FC2 Blog Ranking
2016-09-05

9/5: 警察が高江で作業員輸送??? 警察責務の逸脱! 警察法総則の原点に立ち返れ!個人の権利・自由を護る???日本国憲法を擁護尊重せよ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・LINEスタンプ、自民・石破氏キャラ登場  18時54分
 ・LINEが“格安スマホ”参入、最低料金は月額500円  18時54分
 ・G20閉幕へ、北朝鮮ミサイル発射で日韓が協議  18時54分
 ・G20、壮大なライトアップでも 治安対策で町は閑散  18時54分
 ・炎上トラックの荷台に2遺体、 内側から扉閉めたか  18時3分
 ・台風12号、長崎市付近に上陸  8時11分  ★直撃コースより、東側の方が、被害大なのか?
 ・蓮池薫さんが講演「日ロ関係のように日朝も」  6時15分  ★支持する。市民、主権者の為には、平和共存だ!? 戦争も核も、我らと平和の敵。
 ・女優の由美かおるさん、イベントで交通安全呼びかけ  6時14分
 ・小池知事の都政運営、6割以上が「評価している」  6時14分
 ・米トルコ首脳会談、ギュレン師めぐる緊張感解けず  3時36分

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NPJ (公式)
 ☆NPJ注目ニュース
 【お知らせ】注目のニュースは8月31日をもって一端休止とさせていただきます。  ★残念です。常日頃から、お世話になっていました。収録が、目が届かなくなり、遺漏が免れなくなります。 深謝も併せて申し上げます。
社説・論説 - 47NEWS(よんななニュース)
新聞社説一覧

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月5日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日本に野党の政治家はいないのか? 2016-09-05 16:31:09 | 安倍内閣 9/5 (猫家五六助) ○東京新聞9月2日付の発言欄。最近の安倍政権に対する苦言が並んでいます。
【オリンピックの政治利用ダメ】67歳・男性。リオ五輪閉会式に「マリオ」姿で現れた安倍首相。政治的思想を排除すべきオリンピックに一国の首相が国威発揚を意図して堂々と登場する非常識さ。他方で公共施設から平和団体の催し物が排除される動きに表裏一体の悪意を指摘しています。
【米軍機の墜落、原発にリスク】62歳・男性。原子力安全委員会の審査には航空機の墜落事故リスクが検討されていない。しかも、勝手に飛び回る在日米軍機。1988年6月、伊方原発直近に米海軍の大型ヘリが墜落したにもかかわらず、日本側は立ち入りも許されず、事故原因の究明も安全対策もなされていない。こんな日本に稼働してよい原発などない、と怒りの投稿。
【ドイツ見習い、反画一主義に】69歳・男性。コンフォーミストとは「深く考えないで権力者に従う人」、コンフォーミスト教育は、そういう人を要請する教育。戦後ドイツは反コンフォーミスト教育を行い、民主主義が育っている、と同紙コラムから引用。「和を尊ぶ」「他人と違った意見を言いにくい」環境の日本はコンフォーミストが多く、それが安倍政権の暴走を許していると示唆。
  前述以外にも安倍政権の暴走ぶりは目に余ります。海外では「核抑止力は必要」と米国を擁護し、国内では白々しく広島・長崎の平和式典で核廃絶を口にする。
  積極的に外遊に出かけ、多くの国へ数百億単位の資金援助・貸与・無償供与を約束する日本は大赤字国で、GPIFは数兆円単位の運用損失を出し続けている。
  アベノミクスでトリクルダウンが実現せず、大企業の内部留保金が膨らみ続けるのに、公共事業を前倒しする「アベノミクスのさらなる推進」が通ってしまう。
  「原発事故はコントロールできている」と2020年・東京五輪を宣伝し、日本の原発技術を海外に売り込む。その裏では福島原発の高濃度汚染水が流出する一歩手前のせめぎ合い、税金を数百億円投じた凍土壁も破たん寸前というお粗末さ。何をやっても誰も責任をとらずに電気料金が割増しになり、原発事故の不始末には国民の税金が惜しげもなく投入される。
  国民世論が「ノー」と言っても、説明責任を果たさずに突き進む安倍政権と政府与党。二枚舌の民主主義国・日本に国民主権はお題目しか存在しないのか・・・待てよ、野党の政治家は何をやっているのだ!
  安倍政権以前であれば、前述の投稿にある問題はたちまち新聞・テレビに拡散し、国会では野党がガンガン追及しているはずなのに。与党多数の日本では少数野党の声は国会に響かないのか、メディアに流れないのか。その声さえ安倍政権がナチスの真似をして封殺しているのか。
  いやいや・・・民主党あらため民進党を筆頭に野党政治家の「危機感」「必死さ」が感じられないのは私だけでしょうか(共産党や市民団体は必死ですが)。一国民が国会へ乗り込んでツッコミを入れられないから、選挙で選ばれた野党の国会議員がいるのでしょう?
  これが75年前の太平洋戦争開戦に至る政治状況と似ているならば、絶望的なキモチになります。「なぜ、『裸の王様』安倍晋三が首相を続けられるのか?」疑問はシンプルなのに!
  「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: 「日本死ね」から半年 9/4 (猫家五六助) ○東京新聞9/2付けコラム「紙つぶて」から表題を転載します。
  +++++ 「日本死ね」から半年 +++++
  荻上チキさん(評論家、「シノドス」編集長)
 「保育園落ちた日本死ね」。「はてな匿名ダイヤリー」への書込みが大きく取り上げられ、待機児童問題に一石を投じました。書き込みがあったのは今年2月。それから半年以上がたちました。この半年間に参院選が行われ都知事も代わりました。五輪も開催され、新聞各紙にはお祭り記事が踊りました。そういえば「日本死ね」ブログには、次のようなフレーズがありました。「オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムなんかどうでもいいから保育園作れよ」
 株式会社ドワンゴが行っているユーザー世論調査(7月25日実施)では、新しい都知事に期待する政策を尋ねています。その結果「待機児童解消などの子育て対策」が1位、「行財政の無駄遣いの削減」が2位、「2020年東京五輪・パラリンピックの成功」が3位でした。無駄遣いの削減は、増添要一前都知事の問題の影響と言えるでしょう。3位の五輪・パラリンピックは、リオ五輪直前だったことも影響しているでしょう。それらを抑えて「待機児童」がトップになっていることから、いかにこの問題が切実か分かります。
 参院選や都知事選では待機児童問題が重要論点となりましたが大きく進展したとは言えません。「日本最高」な五輪ムードで盛り上がるのも楽しいですが「日本死ね」と叫ばせた問題は忘れてはいけません。
  ++++++++++++++++

「一億層活躍」なんてリップサービスした一国の首相は・・・相変わらず言いっぱなし、説明責任も結果責任もとりません!
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 米軍機の墜落、原発にリスク 9/4 (猫家五六助) ○東京新聞9/2付け投稿欄から転載します。
  +++++ 米軍機の墜落、原発にリスク +++++
(契約社員男性、62歳、八王子市在住)
 四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発を8月に再稼働させた。電力の安定供給のためにやむを得ないという人には、2012年4月19日に特報面で取り上げた米軍機墜落事故のことを思い出してほしい。
 1988年6月、濃霧のなか伊方原発上空を低空飛行していた米海軍の大型ヘリが、原発真上の佐田岬半島北側斜面に激突、山頂を飛び越えて反対側の斜面を滑落して大破し、7人の乗員全員が死亡した。現場には1ヶ月以上も米軍以外は入れず、事故の詳細は明らかにされなかった。
 事故機は山口県の岩国基地から沖縄県の普天間飛行場へ帰る途中で、日本中どこも沖縄と同じように危険ということだ。沖縄では戦闘訓練のためにあえて村落の真ん中にヘリパッドをつくるらしいが、伊方原発の上を飛んだのも訓練だったという説がある。オスプレイの飛行で墜落のリスクはますます高まっている。
 勝手気ままに米軍機が空を飛ぶこの国に、稼働してよい原発などどこにもあるはずがないのだ。
  +++++++++++++++

  在日米軍は日本列島に5~6本の訓練飛行ルートを確保しています。また、在日米軍基地周辺は離発着空域を含めて広大な「(日本の民間機)飛行制限エリア」になっています。
  そして、事故墜落地点まで「治外法権」にしてしまう在日米軍、それを許す日本政府。日米安保条約の実情は何十年経ても対等な関係ではなく、「オレたちが守ってやるから好きにさせろ、カネを出せ」なのです。
  「日本国憲法よりも日米安保条約が優先される。それが現実。だから、違憲だろうが運用するし、現実に合わせて改憲が必要。国民、どうよ?」
  安倍晋三さん。「積極的平和」?妙な造語で逃げ回ってないで、ハッキリそう言いなよ。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: オリンピック、政治利用ダメ  9/4 ○東京新聞9/2付け投稿欄から転載します。
  +++++ オリンピック、政治利用ダメ +++++
(無職男性、67歳、千葉市在住)
 8月27日特報面「国威発揚発想変わらず 東京五輪問われる理念」で、リオ五輪の閉会式に安倍晋三首相が人気ゲームキャラクター「マリオ」にふんして登場したことに、「閉会式のパフォーマンスに政治家が登場するなど過去になかった。非常識」とするコメントを紹介した。
 五輪はいつから、都市でなく国が開催主体になったのか。スポーツが政治に取り込まれてゆく姿は過去の歴史を彷彿とさせる。
 一方、最近は、各地の公の施設を利用してきた「九条の会」などの平和団体が、「政治的なものの排除」を理由に使用を断られる事態が相次いでいる。政府はスポーツまでをも政治利用し、住民は公から排除される時代。同じカードの裏表のような気がする。
  ++++++++++++++

  マリオにふんした安倍首相は「パフォーマンスが中途半端だ」とネット上であざ笑う人もいました。「なぜ、ヒゲをつけなかったのか」とも。
  それはね・・・かのメディアを悪用した独裁者ソックリの顔になってしまうからでしょう?
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 今日も残暑  ☀  誕生日の花  オニバス  花言葉  神秘的  9/5 ○ラジオ深夜便から
 暑いので ゴミ出し後 コンビニ向かい 飲料水を購入 抽選で ペプシ一本ゲット
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
イシャジャの呟き: 残暑は続く  ☀  誕生日の花  レンゲジューム  花言葉  伝統美  9/4 ○ラジオ深夜便から
 残暑 35度まで 上昇 残暑は収まりそうもなし
 中学校の傘寿の会を行う旨の 連絡があったが 気分が落ち込んでるので 辞退する 
 俺もここまでだ


 今日のトピックス Blog9/4: 人気モデル香里奈さんらが一役 “貧困、飢餓”などの解決訴え 国連の「持続可能な開発目標」、東日本大震災のボランティア活動でも

 今日のトピックス Blog9/3: 民進党「崖っぷちの代表選」 米軍基地は、国外!最低でも県外!これ位言わないと、国民統合・政権交代など、有り得ない!?  亦純化路線?

「護憲+」ブログ: 安保法制違憲訴訟裁判・第一回口頭弁論 9/2 (笹井明子) ○私も原告になっている「安保法制違憲訴訟」裁判がいよいよ今日から始まり、午後2時から東京地裁で行われた「第一回口頭弁論」に傍聴参加してきました
  傍聴席100席に対し2倍以上の傍聴希望者が押しかけ、抽選となりましたが、幸い私は当選。無事傍聴席につくことができました。
  写真撮影の後、裁判開始。まず寺井一弘氏や伊藤真氏ら5名の代理人弁護士が違憲訴訟の趣旨、当訴訟の原告の規模や全国的な動向、原告1人1人が具体的な損害を蒙っているという事実、過去の違憲訴訟の判例などを説明。
  その後原告代表5名が意見陳述をしました。最初の原告は自らの戦争体験を経て憲法教育に携わる研究者・教育者の立場から、今回の憲法を無視した安保法制が研究活動や教育活動に支障を来たしていることを訴えました。
  次の原告は若い女性で、子供の頃祖母から戦争の悲惨と憲法9条への希望を聞かされ、平和が何より大切だと身に沁みて育ってきた。多くの人の反対をよそに行われた安保法制の強行採決の様子に愕然とした。憲法違反を平気でする安倍政権を司法の力で裁いてもらいたい、との思いを語りました。
  次は二人の子供を持つ「ママの会」の女性。戦争にやるために子供を産み育ててきたわけではない。平和な社会を次の世代に繋いでいくことを願っていると、真剣な表情で語りました。
  次の原告は東京大空襲訴訟の原告でもある女性。彼女は母親と2人の弟を東京大空襲で亡くし、生き残った父親は顔中ケロイドで奇異の目に晒されながらも懸命に自分を育ててくれた。辛く苦しい戦争被害を一生背負って生きているが、今回の安保法制によって、改めて自分の人生の全てが侵害されていると感じると、時に声を詰まらせながら訴えました。
  5人目は横須賀住民の男性で、アメリカの同時多発テロの際、米軍基地では土壌が積まれ、銃口がこちらに向けられた。湾岸戦争のときも横須賀が米軍の先制基地となった。自衛隊と米軍が一体化することで新たなテロが起きる可能性を身近に感じ、不安に思っていると語りました。
  被告側の意見陳述は今回はなく、裁判長から次回は11月5日と告げられて閉廷。
  今回の裁判長は、原告の礼には礼を返すなど、物腰は柔らかく、原告の訴えにもしっかり耳を傾けているような印象がありました。
  私自身は、原告の訴えを聴きながら、自分自身祖父や母の戦争体験から引き継いだ自分の人生観や、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定から安保法制成立に至るまで、多くの人と共に国会前等で反対行動をしてきたことなどに思いが巡り、皆さんの訴えはまさしく私自身の訴えでもあることを実感。今回の裁判で私たちの願いが司法に届くことを心から願わずにはいられませんでした。
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 敬老会のご案内あり・・・  ☀  誕生日の花  ツルボ  花言葉  風情のある 9/3 ○ラジオ深夜便から
 厳しい残暑が続いています。今朝の新聞で 幼稚園でダイコンの種まきをしたとの記事があったので、
 雨の降り具合を見て、 爺も重い腰を上げようと思うが 漬物もしないし おろし大根ようだから、今年は例年の半分にしよう。
 9月18日に 地区の敬老会のご案内を頂いた、突然の体調不良があれば みんなに 心配や 迷惑をおかけするので今年も欠席だ。一回も行ったことなし、来年まで元気でいたいのだが

今日の「○」と「×」: 災害被災者をまったく顧みない総理に「×」。 9/3 「×」 9月1日は、台風10号が北日本に大きな被害をもたらした中での「防災の日」だったが、我らが総理はどんな一日を送ったのだろうか。
首相動静(9月1日) 時事通信
 ○防災訓練では型通りのあいさつをし、その後は予定通りの行事をこなした総理だが、最後には、また、マスコミ各社の社長連中と会食までやっている。
 北日本の多くの人たちが、台風10号によって命を奪われ、行方不明になり、道路の寸断によって孤立を余儀なくされているという状況のなかで、なんという冷酷さだろうか。
 そして翌日には、何の成果も期待できないロシア訪問へと、出発していった安倍総理。
 こんな自己中に国を任せていては、国民は浮かばれない。
 今日のトピックス Blog9/2: 豪雨被害の岩手・北海道 待機児童2万3500人超 児童虐待!児相満タンも待ったなし! 安全網は強靭か!? カネと人を予算せよ

イシャジャの呟き: 残暑  ☀  ☁  誕生日の花  ミョウガ  花言葉  忍耐  9/2  ○今日のミョウガ
 台風10号の被害なしと 思っていたら ミニトマト&ピーマンが倒れていました。支柱をしっかり立てなかったことのこれは人災です。ピーマンは回復しそう、実のトマトは  実が割れてきたので 収穫期は過ぎたようです
 ミョウガは昨日採った跡に 一個だけ咲いていましたが 花が咲いたミョウガは香なく 価値はないが 写真に載せました。
 今日も、自分のことでない 心配で 不安な心を抱えて 落ち込んだり 新聞を見ても テレビを見ても 頭に入りません。時が経てば 不安は解消されるだろう ?・
 今日のトピックス Blog9/1: 国道封鎖し交通規制訓練 “首都直下”地震想定??? 主権者の為! 安全・避難は 計画から参画・監視しなければ&全面的に!?

