさを思い知らされる。この構図、リベラル派支持者の人は、厭と言うほど経験しているはずである。
  この構図を打ち破れる方策を提示できた政治家は、小沢一郎ただ一人。わたしが、彼を『革命家』と評価する所以である。

  昨日、堤未果『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)を読んだ。非常な力作で、多くの示唆を得た。堤女史に対する私の評価は大変高くなった。
  この第一章が、『金の流れでアメリカ大統領選が見える』である。アメリカ大統領が誰のために働いているかが、きわめて分かりやすくお金の流れの分析で解説されている。
  一例を引用しよう。
  ・・・
  公権力腐敗を対象とする非営利の調査報道団体「The Center for Public Integrity」のベス・イーシアは言う。「政治とカネの問題とはつまり、1%の超富裕層や利益団体の政治献金が政治を動かしている今のアメリカです。特にリーマン・ショック以降、この国の多くの有権者にとってその不信感は強くなっている。でも、実は、ヒラリーこそが、その恩恵を最も受けている候補なのです。」
  (堤)「オバマ大統領も、当選した時には政治献金問題に手をつけると言っていましたよね」
  (イーシア)「はい。ですが、就任するとこの問題はうやむやにされました。あの選挙で大企業やウォール街を中心に彼が集めた、7億5千万ドル(約750億円)という史上最高額の政治献金は、2期目の選挙では10億ドル(約1000億円)に跳ね上がってしまって・・」
  (堤)「10億ドルですか」
  (イーシア)「ええ、信じられない額ですが、2度目の選挙の大口スポンサーが、あの『全米貿易協議会』(NFTC)といえば分かるでしょう」
  『全米貿易協議会』(NFTC)といえば、アメリカで最も古く、最大規模の財界団体だ。メンバーをみると、世界中に市場を持つグローバル企業がずらりと並んでいる。シェブロン・GE・ボーイング・シティグループ・VISA・オラクル・タイムワーナー・マイクロソフト・IBM・モンサント・ファイザー・ジョンソン・インテル・ウォルマートのような巨大グローバル企業をはじめ、「著作権」や「知的財産権」を取り扱う「全米映画協会」や「全米音楽協会」「米国出版協会」「全米商工会議所」「全米肉生産者・牛肉協会」などのロビー団体も入っている。
  ※(イーシア)「2期目の就任式で、最前列の席に並んだ大口スポンサーの顔ぶれを見ましたか。あれを見れば、オバマ大統領が誰のために働いていたのかが一目瞭然ですよ」
  ・・・・堤未果「政府はもう嘘をつけない」42、43P

  人は理想だけでは生きていけない。しかし、理想のない人生は、味気ない。おそらく、1期目のオバマ大統領はこの間で揺れ動いたに相違ない。しかし、2期目のオバマ大統領は、「理想だけでは生きていけない」に舵を切ったに相違ない。
  オバマ大統領のリベラルな思想傾向から見れば、TPP法案の持つ危険性は自明の理であろう。しかし、オバマ大統領は、TPP推進に舵を切った。堤の記述を見れば、その理由は明白。しかし、日本でこのような解説など読んだ事がない。日本の言論状況の危うさがよく理解できる。
  わたしは、日本のリベラル派は、このように直栽で分かりやすい主張をすべきだと考えている。
  よく思いだしてほしい。民主党が政権交代を果たした時のキャッチフレーズ。『国民の生活が第一』『コンクリートから人間へ』。どこにもイデオロギー臭がない。それでいて、ストンと胸に落ちる。
  現在、NHKで放映されている朝ドラ「ととねえちゃん」で描かれている花森安治率いる『暮らしの手帖』のコンセプトも、「国民の暮らし」が第一という思想である。戦後の混乱期、何故『暮らしの手帖』が影響力を持ちえたかを考えなければならない。
  リベラル派勢力は、野党がはじめて日本の選挙で勝利した選挙の教訓をもっともっと大切にしなければならない。

  米国大統領選挙の共和党のトランプ候補、民主党で最後まで健闘したサンダース議員。両者に共通するのは、オバマやヒラリーのように、大企業やウォール街から献金を受けていない点にある。1%の富裕層の代弁者ではない、という事を鮮明にしている点である。
  英国のキャメロン首相が、EU離脱派を説得できなかったのも、彼が1%の利益の代弁者である、という国民の見方を変える事が出来なかった点に一つの原因がある。
  世界の趨勢は、『反グローバリズム』『反新自由主義』『反貧困』に傾きつつある。1%の富裕層のための政治に対するアンチが趨勢になりつつある
  この成功例が、アイスランドだといえる。堤女史の本では、「鍋とフライパン革命」~マネーゲームの尻拭いを国民に押し付けるな~という題名で説明されている。多少長くなるが、日本国民にとってきわめて重要なヒントが書かれているので、引用してみる。(私流に簡単にまとめています)
  ・・アイスランドがフリードマンを信奉するオッドソン首相によって1990ン代「新自由主義」の洗礼を受ける。⇒金融規制を緩和⇒アイスランドを「タックスヘイブン」に生まれ変わらせる。⇒カネがカネを生むという【金融工学】の魔力がアイスランドを席巻。⇒2004年オッドソンは首相を辞め、中央銀行総裁に就任。⇒アイスランドの銀行は、年率6%の超高金利のネット預金「アイスセーブ」などをはじめ、ヨーロッパ各国の投資家・企業から巨額の資金を集める。⇒この結果、アイスランドの3大銀行は、3年半で総資産をGDPの10倍に増やし、株価を9倍、不動産価格は3倍に跳ね上がった。いわゆる【金融バブル】⇒2007年アイスランドは、世界5位の金持ち国になる。
  ⇒この背景にウオール街の金融猛者が牙を研いでいた。▲米国の著名な経済学者(ウォール街から多額の報酬を得ていた)は、対外債務がGDPNの900%という危険水域に達していたアイスランド経済を「世界有数の成功物語」と絶賛させる。格付け会社はアイスランド経済の抱える危険を無視して、【AAA】の評価をつける。★理由⇒危険な商品を売る際の法外な手数料で儲けている。リスクそのものにかける【CDB保険】にも加入。どこかが大きく破綻すれば、その分払われる保険金の額も大きくなる。⇒この時の『金融バブル』は、仕掛けるウオール街の住人達はどう転んでも損をしないように設計されていた。
  ⇒2008年10月、アメリカで不動産バブルが破裂。⇒株価大暴落⇒アイスランドも破綻。

  アイスランドは2008年10月「国家破綻宣言」を出す。GDPの1/4である50億ドル(約5000億円)の負債を背負って破綻した。
  ⇒イギリス・フランスなど欧州各国から負債の返還を迫られる。⇒無い袖は振れないアイスランド。⇒ロシアが救いの手を差し伸べる。(★狙いはアイスランドの地理的位置⇒欧米にとって安全保障上の要衝)
  ⇒アメリカとNATOは直ちに手を打つ。⇒JMFが融資を引き受ける。⇒悪名高い【構造改革策】をセットで受け入れる。⇒アイスランドは国民は財産。⇒教育と医療に惜しみなく金が使われる。⇒収入の40%は税金で納めるが、教育と医療は全てただ。手厚い社会保障政策が取られていた。⇔IMFの構造改革策が正反対。「まず無駄をなくし、大胆な民営化や通貨切り下げ政策による経済の回復」という理念からすれば、「教育」と「医療」は真っ先に切り捨てるべき【ぜいたく品】なのである。⇒削った分だけ民営化する。⇒外資のビジネスチャンスも生まれ、外からの投資も呼び込める。
  この時のIMFの構造改革策が強制されたのは、アイスランド、ギリシャ、イタリア、スペインなど。この【構造改革策】で地獄に突き落とされたのがギリシャ。医療崩壊により、公衆衛生が低下。大きな経済停滞を招いた。
  ではアイスランドはどうしたか。ヨーロッパ諸国の中でも社会的連帯が強いアイスランド国民は、医療切り捨てに当惑した。しかし、その理由が一部の政府と銀行連中によるマネーゲームの尻拭いだと知ると、さすがのおとなしいアイスランド国民も怒った。
  2009年1月。アイスランド国民約3000人が国会議事堂を囲む。「医療に市場原理を導入したり、セイフティネットを削るより、国民が健康で元気に働けるように国がサポートする方が、医療費も下がるし、税収も上がるはずだ」と言うわけである。
  暴力的でなく、それぞれが家から持参した鍋とフライパンを叩きながら、粘り強く抗議した。⇒政府が根負け。⇒内閣は総辞職。首相は辞任。⇒2010年3月の国民投票。⇒グリムソン大統領は投票結果に沿った政策を実行した。⇒ホルデ前首相をはじめ、大手銀行CEOを含む200人に逮捕状が出される。
  ※「銀行が大きすぎて潰せない」
  アイスランド国民は同時期アメリカが行った銀行救済策を鼻で笑う。
  「そんなの構わない。潰したらよい」
  ・・・・・「同書 239~241」
  ここ数年来のギリシャの経済危機の遠因が、この時のIMFの構造改革策の押し付けにあった事は明白。アジアの経済危機の時も、IMFの構造改革策はアジア経済に甚大な被害を与えた。韓国経済の難しさも、金融危機の時のIMFの構造改革策が遠因である。結局、IMFの経済学者の机上の空論を跳ね返したアイスランド国民の選択が正しかったのである。
  小泉政権以来日本を席巻してきた新自由主義的経済政策をよく見れば、IMFの【構造改革策】そのものである。特に【教育】の自由化、【医療】の自由化などアイスランド国民が身体を張って阻止した政策を何とか導入しようとしてきたのが、小泉政権以来の『新自由主義的構造改革』である。
  この【構造改革策】は、民主党政権樹立までは、「年次改革要望書」で米国が日本に強要してきていた。安倍政権成立以降、その日米協議の総仕上げとして、TPP協議が行われてきている
  アベノミクスなる実態のはっきりしない、経済政策とも言えない経済政策を振り回してきているが、今や破綻寸前である。その第一が、年金を株に投入したあげく、5兆円を超える損失を出している事である。
  まず、日刊ゲンダイはいつも通り厳しく指摘している。

  年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円 2016年8月27日 日刊ゲンダイ
  ・・・「また大損だ。国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日、2016年4~6月期の運用結果を発表したが、5兆2342億円の赤字だった。16年1~3月期も4兆7990億円の赤字だったから、2四半期連続のマイナス。半年間の損失額は10兆円に膨らんだ。14年10月から株式比率を大幅に引き上げた結果がこのザマだ。」
  さらに危ない事に、前代未聞の官製相場は今、この国の経済を根幹からむしばみつつある。
日銀が超有名55社の筆頭株主という異常
  日本の金融市場で起きている異常事態。日銀が筆頭株主という大企業が激増しているのも、そのひとつだ。今月15日のブルームバーグの記事によれば、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、ナント75%で日銀が大株主上位10位以内に入っているというのである。
  加えて、日銀が先月29日の金融政策決定会合で、ETFの購入枠を従来の倍の6兆円に広げたことで、17年度末には55銘柄で日銀が筆頭株主に躍り出るという。ヤマハ、セコム、カシオ計算機、エーザイ、京セラ、三越伊勢HDなど超有名企業ばかりで業種も多岐にわたる。」・・・
  もはや黙って看過できるレベルの話ではない。日銀が筆頭株主など、それこそ日本は共産主義社会か、と言う話である。今週発売のサンデー毎日では、「官制マネー40兆円が買い支える日本株の一寸先」という記事が書かれている。
  政府官制紙と言っても良い日経新聞ですら、「7月末現在で日銀は8.7兆円のETFを保有。このほか日銀は金融機関から買い取った株式も持っているため、それを含めると日銀の持ち株比率は浮動株ベースで3.2%となる。1年後には5.1%に上昇する可能性があり、日本企業全体の大株主となるといってもよいかもしれない――。」(株式市場は「隷属への道」を歩む  編集委員 小平龍四郎 )と書いている。
  さらに、「まず、企業経営への影響です。業績が良くても悪くても日銀が買い支えてくれるわけですから、市場を通じた経営への規律づけが、弱まる可能性があります。さらに、ETFは手数料が低く抑えられているため、運用会社による議決権行使などが不十分になる懸念もあります。競争力の弱った企業の株価が人為的に高く保たれ、企業統治(コーポレートガバナンス)も効きにくいとなれば、市場を通じた資本配分はゆがみます。日本経済の潜在成長率も押し下げられるでしょうか ら、アベノミクスの数々の成長戦略の効果を減殺してしまいます。」(株式市場は「隷属への道」を歩む  編集委員 小平龍四郎 )と書かざるを得なくなっている。