イシャジャの呟き: 防災の日  ☀  誕生日の花  オシロイバナ  花言葉  内気 柔和  9/1 ○防災の日の今日 NHK秋田 付近で 防災訓練をやっていました。
 付き添えで行ったので 参加できなかったので 写真を載せました。
 訓練の内容は分からなかったが。帰宅困難者のコーナーや 伝言コーナーもあったようです。
 テレビに出た 総理大臣閣下のような お話はなかったようです

 今日のトピックス Blog8/31: NPJ「注目のニュースは8月31日をもって一端休止」 残念です。常日頃から、お世話に!無限に深謝。…遺漏免れなく、お詫び予告  ★猶、今後は、記事の採用・選択に当たり、私なりの視座・偏向を以って、善処する所存です。四角い世界を真ん中のみ、拾うだろうこと危惧しながら。蛮勇は仕方がない…

 今日のトピックス Blog8/30: 「福島原発事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」新潟 泉田知事が唐突に 10月知事選不出馬宣言??? 奇怪な!?

「護憲+」ブログ: カネの流れを見れば、全てが理解できる 8/30 (流水) ○わたしは、参議院選挙前、争点を年金問題に絞れと主張した。理由は簡単。国民の将来の命の綱である年金を博打に使い、大損をしておきながら、その詳細を明らかにしない。年金を運用している連中は、莫大な給料(委員長は年収3000万以上)をもらいながら、誰ひとり責任を取らない。こんな事で良いのかを徹底的に追及、それを参議院選挙の争点にすれば、野党は攻めの選挙ができると考えたからである。
  多くのリベラル勢力が誤解しているのだが、憲法改正・安保法案・反原発か否か、などの理念的対立は、票になりにくい。日本人の特性といっても良いのだが、『理念的対立』は、日常生活で世話になっている方が勝つ。一言でいえば、『長いものには巻かれろ』『無理が通れば道理引っ込む』の世界が優先する。要するに、『理屈は正しいのだが、それを支持すると、俺の生活に響く』というのである。
  力の強い方(与党)連中もその事をよく知っていて、『泣く子と地頭には勝てぬ』というような露骨な主張はしない。『正しい事』は一度には実現しない。徐々に段階的に実現しよう、という逃げ道を提示する。つまり、『長いものに巻かれた』人々に対するエクスキューズを用意しているのである。
  それに対して、リベラル勢力の戦いは『正々堂々』としており、主張にぶれはない。だから、論争をすれば、リベラル派が確実に勝利する。しかし、選挙では決して勝利できない。権力の強さ・しぶとさを思い知らされる。この構図、リベラル派支持者の人は、厭と言うほど経験しているはずである。
  この構図を打ち破れる方策を提示できた政治家は、小沢一郎ただ一人。わたしが、彼を『革命家』と評価する所以である。

  昨日、堤未果『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)を読んだ。非常な力作で、多くの示唆を得た。堤女史に対する私の評価は大変高くなった。
  この第一章が、『金の流れでアメリカ大統領選が見える』である。アメリカ大統領が誰のために働いているかが、きわめて分かりやすくお金の流れの分析で解説されている。
  一例を引用しよう。
  ・・・
  公権力腐敗を対象とする非営利の調査報道団体「The Center for Public Integrity」のベス・イーシアは言う。「政治とカネの問題とはつまり、1%の超富裕層や利益団体の政治献金が政治を動かしている今のアメリカです。特にリーマン・ショック以降、この国の多くの有権者にとってその不信感は強くなっている。でも、実は、ヒラリーこそが、その恩恵を最も受けている候補なのです。」
  (堤)「オバマ大統領も、当選した時には政治献金問題に手をつけると言っていましたよね」
  (イーシア)「はい。ですが、就任するとこの問題はうやむやにされました。あの選挙で大企業やウォール街を中心に彼が集めた、7億5千万ドル(約750億円)という史上最高額の政治献金は、2期目の選挙では10億ドル(約1000億円)に跳ね上がってしまって・・」
  (堤)「10億ドルですか」
  (イーシア)「ええ、信じられない額ですが、2度目の選挙の大口スポンサーが、あの『全米貿易協議会』(NFTC)といえば分かるでしょう」
  『全米貿易協議会』(NFTC)といえば、アメリカで最も古く、最大規模の財界団体だ。メンバーをみると、世界中に市場を持つグローバル企業がずらりと並んでいる。シェブロン・GE・ボーイング・シティグループ・VISA・オラクル・タイムワーナー・マイクロソフト・IBM・モンサント・ファイザー・ジョンソン・インテル・ウォルマートのような巨大グローバル企業をはじめ、「著作権」や「知的財産権」を取り扱う「全米映画協会」や「全米音楽協会」「米国出版協会」「全米商工会議所」「全米肉生産者・牛肉協会」などのロビー団体も入っている。
  ※(イーシア)「2期目の就任式で、最前列の席に並んだ大口スポンサーの顔ぶれを見ましたか。あれを見れば、オバマ大統領が誰のために働いていたのかが一目瞭然ですよ」
  ・・・・堤未果「政府はもう嘘をつけない」42、43P

  人は理想だけでは生きていけない。しかし、理想のない人生は、味気ない。おそらく、1期目のオバマ大統領はこの間で揺れ動いたに相違ない。しかし、2期目のオバマ大統領は、「理想だけでは生きていけない」に舵を切ったに相違ない。
  オバマ大統領のリベラルな思想傾向から見れば、TPP法案の持つ危険性は自明の理であろう。しかし、オバマ大統領は、TPP推進に舵を切った。堤の記述を見れば、その理由は明白。しかし、日本でこのような解説など読んだ事がない。日本の言論状況の危うさがよく理解できる。
  わたしは、日本のリベラル派は、このように直栽で分かりやすい主張をすべきだと考えている。
  よく思いだしてほしい。民主党が政権交代を果たした時のキャッチフレーズ。『国民の生活が第一』『コンクリートから人間へ』。どこにもイデオロギー臭がない。それでいて、ストンと胸に落ちる。
  現在、NHKで放映されている朝ドラ「ととねえちゃん」で描かれている花森安治率いる『暮らしの手帖』のコンセプトも、「国民の暮らし」が第一という思想である。戦後の混乱期、何故『暮らしの手帖』が影響力を持ちえたかを考えなければならない。
  リベラル派勢力は、野党がはじめて日本の選挙で勝利した選挙の教訓をもっともっと大切にしなければならない。

  米国大統領選挙の共和党のトランプ候補、民主党で最後まで健闘したサンダース議員。両者に共通するのは、オバマやヒラリーのように、大企業やウォール街から献金を受けていない点にある。1%の富裕層の代弁者ではない、という事を鮮明にしている点である。
  英国のキャメロン首相が、EU離脱派を説得できなかったのも、彼が1%の利益の代弁者である、という国民の見方を変える事が出来なかった点に一つの原因がある。
  世界の趨勢は、『反グローバリズム』『反新自由主義』『反貧困』に傾きつつある。1%の富裕層のための政治に対するアンチが趨勢になりつつある
  この成功例が、アイスランドだといえる。堤女史の本では、「鍋とフライパン革命」~マネーゲームの尻拭いを国民に押し付けるな~という題名で説明されている。多少長くなるが、日本国民にとってきわめて重要なヒントが書かれているので、引用してみる。(私流に簡単にまとめています)
  ・・アイスランドがフリードマンを信奉するオッドソン首相によって1990ン代「新自由主義」の洗礼を受ける。⇒金融規制を緩和⇒アイスランドを「タックスヘイブン」に生まれ変わらせる。⇒カネがカネを生むという【金融工学】の魔力がアイスランドを席巻。⇒2004年オッドソンは首相を辞め、中央銀行総裁に就任。⇒アイスランドの銀行は、年率6%の超高金利のネット預金「アイスセーブ」などをはじめ、ヨーロッパ各国の投資家・企業から巨額の資金を集める。⇒この結果、アイスランドの3大銀行は、3年半で総資産をGDPの10倍に増やし、株価を9倍、不動産価格は3倍に跳ね上がった。いわゆる【金融バブル】⇒2007年アイスランドは、世界5位の金持ち国になる。
  ⇒この背景にウオール街の金融猛者が牙を研いでいた。▲米国の著名な経済学者(ウォール街から多額の報酬を得ていた)は、対外債務がGDPNの900%という危険水域に達していたアイスランド経済を「世界有数の成功物語」と絶賛させる。格付け会社はアイスランド経済の抱える危険を無視して、【AAA】の評価をつける。★理由⇒危険な商品を売る際の法外な手数料で儲けている。リスクそのものにかける【CDB保険】にも加入。どこかが大きく破綻すれば、その分払われる保険金の額も大きくなる。⇒この時の『金融バブル』は、仕掛けるウオール街の住人達はどう転んでも損をしないように設計されていた。
  ⇒2008年10月、アメリカで不動産バブルが破裂。⇒株価大暴落⇒アイスランドも破綻。

  アイスランドは2008年10月「国家破綻宣言」を出す。GDPの1/4である50億ドル(約5000億円)の負債を背負って破綻した。
  ⇒イギリス・フランスなど欧州各国から負債の返還を迫られる。⇒無い袖は振れないアイスランド。⇒ロシアが救いの手を差し伸べる。(★狙いはアイスランドの地理的位置⇒欧米にとって安全保障上の要衝)
  ⇒アメリカとNATOは直ちに手を打つ。⇒JMFが融資を引き受ける。⇒悪名高い【構造改革策】をセットで受け入れる。⇒アイスランドは国民は財産。⇒教育と医療に惜しみなく金が使われる。⇒収入の40%は税金で納めるが、教育と医療は全てただ。手厚い社会保障政策が取られていた。⇔IMFの構造改革策が正反対。「まず無駄をなくし、大胆な民営化や通貨切り下げ政策による経済の回復」という理念からすれば、「教育」と「医療」は真っ先に切り捨てるべき【ぜいたく品】なのである。⇒削った分だけ民営化する。⇒外資のビジネスチャンスも生まれ、外からの投資も呼び込める。
  この時のIMFの構造改革策が強制されたのは、アイスランド、ギリシャ、イタリア、スペインなど。この【構造改革策】で地獄に突き落とされたのがギリシャ。医療崩壊により、公衆衛生が低下。大きな経済停滞を招いた。
  ではアイスランドはどうしたか。ヨーロッパ諸国の中でも社会的連帯が強いアイスランド国民は、医療切り捨てに当惑した。しかし、その理由が一部の政府と銀行連中によるマネーゲームの尻拭いだと知ると、さすがのおとなしいアイスランド国民も怒った。
  2009年1月。アイスランド国民約3000人が国会議事堂を囲む。「医療に市場原理を導入したり、セイフティネットを削るより、国民が健康で元気に働けるように国がサポートする方が、医療費も下がるし、税収も上がるはずだ」と言うわけである。
  暴力的でなく、それぞれが家から持参した鍋とフライパンを叩きながら、粘り強く抗議した。⇒政府が根負け。⇒内閣は総辞職。首相は辞任。⇒2010年3月の国民投票。⇒グリムソン大統領は投票結果に沿った政策を実行した。⇒ホルデ前首相をはじめ、大手銀行CEOを含む200人に逮捕状が出される。
  ※「銀行が大きすぎて潰せない」
  アイスランド国民は同時期アメリカが行った銀行救済策を鼻で笑う。
  「そんなの構わない。潰したらよい」
  ・・・・・「同書 239~241」
  ここ数年来のギリシャの経済危機の遠因が、この時のIMFの構造改革策の押し付けにあった事は明白。アジアの経済危機の時も、IMFの構造改革策はアジア経済に甚大な被害を与えた。韓国経済の難しさも、金融危機の時のIMFの構造改革策が遠因である。結局、IMFの経済学者の机上の空論を跳ね返したアイスランド国民の選択が正しかったのである。
  小泉政権以来日本を席巻してきた新自由主義的経済政策をよく見れば、IMFの【構造改革策】そのものである。特に【教育】の自由化、【医療】の自由化などアイスランド国民が身体を張って阻止した政策を何とか導入しようとしてきたのが、小泉政権以来の『新自由主義的構造改革』である。
  この【構造改革策】は、民主党政権樹立までは、「年次改革要望書」で米国が日本に強要してきていた。安倍政権成立以降、その日米協議の総仕上げとして、TPP協議が行われてきている
  アベノミクスなる実態のはっきりしない、経済政策とも言えない経済政策を振り回してきているが、今や破綻寸前である。その第一が、年金を株に投入したあげく、5兆円を超える損失を出している事である。
  まず、日刊ゲンダイはいつも通り厳しく指摘している。

  年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円 2016年8月27日 日刊ゲンダイ
  ・・・「また大損だ。国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日、2016年4~6月期の運用結果を発表したが、5兆2342億円の赤字だった。16年1~3月期も4兆7990億円の赤字だったから、2四半期連続のマイナス。半年間の損失額は10兆円に膨らんだ。14年10月から株式比率を大幅に引き上げた結果がこのザマだ。」
  さらに危ない事に、前代未聞の官製相場は今、この国の経済を根幹からむしばみつつある。
日銀が超有名55社の筆頭株主という異常
  日本の金融市場で起きている異常事態。日銀が筆頭株主という大企業が激増しているのも、そのひとつだ。今月15日のブルームバーグの記事によれば、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、ナント75%で日銀が大株主上位10位以内に入っているというのである。
  加えて、日銀が先月29日の金融政策決定会合で、ETFの購入枠を従来の倍の6兆円に広げたことで、17年度末には55銘柄で日銀が筆頭株主に躍り出るという。ヤマハ、セコム、カシオ計算機、エーザイ、京セラ、三越伊勢HDなど超有名企業ばかりで業種も多岐にわたる。」・・・
  もはや黙って看過できるレベルの話ではない。日銀が筆頭株主など、それこそ日本は共産主義社会か、と言う話である。今週発売のサンデー毎日では、「官制マネー40兆円が買い支える日本株の一寸先」という記事が書かれている。
  政府官制紙と言っても良い日経新聞ですら、「7月末現在で日銀は8.7兆円のETFを保有。このほか日銀は金融機関から買い取った株式も持っているため、それを含めると日銀の持ち株比率は浮動株ベースで3.2%となる。1年後には5.1%に上昇する可能性があり、日本企業全体の大株主となるといってもよいかもしれない――。」(株式市場は「隷属への道」を歩む  編集委員 小平龍四郎 )と書いている。
  さらに、「まず、企業経営への影響です。業績が良くても悪くても日銀が買い支えてくれるわけですから、市場を通じた経営への規律づけが、弱まる可能性があります。さらに、ETFは手数料が低く抑えられているため、運用会社による議決権行使などが不十分になる懸念もあります。競争力の弱った企業の株価が人為的に高く保たれ、企業統治(コーポレートガバナンス)も効きにくいとなれば、市場を通じた資本配分はゆがみます。日本経済の潜在成長率も押し下げられるでしょうか ら、アベノミクスの数々の成長戦略の効果を減殺してしまいます。」(株式市場は「隷属への道」を歩む  編集委員 小平龍四郎 )と書かざるを得なくなっている。

  一言でいえば、アベノミクスは完全に失敗。もはや、修復の余地はない。しかし、『アベノミクスは道半ば』などとほざいて、絶対に失敗を認めない。もし、GPIFの資金や日銀マネー(ETF)を株式市場から撤退させると、株はあっという間に大暴落。大混乱をきたす。そうかと言って、株価の下支えのために年金を使い続けると、135兆円あった年金は10年程度で消えてなくなるという試算もある。文字通り、安倍政権は【進むも地獄。退くも地獄】の情況にある。
  安倍政権の運命などどうでも良いが、日本国民の運命も同じ状況にあるといって過言ではない。民進党も多くの国民も、この危機感が足りない。わたしが、今回の参議院選挙の争点を【年金問題】に絞れと主張した理由は、この危機感にある。
  ギリシャを襲った国家的危機、アイスランドを襲った国家的破綻。いずれも他人事ではない。せめて、日本人は、アイスランド国民程度の賢さは持たなくてはならない
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 台風10号  ☁  ☂  誕生日の花  キツネノカミソリ 花言葉 妖艶  8/30 ○ラジオ深夜便から
 太平洋側から 日本海側に縦断する 過去に例を見ない台風10号の進路。本県は 3時過ぎから影響は出るようです。窓を閉めて エアコンを点けて凌ぎたいところだが 停電になればとの心配もある。
 東日本大震災の停電の際は 温水器の湯をペットボトルに詰めて 寒さを凌いだのだが、停電でエアコンが効かない場合は 水のシャワーを浴びで 凌ぐしかない。

 今朝は ジャガイモの跡地に 石灰を撒いて 熊手で均しておいたが それ以上の作業を続ける
 元気がない。
 一日 台風の情報を聞かされて終わりそうです。皆さん ご無事で過ごされるようお祈りします。
 11時15分 秋田県に暴風、強風警報だ出たようなので 全室の窓を閉 屋根が飛ばないようにします。
今日の「○」と「×」: 「×」 いつまでアベノミクスの呪文を唱え続けるのか!? 8/30 「×」 消費支出、7月は前年比 -0.5% 5カ月連続で減少=総務省 ロイター 8月30日
 ○「この道しかない」と言って「アベノミクス」を推進してきた安倍内閣だが、その成果はまったく表れず、国民の消費も減少の一途だ。
 「やるやる」と言ってできなければ何らかのペナルティを受けるのが一般的な社会常識だが、なぜか安倍内閣には当てはまらない。
 選挙で惨敗するわけでもなく、支持率が激減するわけでもない。
 「やるやる」と言いながら、ダラダラと課題を先送りしているだけに過ぎないのに。
 「バカな子ほど可愛い」ということわざもあるが、まさか国民が「バカな総理ほど可愛い」と思っているわけでもないだろう。
 アベノミクスの破綻は、完全に露呈している
 いい加減に政権の現実を見据えなければ、国民自身が大きな打撃を受けることになる。
 今日のトピックス Blog8/29: 不発弾処理費、請求された地主「頭真っ白」❕❕ 大阪市「国の責任」も問う (戦争)安全保障は、専権事項と公言の政府 何故逃げる!  ★不発弾処理、戦争責任のイロハを、今まで、明確にできないとは、何たる怠慢、サボり! 『安全保障は、政府の専権事項』これは、裏を返せば、戦争責任は、政府にある!ということ。
 安倍一意味には、日本国憲法前文にある、『政府による戦争の惨禍』を嫌うらしいが、裏腹の関係、何で否定できようか! 軍事や軍拡、戦端だけは、政府がやるが、責任はないというのか! 無責任にもほどがある!広田弘毅元首相ほどの、矜持もないのか!?  猶、念のため、憲法9条等で、戦争放棄している日本国政府には、戦争する権利など、認められない。…素も、諸外国にあっても、戦争する権利、人殺ししても良い権利など、認められる筈もないのだが。超大国など、身勝手にも止めようとしない。

イシャジャの呟き: 焼き肉の日  ☁  ☀  ☁  誕生日の花  ミズアオイ  花言葉  前途洋々 8/29 ○ラジオ深夜便から
 今日は、焼き肉の日、だとラジオが知らせてくれた。我が家は おさかなな主体とするので関係なし、
 焼き肉のたれもないのだから・・・・
 33度まで気温が上がるというので、9時に眼科医に行ってきたが、帰りには 32度まで上がっていて 家に帰ってっ直ぐ エアコンの世話になる 今年はエアコンなしでは生きられない東北となった。朝方は 網戸から入る風で薄布団を羽織るのだが、コオロギ ?虫の鳴き声も聞こえ 秋なのだが
 台風10号は 太平洋側を北上し 西北に曲がって進行し 男鹿半島を北西に縦断するらしい。
 梨 ぶどうなどの落下が心配だ。
 眼科医では、視力は眼鏡を用途に合わせれば、はっきり見えるがと説明あり、かゆみ、目ヤニには点眼薬を、処方してもらった。
 今日も自力ではどうにもならないことに 悩んで 悩んで、爺が悩むことではないが、何れ結果が出るだろう

 今日のトピックス Blog8/28: 熊本地震に学べ 屋内退避実効性に疑問 複合災害への想定甘い (例)空襲下の指導「逃げずに火を消せ」等の過ちを繰り返すな!

「護憲+」ブログ: 「貧困たたき」に抗議する新宿のデモ 8/28 (名無しの探偵) ○子どもの貧困問題を扱ったNHKのニュース番組で、体験を語った一人親家庭の女子高生が、ネット上で中傷され、人権を侵害された問題でのデモである。
  このデモで私が直ちに思い浮かべたのが、兵庫芦屋市高級住宅街での高齢者たちによる保育所開設反対運動である。高齢者、それも富裕層の大人たちが、圧倒的に不足する保育所開設に反対している日本の現実である。
  住民エゴと言っている場合ではない。一部の中高年層などが、明らかに他者の人権を無視する、そうして自分のエゴを押し通す時代がやって来ているのだ。もう若者の抗議や人権意識に期待する他はない。
  芦屋の保育所問題では、マスコミからコメントを求められた大学教授が、「住民の反応は自然なもの」と言っている。自然な反応が若い親の保育の権利を奪うことに何の感受性もない人間が、福祉問題の専門家になっているのである。
  この国の閉塞状況は極まったと思える。こうして、極右の首相や都知事が圧倒的に選挙で勝ってしまうのである。
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 台風10号が気掛かり  ☀  誕生日の花  ヤマハハコ  花言葉  純情  8/28 ○ラジオ深夜便から
 台風10号の進路が気掛かりだが、秋の青空が広がり、爽やかな秋空です。
 トマトは実割れが目立って来たし、秋の虫も鳴きだして 朝は タオルケット1枚になっていれば 肌寒い。脇に寄せた 薄布団を引きよせる

 今日のトピックス Blog8/27: [沖縄予算] 振興歪めるリンク論 政府が地方自治、人権保障を歪める予算枠組み解消を! 人権保障、地方自治を取り戻そう

イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花 ユウガオ  花言葉  魅惑の人 8/27 ○ラジオ深夜便から 
 昨日一日降った雨が止み 爽やかな秋晴れ ?です。予報のよれば この後の台風10号の  進路が不気味、北朝鮮の ミサイル発射地点の方に向きを変えるようでもある。

 今日のトピックス Blog8/26: 夫婦2人年金、半分以下に!? 受給開始も75歳へ延期!? 権利侵害許せぬ❕❕ 安倍都合の、年金運用で5兆円超赤字、元の安定運用に戻せ!

「護憲+」ブログ: オリンピック狂騒曲後の日本ファシズムの進展 8/26 (流水) ○東京都知事選、オリンピック狂騒曲。さらに、高畑某のレイプ騒ぎもこれに拍車をかける。安倍政権は、このような大騒ぎを利用して、陰でこっそり悪事を働く習性がある。
  年金支給を半額にし、支給開始年齢を75歳にしようという目論見が進んでいる。理由は簡単明瞭。GPIFでの年金運用失敗。東京オリンピック予算の暴騰など。
 夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも">夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも 
  安倍政権のやり口をじっと観察しているとよく理解できるのだが、彼らはかなり周到に計画的に日本をファッショ社会へ誘導しようと試みている。
  選挙での勝利は、このための絶対条件。だから、選挙の勝利のためには、手段を選ばない。彼らにとって、選挙公約などというものは、選挙に勝つための方便。守るためのものではない。
  彼らに向かうべき理想の社会などない。彼らの目標は権力掌握そのもの。それ以外は、枝葉末節の事柄。だから、国民との約束などというものは、表向きで、そんなものは、権力を取ってしまえば、いくら破っても何の問題もない。
  その為、彼らは彼らなりに勉強し、研究している。ナチス・ドイツの権力掌握過程については以前書いた。トルコのエルドアンのやり口も書いた。
  しかし、彼らの権力掌握過程とファッショ化の主要な手本は、米国ブッシュ政権のファッショ化の過程だと思う。特に、安倍政権の後ろ盾になっているジャパンハンドラーと呼ばれるネオコン(米国戦争屋)たちは、この手口に習熟している。
  おそらく、民主党の権力掌握とそれに対する既成権力側の反発(いわゆる反革命運動)。その中心命題として、小沢一郎の人格破壊報道があった。小沢一郎を権力中枢から追い出す事により、鳩山内閣は瓦解。菅、野田内閣の反革命政権により、民主党は権力から滑り落ちた。
  この過程で、政・官・業・メディア・外国資本(ネオコン)の結び付きは、強固になり、露骨になった。

  では、米国ブッシュ政権のファッショ化の方法はどうだったか。これには、10のステップがあると言われている。
  ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日
  ・・・・・・・・・・・・・・・・
  1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
  2 政治犯収容所を作る
  3 暴漢カーストを育成する
  4 国内監視制度を作り上げる
  5 市民団体に嫌がらせをする
  6 専断的な拘留と釈放を行う
  7 主要人物を攻撃する
  8 マスコミを支配する
  9 反対は反逆に等しい
  10 法の支配を停止する
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  全てを解説すると長くなるので、本の内容や日本でのやり口を簡単に説明する。
  +++
  1、『国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる』
  これは、2001.9・11以降の米国を思い出せば、理解できる。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。
  この愛国者法がいかなるものか、この当時のアメリカ人の大半は理解できていなかった。アメリカ人は、世界的なイスラム教徒のテロリズムの深刻な脅威と対峙しなければならないと言われたのである。
  同時に、この『テロとの戦争』は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。
  ⇒ブッシュ政権以降、米国は戦線をアフガニスタン・イラクなどと拡大。現在に至るまで戦争状態にある。
  2、『政治犯収容所を作る』
  キューバのグァンタナモ収容所がそれである。この収容所では、超法規的に連れてこられたテロリストたちに、日常的に拷問が行われていた。オバマ大統領になり、世界の批判に考慮して中止された。
  3、『暴漢カーストを育成する』
  9/11以後、アメリカの警備業者は大儲けした。ブッシュ政権は、民営化の名の下で、米軍が担当してきたような仕事を、彼らに外注している。
  イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。
  しかし、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。
  このような民間の暴漢たちによる暴力は、ファシスト政権は常に必要とするのである。
  たとえば、ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。日本では、『非国民』の一言で、多くの迫害が行われた。
  4、『国内監視制度を作り上げる』
  かっての共産主義国家、日本などの全体主義国家などでは、国内監視制度は必要不可欠だった。
  先の参議院選挙時、大分県警が民進党関係の場所に監視カメラを設置していた、と問題になった。自民党は、『平和を強調』するような教師を密告するように画策している。
  この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることにある。
  5、『市民団体に嫌がらせをする』
  日本で学生運動が盛んだったころ、公安のスパイが学生運動組織に潜入して、内情を探ったり、時には過激な行動を煽動。その組織を壊滅に追い込むという話があった。学生運動家にとっては、常識だった。
  米国でも同様の事が行われていた。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。
  同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。
  こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。
  6、『専断的な拘留と釈放を行う』
  現在、日本はこのような状況の入り口にいる。普通の人は、自分は全く関係ないと思っているだろうが、暴力団に対する取り締まりは、いまや警察の思いのまま。暴力団構成員と認定された人間は、親が死んでも葬儀場で葬儀ができない。警察に暴力団員と認定された人間は、どんな些細な非違行為でも簡単に拘留され、逮捕される。
  普通の国民は、これは暴力団員だけだと思うかもしれないが、戦前型社会が到来すれば、反体制運動に参加した人間をこのような形で追い詰める事は簡単。
  このような事が常態化すれば、人々は怯える。この『怯え』こそ、権力側の狙い。人々が怯え、委縮し、反対を言わなくなれば、全てはOK。ファシスト政権のイロハである。
  7、『主要人物を攻撃する』
  悪魔のサダム・フセイン。悪魔のオサマ・ビンラディン。今や悪魔にされつつあるプーチン大統領。米国が攻撃したい相手に対するネガティブ・キャンペーンを見れば、一目瞭然だろう。
  日本では、小沢一郎に対する執拗な人格破壊報道を想起すれば充分だろう。
  8、『マスコミを支配する』
  これもまた安倍政権によるメディア支配を見れば一目瞭然。オバマ大統領の『核兵器による先制攻撃をしない』という発言に対して安倍晋三首相が反対をしたという報道が米国メディアから流された。これに対して、安倍首相は『そんな発言はしていない』と否定した。この食い違いに対して真偽を追及した大手メディアは皆無。この一事を見ても、「マスコミ支配」は完了している、と言わざるを得ない。
  9、『反対は反逆に等しい』
  ファッショ国家は、必ず、反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。6で説明したように、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げる。ファッショ社会を維持、拡大するために、必ずやる。北朝鮮社会を想起すれば、充分であろう。
  10、『法の支配を停止する』
  これも昨年の安保法案改悪騒ぎを見れば一目瞭然。憲法すら無視して恥じないのだから、何をかいわんやである。
  『法治国家』が『法治国家』として機能する所以は、『法の平等』がなければならない。法律は、誰にも平等に適用される、という大原則が失われたら、誰が『法律』を守るか。しかし、昨年来の司法機関(東京地検特捜部)のやり口を見れば、もはや、この国には『法の下の平等』はない、と言わざるを得ない。
  +++
  ブッシュ政権下の出来事と現在の安倍政権のやり口をランダムに書いたので分かりにくかったかも知れないが、現在の日本の情況は『アフガン戦争』『イラク戦争』を戦ったブッシュ政権下の米国社会と酷似している。
  安倍政権は、ファッショ政権そのものだと思う。わたしたちは、覚悟を決めて運動をしなければならない時代に入りつつある事を認識しなければならない。
  「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog8/25: 施設襲撃、警察との接触契機!? 植松容疑者の衆議院議長公邸宛て犯行予告から! 政府の半端な対応が、例を見ない残虐非道を招いた