  一言でいえば、アベノミクスは完全に失敗。もはや、修復の余地はない。しかし、『アベノミクスは道半ば』などとほざいて、絶対に失敗を認めない。もし、GPIFの資金や日銀マネー(ETF)を株式市場から撤退させると、株はあっという間に大暴落。大混乱をきたす。そうかと言って、株価の下支えのために年金を使い続けると、135兆円あった年金は10年程度で消えてなくなるという試算もある。文字通り、安倍政権は【進むも地獄。退くも地獄】の情況にある。
  安倍政権の運命などどうでも良いが、日本国民の運命も同じ状況にあるといって過言ではない。民進党も多くの国民も、この危機感が足りない。わたしが、今回の参議院選挙の争点を【年金問題】に絞れと主張した理由は、この危機感にある。
  ギリシャを襲った国家的危機、アイスランドを襲った国家的破綻。いずれも他人事ではない。せめて、日本人は、アイスランド国民程度の賢さは持たなくてはならない
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 台風10号  ☁  ☂  誕生日の花  キツネノカミソリ 花言葉 妖艶  8/30 ○ラジオ深夜便から
 太平洋側から 日本海側に縦断する 過去に例を見ない台風10号の進路。本県は 3時過ぎから影響は出るようです。窓を閉めて エアコンを点けて凌ぎたいところだが 停電になればとの心配もある。
 東日本大震災の停電の際は 温水器の湯をペットボトルに詰めて 寒さを凌いだのだが、停電でエアコンが効かない場合は 水のシャワーを浴びで 凌ぐしかない。

 今朝は ジャガイモの跡地に 石灰を撒いて 熊手で均しておいたが それ以上の作業を続ける
 元気がない。
 一日 台風の情報を聞かされて終わりそうです。皆さん ご無事で過ごされるようお祈りします。
 11時15分 秋田県に暴風、強風警報だ出たようなので 全室の窓を閉 屋根が飛ばないようにします。
今日の「○」と「×」: 「×」 いつまでアベノミクスの呪文を唱え続けるのか!? 8/30 「×」 消費支出、7月は前年比 -0.5% 5カ月連続で減少=総務省 ロイター 8月30日
 ○「この道しかない」と言って「アベノミクス」を推進してきた安倍内閣だが、その成果はまったく表れず、国民の消費も減少の一途だ。
 「やるやる」と言ってできなければ何らかのペナルティを受けるのが一般的な社会常識だが、なぜか安倍内閣には当てはまらない。
 選挙で惨敗するわけでもなく、支持率が激減するわけでもない。
 「やるやる」と言いながら、ダラダラと課題を先送りしているだけに過ぎないのに。
 「バカな子ほど可愛い」ということわざもあるが、まさか国民が「バカな総理ほど可愛い」と思っているわけでもないだろう。
 アベノミクスの破綻は、完全に露呈している
 いい加減に政権の現実を見据えなければ、国民自身が大きな打撃を受けることになる。
 今日のトピックス Blog8/29: 不発弾処理費、請求された地主「頭真っ白」❕❕ 大阪市「国の責任」も問う (戦争)安全保障は、専権事項と公言の政府 何故逃げる!  ★不発弾処理、戦争責任のイロハを、今まで、明確にできないとは、何たる怠慢、サボり! 『安全保障は、政府の専権事項』これは、裏を返せば、戦争責任は、政府にある!ということ。
 安倍一意味には、日本国憲法前文にある、『政府による戦争の惨禍』を嫌うらしいが、裏腹の関係、何で否定できようか! 軍事や軍拡、戦端だけは、政府がやるが、責任はないというのか! 無責任にもほどがある!広田弘毅元首相ほどの、矜持もないのか!?  猶、念のため、憲法9条等で、戦争放棄している日本国政府には、戦争する権利など、認められない。…素も、諸外国にあっても、戦争する権利、人殺ししても良い権利など、認められる筈もないのだが。超大国など、身勝手にも止めようとしない。

イシャジャの呟き: 焼き肉の日  ☁  ☀  ☁  誕生日の花  ミズアオイ  花言葉  前途洋々 8/29 ○ラジオ深夜便から
 今日は、焼き肉の日、だとラジオが知らせてくれた。我が家は おさかなな主体とするので関係なし、
 焼き肉のたれもないのだから・・・・
 33度まで気温が上がるというので、9時に眼科医に行ってきたが、帰りには 32度まで上がっていて 家に帰ってっ直ぐ エアコンの世話になる 今年はエアコンなしでは生きられない東北となった。朝方は 網戸から入る風で薄布団を羽織るのだが、コオロギ ?虫の鳴き声も聞こえ 秋なのだが
 台風10号は 太平洋側を北上し 西北に曲がって進行し 男鹿半島を北西に縦断するらしい。
 梨 ぶどうなどの落下が心配だ。
 眼科医では、視力は眼鏡を用途に合わせれば、はっきり見えるがと説明あり、かゆみ、目ヤニには点眼薬を、処方してもらった。
 今日も自力ではどうにもならないことに 悩んで 悩んで、爺が悩むことではないが、何れ結果が出るだろう

 今日のトピックス Blog8/28: 熊本地震に学べ 屋内退避実効性に疑問 複合災害への想定甘い (例)空襲下の指導「逃げずに火を消せ」等の過ちを繰り返すな!

「護憲+」ブログ: 「貧困たたき」に抗議する新宿のデモ 8/28 (名無しの探偵) ○子どもの貧困問題を扱ったNHKのニュース番組で、体験を語った一人親家庭の女子高生が、ネット上で中傷され、人権を侵害された問題でのデモである。
  このデモで私が直ちに思い浮かべたのが、兵庫芦屋市高級住宅街での高齢者たちによる保育所開設反対運動である。高齢者、それも富裕層の大人たちが、圧倒的に不足する保育所開設に反対している日本の現実である。
  住民エゴと言っている場合ではない。一部の中高年層などが、明らかに他者の人権を無視する、そうして自分のエゴを押し通す時代がやって来ているのだ。もう若者の抗議や人権意識に期待する他はない。
  芦屋の保育所問題では、マスコミからコメントを求められた大学教授が、「住民の反応は自然なもの」と言っている。自然な反応が若い親の保育の権利を奪うことに何の感受性もない人間が、福祉問題の専門家になっているのである。
  この国の閉塞状況は極まったと思える。こうして、極右の首相や都知事が圧倒的に選挙で勝ってしまうのである。
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 台風10号が気掛かり  ☀  誕生日の花  ヤマハハコ  花言葉  純情  8/28 ○ラジオ深夜便から
 台風10号の進路が気掛かりだが、秋の青空が広がり、爽やかな秋空です。
 トマトは実割れが目立って来たし、秋の虫も鳴きだして 朝は タオルケット1枚になっていれば 肌寒い。脇に寄せた 薄布団を引きよせる

 今日のトピックス Blog8/27: [沖縄予算] 振興歪めるリンク論 政府が地方自治、人権保障を歪める予算枠組み解消を! 人権保障、地方自治を取り戻そう

イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花 ユウガオ  花言葉  魅惑の人 8/27 ○ラジオ深夜便から 
 昨日一日降った雨が止み 爽やかな秋晴れ ?です。予報のよれば この後の台風10号の  進路が不気味、北朝鮮の ミサイル発射地点の方に向きを変えるようでもある。

 今日のトピックス Blog8/26: 夫婦2人年金、半分以下に!? 受給開始も75歳へ延期!? 権利侵害許せぬ❕❕ 安倍都合の、年金運用で5兆円超赤字、元の安定運用に戻せ!

「護憲+」ブログ: オリンピック狂騒曲後の日本ファシズムの進展 8/26 (流水) ○東京都知事選、オリンピック狂騒曲。さらに、高畑某のレイプ騒ぎもこれに拍車をかける。安倍政権は、このような大騒ぎを利用して、陰でこっそり悪事を働く習性がある。
  年金支給を半額にし、支給開始年齢を75歳にしようという目論見が進んでいる。理由は簡単明瞭。GPIFでの年金運用失敗。東京オリンピック予算の暴騰など。
 夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも">夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも 
  安倍政権のやり口をじっと観察しているとよく理解できるのだが、彼らはかなり周到に計画的に日本をファッショ社会へ誘導しようと試みている。
  選挙での勝利は、このための絶対条件。だから、選挙の勝利のためには、手段を選ばない。彼らにとって、選挙公約などというものは、選挙に勝つための方便。守るためのものではない。
  彼らに向かうべき理想の社会などない。彼らの目標は権力掌握そのもの。それ以外は、枝葉末節の事柄。だから、国民との約束などというものは、表向きで、そんなものは、権力を取ってしまえば、いくら破っても何の問題もない。
  その為、彼らは彼らなりに勉強し、研究している。ナチス・ドイツの権力掌握過程については以前書いた。トルコのエルドアンのやり口も書いた。
  しかし、彼らの権力掌握過程とファッショ化の主要な手本は、米国ブッシュ政権のファッショ化の過程だと思う。特に、安倍政権の後ろ盾になっているジャパンハンドラーと呼ばれるネオコン(米国戦争屋)たちは、この手口に習熟している。
  おそらく、民主党の権力掌握とそれに対する既成権力側の反発(いわゆる反革命運動)。その中心命題として、小沢一郎の人格破壊報道があった。小沢一郎を権力中枢から追い出す事により、鳩山内閣は瓦解。菅、野田内閣の反革命政権により、民主党は権力から滑り落ちた。
  この過程で、政・官・業・メディア・外国資本(ネオコン)の結び付きは、強固になり、露骨になった。

  では、米国ブッシュ政権のファッショ化の方法はどうだったか。これには、10のステップがあると言われている。
  ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日
  ・・・・・・・・・・・・・・・・
  1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
  2 政治犯収容所を作る
  3 暴漢カーストを育成する
  4 国内監視制度を作り上げる
  5 市民団体に嫌がらせをする
  6 専断的な拘留と釈放を行う
  7 主要人物を攻撃する
  8 マスコミを支配する
  9 反対は反逆に等しい
  10 法の支配を停止する
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  全てを解説すると長くなるので、本の内容や日本でのやり口を簡単に説明する。
  +++
  1、『国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる』
  これは、2001.9・11以降の米国を思い出せば、理解できる。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。
  この愛国者法がいかなるものか、この当時のアメリカ人の大半は理解できていなかった。アメリカ人は、世界的なイスラム教徒のテロリズムの深刻な脅威と対峙しなければならないと言われたのである。
  同時に、この『テロとの戦争』は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。
  ⇒ブッシュ政権以降、米国は戦線をアフガニスタン・イラクなどと拡大。現在に至るまで戦争状態にある。
  2、『政治犯収容所を作る』
  キューバのグァンタナモ収容所がそれである。この収容所では、超法規的に連れてこられたテロリストたちに、日常的に拷問が行われていた。オバマ大統領になり、世界の批判に考慮して中止された。
  3、『暴漢カーストを育成する』
  9/11以後、アメリカの警備業者は大儲けした。ブッシュ政権は、民営化の名の下で、米軍が担当してきたような仕事を、彼らに外注している。
  イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。
  しかし、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。
  このような民間の暴漢たちによる暴力は、ファシスト政権は常に必要とするのである。
  たとえば、ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。日本では、『非国民』の一言で、多くの迫害が行われた。
  4、『国内監視制度を作り上げる』
  かっての共産主義国家、日本などの全体主義国家などでは、国内監視制度は必要不可欠だった。
  先の参議院選挙時、大分県警が民進党関係の場所に監視カメラを設置していた、と問題になった。自民党は、『平和を強調』するような教師を密告するように画策している。
  この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることにある。
  5、『市民団体に嫌がらせをする』
  日本で学生運動が盛んだったころ、公安のスパイが学生運動組織に潜入して、内情を探ったり、時には過激な行動を煽動。その組織を壊滅に追い込むという話があった。学生運動家にとっては、常識だった。
  米国でも同様の事が行われていた。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。
  同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。
  こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。
  6、『専断的な拘留と釈放を行う』
  現在、日本はこのような状況の入り口にいる。普通の人は、自分は全く関係ないと思っているだろうが、暴力団に対する取り締まりは、いまや警察の思いのまま。暴力団構成員と認定された人間は、親が死んでも葬儀場で葬儀ができない。警察に暴力団員と認定された人間は、どんな些細な非違行為でも簡単に拘留され、逮捕される。
  普通の国民は、これは暴力団員だけだと思うかもしれないが、戦前型社会が到来すれば、反体制運動に参加した人間をこのような形で追い詰める事は簡単。
  このような事が常態化すれば、人々は怯える。この『怯え』こそ、権力側の狙い。人々が怯え、委縮し、反対を言わなくなれば、全てはOK。ファシスト政権のイロハである。
  7、『主要人物を攻撃する』
  悪魔のサダム・フセイン。悪魔のオサマ・ビンラディン。今や悪魔にされつつあるプーチン大統領。米国が攻撃したい相手に対するネガティブ・キャンペーンを見れば、一目瞭然だろう。
  日本では、小沢一郎に対する執拗な人格破壊報道を想起すれば充分だろう。
  8、『マスコミを支配する』
  これもまた安倍政権によるメディア支配を見れば一目瞭然。オバマ大統領の『核兵器による先制攻撃をしない』という発言に対して安倍晋三首相が反対をしたという報道が米国メディアから流された。これに対して、安倍首相は『そんな発言はしていない』と否定した。この食い違いに対して真偽を追及した大手メディアは皆無。この一事を見ても、「マスコミ支配」は完了している、と言わざるを得ない。
  9、『反対は反逆に等しい』
  ファッショ国家は、必ず、反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。6で説明したように、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げる。ファッショ社会を維持、拡大するために、必ずやる。北朝鮮社会を想起すれば、充分であろう。
  10、『法の支配を停止する』
  これも昨年の安保法案改悪騒ぎを見れば一目瞭然。憲法すら無視して恥じないのだから、何をかいわんやである。
  『法治国家』が『法治国家』として機能する所以は、『法の平等』がなければならない。法律は、誰にも平等に適用される、という大原則が失われたら、誰が『法律』を守るか。しかし、昨年来の司法機関(東京地検特捜部)のやり口を見れば、もはや、この国には『法の下の平等』はない、と言わざるを得ない。
  +++
  ブッシュ政権下の出来事と現在の安倍政権のやり口をランダムに書いたので分かりにくかったかも知れないが、現在の日本の情況は『アフガン戦争』『イラク戦争』を戦ったブッシュ政権下の米国社会と酷似している。
  安倍政権は、ファッショ政権そのものだと思う。わたしたちは、覚悟を決めて運動をしなければならない時代に入りつつある事を認識しなければならない。
  「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog8/25: 施設襲撃、警察との接触契機!? 植松容疑者の衆議院議長公邸宛て犯行予告から! 政府の半端な対応が、例を見ない残虐非道を招いた