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年8月25日 第239号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第239号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇「九条の会」かわごえ連絡会(埼
玉県川越市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇落合・中井
九条の会(東京都新宿区)
■活動報告
◇自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
■編集後記~秋の臨時国会に注目を
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
九条の会.ひがしなだ学習会
日時:8月28日(日)午後2時~
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 「九条の会」かわごえ連絡会(埼玉県川越市)
「コンサートと講演のつどい」
日時:9月11日(日)13:00開場 13:30開演  16:30終演(予定)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第116回(9月)例会(ロングラン例会)
テーマ:原発事故で失ったもの 飯館村からの報告
日 時:2016年9月11日(水)14時~20時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
第135回 落合・中井九条のつどい
「都知事選の結果と野党共闘」都政を都民に取り戻すとは?
とき:9月25日(日)14時~16時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 秋の臨時国会に注目を
 <詳細はこちらをクリックしてください>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
----------------------------------------------------------------------
「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>


中日新聞・社説: 原発避難計画 「絵に描いた餅」ならば 9/5 ○「絵に描いた餅」。原発事故の広域防災訓練の参加者が、漏らした言葉。でも皆さん、そもそも疑問に思いませんか。こんな訓練が必要な原発と、私たちは、ともに暮らしていけるでしょうか。
 原発から半径三十キロ圏内の広域避難計画の策定は、3・11の教訓を踏まえ、原子力規制委員会から自治体に義務付けられた。
 避難の実効性には、かねて疑問があった。全国に先駆けて再稼働した九州電力川内原発では、三十キロ圏内の住民全員が避難を終えるまで、最長で四十三時間かかると警鐘を鳴らしていた。
 先月再稼働したばかりの四国電力伊方原発では、陸路で避難する場合、事故を起こした原発の直前を通る以外に、文字通り道がない人たちが大勢いる。
 先月末、関西電力高浜原発の事故を想定し、福井、京都、滋賀三府県の広域防災訓練が展開された。福井から兵庫まで最大百三十キロの避難行。浮かび上がった懸念材料は数え上げたらきりがない。
 本番さながらとは言いながら、原発に近い高齢者施設でも、手順を確認しただけだ。訓練への参加も困難な認知症のお年寄りたちを、事故の混乱の中でどうやって、無事に、遠方まで避難させることができるのか。
 訓練の結果から、修正可能なことはもちろんある。
 しかしたとえば、主要な避難路が津波で水没したり、地震で崩落したらどうなるか。3・11や熊本地震で実際起きた複合災害対策は、そう簡単にはなし得ない。
 事実、船による“避難”は「悪天候」で中止になった。
 そもそも原発は、人口密集地から隔てられ、交通の便が良くないところに建てられてきた。避難を考慮に入れた立地には、なっていないということだ。
 国策と言いながら、国は避難計画の策定を“支援”するだけだ。規制委は、計画を作れと言いながら、なぜか、その内容や効果を審査する立場にはないと言う。
 住民の安全を物差しにして、避難計画の実効性をきちんと審査したならば、恐らくどの原発も、おいそれとは動かせまい。
 天災は避けられない。だから備えを怠れない。だが、原発事故は避けられる。
 訓練を重ねて身に染みるのは、原発のリスクの大きさだ。そして「原発に頼らない社会」づくりを進めていけば、「絵に描いた餅」と言われる机上の避難計画も、確実にいらなくなるということだ。
徳島新聞・社説: 9月5日付 もんじゅ もう廃炉にするしかない  ○日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)を再稼働させる場合、数千億円の国費が新たに必要になると政府が試算し、廃炉も含めて検討していることが分かった。
 これまで1兆円以上をかけても、成果が出ていない施設である。さらに国費を投入して成功する保証はない。政府は存続にこだわってきた政策を改め、廃炉へ早く政治決断すべきだ。
 もんじゅは、原発の使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムを燃料に使い、燃やした以上のプルトニウムを生み出す核燃料サイクル計画の中核施設である。
 だが、1994年に臨界に達した後、ナトリウム漏えいなどの事故が続き、2012年には大量の機器点検漏れが発覚。13年に、原子力規制委員会から事実上の運転禁止を命令された。
 再稼働には、高速増殖炉の新規制基準に適合させる工事が必要で、4千億~5千億円かかるとの見方もある。先の見えない事業に大金をつぎ込むことに、国民の理解は得られまい。
 核燃料サイクルのもう一つの中核施設である使用済み核燃料再処理工場(青森県)も、技術的に難しく、完成していない。もはや核燃料サイクルは破綻している。
 政府内には、一般の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマルを行えば、もんじゅの代わりになるとの考えもあるようだが、原発の再稼働を前提とするのは認められない。政府は核燃料サイクルへの固執もやめるべきである。  ★核開発の料簡も断念せよ!?


福島民友・社説: 【9月3日付社説】新エネ構想/先駆けの地へ大きな弾みに 9/3 ○再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の集積は、本県経済の再生の基盤になる。本県を再生エネの先駆けの地とするための大きな弾みにしたい。
 経済産業省が2017年度政府予算の概算要求に、本県で新エネルギー社会のモデル確立を目指す「福島新エネ社会構想」の関連事業費425億円を盛り込んだ。
 同構想は〈1〉再生エネ導入拡大〈2〉水素社会実現のモデル構築〈3〉スマートコミュニティーの創出を3本柱に事業を展開する予定で、政府は近く策定する。初年度から構想を円滑に進めるためにも、概算要求に盛り込んだ予算の確実な確保に取り組む必要がある。
 概算要求では、県の再生エネ導入促進支援事業費補助金に100億円を計上した。阿武隈山系、双葉郡沿岸部での風力発電や、避難指示が解除された地域での太陽光発電向けの送電網の設置、参入する発電事業者の設備投資費などを支援する。
 政府と県は、阿武隈山系と双葉郡沿岸部で、原発1基に相当する最大出力1225メガワットという国内最大級の風力発電基地の形成を目指している。しかし、阿武隈山系では送電網の整備が進んでおらず、風力発電に取り組む事業者参入の壁になっていた。
 送電網については、風力や太陽光など各種エネルギーで発電された電気を一つの電線で送る共同送電線を設置する計画だ。総延長は各発電所と富岡町の変電所を結ぶ約100キロを見込んでいる。
 風力発電などの導入拡大は、発電事業者など新エネ関連企業を集積だけでなく、被災地域の雇用創出にもつながるはずだ。発電事業者の設備投資の負担を減らし、県内での電源開発を促したい。
 また概算要求では水素社会の実現に向け、再生エネを活用して水素を製造し貯蔵、運搬する仕組みづくりに55億円が盛り込まれた。
 水素社会の実現は、今年3月に安倍晋三首相が本県を「水素エネルギーの一大生産地」にすると表明して取り組みが始まった。構想では県産水素について、20年の東京五輪・パラリンピックでの活用を目指している。本県復興を世界に発信するためにも着実に研究開発を前に進めなければならない。
 県は、東京電力福島第1原発事故を受けて、40年ごろをめどに県内エネルギー需要の100%を再生エネから生み出すとの目標を掲げている。福島新エネ社会構想はその実現を政府が後押しするためのものだ。政府は県、関連企業と一体となって取り組みを加速させていくべきだ。


新潟日報: 泉田知事 不出馬関連記事 9/2
新潟日報【特集】原発は必要か  ★NON! 必要悪でもない。原発なくても、足りている❕❕

「重要性変わらず」=炉心溶融公表遅れで検証委-新潟 【時事通信】2016.08.31 ○新潟県と東京電力は31日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会の初会合を開いた。東電に説明を求めてきた泉田裕彦知事が10月の知事選に不出馬を表明したが、委員長の山内康英・多摩大情報社会学研究所教授は記者団に「新知事になっても(検証の)重要性は変わらない」と述べ、調査を継続する考えを示した。
 炉心溶融の公表遅れは、泉田知事が東電に追加説明を求める中で発覚した。
 合同検証委は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県と東電が設置。事故の復旧作業に当たった小森明生氏ら東電側2人と、県技術委員会の委員3人の計5人で構成する。東電の第三者検証委員会が6月にまとめた報告書のうち、当時の清水正孝社長が炉心溶融の隠蔽(いんぺい)を指示したとされる背景などを詳細に解明するため、東電社員らに再度聞き取りを行う。
 初会合に出席した東電新潟本社の木村公一代表は、不出馬について記者団に「突然のことで驚いているが、コメントする立場にはない」と話した。
文科省審議官、もんじゅ再開全力で 廃炉含み検討報道を受け強調 【福井新聞】2016.08.31 ○原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が30日、2017年度概算要求の内容説明で福井県庁と敦賀市役所を訪れ、藤田穣副知事、渕上隆信市長と懇談した。政府内でもんじゅの廃炉を含めた検討がなされているとの報道について、板倉審議官は「文科省としては運転再開に向けて全力を尽くしているところだ」と繰り返し、再稼働を目指す方針を強調した。・・・
札幌市民「原発不要」36% 「説明不足」42% 【北海道新聞】2016.08.31 ○札幌市は30日、原発の必要性や北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働に関する市民意識調査の結果を公表した。今後の電源構成で、原発を「不要」と答えた人は最も多い36・4%に上った。泊原発を含む原発の再稼働については、電力会社の安全対策や、国などの防災対策の説明を不十分とする意見が4割を超えた。
 調査は泊原発に事故があれば、最短で40キロ圏の札幌にも影響が及ぶ恐れがあるため、秋元克広市長が再稼働の是非などの判断材料とする目的で実施した。医療や交通安全対策など他のテーマとともに18歳以上の市民5千人を対象に行い、52・5%の2624人から回答を得た。
 全電源に占める原発の割合を2030年に21%前後とする国の見通しと比べ、札幌で今後どうあるべきかを聞いた質問では、最多の「不要」に次いで「縮小」が26・6%、「維持」が15・4%、「拡大」が2・6%だった。
 電力会社の安全対策や国、自治体の防災対策の説明は「ほとんど行われていない」「全く行われていない」が計42・6%に達し、「十分行われている」「ある程度行われている」の計27・1%を上回った。
九電、川内原発の即時停止応じず 鹿児島知事要請に 【東京新聞】2016.08.31 ○九州電力が、鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発(薩摩川内市)の一時停止に応じない方針を固めたことが31日、分かった。週内にも県に回答する。10月以降に実施する定期検査で発電設備の安全性を確認し、三反園知事の理解を得たい考えだ
 三反園知事は九電の回答が不十分だと判断した場合、意見書などを出して再度即時停止を要請する可能性がある。
 九電は、定期検査の中で、県が求めている原子炉容器や使用済み核燃料の保管設備などの点検を実施。三反園知事の要請に応じて緊急車両を増やすなど原発事故時の避難計画への支援体制を強化する。


福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 地球温暖化と自然災害の激化 ・昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 ・ブログ連歌(461) 9/5 ○ 昨夜のNHKスペシャルは、MEGA CRISIS(巨大危機)の第1回で、テーマは「異常気象」だった。折しも今までになかったような台風が通過中だったから、実感があった。海水温度の上昇が関係しているとのことだが、その根底には地球温暖化の影響がある。世界の平均気温は、19世紀末から100年につき0.71度の速度で上昇しているということだが、近年になって温暖化が加速しているというデータもある。このまま推移すると、今世紀末には産業革命前に比べて世界平均で4度高くなると伝えられていた。
 温暖化で北極では深刻な変化が始まっているということだ。氷が溶けて冬の氷結面が小さくなってきた。北極海が航路として使えるというニュースがあったが、喜んでいられる場合ではない。北極地方の永久凍土も溶け始めていて、これが溶けると中に閉じ込められていた植物由来のメタンが放出される。メタンには二酸化炭素の25倍もの温室効果があるという。人間の経済活動は北半球に集中しているから、北極から変化が始まるのは止むをえないのかもしれない。気候変動の激化も、おそらく北半球から始まるのだろう。
 産業革命から温暖化が始まったのは、人間が地下資源をエネルギーとして使い始めたからである。石炭と石油がその主役だった。これを燃やした熱を動力に使ったから、いろいろな仕事ができた。しかしエネルギーは形を変えても、最終的には熱になって地球を暖める。夏のエアコンだって、部屋を涼しくはしてくれるが、室外機で熱風を出して地球を温暖化しているのだ。冬のエアコンも逆のようだが、やはりトータルとしては温暖化に加担している。
 つまりは快適な暮らしや経済・産業を維持するためには、人間は大きなエネルギーを消費せざるをえない。その源泉として、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーだけを使っていれば、理屈の上では温暖化を免れることができるのだが、そこまでの進化は可能だろうか。将来のためのヒントではあっても、すぐには難しそうだ。
 当面は異常気象を計算に入れた暮らしをしながら、何があっても驚かない覚悟はしておいた方がよさそうだ。上記の番組についての投稿コメントを見たら、「オレはそんなに長生きしないからいいや」的な投げやりの意見が多かった。一人で考えても仕様がないのは事実だが、多くの人間の行為の結果として今がある。自分としたらどう考えてどうするか、それを考えない人は、選挙でも同じようにするのだろうと思った。
 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。  ★軍隊を以って、戦争を回避することは、容易くない。しかも、日清、日露と勝ち戦に酔いしれ、奢り、神風などと酔いしれていれば、到底無理!? スイスは、軍隊を持っているが、周辺国に脅威となる程ではないのか、使わない心構えが堅固だからか、それとも、永世中立宣言の姿勢の故か、不知。

【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3
IWJ: 高江集中行動 2016.9.3 ○米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設工事に反対し、北部訓練場N1ゲート前で「基地の県内移設に反対する県民会議」呼びかけによる初めての「高江集中行動」が2016年9月3日(土)6時過ぎより行われた。集中行動は今後、毎水曜と土曜に行われる予定。


志村建世のブログ: 民進党代表選~誰がなっても安倍政権の継続よりは良い ・昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 ・ブログ連歌(461) 9/4 ○(熊さん)民進党が代表選挙だってね。投票用紙が来たでしょう。
(ご隠居)うん来たよ。ウチはサポーター票が2票あるんだ。それで「蓮舫」の名を書いて、もうポストに入れたよ。12日到着までの期限で、ハガキで投票するんだよ。
(熊)そりゃまたずいぶん早いね。3人の演説なんか聞いたんですか。
(隠)蓮舫、前原、玉木の3人で全国回って、街頭演説もするってんだが、政党の内輪の選挙だよ。大半が投票権もない一般の人の前で演説してもあまり意味ないと思うんだが、民進党を宣伝する機会になると思うんだろうね。今朝のテレビの「日曜討論」でも、3人の意見を聞いてたよ。
(熊)それでどうでした。やっぱり蓮舫がいいですか。
(隠)いいと思うよ。今はあれくらい目立つ人が出た方がいいだろうね。言うこともユニークで面白い。最近では「岡田代表は、まじめだが、つまらない人だ」と言って記者を笑わせたり、以前には事業仕分けの予算削減で「どうして世界一でないといけないんですか、二番ではだめなんですか」と食い下がったりしてた。落ち込んでいる党勢を回復させて、政権を狙えるぐらいまで力をつけるには、人気というか「風」を呼び込むだけの魅力が必要なんだよ。
(熊)女性パワーが今のトレンドですかね。
(隠)それもあるかもしれない。でも、今朝の「日曜討論」を聞いてても思ったんだが、たとえ蓮舫でなくても、あと二人のどちらでも、今の安倍政権よりは、ずっといい基本的な考え方をしているよ。要は国民の幸せと世界の平和を軸にして国政を考えるということだよ。今の安倍政権は、武力を背景にした「積極的平和主義」の危なさ、格差を拡大する「アベノミクス」の行き詰まり、限りなく借金を増やして国土を変形させる、大企業のための「巨大投資」の負担先送りなどなど、まじめに考えたら不安になることばかり強引にやっているんだ。その上になお権力が欲しくて、法律や憲法の改定まで視野に入れてる。これ以上任せておいたら、日本の国をどこへ向けて行くかわからんよ。
(熊)とは言っても、議会は自公で3分の2を取っちゃってますよね。政権交代なんて、当分はできっこないのと違いますか。
(隠)そうなんだよ。だから野党第一党の責任は重いんだ。今の小選挙区制の中で、どうしたら与党に勝つことができるか、現実的に考える柔軟性も必要だね。でも大事なのは、何よりも人としての魅力なんだ。
 ○ 著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。 ・・・
天木直人のブログ: パリ協定批准の米中共同発表は安倍外交の敗北の裏返しだ 9/4 ○米中両政府はきのう9月3日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表した。
 これをきょう9月4日の各紙が、あたかも衝撃的な大事件のように一斉に大きく報じた。
 しかし、これは想定できたはずだ。
 すでに地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減については2014年に北京で行われたオバマ・習近平首脳会談で原則合意していた。
 それに基づき、昨年12月の国連気候変動会議(COP21)では、米中主導でパリ協定が採択された。
 まもなく任期を終えるオバマ大統領と、G20のホスト国として「責任ある大国」を誇示したい習近平主席が、最後の首脳会談のタイミングに合わせて共同発表することは十分に予想できたのだ。
 それだけではない。
 中国は1997年の京都議定書を葬り去って、地球温暖化防止は中国主導のパリ協定で行うのだと宣言したのだ。
 お粗末なのは安倍政権の対応だ。
 山本公一環境相は9月2日の閣議後の記者会見でこう強がりを言ったらしい。
 「米中が締結してもまだ発効には及ばない。日本と言う先進国が果たす役割がある」と(9月4日朝日)。
 笑止だ。
 孤立化をおそれてあわてて批准せざるを得ない。
 そうでなくても米国の圧力で批准せざるを得ない。
 どうせ批准をしなければならないのなら、米中発表に先駆けて、そして中国がホストするG20に先駆けて、日本は批准の意向を表明をすべきだったのだ。
 それが外交というものだ。
 笑ってしまうのは、もはやヒラリーもトランプも否定したTPPの批准を最優先して、パリ条約の批准を後回ししようとしていたことだ。
 これほどのピント外れはない。
 成果のない外遊を繰り返す暇があれば、安倍首相は真っ先に官僚に命じるべきだったのだ
 米中の先を越して発表するように準備を急いでおけと。
 中国包囲網づくりにあれほど狂奔する安倍首相をあざ笑うように、習近平主席は安倍首相を地球温暖化問題で包囲した。
 今度のパリ条約批准に関する米中首脳の共同発表は、安倍外交の敗北の裏返しに他ならない(了)
天木直人のブログ: 米国の反対で潰されたクロマグロ合意 9/3 ○クロマグロ規制の合意が出来ないまま北太平洋まぐろ委員会が閉幕したらしい。
 これによって日本のマグロ漁業の安定的捕獲はまた先送りされた。
 日本国民にとっては残念な結果に終わった。
 なぜ合意が得られなかったのか。
 米国が日本提案に反対したからだときょう9月3日の各紙が報じている。
 これほどまでに日米関係重視して、国民の血税を米国につぎ込んでいると言うのに、自国の環境団体への配慮を優先して米国政府は反対にまわったのだ。
 米国政府はどこまでも日本を軽く見れば気が済むのか。
 そんな米国に文句のひとつも言えない日本政府は国民の為の外交をやっているのか。
 そういう声が出てもおかしくはないのに、日本政府は米国を説得するしかないと繰り返す。
 それをメディアは当たり前のように報道する。
 日本がダメになるのも無理はない。
 割を食わされるのは何も言えない日本国民である(了)
植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。
 2015年6月末は残高が141兆1209億円だった。
 これが、本年6月末には129兆7012億円になった。
 1年間で11兆4197億円減少した。
 8.1%の減少である


 国民の老後の生活を支える年金資金。
 それが、1年間で11兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない

 その理由は単純明快だ。

 安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、2014年10月末に年金資金運用の基本を大転換した。
 これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた
 安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。
 金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。
 だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。 ・・・

国民の生活が第一は人づくりにあり: 2016年は災害の世紀だが日本のみだけでなく北朝鮮でも史上最悪の洪水発生で住民や住宅に深刻な被害  9/4





志村建世のブログ: 本を売るのが難しい時代なので ・昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 ・ブログ連歌(461) 9/3 ○出版界は、1996年をピークとして衰退に向かっています。つまり「紙の本が読まれない時代」へ向かい始めたのです。1996年には全国に2万5千あった書店は、20年後の今、1万2千あまりへと半分に減りました。その変化は、この10年だけでも激しいものがあります。私が最初に出した「おじいちゃんの書き置き」は、10年前のことですが、自費出版でも当時は「朝日新聞一面のサンヤツ」(3段8割り広告)に出せば「それだけで500部は売れる」と言われており、ほぼその通りの実績がありました。しかし今はその神通力もありません。
 今年の2月に出版した「昭和からの遺言」は、発行から半年が経過して、版元の社会批評社・小西誠さんと販売実績のまとめをしたのですが、結果はやはり厳しいものがありました。書店に並ぶ機会が減っている上に、返品される率が高くなってきているのです。従来通りのルートに乗せておけば、ある程度の実数は売れる、あとは内容の実力しだいでその後の伸びが決まるという経過は、期待できなくなりました。
 だからこそ書評で話題になる、ネット上で引用されるといった展開が欲しいところですが、これがまた、本人が自分の本を宣伝して回るというのは、けっこう荷の重いものなのです。本人の知らぬ間に評判がよくて売れてくれれば理想的ですが、そうは問屋が卸しません。結局、本人が「なりふり構わず売ってみる」気になって、それなりの努力をするしかないという結論になります。
 本というのはチラシと同じことで、印刷しても置いておくだけでは何の役にも立ちません。人の手に渡って読まれるから意味があるので、読まれない本は紙の固まりでしかないでしょう。ただし本もチラシも伝えたい内容があるのですから、伝えたい相手を選ぶ必要はあります。それが第一義であって、費用の回収はその次の話です。以上を総合して、次に掲げる特設ページを作ってみました。これを本日から今年の年末まで、当ブログの2番目記事に固定してみます。お目障りかもしれませんが、ご容赦ください。

「さようなら原発1000万人アクション」: さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会 ○・日時
  2016年9月22日(木、秋分の日)
  ・場所
  代々木公園B地区・けやき並木(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」
  千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車)

 11:00 ブース開店(けやき並木)
 12:00 第1部 トーク&ライブ(野外ステージ)
  音楽:寿  報告:福島の現状と課題
 13:30 第2部 トーク(野外ステージ)
  呼びかけ人あいさつ:鎌田慧(ルポライター)、澤地久枝(作家)
  発言:アーサー・ビナード(詩人)、木内みどり(俳優)
  福島から 協力団体から
 15:00 デモ出発
  渋谷方面コース:代々木公園~渋谷駅~神宮通公園
  原宿・青山方面コース:代々木公園~原宿~表参道~(青山通り)~明治公園周辺
 9・22大集会ビラ表面はこちら

IWJ: 命を燃やすように生きよう!ボクシング名誉王者・袴田さんの生き方に学ぶ!そして王者・井上尚弥は4日に3度目の防衛戦!秘策は「スイッチ」!? 2016.9.3
IWJ: 公共事業チェック議員の会(超党派の議員連盟)によるリニア新幹線現地視察 2016.8.31

志村建世のブログ: 事も無げに「10万年後」を論じる原子力規制委員会 ・ブログ連歌(461) 9/2 ○原子力規制委員会は、制御棒など高レベル廃棄物の処理方法について、8月の末に基本的方針を決定したということだ。その内容は、安定した地盤の70メートルよりも深い地中に埋め、電力会社に300~400年間は管理させた上で、その先は国が引き継いで10万年間、掘削を禁じるなどの規制をするというものだ。放射性廃棄物にはレベル1(高い)、レベル2(比較的低い)、レベル3(極めて低い)の区分があり、さらに使用済み核燃料の(極めて高い)ものがある。
 新聞の解説によると、レベルの極めて高いものは地下300メートルよりも深く、レベル1は地下70メートルよりも深く埋めて10万年管理し、レベル2は地下10数メートル、レベル3は地下数メートルに埋めることになり、これで処分方法が出そろったということだ。ただし、具体的な場所の選定は、レベル3以外はまだ一つも決まっていない。それでも、委員会としては理論上の方針が決まったというのだろう。
 しかし現実の問題としたら、電力会社も原子力規制委員会も日本国政府も、300年後まで今の形で存在しているものだろうか。さらに10万年後まで管理するとは、誰がどんな責任で言うのだろう。わずか2万年前の縄文時代には、日本列島は北方で大陸とつながる半島で、北海道、本州、四国、九州の区別さえなかった。その5倍もの長さの間に、この火山列島が今と同じ形で存在しているわけがないではないか。そんなに長く人類が生きているわけがない、少なくとも自分たちはみんな死んだ後のことだから関係ない、理論として整合していればいいという作文であるに過ぎない。
 これを常識の世界に引き戻してみると、原子力の利用は、結局は人間の手には負えないことを告白しているのと同じである。曲りなりにも管理ができている間に、安全な始末をつけることに全力を注がなければならない。規制委員会の面々も、本音ではそれがわかっているから「10万年」を持ち出したのではないだろうか。もしも本気で10万年も先のことだから心配いらない、どんどん推進していいという方向にこの方針を利用する政府があるとすれば、それは人類の未来にとって有害だと私は思う。
 今回の台風では福島の原発を心配する報道が何もなかったのだが、今日になって降雨による水位の上昇で凍土壁の一部が溶け、地下水の流入が増えていると伝えられた。汚染水の垂れ流しがさらに拡大する可能性があるのではないか。福島原発の始末もまだできていないのに、原発の再稼働を急ぐ政府の方針は理解できない。10万年後どころか、明日の日本をどうするつもりなのだろう。
孫崎享のつぶやき: ロシアが国後・択捉を返すことは100%ない。ナショナリズム高揚の中で、現在プーチンでも歯舞・色丹返還は極めて困難。「ロシア人居住権容認」という「新アプローチ」をすればロシア側は返還支持に変わる如きプロパガンダ止めてくれ。 9/1

孫崎享のつぶやき: 新潟泉田知事立候補取りやめに関して、最近の同知事の原発関連ツイート掲載。東電謝罪に「原子力技術者として通りません。解明必要」.他方辞任原因と指摘の第三セクターと新聞関連のツイートほとんどなし。 8/31

反戦な家づくり: 憲法フェス@大阪 について 8/29 ○ときどき振り返ると、なんだか年々忙しくなっているような気がして、気が滅入る。
 実入りが良くなっているわけでも、世の中が良くなっているわけでもなく、ただただ忙しさだけがカラカラと加速していく。
 そんな毎日に、自ら追い打ちをかけるように、こんな企画に手を出してしまった。
 紹介は超ローテンションだが、企画自体はかなり面白いとおもうので、ぜひ来ていただきたい。
 ”あの人”に言いたいことてんこ盛りの人も、どうぞ。

 【憲法フェス@大阪】
  9月11日(日)
 11:00~20:30 中崎町ホール
 http://www.nakazakichohall.com/
 ライブ ・ トーク ・ マルシェ(食事処など)
 15:00~17:00 JR大阪駅御堂筋北口(ヨドバシの向かい)
 街頭フェス ライブ・トーク

 いずれも入場無料 (寄付歓迎)
 少しだけでも通しでも、参加いただけます。
 夜の中崎町ホールではタブー無しのQ&Aあり!