今日の「○」と「×」: 「○」 シン・ゴジラ見てきた。 8/25 「○」昨日、定休日だったので、前回ブログでも触れた「シン・ゴジラ」を見てきた。
 平日昼間にもかかわらず4割くらいの入りで、田舎にしてはまあまあ賑やかな感じがした。
 中身についてはネタバレになるといけないのであまり触れないが(どこかで聞いたセリフ)、3.11の原発事故や原爆投下もからんでいたし、リアリティに裏打ちされた緊張感がみなぎり、とても面白かった。
 これでネタバレしている感想動画などを、遠慮なく見れるので、それも嬉しい。
イシャジャの呟き: 晴れ  ☀  誕生日の花  シシウド 花言葉 健康美  8/25 ○アサガオ こぼれ種
 気温32度まで上昇、曇りの予報だが カンカン照りとなった
 朝のうちは涼しいので 1時間ほど秋草を毟る採る、出かけてきたので 乾燥して小さくなっているだろう。
 帰りには ホームセンターに立ち寄り 石灰&堆肥を 購入、雨が降れば 秋野菜の播種の準備に取り掛かる予定、無理しないで徐々にやっていこう。コスモスも咲いてきたので 秋はすぐそこ

 今日のトピックス Blog8/24: 着陸帯抗議で負傷者? 記者強制排除? 公務執行が人身侵害 知る権利侵害等 断じて許されぬ! 公務は、憲法保障の人権を尊重せよ

イシャジャの呟き: 晴れ  ☀  ☁  誕生日の花  カラスウリ  花言葉  よき便り  8/24 ○ラジオ深夜便から
 台風一過 朝の涼しさに 伸びたイネ科の雑草を毟りとり ゴミ置き場へ ??、ゴミが一個もないのに気づき、考えたら 今日は水曜日、ゴミ出しは明日、混乱しながら 持ち帰りました。
 曜日も日にちの間違えが多くなった爺だが、まだ涼しかったので 7:30まで 草むしりを頑張って 暑い日中は ユックリしています。
 高校野球&リオ五輪 テレビに独占され ようやく通常の番組に戻り 爺たちの生活も 通常に戻ったようです。カラスウリは 未だ青いままでしたので 深夜便の絵を借用しました。

 今日のトピックス Blog8/23: 命も暮らしも人権も 平和でなければ成らぬ!戦争を試みれば、平和、暮らし、人権、東京五輪もなし 日本の過去を具に鑑みよ

「護憲+」ブログ: 映画『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』 8/23 ( 珠 ) ○この夏に見た映画の中で、私が面白かったものをご紹介します。
  映画『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』  
  チャップリンをアメリカから去らしめたマッカーシズム「ハリウッドの赤狩り」を背景にした映画です。
  1947年頃、トランボは共産主義者だとして投獄され仕事を失います。彼は家族を守るために匿名で脚本を書き続けるのです。
  「ローマの休日」をご覧になった方は多いでしょう。その原作者・脚本家がダルトン・トランボ(トランプと間違えないでね)。この映画に与えられたアカデミー賞は別人の作とされ、彼の死後、ようやく改められ、あの像が届いたとのこと。
  「スパルタカス」のカーク・ダグラスが、ようやくトランボの名前を出して脚本を依頼したのは1960年。この映画は劇場からの締め出しを図られましたが、良いものを見抜く目は観客。ヒットしました。
  今回の「トランボ」も最初は観客が少なかったそうですが、観客は増えて私が行ったときはぎっしりでした。日本人だって観る目があるし、こういう映画を好む人もまだ多いのだとちょっとうれしく思いました。
  家族愛の物語でもありますし、何より、思想信条の自由が失われた時代に、どう生き抜くか。友人たちの圧力に負ける姿、力のない者が押しつぶされていく姿、その中で、トランボが信念をしなやかに貫く姿が感動的です。面白いのでお勧めです。
  「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
イシャジャの呟き: 処暑  ☂  ☀  ☁  誕生日の花  ナデシコ  花言葉  純愛 才能  8/23 ○ラジオ深夜便から 借用
 台風9号が 眠っている間に通過、今朝起きたら 猫じゃらしなどの秋草が伸びていたので、陽が昇る前の涼しい内に 除草に取り掛かる。約2時間で 半分だけ抜くことができた。
 気温が29度の予報なので、夕方 建物の陰になった部分の除草をしよう。石灰を撒いて 堆肥を買ってきて ダイコンなど秋野菜の準備をしよう。家族な少ないく 貯蔵を下手で 腐らせることが多いので ダイコンは半分にする予定、葉物野菜を少し まいてみようかナ~
 台風一過、今日は 処暑 夏の終わり、衰弱したので整枝 剪定いていた ナスに花が咲いたので 秋ナスを食べられるかもしれない。
 庭のカワラナデシコを撮ろうとして出て見たが、種が着いていて不能、深夜便から コピーしました。
 今日のトピックス Blog8/22: 東日本大震災・福島原発事故以来 人災と自然災害が相次ぐ中 防衛省予算を突出させる永田町の姑息! 今こそ百年の大計を  ★そして百年平和の大計を。 戦争や戦争準備して、“五輪”を失った国もある、知らぬのか! また、しでかす愚か者かな!? 平和でなければ、東京五輪なんて、出来っこない…
  ★戦争したいが為、幻に終わった! 東京オリンピック (1940年) - Wikipedia  ★詳細
 ☆前回東京五輪を成功させた池田勇人の信念 | 国内政治 | 東洋経済 ... 2016年07月01日 ○――2020年東京オリンピック開催まで、あと4年です。1964年の東京オリンピック当時の日本と現在の日本では、どのような違いがあるのでしょうか?
 大きく違うポイントは三つ挙げられるでしょう。一つは背景になる日本経済の状況、そして人口の推移、最後が政治的背景です。
 まず一つ目の経済ですが、現在の日本の成長率は毎年せいぜい1%前後、それどころかマイナス成長(リセッション)すら懸念される状況が続いています。一方で1960年代の日本は「黄金の60年代」と後に呼ばれるように、11%~12%という驚異的な二桁成長を続けていました。何年か前の中国などと同じで、当時の日本はいまでいうところのまさに極東の「新興国」だったのです。
 二つ目の「人口」も大きく違っています。今の日本は世界に先駆けて少子高齢化に直面しており、人口減少、なかでも労働人口の減少が加速度的に進んでいます。それに対して60年代は、太平洋戦争で激減した人口の回復を含め、大幅な人口増加の時代を迎えていました。東京オリンピックの3年後(1967年)には総人口が1億人を突破。労働力人口の比率も今よりずっと高い状況でした。
 三つ目の政治的背景も、当時と今では大きく違います。60年といえば日米安保闘争で国内が大混乱に陥った時期です。今回の小説の主人公・池田勇人の前に政権を担っていた岸信介首相が、国民の反対を押し切って強引にアメリカと新安保条約を結び、それに反発する学生たちが中心となって、激しい政治闘争が起きました。国会前に何万人ものデモ隊が集まり、機動隊との衝突で学生に死者も出るなど日本中が揺れに揺れたわけです。
  ★これも違うな。 池田隼人の看板政策は、『所得倍増政策』! 本文では、敢えてスポイルしているのか。これにより、前政権=岸信介が荒廃させた政治・経済に明るさを取り戻し、文字通り、所得倍増!?したのだった。 …今の安倍政権の政策“超低金利政策”とは、安倍コベだ。
 ☆1961年 所得倍増計画 ― 高度経済成長の時代 - 法学館憲法研究所  ★詳細
 ☆6-14 池田内閣の所得倍増論 | 史料にみる日本の近代 - 国立国会図書館 ○「寛容と忍耐」を掲げる池田勇人内閣は、所得倍増論を打ち出すことで、政策目標を政治から経済に転換していった。昭和36(1961)年7月、内閣を改造し、その所信表明演説では、経済成長政策の堅持、物価上昇の抑制、国際収支の均衡を掲げた。演説草稿には、池田のブレーンで異色のエコノミストであった高橋亀吉による推敲が随所に見られる。  ★ひょっとして、この項目、現政権とは似ても似つかない『批判』とも見えるから、小さく扱っているのかとも、邪推してしまう!?



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年8月25日 第239号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第239号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇「九条の会」かわごえ連絡会(埼
玉県川越市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇落合・中井
九条の会(東京都新宿区)
■活動報告
◇自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
■編集後記~秋の臨時国会に注目を
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
九条の会.ひがしなだ学習会
日時:8月28日(日)午後2時~
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 「九条の会」かわごえ連絡会(埼玉県川越市)
「コンサートと講演のつどい」
日時:9月11日(日)13:00開場 13:30開演  16:30終演(予定)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第116回(9月)例会(ロングラン例会)
テーマ:原発事故で失ったもの 飯館村からの報告
日 時:2016年9月11日(水)14時~20時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
第135回 落合・中井九条のつどい
「都知事選の結果と野党共闘」都政を都民に取り戻すとは?
とき:9月25日(日)14時~16時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 秋の臨時国会に注目を
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>










新潟日報: 泉田知事 不出馬関連記事 9/2
新潟日報【特集】原発は必要か  ★NON! 必要悪でもない。原発なくても、足りている❕❕

「重要性変わらず」=炉心溶融公表遅れで検証委-新潟 【時事通信】2016.08.31 ○新潟県と東京電力は31日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会の初会合を開いた。東電に説明を求めてきた泉田裕彦知事が10月の知事選に不出馬を表明したが、委員長の山内康英・多摩大情報社会学研究所教授は記者団に「新知事になっても(検証の)重要性は変わらない」と述べ、調査を継続する考えを示した。
 炉心溶融の公表遅れは、泉田知事が東電に追加説明を求める中で発覚した。
 合同検証委は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県と東電が設置。事故の復旧作業に当たった小森明生氏ら東電側2人と、県技術委員会の委員3人の計5人で構成する。東電の第三者検証委員会が6月にまとめた報告書のうち、当時の清水正孝社長が炉心溶融の隠蔽(いんぺい)を指示したとされる背景などを詳細に解明するため、東電社員らに再度聞き取りを行う。
 初会合に出席した東電新潟本社の木村公一代表は、不出馬について記者団に「突然のことで驚いているが、コメントする立場にはない」と話した。
文科省審議官、もんじゅ再開全力で 廃炉含み検討報道を受け強調 【福井新聞】2016.08.31 ○原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が30日、2017年度概算要求の内容説明で福井県庁と敦賀市役所を訪れ、藤田穣副知事、渕上隆信市長と懇談した。政府内でもんじゅの廃炉を含めた検討がなされているとの報道について、板倉審議官は「文科省としては運転再開に向けて全力を尽くしているところだ」と繰り返し、再稼働を目指す方針を強調した。・・・
札幌市民「原発不要」36% 「説明不足」42% 【北海道新聞】2016.08.31 ○札幌市は30日、原発の必要性や北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働に関する市民意識調査の結果を公表した。今後の電源構成で、原発を「不要」と答えた人は最も多い36・4%に上った。泊原発を含む原発の再稼働については、電力会社の安全対策や、国などの防災対策の説明を不十分とする意見が4割を超えた。
 調査は泊原発に事故があれば、最短で40キロ圏の札幌にも影響が及ぶ恐れがあるため、秋元克広市長が再稼働の是非などの判断材料とする目的で実施した。医療や交通安全対策など他のテーマとともに18歳以上の市民5千人を対象に行い、52・5%の2624人から回答を得た。
 全電源に占める原発の割合を2030年に21%前後とする国の見通しと比べ、札幌で今後どうあるべきかを聞いた質問では、最多の「不要」に次いで「縮小」が26・6%、「維持」が15・4%、「拡大」が2・6%だった。
 電力会社の安全対策や国、自治体の防災対策の説明は「ほとんど行われていない」「全く行われていない」が計42・6%に達し、「十分行われている」「ある程度行われている」の計27・1%を上回った。
九電、川内原発の即時停止応じず 鹿児島知事要請に 【東京新聞】2016.08.31 ○九州電力が、鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発(薩摩川内市)の一時停止に応じない方針を固めたことが31日、分かった。週内にも県に回答する。10月以降に実施する定期検査で発電設備の安全性を確認し、三反園知事の理解を得たい考えだ
 三反園知事は九電の回答が不十分だと判断した場合、意見書などを出して再度即時停止を要請する可能性がある。
 九電は、定期検査の中で、県が求めている原子炉容器や使用済み核燃料の保管設備などの点検を実施。三反園知事の要請に応じて緊急車両を増やすなど原発事故時の避難計画への支援体制を強化する。