 主催:山本太郎・三宅洋平
 関西では実行委員会を結成して、主催側と議論しつつ受け入れ体制を整えています。
 ※時間帯は若干の変更もあり得ます
 FBページで詳細決まり次第発表します → https://www.facebook.com/kenpofes.osaka/
 
打越さく良さんに聞く(その2) 家族内の個人の自由と尊厳を守る。 そんな24条が、平和な社会を支える 【マガジン9】2016.08.31 ○前半では「選択的夫婦別姓」の実現を阻んだ、昨年末の最高裁大法廷判決をふりかえりながら、それまでの道のり、そして判決への疑問などを、同裁判の原告弁護団事務局長・打越さく良弁護士に詳しくうかがいました。憲法24条に対しての違憲性が問われたこの裁判からは、個人の尊厳をめぐる日本の現実がいろいろと見えてきます。この裁判と24条改憲との関連、そして問題点を、後半では、さらに掘り下げてうかがいましょう。
雨宮処凛がゆく!:すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 【マガジン9】2016.08.31 ○「生活苦しいヤツ声上げろ!」
「貧困知らない政治家いらない!」
「片山さつきは議員をやめろ!」
「貧困叩きは今すぐやめろ!」  



孫崎享のつぶやき: 孫崎享のつぶやき 新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに。この動きをみて思い出した言葉がある。泉田知事自身の言葉だ。「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」 8/31

天木直人のブログ: 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たち(続) 8/27 ○読者のひとりから以下のURLで番組が見られるという情報提供をいただいた。
 この番組は国民必見の番組である。
 情報をいただいた読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思う。dailymotion: どこに向かう日本の原子力政策 NHK

孫崎享のつぶやき: シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。8月15日解散。メンバー元山仁士郎さんに聞く、沖縄SEALDsは名前を変えて活動を継続、メンバー10名高江に参加。 8/28
植草一秀の『知られざる真実』: 台風10号とフクシマ原発 8/28
福島みずほのどきどき日記: 安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない 9月16日(金)1000人委員会講演会 8/26 ○9月16日(金)午後6時半から(6時開場)、千代田区万世橋区民会館で、1000人委員会講演会「安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない」集会が開催されます。
 戦争をさせない1000人委員会千代田・中央の会主催。

 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。
 ■日時 9月16日(金) 18時半から(18時開場)
 ■場所 千代田区万世橋区民会館6階(千代田区外神田1-1-11) 
 ■内容 国政報告 福島みずほ(参議院議員)    
      「安倍政権沖縄つぶしと高江ヘリパッド工事強行」 毛利孝雄さん(沖縄大学地域研究所特別研究員)
 ■資料代 500円
 ■連絡先 I女性会議千代田支部 電話03-6314ー9942(FAX兼用)
                       メールアドレス aohanami@myagent.ne.jp 


 



NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
NPJ動画ニュース: NPJ動画ニュース 2016年6月26日 ○~2016年06月14日~
  外務省でアジア局中国課長などを歴任され中国問題の専門家である浅井基文さんに、アメリカと中国の関係、そこから見える北東アジアの平和の姿についてのお話をお聞きします。(※ページ下部より当日配布された資料をご覧いただけます。ダウンロード可)NPJ動画ニュース: 2016.06.10 第4回 日隅一雄・情報流通促進賞 表彰式 ※記念講演「メディアは表現の自由の危機を跳ね返せるのか」神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表) 2016年6月13日  ○日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって2012年に設けられました。公正な情報の流通を促進し、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰しています。
天木直人のブログ: 核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥 8/17 ○
植草一秀の『知られざる真実』: 国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権 7/27 ○神奈川県相模原市で惨劇が起きた。
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

九条の会
 ○ 九条の会第6回全国交流討論集会(2016年9月25日) 実施要項  ⇒
 ●「九条の会」メールマガジン >> 第237号 ( 2016年7月25日号)を発信しました

【いま読む日本国憲法】(22) 第28条 労働者の権利規定 【東京新聞】2016.08.22 ○労働者を守る三つの権利「労働基本権」が、短い一文に詰め込まれています。
 労働者が使用者と対等な立場で労働契約を結ぶため、労働組合をつくる権利が「団結権」労働組合が使用者と交渉する権利が「団体交渉権」公平な団体交渉を行うため、ストライキなどの争議を行う権利が「団体行動権」(争議権)です。労働基本権に基づき、労働組合法や労働関係調整法で、具体的な労使間のルールが定められます。

<いま読む日本国憲法>(特別編) 不戦精神、9条以外も 【中日新聞】2016.08.15 ○伊藤真弁護士に聞く
アベノミクス もう「買い」とは言えぬ 【北海道新聞】2016.08.28 
始まらない再審 救済の目的果たすべき 【北海道新聞】2016.08.28 ○殺人事件の犯人とされ続けた高齢の男性2人が、再審(裁判のやり直し)が始まるのを一日千秋の思いで待っている。


NHK: 熱帯低気圧 四国や近畿で非常に激しい雨のおそれ 9/5 ○台風12号から変わった熱帯低気圧や湿った空気の影響で、四国や近畿では、6日にかけて局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。北日本でも6日は、局地的に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は川の増水などに十分注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、台風12号から変わった熱帯低気圧や湿った空気の影響で、全国的に大気の状態が不安定になり、午後6時ごろの時点では、四国や北陸、東北などで雨雲が発達しています。
 西日本から北日本では、6日にかけて大気の不安定な状態が続き、四国では6日の明け方にかけて、近畿では6日の未明から昼前にかけて、局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
 6日の夕方までに降る雨の量は、いずれも多いところで、四国で150ミリ、近畿で120ミリと予想されています。
 一方、北日本では中国大陸付近にある低気圧がこれから前線を伴って近づいて雨が強まる見込みで、北海道では6日の未明から夜にかけて、東北では6日の朝から夕方にかけて、局地的に1時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれがあります。
 気象庁は、北海道ではこれまでに降った雨で川の水位が高い地域があるため、川の増水に十分注意するとともに、四国から北海道の各地では土砂災害や、低い土地の浸水、それに落雷や竜巻などの突風に注意するよう呼びかけています。
NHK: 台風12号 長崎市付近に上陸 九州北部を北上 9/5 ○台風12号は、5日未明に長崎県に上陸したあと、九州北部を北上しています。台風や湿った空気の影響で、九州北部のほか、四国から東海の太平洋側で、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁の発表によりますと、台風12号は午前1時すぎに長崎市付近に上陸したあと北上を続け、午前5時には福岡市の西30キロを1時間に20キロの速さで北北東へ進んでいると見られます。
 中心の気圧は1000ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から半径60キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。
 九州北部には台風周辺の発達した雨雲がかかり、午前4時までの1時間に、大分県が佐伯市に設置した雨量計では36ミリの激しい雨が降りました。
 熊本県と大分県では、これまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
 台風は進路を次第に東よりに変えながら進む見込みで、九州北部では5日昼前にかけて、局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
 また、台風から離れた四国や近畿、それに東海の太平洋側でも南から暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。
 5日夜遅くまでに降る雨の量は、いずれも多いところで、近畿で180ミリ、九州北部と四国、それに東海で150ミリ、中国地方で120ミリなどと予想されています。
 また、九州北部では海上を中心に風の強い状態が続き、しけが続く見込みです。
 気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、それに竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。  ★地元では、身構えた程ではなかった!?
TBS: LINEが“格安スマホ”参入、最低料金は月額500円 9/5 ○無料通信アプリのLINEが格安スマートフォン事業に参入しました。月に500円でラインが使い放題という安さがウリです。いま急成長している格安スマホ。人気の背景には国のちぐはぐな値下げ政策も影響していました。
 無料通信アプリのLINE。5日から格安スマホサービスを開始しました。
 「“LINEモバイル”です」(LINE 舛田 淳 取締役)
 ウリは安さです。最低料金はラインアプリが使い放題で月額500円から。また、「Facebook」「Twitter」も使い放題のプランは1110円からとなっています。
 格安スマホはドコモなど大手の通信網を借りて展開する通信サービスで、楽天、イオンなどが参入しています。回線速度が大手に比べて遅くなりやすいものの、安さが魅力で、大手より月に5000円近く安くなるケースもあります。
 「この1年、格安スマホ、格安SIMという言葉とともに、その料金の安さから急速に普及」(LINE 舛田 淳 取締役)
 格安スマホは、いま急成長。今年8月の販売台数は1年前に比べ、5割以上増えています。急速に伸びた背景には国のちぐはぐな政策もありました。
 「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題」(安倍首相、2015年9月)
 去年、安倍総理は「家計の負担を下げる」ためとして、携帯料金の値下げを検討するよう指示。これを受け、総務省はネットをあまり使わないユーザー向けの料金の新設とともに、スマホを実質0円で販売するような大幅な値引きの廃止を要請しました。その結果・・・
 「上がってますね、“端末代”も」(男性)
 「(端末代)1円のときとか魅力的でした。それがなくなったのが痛い」(男性)
 端末料金を0円にするような値引きを各社が自粛。端末価格が4万円近く値上がりしたケースもあったのです。多くのユーザーにとっては、かえって値上げが進むという皮肉な結果に。このため消費者が大手から格安スマホへ急速に乗り換えたのです。
 「(大手スマホは)月1万1000円~2000円かかっちゃう。それが(格安スマホは)3000円くらいですむ」(男性)
 2年後には格安スマホの契約者の数が現在の2倍になるとの見方もあり、消費者の格安スマホへの移動は今後も続きそうです
TBS: 蓮池薫さんが講演「日ロ関係のように日朝も」 9/5 ○拉致被害者の蓮池薫さんが長野市内で講演し、「安倍総理には、日ロ関係のように北朝鮮とも対話を進め、拉致問題を解決する意思を示してほしい」と訴えました。
 「(安倍首相と)プーチン大統領との話し合いで拉致問題も出てきた。(北朝鮮とも)あのようにどんどん拉致問題を解決する意思があることを強く見せていってほしい」(蓮池薫さん)
 講演で、蓮池さんはロシア・ウラジオストクでの日ロ首脳会談に触れ、アメリカなど関係国からの様々な意見もある中、安倍総理大臣がプーチン大統領との対話を積極的に進めていることを評価。拉致問題についても、日ロ関係と同様に北朝鮮と対話を進める意思を示してほしいと訴えました。
 「中学1年の姉貴のイメージが今はもう51歳ということですから、毎日姉のことを思わぬ日はありません」(横田めぐみさんの弟・哲也さん)
 また、長野市内で講演した横田めぐみさんの弟・哲也さんは、「1977年に姉が拉致されたのは決して過去の出来事ではなく、現在進行形のテロだ」と、一日も早いめぐみさんの救出を訴えました。

NHK: 北朝鮮発射のミサイル 日本の排他的経済水域に落下か 9/5 ○5日正午すぎ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル3発が東北東に向けて発射され、いずれもおよそ1000キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されています。船舶や航空機などに被害の情報はなく、防衛省が詳しく分析を進めています。
 防衛省によりますと、5日午後0時13分ごろ、北朝鮮西岸のファンジュ(黄州)付近から弾道ミサイル3発が東北東に向けて発射されたということです。
 3発はおよそ1000キロ飛んで、北海道の奥尻島の西200キロから250キロの日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるということです。
 飛距離などから、発射されたのは中距離弾道ミサイルの「ノドン」か、短距離弾道ミサイルの「スカッド」と見られ、移動式の発射台が使われた可能性があるということです。
 船舶などへの被害の情報はなく、海上保安庁は付近を航行する船舶に対し、今後の情報に注意するとともに、落下物を発見した場合は近づかないよう呼びかけています。
 北朝鮮のミサイルをめぐっては、先月3日に中距離弾道ミサイルの「ノドン」と見られるものが、秋田県沖の日本の排他的経済水域内に初めて落下したのが確認されていて、今回、日本の排他的経済水域内に落下したのが確認されれば2回目となります。
 防衛省はミサイルが落下したと推定される海域に航空機を出して捜索を進めているほか、今回の発射について詳しく分析を進めています。
 韓国外務省「挑発で得るものはない」
 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られる3発を発射したことについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は5日午後、声明を発表し、「国連安全保障理事会の決議への明白な違反だ。北の核・ミサイル開発は朝鮮半島だけでなく、周辺国と国際社会に対する挑発行為であり、強く糾弾する」と述べ非難しました。そのうえで、「このような挑発によって北が得るものは何もなく、韓国政府と国際社会による制裁と圧力を一層強化させるだけだ」と述べ、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をけん制しました。
 中国外務省 北朝鮮を非難
 北朝鮮が日本海に向けて3発の弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「現在の朝鮮半島の情勢は非常に複雑で敏感だ。われわれは関係各国が情勢を緊張させるような行動をとらないよう望む」と述べて非難しました。
 「北朝鮮に抗議する予定があるか」という質問には、「中国は関係各国にみずからのルートで立場を伝えている」と答え、明言しませんでした。
 ノドンとは
 北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は、射程が1300キロと日本のほぼ全域が入り、およそ200基が実戦配備されていると見られています。
 北朝鮮は2006年7月と2009年7月に、南東部のキッテリョン(旗対嶺)から日本海に向かってノドンと見られる弾道ミサイルを発射しました。
 また、2014年3月にはオランダ・ハーグでの核セキュリティーサミットに合わせて開かれた日米韓3か国の首脳会談のさなかに、ピョンヤンの北のスクチョン(粛川)からノドンと見られる弾道ミサイル2発を発射しました。
 ことしに入ってからは、3月にスクチョン付近から2発、7月に西部ファンジュ付近から2発、そして先月にも西部ウンリュル(殷栗)付近から2発、いずれもノドンと見られる弾道ミサイルを発射しました。
 このうち先月の発射では、秋田県の男鹿半島の西およそ250キロの日本の排他的経済水域に1発が落下したことが確認されています。
 防衛省は「北朝鮮がノドンの性能や信頼性に自信を深めている」と指摘している一方で、ノドンの命中精度については「特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではない」としています
 ことしに入り21発発射
 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今回がことしに入って13回目で、発射されたミサイルの数は合わせて21発に上っています。
 防衛省によりますと、北朝鮮はことしに入って弾道ミサイルの発射を繰り返していて、2月に1回、3月に2回、4月に3回、5月と6月にそれぞれ1回、7月と先月にそれぞれ2回、そして今回と、半年余りで合わせて13回発射しています。また、発射した弾道ミサイルの数は合わせて21発に上っています。
 ミサイルの種類も多岐にわたり、これまで発射が確認されている事実上の長距離弾道ミサイルや、中・短距離の弾道ミサイルに加えて、6月には開発中の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるものを発射し、およそ400キロ飛ばしたほか、先月には潜水艦発射弾道ミサイルと見られる1発を発射し、およそ500キロ飛行させています。
 また、先月以降に発射された弾道ミサイルは、いずれも日本の安全上の影響が懸念される海域に落下しています。
 先月3日と5日に発射された弾道ミサイルは、日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したほか、先月24日に発射された潜水艦発射弾道ミサイルは排他的経済水域に近い海域に落下したと推定されています。
 防衛省は先月8日から破壊措置命令を常時出した状態にして警戒を強めるとともに、発射の意図や開発状況について詳しい分析を急いでいます。
 最近の北朝鮮の動き
 北朝鮮は、ことし1月に「初めての水爆実験」と称する4回目の核実験を、2月には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を、それぞれ強行しました。
 これに続いて、3月以降、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルやロケット弾、合わせて30発以上を発射しています。
 さらに北朝鮮の国営メディアは、ICBM=大陸間弾道ミサイル「KN08」と見られるミサイルを視察するキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、新型ICBMなどのエンジンの燃焼実験が成功したと発表しました。
 こうした中、7月、アメリカがキム委員長に対し初めて制裁を科すと、北朝鮮は「宣戦布告だ」として強く反発し、ニューヨークチャンネルと呼ばれる国連代表部を通じたアメリカとの接触ルートを遮断すると発表しました。
 また、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、7月にラオスでASEAN地域フォーラムに出席した際、「追加の核実験を行うかどうかは、すべてアメリカの態度にかかっている」と報道陣に述べ、1月に続いて5回目の核実験を強行する可能性を示唆して、アメリカを強くけん制しました。
 そして、先月から今月2日まで行われたアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発。先月24日にはSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと見られる1発を発射し、その翌日25日にはSLBMの発射実験の様子だとする映像を公開して、弾道ミサイル技術が向上しているとアメリカや韓国などに誇示しました。
北朝鮮の狙いは
北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射した背景には、今月9日の建国記念日を控えて、国威発揚を図る狙いがあったと見られるほか、アメリカのオバマ大統領も出席して中国で開かれているG20サミットにタイミングを合わせた可能性もあります。
北朝鮮は先月、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表して以降、国内で大々的に宣伝していて、国営メディアはSLBMの開発に携わる関係者たちが、今月2日までピョンヤンに招かれ祝賀行事などが行われたと伝えています。
こうした中、4日後の今月9日には、建国68年の記念日を控えていて、SLBMに続く弾道ミサイルの発射を強行することで、国威発揚を図る狙いがあったと見られます。
また、中国の杭州では4日からG20サミットが開かれており、5日にかけてアメリカのオバマ大統領や韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、中国の習近平国家主席と相次いで首脳会談を行い、北朝鮮への対応を巡っても意見を交わしており、北朝鮮はこのタイミングに合わせて弾道ミサイルを発射した可能性もあります。
TBS: G20閉幕へ、北朝鮮ミサイル発射で日韓が協議 9/5 ○北朝鮮はアメリカや韓国への挑発行為をやめないわけですが、中国で行われているG20でも北朝鮮のミサイル問題が話題に上ったとみられます。一番の当事国である日韓の間では、どんな話になったのでしょうか。中国・杭州からの報告です。
 G20首脳会合は、この建物の中で行われていますが、コーヒーブレイクの際に安倍総理は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領のもとに歩み寄り、立ち話形式で会談を行いました。その中で北朝鮮による弾道ミサイル発射について国連の安全保障理事会を含めて日本と韓国で緊密に連携していくことを確認しました。
 G20は、まもなく閉幕します。採択される首脳宣言では、「経済成長には依然、下振れのリスクがある」との認識を各国が共有した上で、「金融や財政政策、構造改革など、すべての政策を活用する」との文言が盛り込まれるとみられます。また、主に中国が抱える鉄鋼などの過剰生産問題については、主要生産国が問題解消に向けて「話し合う場」も設置される見通しです。
Q.注目の日中首脳会談ですが、なかなか日程が決まらなかったのはなぜでしょうか?
 首脳会談はこのあと閉幕後に行われますが、日程が発表されたのは4日夜遅くのことでした。南シナ海問題など、G20の場で大きく取り上げられることをなんとしても避けたかった中国は、首脳会談の日程の調整をぎりぎりまで引き延ばすなど、日本の出方を最後までけん制する狙いがあったと見られます。
 一方で、全体会合の前日に会談したアメリカのオバマ大統領とは、海洋進出問題で意見をぶつけあいながらも夕食を共にして友好ムードをアピールするなど、日・米での扱いの違いが際立った形となりました。
 5日の首脳会合で安倍総理は「航行の自由の確保と法の支配の徹底を再確認したい」と中国を念頭に発言しましたが、結果的に南シナ海問題は大きな争点にはならず、中国はうまく切り抜けたといえます。日中首脳会談では安倍総理は尖閣諸島周辺での領海侵入問題などについて直接的に中国に自制を求めるものとみられます。  ★両国間にある領土問題を直視して、衝突回避の知恵を見出すべし。めいめいが、自国の固有の領土と言いあって、その前提で、事を構えては、衝突あるのみ!? 知恵があれば、別なのだろうが??? 未だに、このザマ。



TBS: 台風12号、長崎市付近に上陸 9/5 ○台風12号はきょう午前1時すぎに長崎市付近に上陸しました。九州北部を通過して山口県の西の海上を進んでいます。
 長崎市ではきのう午後10時ごろから風が強くなり、長崎市・野母崎では最大瞬間風速27.1メートルを観測、また雨も諫早市で1時間に30.5ミリを記録しました。
 県内の各自治体では避難準備情報が出され、一時1200世帯以上が自主避難しましたが、徐々に解除されています。
 気象台では、これまで降った雨で地盤が緩んでいる所もあるとして、引き続き土砂災害に注意するよう呼び掛けています。
 本州と九州に挟まれた海、関門海峡付近の地域は午前11時4分に満潮を迎えます。高潮に対しても十分な警戒が必要です。
TBS: 蓮池薫さんが講演「日ロ関係のように日朝も」 9/5 ○拉致被害者の蓮池薫さんが長野市内で講演し、「安倍総理には、日ロ関係のように北朝鮮とも対話を進め、拉致問題を解決する意思を示してほしい」と訴えました。
 「(安倍首相と)プーチン大統領との話し合いで拉致問題も出てきた。(北朝鮮とも)あのようにどんどん拉致問題を解決する意思があることを強く見せていってほしい」(蓮池薫さん)
 講演で、蓮池さんはロシア・ウラジオストクでの日ロ首脳会談に触れ、アメリカなど関係国からの様々な意見もある中、安倍総理大臣がプーチン大統領との対話を積極的に進めていることを評価。拉致問題についても、日ロ関係と同様に北朝鮮と対話を進める意思を示してほしいと訴えました。
 「中学1年の姉貴のイメージが今はもう51歳ということですから、毎日姉のことを思わぬ日はありません」(横田めぐみさんの弟・哲也さん)
 また、長野市内で講演した横田めぐみさんの弟・哲也さんは、「1977年に姉が拉致されたのは決して過去の出来事ではなく、現在進行形のテロだ」と、一日も早いめぐみさんの救出を訴えました。
TBS: 女優の由美かおるさん、イベントで交通安全呼びかけ 9/5 ○今月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」を前に、東京都内の各地で交通安全を呼びかけるイベントが開かれました。
 「どうか、横断歩道をちゃんと渡ってほしいなって思いますね」(由美かおるさん)
 豊島区で開かれたイベントには地域の高齢者らおよそ250人が参加し、女優の由美かおるさんが交通マナーを徹底するよう呼びかけました。
 また、世田谷区でも高齢者を対象に道路を横断するときのルールなどを説明する交通安全教室が開かれたほか、地域の児童らが交通事故の防止をテーマにした歌を披露しました。
 都内では今年に入ってからの交通事故による死者数が102人に上っていて、そのうち4割以上が65歳以上の高齢者だということで警視庁が注意を呼びかけています。