福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 事も無げに「10万年後」を論じる原子力規制委員会 ・ブログ連歌(461) 9/2 ○原子力規制委員会は、制御棒など高レベル廃棄物の処理方法について、8月の末に基本的方針を決定したということだ。その内容は、安定した地盤の70メートルよりも深い地中に埋め、電力会社に300~400年間は管理させた上で、その先は国が引き継いで10万年間、掘削を禁じるなどの規制をするというものだ。放射性廃棄物にはレベル1(高い)、レベル2(比較的低い)、レベル3(極めて低い)の区分があり、さらに使用済み核燃料の(極めて高い)ものがある。
 新聞の解説によると、レベルの極めて高いものは地下300メートルよりも深く、レベル1は地下70メートルよりも深く埋めて10万年管理し、レベル2は地下10数メートル、レベル3は地下数メートルに埋めることになり、これで処分方法が出そろったということだ。ただし、具体的な場所の選定は、レベル3以外はまだ一つも決まっていない。それでも、委員会としては理論上の方針が決まったというのだろう。
 しかし現実の問題としたら、電力会社も原子力規制委員会も日本国政府も、300年後まで今の形で存在しているものだろうか。さらに10万年後まで管理するとは、誰がどんな責任で言うのだろう。わずか2万年前の縄文時代には、日本列島は北方で大陸とつながる半島で、北海道、本州、四国、九州の区別さえなかった。その5倍もの長さの間に、この火山列島が今と同じ形で存在しているわけがないではないか。そんなに長く人類が生きているわけがない、少なくとも自分たちはみんな死んだ後のことだから関係ない、理論として整合していればいいという作文であるに過ぎない。
 これを常識の世界に引き戻してみると、原子力の利用は、結局は人間の手には負えないことを告白しているのと同じである。曲りなりにも管理ができている間に、安全な始末をつけることに全力を注がなければならない。規制委員会の面々も、本音ではそれがわかっているから「10万年」を持ち出したのではないだろうか。もしも本気で10万年も先のことだから心配いらない、どんどん推進していいという方向にこの方針を利用する政府があるとすれば、それは人類の未来にとって有害だと私は思う。
 今回の台風では福島の原発を心配する報道が何もなかったのだが、今日になって降雨による水位の上昇で凍土壁の一部が溶け、地下水の流入が増えていると伝えられた。汚染水の垂れ流しがさらに拡大する可能性があるのではないか。福島原発の始末もまだできていないのに、原発の再稼働を急ぐ政府の方針は理解できない。10万年後どころか、明日の日本をどうするつもりなのだろう。
孫崎享のつぶやき: ロシアが国後・択捉を返すことは100%ない。ナショナリズム高揚の中で、現在プーチンでも歯舞・色丹返還は極めて困難。「ロシア人居住権容認」という「新アプローチ」をすればロシア側は返還支持に変わる如きプロパガンダ止めてくれ。 9/1







志村建世のブログ: 高齢者ホーム「楽ん楽ん(らんらん)」の全滅で思ったこと ・ブログ連歌(461) 9/1 ○台風10号による豪雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん(らんらん)」に入居していた高齢者9名が、全員死亡したと報じられた。施設は平屋建てで川の近くに立地し、急激な出水で逃げ出すひまもなく、多くは建物の中で死亡しているのが発見されたという。すぐ近くには頑丈な2階建ての施設もあったのだが、そこへ移動する時間もなかったのだろう。町は事前の避難勧告を出していなかった。施設には女性の職員が1人いたが、1人の高齢者を抱えていたものの救命はできず、結局、職員だけが生存できた。写真を見ると屋根の部分は高いから、屋内に水没しない部分がわずかに残ったのではないかと思われる。
 新聞に出ている見取り図によると、9人はそれぞれに個室を持ち、共通のキッチン・リビングルームで暮らしていたようだ。グループホームは少人数の家庭的な雰囲気の中で介護を受けながら、リハビリやリクリエーションの日常を送ることができる。近くに身寄りのない人にとっては、安心できる場所だったに違いない。その場所が一夜にして全滅の悲劇に見舞われたのだから、衝撃的な事件だったと言える。ただ私が最初に考えたのは、女性職員が生存してくれてよかったということだった。責任感から入居者の救命に全力をあげ、無理をし殉職したら美談にはなったかもしれないが、そうならなくて良かった。
 先ごろは、障碍者は社会にとって有害な存在だからと決めつけて、殺人に走った施設の元職員が出現して大きな衝撃のニュースとなった。障碍者がそうなら、働けなくなった老人もすべてその同類ということになる。非生産的な人間は、これから成長する子供たちを除いて、すべて社会の重荷に過ぎないと規定してしまったら、それはナチスの時代の優生の思想への回帰を意味する。人間の価値を利用価値でしか評価しないという態度は、基本的人権や、人間の尊厳の思想とは正面から対立する。
 ただし、このことは、医療における尊厳死の考え方とは矛盾しない。医療における「生体として人間の延命技術」の進歩は、時として老人を迷わせ、悩ませる。北欧の医療現場では「寝たきり老人が多くなって困る」という悩みはほとんど聞かないというのだが、どこまで本当なのだろうか。「口から食べられなくなったら医者の仕事は終り。あとは牧師さんに任せる。」のが常識だというのだが。
 日本の医療の「長寿世界一」が、生きることの質を問わない「生命維持至上主義」に傾いているとしたら、それはあまり威張れないような気がする。ただし、この問題は非常に難しい。下手をすると医療・介護費用抑制の政策と結びつけられて、とんでもない炎上を招く恐れもある。それでも私は健康保険証の臓器提供の意思表示にはすべてマルをつけ、今後手術を受ける際は「延命治療希望せず」の念書を出すつもりでいる。
反戦塾: 後講釈  9/1 ○台風10号で岩手県岩泉町の小本(おもと)川が氾濫し、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で、入所者9人の死亡が31日確認されたことが、2日たつた今日付けの新聞に詳報が載っている。
 最初の第一報を聞いた時は、にわかに信じられないニュースだった。なぜ要介護者施設が、なぜ入所者全員が犠牲に、といったことである。
 今日の新聞には、観測史上初の大型台風の直接上陸で経験がない、1か月分を越える雨量、避難勧告などの基準がない、川が下流で90度の急カーブ、救援にも行けない早い出水などと書いてある。
 いちいちもっともであるが、犠牲者には哀悼の念を捧げるしかない。早くから準備がされていればだが、すべて後講釈だつた。防災の日に当たり、今後活かさなければならない教訓である。
 旧聞に属するが、以下は断じて「後講釈」ではない
  東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ(遡上高)が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。(2011/8/24付日経新聞より)
孫崎享のつぶやき: 新潟泉田知事立候補取りやめに関して、最近の同知事の原発関連ツイート掲載。東電謝罪に「原子力技術者として通りません。解明必要」.他方辞任原因と指摘の第三セクターと新聞関連のツイートほとんどなし。 8/31

反戦な家づくり: 憲法フェス@大阪 について 8/29 ○ときどき振り返ると、なんだか年々忙しくなっているような気がして、気が滅入る。
 実入りが良くなっているわけでも、世の中が良くなっているわけでもなく、ただただ忙しさだけがカラカラと加速していく。
 そんな毎日に、自ら追い打ちをかけるように、こんな企画に手を出してしまった。
 紹介は超ローテンションだが、企画自体はかなり面白いとおもうので、ぜひ来ていただきたい。
 ”あの人”に言いたいことてんこ盛りの人も、どうぞ。

 【憲法フェス@大阪】
  9月11日(日)
 11:00~20:30 中崎町ホール
 http://www.nakazakichohall.com/
 ライブ ・ トーク ・ マルシェ(食事処など)
 15:00~17:00 JR大阪駅御堂筋北口(ヨドバシの向かい)
 街頭フェス ライブ・トーク

 いずれも入場無料 (寄付歓迎)
 少しだけでも通しでも、参加いただけます。
 夜の中崎町ホールではタブー無しのQ&Aあり!

 主催:山本太郎・三宅洋平
 関西では実行委員会を結成して、主催側と議論しつつ受け入れ体制を整えています。
 ※時間帯は若干の変更もあり得ます
 FBページで詳細決まり次第発表します → https://www.facebook.com/kenpofes.osaka/
 
打越さく良さんに聞く(その2) 家族内の個人の自由と尊厳を守る。 そんな24条が、平和な社会を支える 【マガジン9】2016.08.31 ○前半では「選択的夫婦別姓」の実現を阻んだ、昨年末の最高裁大法廷判決をふりかえりながら、それまでの道のり、そして判決への疑問などを、同裁判の原告弁護団事務局長・打越さく良弁護士に詳しくうかがいました。憲法24条に対しての違憲性が問われたこの裁判からは、個人の尊厳をめぐる日本の現実がいろいろと見えてきます。この裁判と24条改憲との関連、そして問題点を、後半では、さらに掘り下げてうかがいましょう。
雨宮処凛がゆく!:すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 【マガジン9】2016.08.31 ○「生活苦しいヤツ声上げろ!」
「貧困知らない政治家いらない!」
「片山さつきは議員をやめろ!」
「貧困叩きは今すぐやめろ!」  


柴田鉄治のメディア時評:核兵器廃絶、先制不使用に賛成しない安倍政権 【マガジン9】2016.08.31 ○

孫崎享のつぶやき: 孫崎享のつぶやき 新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに。この動きをみて思い出した言葉がある。泉田知事自身の言葉だ。「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」 8/31


志村建世のブログ: この内閣支持率は何なのだろう ・ブログ連歌(460) 8/30  報道STATION: 内閣支持率の推移


天木直人のブログ: 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たちの勇気 8/27 ○きのう8月26日の午後11時55分からきょう午前0時50分にかけてNHKが「解説スタジアム」という番組を放映した。
 これはNHKの解説委員たちが原発政策をどう考えるかについて徹底討論した番組だった。
 たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった。
 この番組は国民必見の番組だ。
天木直人のブログ: 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たち(続) 8/27 ○読者のひとりから以下のURLで番組が見られるという情報提供をいただいた。
 この番組は国民必見の番組である。
 情報をいただいた読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思う。dailymotion: どこに向かう日本の原子力政策 NHK

孫崎享のつぶやき: シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。8月15日解散。メンバー元山仁士郎さんに聞く、沖縄SEALDsは名前を変えて活動を継続、メンバー10名高江に参加。 8/28
植草一秀の『知られざる真実』: 台風10号とフクシマ原発 8/28
福島みずほのどきどき日記: 安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない 9月16日(金)1000人委員会講演会 8/26 ○9月16日(金)午後6時半から(6時開場)、千代田区万世橋区民会館で、1000人委員会講演会「安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない」集会が開催されます。
 戦争をさせない1000人委員会千代田・中央の会主催。

 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。
 ■日時 9月16日(金) 18時半から(18時開場)
 ■場所 千代田区万世橋区民会館6階(千代田区外神田1-1-11) 
 ■内容 国政報告 福島みずほ(参議院議員)    
      「安倍政権沖縄つぶしと高江ヘリパッド工事強行」 毛利孝雄さん(沖縄大学地域研究所特別研究員)
 ■資料代 500円
 ■連絡先 I女性会議千代田支部 電話03-6314ー9942(FAX兼用)
                       メールアドレス aohanami@myagent.ne.jp 


 

天木直人のブログ: メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後 8/26 ○
孫崎享のつぶやき: 北朝鮮、SLBM試射成功、SLBMの任務は相手が核攻撃してきた時の第二撃報復用。本来目的は対米。しかし潜水艦動向は完全に把握されるため実質的意味なし 8/26

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
NPJ動画ニュース: NPJ動画ニュース 2016年6月26日 ○~2016年06月14日~
  外務省でアジア局中国課長などを歴任され中国問題の専門家である浅井基文さんに、アメリカと中国の関係、そこから見える北東アジアの平和の姿についてのお話をお聞きします。(※ページ下部より当日配布された資料をご覧いただけます。ダウンロード可)NPJ動画ニュース: 2016.06.10 第4回 日隅一雄・情報流通促進賞 表彰式 ※記念講演「メディアは表現の自由の危機を跳ね返せるのか」神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表) 2016年6月13日  ○日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって2012年に設けられました。公正な情報の流通を促進し、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰しています。

2020年「パンとサーカス」に喜々とする市民になるなかれ。 【澤藤統一郎】2016.08.23
国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない 【植草一秀】2016.08.23
市民と野党の共同の発展を願う―参議院選挙をふりかえって(その2) 【五十嵐 仁】2016.08.23
左翼は一体どうなったのだろう? 【マスコミに載らない海外記事】2016.08.23 ○
志村建世のブログ: 台風が来たそうだが、空襲を思い出した ・ブログ連歌(460) 8/22
 
天木直人のブログ: 核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥 8/17 ○
植草一秀の『知られざる真実』: 国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権 7/27 ○神奈川県相模原市で惨劇が起きた。
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

九条の会
 ○ 九条の会第6回全国交流討論集会(2016年9月25日) 実施要項  ⇒
 ●「九条の会」メールマガジン >> 第237号 ( 2016年7月25日号)を発信しました

【いま読む日本国憲法】(22) 第28条 労働者の権利規定 【東京新聞】2016.08.22 ○労働者を守る三つの権利「労働基本権」が、短い一文に詰め込まれています。
 労働者が使用者と対等な立場で労働契約を結ぶため、労働組合をつくる権利が「団結権」労働組合が使用者と交渉する権利が「団体交渉権」公平な団体交渉を行うため、ストライキなどの争議を行う権利が「団体行動権」(争議権)です。労働基本権に基づき、労働組合法や労働関係調整法で、具体的な労使間のルールが定められます。

<いま読む日本国憲法>(特別編) 不戦精神、9条以外も 【中日新聞】2016.08.15 ○伊藤真弁護士に聞く
アベノミクス もう「買い」とは言えぬ 【北海道新聞】2016.08.28 
始まらない再審 救済の目的果たすべき 【北海道新聞】2016.08.28 ○殺人事件の犯人とされ続けた高齢の男性2人が、再審(裁判のやり直し)が始まるのを一日千秋の思いで待っている。


ワンセグ携帯、NHK受信料の支払い義務なし 地裁判決 朝日新聞 8/26 ○ワンセグ放送を視聴できる携帯電話を持っているだけでNHKに受信料を支払う義務があるかが争われた裁判の判決が26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は「携帯電話の『携帯』は、放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」とし、支払い義務はないとの判断を示した。
 訴えていたのは埼玉県朝霞市の男性市議。市議側によると、ワンセグ放送による受信契約を巡り、受信料を支払う必要がないと判断した判決は全国初という。・・・  ★法の支配、是か非か!
ワンセグ携帯にも「NHK受信契約の義務」 高市総務相 朝日新聞 9/2 ○さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。・・・
いじめ自殺で政令改正 高校生も「災害給付」対象 東京新聞 9/2

NHK: 新たに数人が心肺停止状態で見つかる 岩手 岩泉町 9/2
TBS: 豪雨被害の岩手・北海道、不明者の捜索続く 9/2 ○岩手県岩泉町のグループホームの室内は、濁流に完全にのみ込まれていました。押し流された樹木は流木となって建物に押し寄せています。
 妻を捜している男性は・・・
 「(妻は)『助けてくれ』って言うだけ。聞いたけど、どうにもならなかった」(妻を捜す男性)
 日本有数の鍾乳洞から今もあふれ出す大量の水。各地に深刻な被害をもたらしています。
 建物1階に押し寄せた大量の流木。岩手県岩泉町の介護老人保健施設です。隣接するグループホーム楽ん楽んでは、入所者9人が施設内で犠牲になりました。
 施設内部の映像。廊下は泥で埋まっています。時計は午後7時45分を指したまま。その上、天井近くまで浸水したことがわかります。当時、現場にいた職員は女性の所長1人。入所者を抱えながらこの小上がりの柱につかまっていたと言います。
 「胸まで水が上がってきたので、(所長は)呼吸ができるように 片手で利用者の方の顔を上げて抱えて対応していた」(グループホーム『楽ん楽ん』 佐藤弘明常務理事)
 同じ岩泉町の安家地区では、今も孤立している人が多くいて、行方不明者もいます。小上吉美さん(75)は妻・八重子さんの行方を捜しています。八重子さんは、一時避難先から荷物を取りに自宅に戻ったところ、家ごと流されたと言います。
 「(妻は)『助けてくれ』って言うだけ、2階にいた」
 Q.その声を聞いた?
 「聞いた。聞いたけど、どうにもならなかった。この辺から(水深が)2メートルもあるんだから」(小上吉美さん)
 警察によりますと、岩泉町で複数人の遺体が新たに見つかったということです。
 北海道新得町の2日の捜索の様子。捜索隊が橋脚に引っかかった流木の中をのぞき込んで、行方不明者がいないか確認しています。新得町では2日朝、佐幌川の岸付近で、男性の遺体が見つかりました。上流では73歳の男性が川に車ごと転落していて、警察が身元の確認を進めています。
 また、大樹町でも歴舟川の中州で、鈴木洋平さん(28)の遺体が見つかりました。鈴木さんは水量調査の際、川に転落し、行方不明となっていました。
 台風10号は観光名所も直撃しています。天然記念物にも指定されている龍泉洞です。ものすごい水の量です。流れ出し続けています。そして、この水が出ているところですが、洞窟の入り口の方、こちらから流れ出し続けています。岩手県岩泉町にある龍泉洞。日本三大鍾乳洞の1つとして知られています。龍泉洞の魅力は、世界有数の透明度を誇る地底湖です。また、地底湖の水は長生きの水として古くから親しまれ、ミネラルウォーターとして全国に出荷されています。今回の災害でも、救援物資として地元でも配られていました。龍泉洞はわかっているだけで総延長3600メートルあり、地底湖も8つあります。
 一体、現場では何が起きたのでしょうか。
 「鍾乳洞は多くが大体水の流れ込む所が1か所とか2か所だが、龍泉洞は40平方キロメートルの範囲に山があって沢があるが、そういう場所が何十か所とある。あそこまで水があふれ出たのは初めての経験」(日本洞穴学研究所 伊藤田直史所長)
 これまでも大雨の際、水があふれたことがあったため、事前に立ち入りを規制し、人的被害はなかったということですが課題が残ると指摘します。
 「アメダスの観測位置は町の真ん中にあり、山の方には一切雨量を測る機械が無い。水源となるような地域の山にどれくらいの雨が降ったか分からないことが、一番の今後の対応を考えるうえでは問題点」(日本洞穴学研究所 伊藤田直史所長)
TBS: 待機児童2万3500人超、保育園「入園予約制」に注目 9/2 ○保育園に入りたくても入れない待機児童の数が、2万3500人あまりと2年連続で増えたことがわかりました。こうした中で、出産直後に保育園の入園を予約するシステムを、東京都の品川区が導入しています。いつでも入園できるこの制度が、今、注目されています。
 「入れるという保証が全くないので、全然(先が)見えない」(女性)
 「預ける場所がどこにもないので、(仕事を)探すことすら面接すら行けない状態。今は諦めている感じ」(女性)
 今年2月、「保育園落ちた日本死ね」というブログへの書き込みをきっかけに、対策を求める大きな声があがった待機児童の問題。今年4月時点でその数は、2万3553人と、前の年より386人増えたことが、2日、明らかになりました。政府は来年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げていますが、保育サービスを利用したい人が増え続けていて、特に都市部では、受け皿の確保が追いついていないのが現状です。待機児童が増えるなか、母親たちが保育園を探すいわゆる「保活」は厳しさを増しています。
 「(保育園の)見学の申し込みだけでも電話がつながらなかったり、コンサートのチケット取るみたいにつながらない」(女性)
 そんな中、東京・品川区が独自に取り組んでいるある制度がいま注目されています。それは、保育園の「予約制」です。
 「事前に入園を予約して、安心して育児休業期間を過ごして入園を迎える制度」(品川区保育課 竹田昌弘課長)
 待機児童が多い都市部では、年度がかわり、空きが出る4月以外、年度途中で保育園に入るのは難しくなっています。このため、例えば9月に子供が生まれた場合、育児休業が1年間あったとしても、空きが出る4月に入園させるため育休を途中で切り上げる母親が少なくありません。そこで、品川区では、出産後、事前に入園を予約して、育休が終わる年度途中からでも入ることができる「入園予約制」を取り入れているのです。
 「気持ち的に保育園を探さなきゃとプレッシャーがないので、(予約で入れて)安心しました」(入園予約制を利用した母親)
 「仕事を復帰するためには、0歳で入れないといけないかも。半年しかいられないのはさみしい。(予約で入園できれば)2人の時間が取れるので安心する」(入園予約を申し込んだ母親)
 ただ、課題もあります。誰もが予約で入れるわけではないのです。0歳児クラスでは、受け入れている800人のうち予約で入れる枠は100人ほど。昨年度は1歳児クラスとあわせた予約枠146人に対し、686人もの申し込みがありました。
 「制度を利用された方、されなかった方のバランスが課題」(品川区保育課 竹田昌弘課長)
 現状は「狭き門」で課題もあるこの制度。国は「保活」の負担を減らすためにも、「入園予約制」の導入を自治体に促していく方針で、今後、財政面での支援を行う予定です。果たして「入園予約制」は広がるのでしょうか。
TBS: クロマグロ新たな漁獲規制、合意見送り 9/2 ○資源の枯渇が懸念されているクロマグロの資源保護を話し合う国際会議が2日閉幕し、日本が提案していた新たな漁獲規制はアメリカなどの反対で見送られました。
 太平洋クロマグロの資源保護について話し合う国際会議では、クロマグロの数が極端に減少した場合に発動する漁獲規制のルールなどについて議論しました。
 日本は「1歳未満のクロマグロの数が3年連続で過去最低の水準となるおよそ450万尾以下となった場合」に、2年間、さらに漁獲量を制限する案を示しましたが、より厳しい規制を求めるアメリカなどが反対し、当初目指していた年内の合意は見送られました。
 高級寿司ネタとして人気のクロマグロの資源量はピーク時の1割近くまで減少しています。水産庁は「引き続き議論を続け、緊急時のルールについて来年の合意を目指す」としています。
TBS: 税関職員を緊急増員へ、訪日客急増とテロ対策 9/2 ○財務省は日本を訪れる外国人旅行者が急増していることに対応するため、税関の職員を79人緊急増員すると発表しました。
 地方の空港や港での外国人旅行者の通関手続きを迅速化するために40人、テロ関連の物資の流入を水際で食い止める貨物検査体制の強化のために39人を充てる予定です。
 財務省は「OBに声をかけたり新規採用を早めたりして、外国人旅行者の受け入れ体制を強化したい」としています。


ANN: メキシコ大統領が会談内容暴露、トランプ氏窮地 9/1 ○アメリカ大統領選挙で支持率の低迷が続く共和党のトランプ氏は、不法移民対策として国境に壁を建設すると訴えてきたメキシコを電撃訪問しましたが、メキシコの大統領から壁の建設費は支払わないと牽制(けんせい)されました。
 共和党・トランプ氏:「国境の壁については協議したが、建設費についてはしなかった。それは今後の話だ」
 トランプ氏は会談後の会見で、メキシコ政府に全額負担させるとしてきた国境の壁の建設費について、ペニャニエト大統領と協議しなかったと述べました。しかし、ペニャニエト大統領はツイッターで、会談の冒頭で「建設費は支払わない」と伝えたと暴露しました。民主党のクリントン陣営は「トランプ氏はやり込められたうえに嘘までついていた」という声明を発表しました。
 デモ参加者:「トランプ氏の移民政策に反対し、強制送還をやめさせるためにここにいる」
 一方、ニューヨークのトランプタワー周辺では、不法移民ら約40人がトランプ氏の移民政策に対して抗議デモを行いました。迷走を続けるトランプ氏への風当たりは強まる一方です。





TBS: 北海道 不明者か2遺体見つかる、新たに1人不明 9/2 ○3か所の崩れた橋から車ごと転落し、3人が行方不明となっている北海道で2日朝、それぞれの川の下流で2人の遺体が見つかりました。また、新たに1人が行方不明となっています。
 北海道新得町では2日朝、佐幌川の岸付近で捜索隊が男性の遺体を見つけました。上流では31日未明に崩れた橋から73歳の男性が車ごと転落していて、警察が身元の確認を進めています。
 また、大樹町でも2日朝、歴舟川の中州で男性の遺体が見つかりました。この川の上流でも川の水量調査の男性が橋から転落し、行方不明となっています。
 一方、清水町でペケレベツ川に転落したワゴン車の男性の行方は依然、分かっていません。
 「清水町旭山地区です。こちらで男性1人が行方不明になっているということです」(記者)
 同じ清水町では1日になって孤立していた旭山地区の63歳の男性が行方不明になっていることが分かりました。
 清水町役場によりますと、男性の家は、基礎部分を残して流されていて、警察などが捜索を続けています。
TBS: 台風12号、4日には九州上陸のおそれ 9/2 ○1日に発生した台風12号は発達し、強い勢力で北上しています。3日にかけて奄美地方に最も近付き、4日の日曜日には、九州に上陸するおそれがあり、警戒が必要です。
 強い台風12号は、南大東島の北の海上90キロにあって1時間におよそ15キロの速さで北へ進んでいます。
 今後も勢力を強めながら、3日には奄美地方に接近、さらに4日にかけて、九州を中心に西日本へ接近、または上陸するおそれがあります。今後の情報に注意してください。
TBS: 金融庁の課徴金納付命令、初の取り消し判決 9/2 ○東京電力の公募増資をめぐり、野村證券の社員からインサイダー情報を受けたとして金融庁から課徴金の納付を命じられた女性が命令の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は女性の訴えを認める判決を言い渡しました。金融庁の課徴金納付命令を取り消す判決は初めてです。
 東京・江東区の金融コンサルタント会社役員の女性は、3年前、野村證券の社員から東京電力の公募増資に絡むインサイダー情報の提供を受けたとして、金融庁から課徴金6万円の納付命令を受けました。
 女性が命令は不服として取り消しを求めた裁判で、東京地裁は1日、「野村證券の社員が公表前に増資の実施や公表日を知ったと認められる証拠はない」として女性の訴えを全面的に認め、課徴金の納付命令を取り消す判決を言い渡しました。金融庁によりますと、金融商品取引法に基づく課徴金の納付命令を取り消す判決は初めてだということです。
 金融庁は、「国の主張が認められなかったことは遺憾である」「今後の対応について現時点でのコメントは差し控えたい」としています。
TBS: 「鈴虫列車」の運行始まる、青森・津軽鉄道 9/2






東京新聞【社説】今、憲法を考える(5) 修正重ね、自らの手に 9/2
琉球新報<社説>辺野古IUCN勧告 日本政府は従うべきだ 9/2 ○国際自然保護連合(IUCN)が日本自然保護協会など国内の非政府組織6団体が共同提出した辺野古新基地建設に伴う外来生物対策を求める勧告案を賛成多数で採択した。
 勧告は、辺野古新基地建設が「埋め立て資材に混入して運ばれる外来種に対し経路をつくることになる」と指摘。日本政府に埋め立て土砂に混入する外来種の早期発見方法の確立などを求め、米政府には外来種を防ぐ適切な方法を取ることを要請している。
 辺野古新基地建設に伴う埋め立てに高いハードルを課すことで、事実上、建設断念を日米両政府に迫ったと言っていい。
 新基地建設の埋め立てには2100万立方メートル、県庁70棟分もの土砂が使われ、うち1700万トンは九州や四国から搬入される。県外の土砂採取地区ではアルゼンチンアリやセアカゴケグモなど、在来種を駆逐したり毒性があったりする生物9種が確認されている。
 大量の土砂から外来種を一つ残らず発見することは不可能に近い。外来種を早期に発見する方法の確立や侵入を防ぐ適切な方法も見当たらない。
 最善の方法は県外から土砂を搬入しないことである。勧告を尊重すれば、辺野古新基地建設を断念するしかない。
 勧告に強制力はないにしても、外務省と環境省がIUCNメンバーに名を連ねる日本政府には勧告に従う義務と責任がある。
 IUCNが日本政府に対し、過去3度行ったジュゴン保護勧告のように、意に沿わないからといって無視するようでは、国際社会から信用を失うことになる。
 日本は2010年の生物多様性条約第10回締約国会議で議長国を務め、生物多様性保全に関する国際的な目標「愛知ターゲット」を取りまとめた。20年までに少なくとも陸地の17%、海の10%を保護区にすることや、絶滅危惧種の絶滅がなくなることなどが「愛知ターゲット」には盛り込まれている。
 政府は本来、保護区となるべき新基地建設予定海域を埋め立てる愚を犯してはならない。
 環境省は、辺野古沖を含む沖縄本島中北部沿岸を生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定している。自ら貴重とする海域を埋め立てる矛盾した姿勢を、政府は改めるべきだ。
沖縄タイムス・社説[IUCN勧告]新基地見直すしかない 9/2 ○世界最大の自然保護ネットワークが、名護市辺野古への新基地建設に「待った」をかけた。
 世界170カ国以上の政府や政府機関、非政府組織(NGO)で構成する国際自然保護連合(IUCN)は、名護市辺野古を含む沖縄本島の外来種侵入防止対策の強化を求める勧告を決議した。日本自然保護協会など国内のNGO6団体が共同で提出したもので、電子投票の結果、圧倒的多数で採択された。
 強制力はないものの、日米両政府も加盟する国際的な組織の判断である。その意味は極めて大きい。
 決議が勧告する内容はこうである。
 日本政府は、辺野古へ土砂を搬入する前に、外来種の早期発見方法を確立し、リスク軽減へ専門家と議論を深める。建設地と周辺を継続的にモニタリングし、外来種を早期発見・根絶する。米政府は、日本政府と協力し、沖縄に侵入する外来種の影響を最小化する。IUCN本部は、外来種を早期に発見するモニタリング能力を高める-。
 新基地建設に伴う埋め立てで、日本政府は島外7地区から最大1700万トンの土砂を持ち込む計画だ。かつてない規模の事業である。アルゼンチンアリなど、沖縄では確認されていない外来種が混入し、固有の生態系が破壊される恐れが指摘されている。
 勧告が示した混入対策は、「日本政府にとってハードルがかなり高い」(NGO)内容とされる。自然保護の観点から国際社会が新基地建設を厳しい目でみている証しである。両政府は重く受け止めるべきだ。
 ■    ■
 辺野古沿岸海域や大浦湾は生物多様性に富み、固有の生態系を育んでいる。国の天然記念物ジュゴンも生息し、保護の重要性は広く知られている。
 本来なら今回のような勧告を受けるまでもなく、日本政府が自ら、大規模な埋め立て計画の見直しに動くべきだ。
 ところが日米両政府は「辺野古が唯一」として新基地建設の意向を変えようとせず、今回の投票で棄権に回った。外務省が、勧告の文案から「辺野古」関連の記述を削除するよう2度にわたってIUCNに求めていたことも分かった。
 IUCNは2000年、04年、08年と過去に3回、沖縄のジュゴンなどの保護勧告を出している。勧告には、国際条約と同じ重みがある。にもかかわらず、実効性ある保護策を取ることなく埋め立てへ突き進む政府の姿勢は、国際的に問われているのである。
 ■    ■
 生物多様性への世界的な脅威として、IUCNは第一に生息地の破壊、第二に外来種の問題を挙げる。
 島外からの大量の土砂搬入による埋め立ては、海域だけでなく陸上部分の生態系にも影響が及ぶ懸念がある。つまり、新基地建設は、やんばるの森の姿をも変える恐れがあるということだ。
 今回の勧告は、日米両政府と併せてIUCN本部にも対応を求めている。責任を持って積極的な関わりを要望したい。


岩手日報・社説: 災害と地域力 足元から「備え」強化を 9/2 ○東日本大震災からの復興が進む沿岸部を中心に、深刻な被害をもたらした台風10号。不明者の捜索、孤立集落の住民の救出、停電や断水からの復旧作業が懸命に続く。
 災害対応で大きな課題となったのが、岩泉町の高齢者グループホームで9人もの犠牲を出したことだ。行政の避難勧告・指示の在り方が問われる。痛ましい教訓を生かさなければならない。
 一方で今回の台風は、いつ、どこにいても、災害に襲われる可能性があることを県民に再認識させた。行政のみならず、地域コミュニティーの在り方が問われている。
 人口減と少子高齢化が、自治会や町内会活動の弱体化をもたらしている中で、災害弱者を救う基盤となる「地域力」をどう維持強化するか。一人一人が足元から備えを見つめ直したい。
 総務省によると、自治会や町内会は全国に約30万団体あるとされる。問題は、その数より中身だ。構成員の高齢化や担い手不足を背景に、防犯や見守りなどの活動は縮小傾向にある。都市部を中心に、若い世代の参加意識の希薄化が悩みの種だ。
 メリットがなければ参加意識は高まらない。その意味で、誰しも関わりのある防災に力を入れることで、活性化につなげたい。
 「今回の台風のような突発災害時に困っている人を助けるため、心構えも含めた日頃の備えの大切さを再認識した。継続的に意識を高めていきたい」と語るのは、盛岡市黒石野平地区町内会の土村充・児童育成部副部長。
 地域の高齢化が進む中、同町内会は防災に力を入れて活動している。先月には、地元の黒石野中1年生と住民が交流し、熊本地震の経験に学ぶ防災学習を行った。
 講師は、熊本の被災地で支援活動した県立大生たち。「避難所では、支援物資を運んだり、足腰が弱い方へ炊き出しを持っていってあげるなど地元の中学生が活躍していた」との話に、黒石野中の生徒たちの目の色が変わる。
 グループワークでは、非常食など災害時の備えや一人一人の役割などを意見交換。同大社会福祉学部の菅野道生専任講師は「住民と中学生が顔見知りになったことが重要。このつながりを有事に生かしてほしい」と願った。
 震災後、沿岸部を中心に、地域防災の人材育成の取り組みが進む。民間資格の「防災士」取得者は、今年2月現在で県内1200人を超える。
 防災の担い手育成と、自治会・町内会活動の活性化をリンクさせていきたい。日頃から顔の見える関係があればこそ、有事に災害弱者を救える可能性が高まる。防災力と地域力は不可分だ。
福島民友【9月2日付社説】「帰還困難」復興方針/全面解除への確かな一歩に ○政府は、決定した基本方針を道しるべに最後まで責任を持って帰還困難区域の復旧と再生に取り組まなければならない。
 政府が東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域に関する基本方針を決めた。除染とインフラ整備を国が一体的に行う「復興拠点」を市町村ごとに設け、5年をめどに避難指示解除を目指すことなどを柱にしている。
 政府は帰還困難区域以外の避難指示について2017年3月までに解除する方針を示していたが、帰還困難区域への対応は決まっていなかった。原発事故から5年半を要しての方針決定だが、帰還困難区域の再生に向けた大きな一歩として捉えたい。
 帰還困難区域は、3種類ある避難指示区域のうち放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、立ち入りが原則禁止されている区域で、第1原発周辺と北西部の7市町村に広がる。事故前の区域内人口は約2万4000人。面積は約337平方キロ。
 復興拠点は市町村が県と協議した上で整備計画を作成。国が関連する法制度を整えて、計画を認定する。安倍晋三首相は方針を決めた会合で「帰還困難区域の復興に一日も早く着手する」と述べた。関連法案の次期通常国会への提出や17年度からの必要な予算措置などを着実に進めてもらいたい。
 帰還困難区域の避難指示を解除するに当たって課題になるのは、放射線量の低減や上下水道など生活インフラの整備だ。方針では、復興拠点以外でも主要道路などの除染や、市町村の伝統や文化を象徴する交流拠点の整備を、地域の実情に応じて支援する―とした。
 解除は一部であっても市町村にとっては、復興を前進させるための大きな節目となる。一方で、事故から5年半がたち、市町村によって復興状況に差が出ている。また帰還困難区域が自治体の一部にすぎないため復興拠点の整備が難しいところもある。政府は自治体の意見を十分に聞きながら柔軟に対応することが肝要だ。
 基本方針では、「将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意」と述べた上で、「政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいく」と明記したが、具体的な道筋やそれにかかる年月は示していない。
 政府は、この「決意」を今後どのように具現化させていくのか。市町村にとっても避難している住民にとっても将来を決する重大な事柄であり、政府はできるだけ早く明らかにする必要がある。
茨城新聞【論説】あす天心シンポ 県内に大きな足跡 9/2 ○1907(明治40)年1月1日付のいはらき(茨城新聞)は、今にしてみれば圧巻の紙面である。元旦号でページ数が多いというだけではない。日本の美術界を代表する作家たちの挿絵を次々と見ることができるからだ。
  第2面に横山大観「あさひ」、下村観山「五浦の松」、6面に木村武山「蘇武」、15面に菱田春草「高山の月」。ほかに小川芋銭、河合英忠、小杉未醒(みせい)、山中古洞らの作品が掲載され、32ページある元旦号の主だった面を飾った。
  大観、観山、武山、春草といえば、06年11月、岡倉天心が日本美術院を五浦(北茨城市)に移した際、共に転居してきたメンバーだ。大観は水戸、武山は笠間出身とはいえ、五浦に居を移して早々に地元紙に登場し、そのつながりの深さをうかがえる。
  日本美術院の五浦移転を当時の中央ジャーナリズムが都落ちと報じる中、いはらきは地元紙として歓迎の記事を掲載している。移転が決まったことを報じた06年9月30日の紙面では、「東洋美術の中心」の見出しで、「美術院が五浦に移転して五浦派の一派を標榜するの暁は五浦はもはや単なる茨城県の五浦日本の五浦にあらずして実に東洋の五浦として世界の注目を惹(ひ)くに至るべし」と記している。
  五浦移転に至った経緯を含め1400字に及ぶ大記事だった。このほかにも度々美術院や作家たちを取り上げ、歓迎会や展覧会も開催、支援の手を差し伸べ続けた。天心の研究に携わる茨城大の清水恵美子准教授は、こうした報道を含め「地元文化人や有力者らが物心両面で彼らを支え、五浦時代は次のステージへの重要な足掛かりとなった」と指摘する。
  日本美術院は、東京美術学校長を退いた天心が1898年に大観らと共に設立。西洋の模倣でも、日本の伝統絵画でもない、それらを超えた新時代の日本美術の創造を目指した。大観や春草らが中心となって新しい表現が試みられ、色彩のにじみとぼかしによって構成された作品は、「朦朧(もうろう)体」と酷評された。だが、五浦時代を経て研さんを積む中で、その作品は後に高い評価を受けることとなった。
  1923(大正12)年には新聞社が主催で茨城美術展覧会を開催。大観、観山、武山、芋銭らが審査員を務めた。茨展はその後も続き、新進作家の育成の場となると同時に、本県の美術界、文化の向上でも大きな役割を果たしてきた。
  六角堂をはじめ北茨城市にある天心ゆかりの施設を管理する茨城大学が3日、水戸市内で「国際岡倉天心シンポジウム 五浦から世界へ」を開催する。国内外から研究者や関係者を招き、五浦時代やボストン美術館での活動、思想家としての姿、著作などを通して日本美術の発展に尽力した岡倉天心の理解を深める。4日は現地の北茨城で見学会やオペラ公演が行われる。
  いずれも席はほぼ埋まっているそうだが、こうした催しを契機に美術界に新たな息吹をもたらした日本美術院の五浦時代の歩みや本県美術界の足跡をあらためて見つめ直すのもいいだろう。現地に行けば関連する施設を見学できる。県天心記念五浦美術館(北茨城市)、県近代美術館(水戸市)などでは関わる作家たちの作品を見ることができる。感性や心を潤す力を持つ美術がより身近なものに感じられるかもしれない。
千葉日報・論説: 観客動員対策は早めに リオ五輪で見えた東京の課題 8/29 ○リオデジャネイロ五輪が終わり、バトンは4年後の東京に手渡された。多くの課題が挙げられていたリオ五輪。治安などで問題は起きたが、競技の実施を妨げるような深刻なトラブルはなく、無事に全競技が行われた。それでも東京に向けて、浮かび上がった課題はいくつかある。
 リオで印象的だったのが空席が目立つ観客席。開会式からチケットが完売せず、万国共通の人気競技、陸上もガラガラ。熱狂的なファンの大声援で盛り上げたが、ブラジル選手が活躍した種目でさえ、満員の会場はほとんどなかった。
 理由として国内経済の不況、国民性、治安の悪さなどが挙げられているが、チケットの売り方に問題はなかったのか。また収容人員が大きすぎる施設を造ってしまったとの指摘もある。
 ともに東京も無関係とはいえない。五輪だからチケットは完売するのが当たり前と考えるのは危険。各競技団体は、おもしろさや魅力を積極的にアピールし、「見に行きたいスポーツ」と思われるよう努力し続けなければならない。
 特に追加種目として実施される5競技は、その後の正式採用につなげるためにも、全力で取り組む必要がある。野球・ソフトボールはともかく、五輪の実績のない他の4競技は、五輪本番の会場が満員になるよう、さまざまな方策を考えなければいけない。
 施設は競技に応じて、適切な整備をするべき。東京は既存の施設を改修して使うケースが多いが、国立競技場のような新設や、大規模な仮設競技場を造る競技もある。将来の維持費や跡地の利用方法などを考慮し、無駄の無い整備が不可欠になる。
 地震対策も必須。仮設でも、十分な耐震を確保するには、相当な費用がかかる。台風に対する不安もある。先週のように関東を直撃し、交通が麻痺すれば競技もできない。
 競技時間の問題もある。夏の酷暑対策とともに、米テレビ局から、自国に合わせた時間設定を要望される可能性がある。米の人気競技を午前中に実施するよう圧力が掛かった場合どうするか。
 今からあらゆるケースを想定し、随時、進捗(しんちょく)状況を公開しながら、透明性の高い五輪を目指してほしい。
信濃毎日新聞・社説: 概算要求 危機意識が欠けている 9/2 ○2017年度一般会計予算の概算要求の総額は、101兆円台に膨らんだ。3年続けて100兆円を超えている。厳しい財政状況への各省庁の危機意識は相変わらず感じられない。
 概算要求は、省庁が翌年度に行いたい政策の経費や人件費などの見積額を取りまとめて財務省に提出し、予算を要求することだ。8月末で締め切った。財務省と各省庁との折衝で絞り込み、12月下旬に政府予算案を決める。
 過去最大となった前年度の102兆4千億円余よりは減った。とはいえ、日銀のマイナス金利政策で金利が下がり、借金の利払いを減額できたのが理由だ。国債の元利払いを除いた政策経費は前年度を上回るとみられる。
 政策経費は厚生労働省が最も多く、31兆1200億円余と実質過去最大になっている。5年連続の増額を要求した防衛省も5兆1600億円余と過去最大だ。
 「1億総活躍社会」や「地方創生」など政権の看板政策を使ってより多くの予算獲得を目指す姿勢も例年と同様である。財政の立て直しに向け、歳出を切り詰めようという発想はうかがえない。
 そもそも要求を受け付ける側に歳出を抑える意識が乏しい。省庁が予算を求める際のルールである概算要求基準は今回も歳出の上限を設けず、重要施策に4兆円程度の特別枠を設定した。
 国債や金融機関からの借入金などを合計した「国の借金」の残高は6月末時点で1053兆4676億円だった。3月末時点より4兆1千億円余増えている。財務省は16年度末に1191兆円に達する可能性もあると見込む。
 安倍晋三首相らは財政健全化目標を堅持すると繰り返し述べている。基礎的財政収支を20年度までに黒字化するというものだ。内閣府の試算では、消費税率10%に加えて高い経済成長を見込んでも赤字が残る。財布のひもを緩めながら、どう再建するというのか。
 菅義偉官房長官は31日の記者会見で「安倍政権は、経済再生と財政健全化という極めて難しい二兎(にと)を追っていく」と述べ、予算編成でめりはりを付けることを強調している。しかし、その前に大型補正予算もあり、説得力はない。
 高齢化に伴い社会保障費は増えていく。将来世代への付け回しを続けることは許されない。必要な事業か、優先度は高いか、省庁間での重複はないか、費用に見合う効果を見込めるか。各省庁の要求内容を精査し、大なたを振るわなくてはならない。
中日新聞・社説: 築地市場の移転 情報公開を徹底せよ 9/2
北国新聞・今日の社説: 18歳成人 飲酒、喫煙は「20歳」維持を 9/2  ★なぜ、バラバラに!? 一律、20歳から。
福井新聞・論説: 児童虐待10万件超 安全網からもれ落とすな 9/2 ○全国の児童相談所(児相)が対応した虐待事例が10万件を超えた。集計以来、25年連続の増加となる。さらに水面下の虐待がどれほどあるか予想がつかない。虐待に向き合う児相の人材・体制はパンク寸前と言われ、抜本的な強化へ見直しが急務だ。学校、警察、自治体、地域NPOや住民団体とも連携を深め「虐待児を守るためには何をすべきか」知恵を集めてほしい。
 国は5月、児童福祉法と児童虐待防止法を改正。虐待に対峙(たいじ)する専門職「児童福祉司」の指導にベテラン福祉司を配し、関係する児童心理司や医師、弁護士の配置も義務化。強制的に家庭に立ち入る「臨検」は細かな手続きを簡素化した。
 それでも課題は山積み。児相現場は人材不足が常態化し、福祉司が抱える件数は過密状態だ。肝心の虐待対応が後手に回るケースが少なくない。人材の確保は待ったなしである。
 また、一時保護など強制措置を伴う「介入」と親の「指導・支援」を児相が一手に担う仕組みも限界が指摘されていた。厚生労働省の専門委は昨年から、児相の任務を介入に絞り、指導・支援は市区町村に役割分担する方向で検討。一時保護の必要性を家庭裁判所が審査する制度や、虐待の緊急性で初期対応を児相か警察か自治体かに振り分ける仕組みも議論している。
 今年2月、相模原市で中学2年男子が養父からの暴力を訴え、児相に自ら保護を求めたにもかかわらず自殺に追い込まれ、その後死亡した事例が波紋を広げた。市は今月、報告書をまとめ厚労省に提出した。
 生徒は暴力に耐えかね「家に帰るのが怖い」と学校に訴えた。市を通じ連絡を受けた児相だが緊急性はないと判断。親子面接で生徒は施設で暮らすことを希望したが、児相は「親子関係に苦労している」という養父の言い分を聞き、生徒の切実な訴えは児相内で共有されることもなかった。
 虐待児の保護を巡る判断基準に「子ども自身が保護と救済を求めている」とある。厚労省は親に遠慮したり反発を恐れて介入を控えるのは間違いとこれまでも通知。児相の権限は事件のたびに強化されてきたが、現場では保護に踏み切った後の支援の難しさなどから、親の意に反する保護をためらう傾向が強い。
 相模原の事例では担当の児童福祉司が経験の浅さにもかかわらず、1人で90件もの事案を抱えていた。
 昨年7月、全国共通相談ダイヤル「189(いちはやく)」が始まった当初、音声ガイダンスが平均70秒以上もかかり、待ちきれなかった相談者が切ってしまう盲点が表面化。今春改善されるまでに月平均2万6千件の電話の9割が無駄になっていた。
 虐待の救済システム、安全網から児童をもれ落とさない迅速で使いやすい仕組みが整えられないものか。
京都新聞・社説: 台風10号被害  避難の遅れ、検証が必要 9/2 ○台風10号の大雨により、東北と北海道で堤防の決壊や浸水被害が相次いだ。岩手県岩泉町では認知症の高齢者を受け入れるグループホームに濁流が押し寄せて浸水し、入所していた男女9人が亡くなった。
 近くの川が氾濫したにもかかわらず、町は避難指示や勧告を出していなかった。逃げ遅れて命を守ることができなかった原因を検証し、教訓としなければならない。
 岩泉町では8月30日夕の1時間に70・5ミリの観測史上最多雨量を記録した。降り始めからの雨量は248ミリと平年の8月1カ月分を上回った。ホームの南側約100メートルを流れる小本川の水位は、付近の観測所で台風が岩手県沿岸に上陸した午後6時には3・2メートルだったが、7時ごろには堤防の高さを超えて氾濫し、最大で6・6メートルに達した。
 町は30日午前9時、町内全域に避難準備情報を出し、午後2時には一部地域に避難勧告を出したが、ホームのある地区は対象外だった。避難指示の準備を進めていたが、被害情報への対応に追われて出せなかったという。
 気象庁によると東北の太平洋側からの台風上陸は1951年の統計開始以来初めてで、不慣れな部分があったかもしれないが、町長が「油断していた」と認めているように対応が後手に回ったのは明らかだ。経緯を詳しく分析して反省すべきだ。
 被害に遭ったホームは木造平屋で、非常時には同じ社団医療法人が運営する隣の3階建ての高齢者施設に移動する決まりになっていた。この施設も2階まで浸水したが、入所者ら約90人はヘリコプターで救助された。
 高齢者などの「要配慮者」は環境が変わることによる身体や精神への負担が大きく、症状が悪化することもあるとされる。限られた職員で入所者たちを移動させるのは難しい面もあるだろう。
 しかし、台風の接近は事前に分かっていたはずだ。町の避難指示や勧告がなくても、雨が強まって浸水が始まる前に、早めに安全な場所へ移すなどの対策を取るべきだったのではないか。
 これまでにも山間部にある福祉施設が土石流などに襲われる被害が発生している。京都、滋賀を含め全国の施設はあらためて自治体がつくる「ハザードマップ」(危険予測地図)などを参考に、起こりうる水害や土砂災害のリスクを確認し、より安全な避難方法を検討してもらいたい。
神戸新聞・社説: 民進党代表選/国民に選択肢示す論戦を 9/2 ○民進党の代表選がきょう告示される。既に名乗りを上げている蓮舫代表代行、前原誠司元外相に加え、若手を中心に「第三の候補」をぎりぎりまで模索する動きがある。
 旧民主、旧維新両党の合流後、初の代表選である。野党第1党として「安倍1強」政治にどう立ち向かい、どんな旗印を掲げて国民の信頼を取り戻すのか。開かれた議論を通じて、党の理念と政策を明らかにする場と位置付けるべきだ。
 まず厳しい現状を党内で共有する必要がある。現執行部は、先の参院選について「敗北だが、次に向けた踏み台は確保できた」とした。政権を担う政党として再起を目指すには甘い総括ではないか。
 獲得した32議席は、旧民主党として戦った3年前の17議席を上回ったが、改選議席43は大きく減らした。一矢報いた選挙区もあるが、全体としては国政選挙で安倍自民党に4連敗中だ。目標とした「改憲勢力による3分の2議席阻止」はかなわなかった。6月時点の党員・サポーター登録数は約24万人で、合流前の両党分より3万人近く目減りしている。
 党名を変えても、有権者を失望させた民主党政権の「負の記憶」がこびりついている。退任する岡田克也代表と同様、蓮舫氏と前原氏は閣僚として政権の中枢を担った。その反省と教訓を「踏み台」にするために、より厳しい総括と、過去を乗り越える展望を示す責任がある。
 長らく棚上げにしてきた党内の路線問題は避けて通れない。
 一つが憲法改正への見解だ。蓮舫氏は「9条は絶対に守る」とした上で「議論には積極的に参加する」という。改憲が持論の前原氏は「最優先課題とは思っていない」と党内リベラル派にも配慮を示す。
 野党共闘路線を政権選択の衆院選で続けるかも論点だ。蓮舫氏は「基本的枠組みは維持する」とした上で、共産党との連立は否定する。「共産党はシロアリみたいなもので協力したら党の土台が崩れる」と批判していた前原氏は「政策論議の末の共闘に努力する」と軟化した。多数派工作のために結論を曖昧にするなら同じことの繰り返しだ。
 意見の違いを認め合い、議論を通じて合意を形成していく。数の力で押し切る「安倍政治」とは違う政治の姿を国民に示す代表選にしなければならない。
 ○板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」: 鳩山由紀夫元首相は、米軍基地を「海外、最低でも県外」への道を切り開いた最大の功労者だ 2012年05月17日  ★これほど、国民糾合できる気概、発信力はあるか!?
山陽新聞・社説: 台風10号被害 災害弱者の避難総点検を 9/2 ○北日本を直撃した台風10号は、岩手県や北海道などに深い爪痕を残した。同県岩泉町では小本川が氾濫し、近くの高齢者グループホームに濁流が押し寄せて男女9人が亡くなった。痛ましいかぎりである。素早い避難などが難しい「災害弱者」をどう守るかという重い課題が、またもや浮き彫りになった。
 台風10号は8月30日夕、統計開始以来初めて太平洋側から岩手県に上陸した。記録的豪雨で、各地で家屋の浸水などが相次いだ。今回被災したホームは木造平屋の施設で、当時は認知症の高齢者9人と女性職員1人がいた。
 入所者の中には車いす生活の人も2人いたという。夜間に停電した上に急激に水位が上昇する差し迫った状況で、職員が1人で9人を避難させるのは極めて難しく、逃げ場を失ったのだろう。
 悔やまれるのは台風の上陸が分かっていた中で、運営者がもっと早く入所者の避難を決断できなかったのかという点である。すぐ隣には、運営者を同じくする介護老人保健施設(3階建て)がある。非常時には、そこへ移動する決まりになっていた。
 ただ、避難のためのマニュアルはなく、水害を想定した避難訓練も行っていなかったという。台風の接近時や夜間の職員配置、応援態勢をどうとるのかなどについても抜本的に見直す必要があろう。
 驚かされるのは、町が当日発令した避難準備情報の意味を運営者が知らなかったことだ。国の指針では、発令段階で高齢者や障害者は避難を始めるよう求めている。命を預かる施設の運営者としてお粗末と言うほかない。
 行政の対応にも不手際がなかったか検証すべきだろう。町は一部地区には避難勧告を発令したが、ホームがある地区には発令しなかった。県も、30日夕に小本川が急激に増水しているデータを把握しながら、町に直接状況を伝えなかったという。混乱を避けるためだったと説明しているが、果たして適切な対応だったか疑問が残る。
 行政にも「大丈夫だろう」との思い込みがあり、危機感が薄かったのではないか。情報共有の在り方が問われる。
 台風や集中豪雨によって高齢者施設が被害を受けるケースは、これまでにもあった。2009年には、山口県で豪雨による土石流が特別養護老人ホームを直撃し、7人が亡くなっている。これをきっかけに、高齢者施設の避難対策などに意識が向いたとされるが、今回のケースでは結果的に生かされなかった。
 近年は気象の変動が激しさを増し、ゲリラ豪雨や巨大台風などによって、想定を超える被害が発生するリスクが高まっている。しかも、日本列島のどこで起きてもおかしくない。災害弱者はもちろん、人命を守るには最も厳しい状況を想定して、早めに行動するなど防災意識の向上が欠かせない。
中国新聞・社説: 三江線廃止表明 地域の不安を忘れるな 9/2
山陰中央新報・ 論説 : 台風豪雨被害/災害弱者の保護徹底を 9/2
愛媛新聞・社説: 築地市場移転延期 安全性や巨額事業費徹底検証を 9/2
徳島新聞・社説: 9月2日付 民進党代表選 実効性のある政策論争を ○民進党の代表選がきょう、告示される。蓮舫代表代行と前原誠司元外相が立候補する見通しだ。ただ、第三の候補が出る可能性が残っており、流動的な面もある。
 蓮舫氏は知名度と発信力を武器に、初の女性代表として「提案型の政党」を目指す。 一方、前原氏は豊富な政治経験に柔軟性を加味し、新鮮さをアピールする構えだ。
 当初、蓮舫氏が独走するかに見えた代表選レースが、前原氏の出馬で選挙戦になるのは歓迎すべきことだ。
 野党第1党のリーダーを目指す候補は、党員はもちろん広く国民に、国づくりのビジョンを提示してほしい。
 「1強」の安倍自民党に対抗して、政権を奪還する気概と力量も問われる。活発な政策論争を期待したい。
 蓮舫氏は「私たちには対案があるが、残念ながら国民に伝わっていない。批判ばかりと思われている。代表としてここを変えたい」と述べた。
 前原氏は、思い描く国家像について「全ての子どもにチャンスを与える。希望と安心を国民に与えることで、社会を成長させる」と語った。
 「言うはやすく行うは難し」だ。国民との約束を果たせなかった旧民主党政権での失敗を踏まえ、実現可能で実効性のある政策を示してもらいたい。
 蓮舫氏は民主党政権の「事業仕分け」で注目を集め、行政刷新担当相を務めた。
 前原氏は野党時代の代表経験者で、民主党政権でも要職を歴任している。
 政権からの転落を招いた責任は2人ともにある。
 思い起こすのは、民主党政権が国民から見放される一因となった、執行部と小沢一郎氏の離党に至る党内抗争だ。
 今回、蓮舫氏は執行部系などの支援を受け、前原氏は非主流派などに支持を広げた。
 対決の構図ははっきりしていないが、各グループの合従連衡による国民不在の多数派工作に終始すれば、党勢の回復どころではなくなる。
 両氏はそれを肝に銘じる必要がある。
 民進党は、参院選で1人区を中心に議席回復の兆しを見せたが、衆参両院で「改憲勢力」に3分の2の議席を許す結果となり、岡田克也代表は代表選出馬を断念した。では何が足りなかったのか。
 民主党からの党名変更や共産党を含む野党の選挙協力など、確たる理念や政策を練り上げず、選挙優先で動いたことを国民はよく見ている。政権交代可能な責任野党としての信頼感に欠けているのだ。
 両氏は、野党共闘の在り方や憲法について、説明を尽くさなければならない。
 推薦人を集めた議員が出馬すれば、三つどもえの戦いになる。さまざまな主張をぶつけ合うのは結構なことだ。
 民進党の代表選は、国会議員票とともに、地方の党員票なども結果を左右する。
 大都市との格差拡大や人口減に悩む地方の活性化策も、大いに語ってもらいたい。
高知新聞・社説: 【台風10号災害】備えの大切さを教訓に 9/2
西日本新聞・社説: 熊本地震 警戒を緩めてはならない 9/2

道新・社説: 「共謀罪」法案 テロ対策便乗の悪法だ 9/2 ○政府は過去3度廃案になった「共謀罪」の新設について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に改めるなどした組織犯罪処罰法改正案をまとめた。今月召集の臨時国会への法案提出を検討している。
 犯罪の共謀だけでは罪とせず、従来の案の適用要件に資金集めや物品取得などの「準備行為」を追加した。適用対象は「団体」から「組織的犯罪集団」へと狭めた。
 だが、市民生活の自由を侵し、監視社会を助長する懸念がある悪法に変わりはない。
 特定秘密保護法、安全保障法制に続き、安倍政権は問題のある政策を選挙では封印し、終われば強引に進める手法をまたも繰り返そうとしている。民主主義のあり方としても認められない。
 共謀罪は従来の案では、犯罪実行の合意があるだけで処罰対象とされた。行為を罰する刑法の原則に反し、憲法が保障する思想・信条や集会・結社の自由を侵害するとの危険性が指摘されてきた。
 そこで適用範囲を限定し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策と位置付ければ理解されると踏んだのだろう。
 しかし捜査当局の拡大解釈を許す懸念はなお残る。まず、組織的犯罪集団の定義があいまいだ。
 さらに、対象となる罪は「4年以上の懲役・禁錮刑が定められている」もので従来と変わらない。その数は600を超え、窃盗や詐欺、道交法違反なども含まれる。
 罪名の「テロ等」の「等」は、摘発されるのがテロの準備行為だけではないことを示す。
 準備行為の具体例にも、解釈を広げる「その他」が付く。
 例えば沖縄米軍基地反対のデモで路上に寝転び警察車両を止めようと計画し、何らかの準備に入っただけで、組織的威力業務妨害準備の疑いで逮捕されかねない―。
 共謀罪に詳しい弁護士からはこんな指摘も出ているという。
 摘発の網を広げておき、やがては共謀や準備行為立証のために通信傍受などプライバシーに踏み込む捜査が横行し、市民生活の監視が強まることが懸念される。
 共謀罪新設は、国連が00年に採択した国際組織犯罪防止条約締結に向けた国内法整備として必要というのが政府の主張だ。
 だが日弁連は、日本には殺人など重大犯罪の準備段階で処罰できる規定が整っており、共謀罪がなくても締結は可能と反論する。
 テロへの不安に便乗し、重大な人権侵害の恐れがある法律を作ることは許されない。
河北新報・社説: 元慰安婦支援金拠出/合意履行に粘り強い努力を 9/2  ★損害賠償事件の原理原則を逸脱した、日韓両政府の立ち回りは、結局、無為で、両国民の和解には寄与しないことになりはしないかと思う。朴正煕系や岸信介系は、手打ちできても。
東奥日報・社説: 若者の挑戦に期待したい/県文芸大会70回 9/2
デーリー東北・社説: 日ロ首脳会談 次世代見据えた関係を(9月2日)
秋田魁新報・社説: 高齢施設9人死亡 経験則捨て早期避難を 9/2 ○県内にも農業被害などをもたらした台風10号は、岩手県や北海道で猛威を振るった。岩手県岩泉町では小本(おもと)川が氾濫し、川の近くにある高齢者グループホームに濁流が押し寄せ、入所者とみられる男女9人が死亡した。あまりに痛ましい被害だ。なぜ防ぐことができなかったのかを検証し、対策につなげなければならない。
 台風の進路が少し西にそれれば、本県はもっと大きな被害に見舞われていたはずだ。県や市町村、福祉施設などは、改めて水害や土砂災害に対する備えを点検してほしい。
 台風10号の接近を受け、岩泉町は30日午前9時に町内全域に避難準備情報を出した。午後2時には町の一部に避難勧告を発令したが、ホームのある地域は含まれなかった。その後、被害情報への対応に追われ、避難指示は発令できなかったという。
 ホーム下流約4キロにある小本川の観測所の水位は、午後4時に普段の3倍超の2メートルに達した。同町の雨量は6時前後の1時間に70・5ミリと過去最多を記録。水位は7時に5・1メートルと土手の高さを超えたが、小本川に避難勧告などの目安となる避難判断水位や氾濫危険水位は設定されていなかった。
 ホームの駐車場が冠水したため、運営法人の役員が午後5時半ごろ車を高台に移動させ、30分後に戻ると水は胸の高さまでありホームには近づけなかったという。役員は過去の台風の経験から小本川が氾濫することはないと判断したようで、急激な水位上昇を「想定外」とした。
 しかし国内では近年、ゲリラ豪雨など想定できない災害が相次ぎ、過去の経験で判断することの危険性がその都度指摘されてきたはずだ。そもそも避難準備情報は、自力での避難が難しい人たち向けで、町内に情報が出された時点で入所者を避難させるべきだった。
 町と運営法人の対応や岩手県の防災態勢などを検証し、惨事を防ぐ手だてを考え、情報を広く共有する必要がある。
 総務省消防庁のまとめによると、本県では昨年12月時点で、水害について15市町村が、土砂災害に関しては14市町村が、避難勧告・指示の具体的な発令基準を定めていなかった。
 このうち仙北市は、今年4月に両方を策定。3年前に6人が犠牲になった田沢湖田沢の供養佛(くようぶつ)集落の土石流災害を教訓に、土砂災害危険箇所のある117集落で発令基準に関する説明会を実施した。岩泉町の被害を受け、市内の福祉施設などを訪問し防災アドバイスを行うことも検討中だ。他の市町村にもこうした取り組みが求められよう。
 県総合防災課は発令基準を定めていない市町村に早期の策定を促すとともに、「空振りすることを恐れず、早めに避難勧告や指示を出すことが大切」と呼び掛ける。情報を受け取る住民側も経験則に基づく判断は避け、敏感に反応したい。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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