道新・社説: 防衛費要求増 「脅威」で聖域にするな 9/5 ○脅威論に便乗した聖域化は認めることができない
 2017年度予算概算要求で防衛費は、米軍再編関連経費を含めた総額が過去最大の5兆1685億円となった。初めて5兆円を突破した16年度当初予算比2・3%の伸びで、要求増は5年連続だ。
 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を続ける中国を意識した新型装備の調達が目立つ。
 脅威を理由に自衛隊を増強すれば相手に軍拡の口実を与え、緊張が高まる。抑制的な対応と、高額な装備が抑止力として本当に有効なのかの点検が欠かせない。
 北朝鮮に対するミサイル防衛(MD)には1872億円を計上。イージス艦搭載の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費用147億円を盛り込んだ。
 地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も、能力向上に向け1056億円を要求した。
 挑発をやめようとしない北朝鮮の姿勢は許し難いが、MDで巨額の予算に見合う確実な迎撃態勢を築けるのか。国会などでの綿密な検証を怠ってはならない。
 無論、国際社会が連携して北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる努力を続けるのが大前提だ。
 尖閣が念頭の防衛態勢にも大型の要求がめじろ押しとなった。
 奄美大島、宮古島への南西警備部隊の配置費用に746億円を計上し、最新鋭戦闘機F35Aや新型輸送機オスプレイの購入を継続する。760億円かけて新型潜水艦1隻を建造するという。
 日中間では偶発的な衝突を回避する海上連絡メカニズムの協議が行われている。
 国防費の増額を続け、海洋進出を図る中国に対抗し、日本も防衛力増強を加速させている。互いに対応をエスカレートさせるのではなく、海上の安全をどう確保するかの議論を急ぐべきだ。
 見逃せないのは、軍事技術に応用できる研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の要求額が、16年度比18倍の110億円に急増したことである。
 本年度で2年目の同制度は、応募が15年度の半分以下の44件に急減した。予算不足に苦しむ大学の足元を見るかのように軍事研究に巻き込んだとして論議を呼び、研究者が警戒したとの見方もある。
 大幅な増額で再び関心を引く意図があるなら問題だ。安全保障法制で海外任務が大きく拡大した自衛隊の装備開発に、大学が協力することはあってはならない。
河北新報・社説: 金融政策「検証」/さらなる緩和誰が望むのか 9/5 ○金融政策について「追加緩和の余地は十分ある」と強調し、特にマイナス金利政策に関しては、マイナス幅の拡大に意欲をにじませた。
 日銀の黒田東彦総裁が先ごろ、米国で各国金融政策当局者を前に行った講演である。
 日銀は20、21日に金融政策決定会合を開き、現行の大規模緩和策について「総括的な検証」を実施する。そのことを踏まえれば、この講演は検証の結果として、さらなる緩和に踏み込むことに含みを持たせたといえないか。
 だが、これでは「緩和ありき」の姿勢であり、総括的検証の在り方が問われる。
 しかも、焦点となるのはマイナス金利だ。この政策は、設備投資や個人消費の押し上げといった実体経済への波及効果は限定的で、むしろ副作用が目立つ。銀行や企業の財務悪化を招き、暮らしの不安を膨らませかねない。
 日銀は2013年春、2%の物価上昇目標を掲げ「戦力の逐次投入はしない」と異次元緩和に踏み切った。だが、追加緩和という後詰め策を繰り出しても、目標達成はその道筋すら明らかではない。
 確かなのは、いくら緩和しても物価目標は達成できなかったということだけである。
 緩和ありきではなく、政策転換も辞さぬ構えで、虚心に黒田総裁らは正負の政策効果を検証するべきだ。
 導入から半年が過ぎたマイナス金利については確かに長期国債の金利はマイナスで推移し、企業向け融資や住宅ローン金利は大きく下がった。
 住宅ローンは借り換えが増えたものの、新規融資の増加はわずか。全国の銀行の貸出残高は伸び率がマイナス金利導入前と変わらない。つまり消費も設備投資も低迷したままで、日銀が狙った政策効果を十分に上げていない。
 一方で副作用は顕著。貸し出しの利ざやが減って、大手銀5グループの4~6月期の純利益は前年を約3割下回り、地方銀行も全体の7割で減少した。業績がより悪化すれば、自己防衛のための貸し渋りにもつながりかねない。
 預貯金の金利はほぼゼロ。国債や社債で運用する投資信託の販売中止も相次ぎ、国民にとって資産運用でお金を増やすことは難しくなった。さらに、年金や退職金の支払いに備える企業の運用にも悪影響が及び、その付けを従業員らが払わされる恐れもある。
 マイナス金利は「異常」の状態を出現させ、消費低迷の原因である将来不安に輪を掛けていると言うほかない。
 そのマイナス幅が拡大されることで、資金需要は相変わらず低迷したまま、副作用だけが増幅されるとすれば、さらなる緩和を誰が望もうか。
 異次元緩和で日銀は年80兆円規模の国債を買い増しており、保有残高は全体の3割を超え400兆円に迫る。この緩和が続き国の借金の肩代わりと市場で受け取られれば、財政の信認が損なわれ、経済に大混乱を招きかねない。
 総括的検証では、物価目標の達成以上に企業活動や国民生活に目配りすべきだ。マイナス金利の撤回を含め、不測の事態回避へ緩和策の縮小を図る「出口戦略」を議論する場にしなければならない。
岩手日報・社説: 国体競技スタート 五輪効果の波及に期待 9/5
福島民友・社説: 【9月4日付社説】尾瀬学術調査/世界に誇る「宝」守り後世に ○本州最大の高層湿原が広がり、貴重な生態系を有する尾瀬は、世界に誇る宝だ。その現状を正しく捉え、尾瀬を守り後世に残していかなくてはならない。
 尾瀬保護財団(理事長・大沢正明群馬県知事)が2017年度から3年間、本県、群馬、栃木、新潟の4県にまたがる尾瀬国立公園で第4次総合学術調査を行う。
 尾瀬では、尾瀬で発見された原産植物や、尾瀬でしか見られない特産種など900種類を超える高等植物が生息している。これらを育む湿原や沼沢地、干潟などは、多様な生態系の微妙なバランスの上に成り立っているとされる。
 しかし近年、地球温暖化やニホンジカの侵入による生態系への影響が懸念されている。保全に向けた対策を急ぐ必要がある。
 湿原を守るためには現状を的確に把握することが必要だが、湿原に生息する動植物の分布を調べる基礎的な調査は1950~52年ごろの第1次調査以来行われていなかった。このため、過去の分布状況と比較できる科学的な情報が限られ、有効な保全策が打ち出しにくくなっていた。
 今回の調査では、65年ぶりに基礎調査が行われる。大学教授らによる調査団が、生息する動植物のリストを作成したり、小型無人機「ドローン」を使って上空から植生分布を調べる。ニホンジカによる被害などについても詳しく調査する。その結果を踏まえ、尾瀬を守るために必要な対策や、将来を見据えた持続的な調査体制を確立しなければならない。
 併せて重点研究も行われる。温暖化が湿原の生態系にどのような影響を及ぼすかという将来予測を行ったり、予測に応じて適切に湿原を管理していくための方策を検討する。高層湿原の乾燥化の要因とされる地下水の動向や、気象変化などの影響を解明してほしい。
 尾瀬保護財団は、研究者だけでなく、広く一般にも調査の成果を公開する予定だ。その一部は、撮影した動画や画像をインターネットで公開する。
 尾瀬が国立公園に指定されて来年で10年になる。ミズバショウの群生や、草紅葉など四季折々の豊かな自然を楽しむために、年間30万人を超えるハイカーらが訪れている。しかし同財団は、尾瀬の自然について社会の理解が十分でないとの認識を示している。
 尾瀬は、ダムや道路の建設を中止させたり、ごみの持ち帰り運動が行われるなど、自然保護運動の発祥の地だ。尾瀬を利用する側も、調査を改めて自然保護を考え、行動するためのきっかけとしたい。
信濃毎日・社説: 対ロシア外交 期待だけでは語れない 9/5
福井新聞・論説: 中央省庁の地方移転 文化庁だけで逃げるのか 9/5 ○東京一極集中の是正に、中央省庁の地方移転は目に見える実効策ではなかったのか。政府が決めた対応方針は文化庁を京都へ全面移転する以外は全くの踏み込み不足。今後の展開も見えてこない。課題だった消費者庁の移転可否判断は先送りされた。官僚の抵抗だけではない。政府にやる気がないとしか思われない。
 京都移転が既に決まっていた文化庁については数年後になる見通しだ。「先行移転」として、文化芸術を生かした地域活性化策を立案する「地域文化創生本部」(仮称)を2017年度に設置するという。
 それはそれで意義のある方策だ。貴重な文化財が集中する古都に拠点を置くことは、文化庁の独自性と役割をアピールし、文化行政の強化や地方の文化遺産保護を促進していく観点からも前向きに受け止めたい。
 一方、消費者庁は徳島県に消費者政策の研究・立案拠点を設け、さらに総務省は統計データを研究者らに提供する統計局業務を和歌山県で実施するという内容だ。3月の基本方針で移転対象外となっていた特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については代替案として地方の出先機関の機能強化などで落ち着いた。
 一部機能移転では福井県に▽産業技術総合研究所(産総研)▽理化学研究所▽教育研修センター▽水産総合研究センターの4機関が決まっている。移転の方針が示された23機関50件のうち、本県の4件は福岡県と並んで全国トップだ。
 しかし、東京一極集中の是正と地方創生の推進という本来の趣旨からすれば、単なる出先機関の機能強化程度でお茶を濁すのは、まやかしの政策にすぎない。
 中央省庁の全面移転は空振り同然で、しかも文化庁の移転は具体的な時期も明記されていない。地方移転は、国が率先することで民間企業の本社機能移転を誘導する意図があったのではなかったか。まさに政府の本気度が問われる。
 本格移転できない理由には、他省庁との協議や官邸、国会、政治家との調整の重要性が挙げられ、政策決定には顔を付き合わせた濃厚な連携が不可欠という論理だ。だが、グローバル企業ではインターネットを通じたテレビ会議やメールで意思決定している。暮らしやすい地方移転で地域経済にも貢献できるメリットを挙げる企業もある。
 政府や官僚の逡巡(しゅんじゅん)は、現状変化を恐れているからで、改革の志からは程遠い。首都直下地震の深刻な事態を考慮すれば、地方移転は国難のリスク分散になる。政府のバックアップ機能も真剣に考えるべきだ。
 文化庁の定員は約230人。移転の経済効果は限定的で、厳しい財政状況の自治体側にとって負担が大きいとの見方もある。それなら国が補助すればよい。
 抵抗する官僚の「岩盤」を突き崩す。これこそ「政府主導」ではないか。
京都新聞・社説: 日ロ首脳会談  領土交渉進展の契機に 9/5
神戸新聞・社説: 地域経済の将来/「稼ぐ力」をどう維持する 9/5 ○働き手の減少で、地域の「稼ぐ力」や付加価値を創造する力が失われ、2030年度には全国の8割の道府県が赤字になる-。内閣府がまとめた報告「地域の経済2016」はそんな地域の将来像を示す。
 このままでは、地方の疲弊は進むばかりだろう。政府と自治体は、地方の人口減少に歯止めをかける対策に本気で取り組まねばならない。
 報告によると、地域内の需要を地域内の供給力で賄えない自治体は、13年度は全国都道府県の約6割の29道府県だった。それが30年度には兵庫を含む38道府県に拡大する。
 安倍政権はアベノミクスによって雇用が改善し、今年4月の有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えたと成果をアピールする。だが、必要な働き手を確保できないことは地域経済には痛手だ。人手不足の解消には、女性や高齢者にとって働きやすい環境を整える必要がある。
 都道府県別にみると、女性の労働参加率は福井や富山、鳥取で高く、奈良、兵庫、大阪は低い。高齢者は長野、山梨、東京が上位を占め、北海道、兵庫、奈良は下位だった。
 女性の働く比率を高めるには保育サービスの充実や正規雇用の増加、男性の長時間労働の是正が必要と、報告は指摘する。高齢者が働くには、健康の維持と家族の介護負担の軽減が不可欠となる。いずれも優先課題として力を入れるべきだ。
 経済活動が縮めば地方の税収不足も進む。都市と地方の税収格差を調整する地方交付税は、30年度には現在の1・5倍に増えるとされる。
 政府はこうした状況の改善に向け東京一極集中の解消を掲げる。しかし、中央省庁は地方移転でさえ後ろ向きで、本気度が感じられない。
 報告は地方創生の方策として、訪日客の呼び込みに焦点を当てた。地域資源をパッケージ化し、自治体や企業、住民らが連携する観光推進組織(DMO)をつくり、戦略の策定や推進が必要とする。
 その具体例として、兵庫も参加する、7県の広域連携による瀬戸内ブランド推進連合を挙げている。
 最近の訪日客の6割は2回以上訪れたリピーターだ。滞在が長期化する傾向で、地方を訪問する可能性が高い。工夫しだいで呼び込むチャンスがある。地域が一体となって資源や人材を生かした戦略を練り上げ、「稼ぐ力」を維持したい。
山陽新聞・社説: パリ協定発効へ 目標達成へ実効性高めよ 9/5 ○地球温暖化対策を前に進める大きな一歩となる。2020年以降の温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を、中国と米国が批准した。温室効果ガスの排出量で世界1位、2位の両国の批准により、協定は年内にも発効する可能性が高まった。
 協定は昨年末に採択された。今世紀後半に排出量と森林や海による吸収量とのバランスを取り、排出量を実質ゼロにする。産業革命前からの気温上昇幅を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目標にしている。
 発効には協定に合意した190以上の国・地域のうち、排出量の55%以上を占める55カ国以上が批准することが要件となる。排出量は中国20・1%、米国17・9%で計38%。7・5%のロシアは年内批准の方針を示しており、4・1%のインドも前向きな姿勢だ。3・8%の日本と、2・0%のカナダが批准すると排出量は55%に達する。
 日本は秋の臨時国会に批准案を提出する方向で調整しているという。各国に遅れることなく、手続きを急ぎたい。
 これまでの京都議定書は、先進国だけに排出削減を義務付けた。米国はブッシュ前政権時に、排出量の多い中国やインドに削減義務を課さないことを批判し、議定書から離脱した経緯がある。主要国が全て参加する形で温暖化対策の枠組みが発効すれば、史上初となる。 ・・・
中国新聞・社説: 「18歳成人」案 拙速に進めてはならぬ 9/5

西日本新聞・社説: 相続の手続き 簡素化をさらに進めたい 9/5 ○導入されれば、煩雑だった手続きがスムーズになり、相続人の負担も大幅に軽減される。社会問題化している空き家の減少につながる可能性もある。期待したい。
 法務省が相続手続き簡素化のために打ち出した「法定相続情報証明制度」(仮称)のことだ。来年5月からの運用開始を目指す。
 具体的にどう変わるのか。現状では、相続人が不動産登記の変更や銀行口座の解約などを行うには、被相続人の戸籍謄本など数多くの書類を取り寄せなければならない。その後、不動産を管轄する法務局や金融機関などにそれぞれ提出する必要がある。
 一般市民が手続きをするには相当の労力と時間を要するのが現状で、相続不動産の未登記や空き家問題などの要因にもなっている。
 新制度では、相続関連の書類一式を一度集めて法務局に提出すると、法定相続人であることを証明する文書が法務局から交付される。証明文書には、法定相続人の住所や氏名、相続分などが記載され、登記申請を行う際には別の法務局でも活用できる。
 遺産の預金を払い戻す場合も全ての金融機関で使用が可能で、金融機関にとっても事務手続きが簡略化されるメリットがある。
 相続手続きの簡素化は、相続人の負担軽減を図ると同時に、相続登記を促して所有者が不明なままの不動産を減らすのが目的だ。
 東日本大震災の被災地で住宅の高台移転を進める際には、登記されずに所有者が特定できない事例もあった。区画整理や道路拡張などでも土地所有者が分からず事業の遅滞を招くことも少なくない。
 今回の新制度導入で負担が軽減されることは間違いないが、最も手間のかかる戸籍の取得などは残っている。例えば亡くなった親や配偶者が生前に戸籍を何度か移している場合、相続人は関係する全ての役所から戸籍を取り寄せなければならない。
 誰もが簡単に相続の手続きができるようにするには、どんな手段や方法があるのか。制度のさらなる改善へ知恵を絞っていきたい。


警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号)  ☆ 第一章 総則
 (この法律の目的)
 第一条  この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
 (警察の責務)
 第二条  警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
   2  警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
 (服務の宣誓の内容)
 第三条  この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。   ★随分、条文(法の支配)と実態とが、かけ離れているような! 第一印象。

琉球新報<社説>警察の作業員輸送 公平中正の責務忘れたのか 9/4 ○やんばるは治外法権に置かれているようだ。国頭村安波の県道で、米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設の作業員約10人を警察が車両3台でゲートまで輸送した。乗合タクシーなどではない。赤色灯を搭載しているれっきとした警察の緊急自動車に同乗させている。
 作業員はヘリパッド建設に反対する市民らに車両の通行を足止めされ、車を降りて工事現場に通じるゲートまで徒歩で向かっていた。すると警察官が車両に乗るよう促し、ゲート前まで送り届けた。これが警察の職務といえるだろうか。
 警察の責務について、警察法第2条1項では「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に当たる」とある。そして2項では警察の活動について「厳格に前項の責務の範囲に限られるべきもの」とあり「不偏不党かつ公平中正」を求め「権限を乱用することがあってはならない」と戒めている。
 作業員の輸送について県警は「警察官が(足止めの)現場からゲートに戻る際に、同じ方向に歩いて向かっていたこともあり、安全確保と(トラブルの)予防措置のため乗せた」と説明している。それなら警察は緊急自動車で走行する際、同じ方向に歩いている人を見つけたら、いつでも、誰でも「安全確保と予防措置」で乗車させてくれるというのか。
 警察は同じ県道で、建設に抗議する市民にはまったく違った対応を取っている。県道を歩く市民を取り囲むように追尾したり、警察の大型車両の間に大勢を閉じ込め、炎天下で約1時間半にわたって自由を奪ったりしたこともある。閉じ込めは職権乱用による逮捕監禁を禁じた特別公務員職権乱用罪に該当しないのか。
 政府が強行するヘリパッド建設に協力する人には車両輸送の便宜を図り、反対する人には弾圧の牙をむく。極めて政治的だ。これでは警察法で定めた責務「不偏不党かつ公平中正」の誓いが泣くではないか。
 日本国憲法は第15条2項でこう定めている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。警察は肝に銘じるべきだ。やんばるのヘリパッド建設現場周辺での傍若無人な「警備」活動など許されない。
沖縄タイムス・社説: 社説[高江へ作業員搬送]警察責務からの逸脱だ 9/4 ○東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事で、県警が警察車両に民間の作業員を乗せ、工事現場入り口まで運んでいたことがわかった。警察法に定められた警察の責務から逸脱していることは明らかである。
 市民らによると、2日午後0時ごろ、警察車両3、4台が東村高江の北部訓練場N1ゲート前で、民間の作業員十数人を下ろした。
 市民や県警の話を総合すると、搬送の経緯はこうだ。
 N1ゲート前から約3キロ離れた国頭村安波の県道70号で、市民らが道路上に車両を止めたため、作業員らが乗った車両が通れなくなった。
 このため作業員らは機動隊員が警護する中を徒歩で通過し、その後に警察車両に乗り込んだようだ。
 県警によると、先行して歩いていた作業員がおり、戻る方向が同じだったために現場指揮官が「乗りますか」と声を掛けたという。
 県警は作業員と市民が相対した場合にトラブルになる可能性を予測したとして「安全確保が目的」と理由を説明している。機動隊が警備しながらトラブルなく歩いており、説明には説得力がない。
 ヘリパッド建設工事が大幅に遅れており、沖縄防衛局は「H」「G」「N1」の3地区の建設工事を同時に進める方針である。
 県警は、何を根拠に作業員を工事現場のゲートまで送り届けることをしたのか、工事の遅れと関係があるのか、これからも続けるつもりなのか、説明する責任がある。
 ■    ■
 そもそも警察の責務は警察法2条で「犯罪の予防、鎮圧及(およ)び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締(とりしまり)その他公共の安全と秩序の維持に当(あた)る」ことと定めている。厳格にその範囲に限られるべきであることも明記している。
 ヘリパッド建設に携わる作業員を警察車両でN1ゲートまで運ぶのは明らかに警察の責務を逸脱している。
 2項では「責務の遂行に当つては不偏不党且(か)つ公平中立」を強調している。作業員の搬送はヘリパッド建設工事に加担することになり、不偏不党、公平中立の立場にも反する。同じ2項には憲法が保障する個人の権利や自由について警察の「権限の濫用(らんよう)」を戒め、3条には憲法や法律を擁護することを服務宣誓することをうたっている。
 これが戦後警察の出発点である。だが、警察は高江で市民らの「表現の自由」を強権的に押しつぶしているのが現状だ。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

日本に野党の政治家はいないのか?

東京新聞9月2日付の発言欄。最近の安倍政権に対する苦言が並んでいます。 【オリンピックの政治利用ダメ】67歳・男性。リオ五輪閉会式に「マリオ」姿で現れた安倍首相。政治的思想を排除すべきオリンピックに一国の首相が国威発揚を意図して堂々と登場する非常識さ。他方...

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: