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2016-09-17

9/17: 辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ 対話なしには解決しない! 政府追随の判決の条理にも異議あり!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・石原氏 コンクリの箱案「自分に報告なく進んだ」  17時11分  ★命令、指示は認めるのか?
 ・長崎・対馬市で50年に一度の記録的大雨  17時3分      ★要警戒!か。
 ・「イスラム国」脱した“奴隷”女性 国連親善大使に  16時0分
 ・「両さん」だらけ…“こち亀”終了で“駅ジャック”  11時56分
 ・東京マラソン、当選者2200人に「落選」と誤通知  12時39分   ★なぜ???
 ・台風16号 非常に強い勢力 連休明けに九州接近か  11時46分
 ・学校での“指導死” 遺族らが改善申し入れ  7時8分
 ・千葉の切断遺体は容疑者の弟 DNA鑑定で特定  7時2分
 ・豊洲市場 地下空間の地下水に“微量のヒ素”  5時57分
 ・英抜きのEU首脳会議 独首相「危機的状況にある」  5時55分

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会のお知らせ 9/15 (笹井明子) ○今回は「都道338号線計画を考える会」代表「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さんを講師にお招きし、「小平住民投票と、住民主権のあり方」のテーマでお話していただきます
『2013年5月に、道路計画をめぐって小平市で行われた住民投票は、市長が提案した投票率50%の成立要件に阻まれ、開票されないまま投票用紙は廃棄されました。この経験を通じて考えた住民主権と民主主義のあり方について、議論したいと思います。』(水口さん)
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

  ■日時:9月22日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月17日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 独裁者と官僚 9/17 (流水) ○豊洲市場移転問題は、いよいよ泥沼状態になったようだ。
  戦前、実体的に戦争を仕切ったのは、いわゆる革新官僚と呼ばれた連中(岸信介など)だった。たしかに、軍部は暴走したが、それを経済的に、体制的(システムとしての戦争体制を構築)に戦争を継続できるようにしたのは、官僚(特に内務官僚)たちだった。
  戦後、強大な権限を持った内務省は解体され、いくつかの省庁に分割されたが、官僚制度そのものは解体されなかった。GHQは日本の占領をスムーズに円滑に行うために、官僚制度の解体をしなかった。
  一例を挙げれば、その当時、隠匿物資の捜査などを担当したのが、東京地検特捜部。地検特捜部と米国との関係はそこから始まる。田中角栄などいわゆる日本自立派の政治家が捜査の対象になるのも、そのあたりに淵源がある。
  今回の豊洲市場移転問題を見ていると、以前指摘したように、東京都も官僚天国であり、石原慎太郎のような独裁的体質の知事(一週間に2~3日しか登庁しない)ほど、官僚にとって御しやすいという定理が良く分かる。

  今回の問題の最大の戦犯が石原慎太郎である事は論をまたないが、日刊現代がそのあたりの事情を分かりやすく解説している
  ・・ なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部13人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた2007年5月から、14年11月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
 中でもスゴイのが、08年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。11年7月に総務局長を最後に退職し、同年10月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。15年6月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約1800万円」(経済ジャーナリスト)というから悠々自適だ。
 11年6月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年4月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、12年6月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。・・・・・
 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ・・・「日刊現代」

  この記事を読んで腹が立たない都民は、あまりいないだろうが、結局馬鹿を見たのが都民だけと言う事になる。
  まあ、戦後は民主主義とやらのせいで、多少やりにくくなったが、今も昔も、日本政治は、国も地方も同じような構図で行われている、と認識してそれほど間違いはない。
  実は、安倍一強政治が成立している土台には、官僚たちの「多少やりにくい」が、「やりやすく」なったという認識の変化がある。
  つまり、七面倒くさい【情報公開】などをできるだけ少なくし、都合の悪い事は徹底的に蓋をし、口当たりの良い話は大々的に宣伝する。その陰で、自分たちの利権(天下りなど)はがっちりキープする。間違いを犯しても、誰も責任を取らなくて済むようなシステムをきちんと構築しておく。これぞ、官僚天国の現出である。
  こういう官僚たちの願望に一番応えてくれるのが、あまり賢くなく、持ち上げておけば、天まで登る権力者(独裁者)である。今回の東京都の豊洲移転問題の根源には、この独裁者と官僚たちの癒着の構造がある。
  これと同じ事が、安倍一強政治と霞が関の官僚たちの間に存在している、と見なければならない。おそらく、慎太郎よりも節度のない安倍政治のつけは、豊洲問題どころではないはずで、下手をすれば日本沈没が現実のものになると思う。
  「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ツユクサ  花言葉  尊敬 懐かしい関係 9/17 ○ラジオ深夜便から
 ネタがなし 今日も早じまいしました。
 秋本番
 十五夜 
 新聞休刊日
 9月11日
 下水道の日
 今日のトピックス Blog9/16: 結婚のハードル4割以上が「結婚資金」!交際相手なし 最高! 人口減少反転策=公定価格で対価抑制廃止、可処分所得up誘導&軍費に大鉈!

 今日のトピックス Blog9/15: 相模原事件 警察の対応を検証せよ 国民・政府を巻き込む大事件 有識者チーム(精神医療の不備に原因???)に余る… 万機公論で決すべし

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会のお知らせ 9/15 (笹井明子) ○今回は「都道338号線計画を考える会」代表「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さんを講師にお招きし、「小平住民投票と、住民主権のあり方」のテーマでお話していただきます
『2013年5月に、道路計画をめぐって小平市で行われた住民投票は、市長が提案した投票率50%の成立要件に阻まれ、開票されないまま投票用紙は廃棄されました。この経験を通じて考えた住民主権と民主主義のあり方について、議論したいと思います。』(水口さん)
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

  ■日時:9月22日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」

「護憲+BBS]「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 十五夜  ☀  誕生日の花 ススキ  花言葉  活力  9/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は朝から秋空が晴れて爽やかです。夕方になっても このままなようで 月を眺められそうです
 ススキは近くで生えていますがカメラ弄りが面倒になり 深夜便から コピーしました。
 民進党の代表選&大相撲5日目観戦で月の方は 忘れるかもしれません。
 穏やかにお過ごしください。
 明日はサツマイモの探り掘りをしてみます。

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 9月11日
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 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 小心者で恥知らずの慎太郎に「×」。 9/14 「×」 豊洲盛り土問題 石原慎太郎元都知事「だまされた」 産経新聞 9月14日
 ○石原氏自身が都政に対して手抜きだらけで、週に2・3日しか登庁せず、特攻隊の映画を監督したり、豪華な海外視察旅行を繰り返したりしていたくせに、都の役人に全部罪をかぶせて自分は知らんぷりとは、あまりにも無責任で恥知らずだ。
 知事のこの無責任な姿勢が、役人の行動に影響を与えたことは間違いないだろう。
 東京五輪がどうのこうのと言っているようだが、豊洲移転自体が、築地を東京五輪の選手村にするために石原都知事が計画したものだったのだから、五輪がからんでいるのは当たり前の話だ。
 しかし「だまされた」なんて他人事のようなことを、恥ずかし気もなく、よく言えたものだ。
 都知事は都政の最高責任者であり、たとえ「だまされた」としても、それも含めて都知事の責任以外の何物でもない。
 今回の問題は、強引な東京五輪招致と、強引な豊洲移転が引き起こした、必然的な結果だろう。
 石原都知事の責任は、限りなく大きく重い。

 今日のトピックス Blog9/14: 石原元都知事(週勤3日)の功績 持ち上げられ局長らを増長させ、勝手し放題、議員らも「入場」拒否 この上、噂の利権騒動でも発覚したら
 ・リテラ: 舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由 2016.05.09.
 ・石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…BSフジ番組で語る スポーツ報知 9/13  ★ヌケヌケとホザク、ぼけ老人。責任は取らないのか❕❕ 豊洲新市場(幻の!?)問題の発端のすべて(汚染土壌買上げ~新市場建設)は、石原時代に!

イシャジャの呟き: 新聞休刊日  ☁  誕生日の花  ツリフネソウ  花言葉  安楽  9/12 ○ラジオ深夜便から

 今日のトピックス Blog9/13: 人権蹂躙!沖縄 米軍ヘリパッド建設、自衛隊ヘリで重機輸送 正に、対米従属(属国)!?の振舞い 政府は主権者の権利を護れ!  ★結局は、カネで顔を張ったオスのだろうが、何が残ると思っているのか! 国防とは、自民党には、島や岩を守ることなのか!? 主権者からすれば、護るべき第一は、主権者の生命、人権、身体だ。外は、二義的、二の次だ!?

「護憲+」ブログ: 腐敗千里を走る! 9/13 (流水) ○今や、日本列島の隅から隅まで腐臭が漂っている。【魚は頭から腐る】この言葉を何度書いたか。富山市議会議員の政務活動費の使いた方のでたらめさ。兵庫県議の使い方のでたらめさの記憶がまださめていないにもかかわらずである。
  さらに、東京の豊洲市場への移転話。この裏に巨大な利権話が隠されていそうな形勢になっている
  共産党都議団の調査で明らかになった豊洲市場の建物の下の地下空間の話は、小池都知事の政治的パフォーマンスとは本質的に異なる。東京都が選定した専門家による土壌汚染防止提言策を、都庁職員が全く無視。議会にも報告しないで、都の独断で行われたという話である。
  おそらく、この話がきっかけになり、何故東京都は豊洲の土地を高額で買い取ったのか、何故築地市場の移転先が豊洲でなければならなかったのか、など多くの問題が論議されるだろう。
  そもそも、豊洲市場の土地は、もとは東京ガスの工場跡地。ガス精製過程で様々な毒物が排出される。ベンゼンは国の安全基準値の4万3千倍。860倍のシアン化合物が測定されている。
  その危険極まりない土地に東京都は、1、859億円の土地代金を支払い、汚染対策に849億円をつぎ込んだ。総計2、700億円の税金が投入されている。さらに、建屋の坪単価評価が220万だそうだ。通常のマンション建設費が坪単価50万~80万程度。これからすると、豊洲市場の異様な高さが分かる。
  しかも、専門家会議の提言を実行するための技術会議の方向性を精査すると、費用軽減のための方策を多く考えている。しかし、豊洲移転費用は、どんどん膨らんでいる。これは一体何なのか。
  まあ、東京都は日本一の富裕県なので、この程度では大したことはないのかもしれないが、他府県なら大問題であろう。
  地方議会だけではない。安倍政権の閣僚たちの政治資金の使い方のでたらめさ、昔の日本政治なら、何人の閣僚の首が飛んだだろうか。閣僚の首だけではない。内閣の運命さえ危うかったろう。しかし、誰ひとり首も飛ばず、メディアの追及も甘い。
  結局、甘利事件を不起訴にし、不問に付した検察の決定が、このような状況を創り出した。【そこのけそこのけ、甘利が通る】【無理が通れば道理引っ込む】である。
  【法の下の平等】⇒誰ひとり例外なく、法の支配をうけるというのが、【法治国家】の根本。この原則を曲げ、法の適用をまぬかれる権力者が存在するなら、もはや【法治国家】とはいえない。
  自分の経験で恐縮だが、【荒れる中学校】時代、荒れの最大の要因は、教師や学校が特別な子供を生み出したところにあった。学校のルール(規則)を守らない子供を特別扱いした学校は、例外なく荒れる学校になった。
  中学校3年くらいになると身体もでかく、腕力も強い。それでいて、理性や判断力に乏しい。この手の子供が荒れ始めると、それこそ手がつけられない。たとえば、授業中、教室を徘徊したり、大声を出して授業を妨害したり、教室を抜け出したりした場合、教師は注意したり、その行動を止めなければならない。その時、教師に向かって罵声を浴びせたり、時には暴力をふるう子供が出る。これで殴られたり蹴られたりした教師、暴言を浴びせられた教師、完全に無視される教師、酷い時には殴られて入院をした教師もいた。
  こんな子供が一人や二人でなくおり、この状況が毎日続いたのが、【荒れる中学校】時代。こんな学校に勤務する教師の精神状況は想像に難くない。皆、日常的に恐怖を感じ、気の弱い教師は毎日怯えて勤務していた。
  人間、だれしも暴力には弱い。図体のでかい暴力的な生徒が【なに!】と睨んだり、凄んだりすると、目をそらしたり、口の中で「むにゃむにゃ」と言い澱んだりするのを責められない。しかし、それをすると、他の子供の信頼を確実に失う。暴力的な子供には注意しないで、弱い子供には厳しく注意する。要するに、【強きを助け、弱きをくじく】、最も子供たちに嫌われるタイプの教師になる。教師もそれが分かるから、どの子どもにも注意しずらくなる。これが進むと、【無法地帯】の学校になる。
  このような【荒れた学校】を立て直すためには、何はさておいても、中心的な子供を抑えなくてはならない。しかも、ただ単に排除するのではなく、その子供の事をできうる限り考慮したやり方が必要になる。何故なら、ただ単に排除するだけの方法を取ると、学校・教師に対する他の子供たちの信頼を取り戻せないからである。「金八先生」がヒットしたのもそこに理由がある。
  このメカニズムは、【法治国家】のメカニズムと同様である。現在の日本の情況は、【悪をしたり】【ずるをしたり】する力の強い連中を懲らしめたり、それを決して許さない、という社会的規範(倫理観)がほとんど喪失し始めている。
  道徳教育や倫理観が求められるのは、社会的弱者のみ。社会的強者はその枠外。それが証拠に、役者や芸人、スポーツ選手達のスキャンダル行為に対する報道の苛烈さ。それこそ、社会的生命を完全に断ってしまう。法に寄らず、【人を裁く】メディア報道が目に余る。
  それでいて、甘利問題などが典型だが、権力者に対する報道の甘い事。それこそ、彼らは文字通り【法の外】の扱い。英語でいえば、【OUT OF LAW】そのものになっている。私流にいうならば、【腐敗列島】である。
  ファシズムという政治形態の恐ろしさは、このような【アウト・ロー】国家を常態化させる所にある。「アウト・ロー」を常態化させるという事は、ほとんどの国民の常識に反し、道徳観・倫理観に反する事である。
  だから、ファシストの政治的言説は、その非常識・反道徳的行為の正当化が主たる仕事になる。彼らの言説が、虚偽に満ち、常に詐欺的匂いを拭いきれないのは、その為である。
  安倍政権の言説が心ある国民に全く信用されないのは、当然と言えば当然で、彼らの言説は国民を騙すため以外に使用されないからである。ファシズムという政治形態の恐ろしさは、そこにある。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 今日のトピックス Blog9/12: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用の北村滋内閣情報官(公安出身) 東京第5検察審査会以来増す闇! カネ塗れ、お手盛り政治も絶て

「護憲+」ブログ: 一橋大学ロースクールで起きた事件を見て思ったこと 9/12 (見習い期間) ○先月、同性愛者であることを同級生によって友人グループに明かされた後、建物から転落死した一橋大学大学院の男性の遺族が、大学と同級生に損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースが、マスメディアやWeb上で報じられた。
  私はこの報道に接した際に様々な思いが頭の中をよぎり、意見として述べたいことが今もたくさんある。最も言いたいこととしては、「優秀ではあるが人間に対する優しさを欠くエリートたちが起こした事件」という形に一般化して風化させては絶対にいけない、ということをはじめに強く主張しておきたい。
 これは「優しさ」「思いやり」を持たない人間たちが起こした事件ではない。国立大学という機関に所属する人物たち、ましてや同級生は法曹を目指す者たちが集う専攻に所属していたにもかかわらず、セクシャルマイノリティに関する現在の日本の状況を、全く理解していないことが浮き彫りになったのだ。
 まず問題となるのは、大学側の対応だ。対応というよりはまともに取り合わなかったという方が適切かもしれない。大学側は、亡くなった学生はゲイであると自認していたにもかかわらず、「性同一性障害」を専門とするクリニックへの受診を勧めていた。
  同性愛は性的指向の問題であり、性同一性障害を含むトランスジェンダーの問題は性自認の問題である。保健センターやハラスメント相談室、大学のカウンセラーが、このような最低限の知識を理解せずに誤解をしているのだとしたら、実に忸怩たる思いだ。
 男子学生がゲイであることを、本人の承認も得ずに公表したという同級生の行動は、人の命を十分に奪いうるものだ。
  2016年現在においても、個人のセクシャリティーは公開を欲しないようなものであり、法的にも保護されるプライバシーのひとつである。
  また、現在でもゲイであるということが勝手にアウティングされることにより、当人が差別を受ける、いじめやからかいの対象になる、進学や就職などの進路にも悪影響を与えてしまうことは、想像に難くない。職場、学校、地域で実際にこうした事例は枚挙にいとまがないほどだ。
  したがって、自らがゲイであるということは、信頼している人物でもなければ話すこともためらわれるだろう。プライバシーの権利について当然勉強しているはずの法科大学院の学生たちが、こうした事件を起こしてしまったということは、何とも皮肉である。そもそもの問題として、法曹を目指す者が守秘義務への耐性がないということならば「法曹に向いていないのでは? 」とも考えてしまう。
 この事件が報じられただけでも、まだ状況としては悪くはないのかもしれない。しかし、弱者を切り捨て、少数者のことは考慮に入れない、個人を集団の側に合わせようとする安倍政権の姿勢と、若きエリートたちがこうした形で仲間を死に追いやったということが、背後ではつながっているように見えて仕方がない。
  性的マイノリティーへの誤解、無理解、黙殺、なによりも異性愛こそが正常であるという再び強固にされつつある社会通念が、この社会には今もなお横たわっている。
  「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: 映画史 9/11 (名無しの探偵) ○1960年代後半ごろに日本の映画評論の分野でよく言われたのが「ヌーベル・バーグ」(新しい波)という映画の革新運動であった。これはフランスの映画人の間での革新運動が日本映画にも影響したということ。日本の映画作家(この言葉も映画監督などをこう呼んだ)では大島渚監督を中心に展開。
  しかし、ヌーベルバーグも最近では流行が去った観があり、日本ではあまり話題にならない。
  そんな中、映画史の本を数冊(とはいえ、作者は3人くらい)読んでいるとき、当時ヌーベルバーグの旗手と言われていたジャン・リュック・ゴダールの作品「軽蔑」を初めて見て、ヌーベルバーグというものの正体を観た気がした。
  この映画は当の映画史を映画の中で辿るような奇妙な映画である。
  出演者が変わっている。主演女優にブリジット・バルドー、劇中劇の映画(「オデュッセイヤ」例のギリシャ悲劇である)を作っている監督になんとフリッツ・ラングというドイツの映画監督自身が本人役で登場。BB(べべ)の夫役で脚本家に扮するのはミッシェル・ピコリ。アメリカのプロデューサー役にジャック・パランス。
  映画の冒頭、ナチスが台頭するドイツでユダヤ系のフリッツ・ラング監督は亡命を考えている。そんな矢先、ゲッペルスに映画製作の中心になって欲しいと依頼され、間一髪でドイツからアメリカへ亡命したことが明かされる。映画自体が映画の歴史に自己言及している点では「革新的な」映画だろう。
  ラング監督はイタリアの撮影所で映画を製作中であるが、プロデューサーはこの映画は難解であり、観客に理解されないと怒りだす。そうした映画製作の難しさがこの映画の大きなテーマとなっているが、同時に主人公のBBとその夫の脚本家との間の愛の葛藤:ジレンマももう一つのテーマになっている。
  したがって、劇中では夫婦の会話におけるすれ違いが主たるシーンの展開になっている。その会話で妻のBBが夫の煮え切らない態度に愛想をつかし「あなたを軽蔑する」という科白が映画の題名にされている。
  そうした中でプロデューサーとBBが車で市内を暴走中に交通事故を起こし二人は事故死するところで映画は終わる。
  こうした映画の展開を観るにつけ、私はゴダールを中心とするヌーベルバーグと言われる映画の革新運動とその作品に疑問を持った。
  映画「軽蔑」は劇中劇でも扱われる映画史の当事者を出演させ、大仕掛けで映画のエポックを観客に提示しているが、伝統的な作品の要素である「物語」を解体することに熱心なあまり、作品のプロット(筋)を全く無視して映画の基本的な営みを欠落させているようにしか見えないのである。
  これは映画とは言えないのではないか。映画の衣装をまとったドキュメンタリか、エッセーにしか思えない。
  この構図はどこかで経験したようである。そう。ポストモダンという哲学を中心にした文化運動の経験である。かれらはそれまでの伝統的な近代的な文化を解体して脱構築を唱道していた。だが、実際に物語の解体や主体の否定という文化装置に言及しただけで、新しい文化創造があったと言えるのだろうか。
  この経験が映画「軽蔑」を現在鑑賞して、解体という行為は存在するが創造は欠落しているというデジャブ(既視感)を招いてしまうのである。
  映画の結末で唐突に主人公のBBとアメリカ人のプロデューサーが交通事故であっけなく死んでしまうのも、物語の解体作用のみで新しい物語の再構築が欠落していることをゴダール自ら語っているのである。
  「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
イシャジャの呟き: 9月11日  ☁  誕生日の花  ソバ  花言葉  あなたを救う  9/11 ○ラジオ深夜便から
 パラリンピックを応援中、そのネタなし・・・大相撲も観戦中 横綱も大関も初戦敗退


 今日のトピックス Blog9/11: 沖縄県民、県外機動隊費負担「屈辱だ」 住民生活と環境破壊&抗議の市民に暴力・傷害の機動隊!県警が資金援助??? 有り得ぬ!
 今日のトピックス Blog9/10: [北朝鮮核実験]暴走止める新たな策を 驕りも侮りも捨て! 途は険しくとも、共存共栄を目指し、アジア、世界に非核と平和を!

「護憲+」ブログ: 脱原発9・11怒りのフェスティバル@経産省周辺 9/10 (笹井明子) ○国が経産省前テントの撤去と損害賠償を求めて争われてきた裁判は7月28日の最高裁による上告棄却で結論を見、結果、8月21日に1807日間存在し続けたテントは強制撤去されました。
  しかしテントひろばの住民たちは『いささかもたじろがず・・・脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける』と表明。『テント設立5周年の9月11日、経産省を包囲する、脱原発怒りのフェスティバル行う。・・・歌あり、踊りあり、演奏あり、スピーチありの楽しいお祭りです。経産省包囲ヒューマンチェーンも行う。是非お集まりください。』と呼び掛けています
  私も嘗ては何度か足を運び、時に「かんしょ踊り」を一緒に踊ったりしたことを思い出します。
  お天気が心配されますが、テントひろば住民の変わらぬ志にエールを送りに足を運んでみませんか。
  ☆脱原発9・11怒りのフェスティバル 主催:経産省前テントひろば

  (カンパ宛先
  口座名義: 「経産省前テントひろば」
  郵便振替 振替口座:00160-3-267170
  郵便局備え付けの用紙を利用する場合は、通信欄に「闘争強化資金カンパ」とご記入下さい。
  銀行振込;ゆうちょ銀行 店名:00八 普通預金口座:5289163
  (電話 070-6473-1947)
 経産省前テントひろば

  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
 ☆IWJ: 「最低最悪のお粗末な判決」「憲法を崩壊させるもの」経産省テントひろばで市民、弁護士らが怒りの記者会見!「たとえ撤去されても脱原発の国民的意志の表明は止むことがない」 2015.10.29
 ☆経産省敷地の「脱原発テント」撤去へ 国側の勝訴確定 朝日新聞 8/1 ○東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、グループ側の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)が7月28日付の決定で、グループ側の上告を退けた。
 敗訴が確定したことで、今後国が申し立てれば、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される。約5年間の敷地使用料と、年5%の遅延損害金の計約3800万円の支払い命令も確定した。
イシャジャの呟き: 下水道の日  ☀  誕生日の花  クズ 花言葉 治癒  9/10 ○ラジオ深夜便から
 40年近い 9月我が家は ここに 移ってきた。道路は砂利道、水道は市の水道でなく 地下から汲み上げた水を 高い塔に貯めて 配水する方式で 屡 濁り水がでて 近くの学校まで 水汲みに行かなければならなかった。住宅供給公社の分譲地を信じた結果でした。
 下水道が整ったのは 10年位前からだと思うが 漸く 町の形が整ったようです。近くには 大学まで 出来 過去のことと忘れられようとしています。周辺の道路端には今もクズが繁茂しています
 今日はミニトマト、大きいトマト&ピーマンの倒伏を支柱で補強しました。整姿したナスも回復してきたようです。チンゲン菜&シュンギクもやらなければ  体が動かない

 今日のトピックス Blog9/9: 配偶者控除「再分配」見すえ改革を 家計・待機児童問題に直結 不安定・非正規雇用!低賃金固定の侭、政府都合の税収狙いは許せぬ

イシャジャの呟き: 長陽  ☁  ☂  誕生日の花 ハナシュクシャ 花言葉  あなたを信頼します 9/9 ○ラジオ深夜便から
 昨夜の雨で ダイコンの芽が出たか 確認したが 未だでした。キュウリは大きくなって5本を収穫。
 長陽だと書いてあったが 意味は分からずじまい、検索の元気もない
 夕方 街頭の梨販売所に行き 明日くる子も持たせる分を確保した。梨は重い、飲み物も重いので 明日のスーパーは飲み物だけだから 楽

 今日のトピックス Blog9/8: 悪貨が良貨を駆逐する!埼玉県警機動隊の闇/業務上人殺し 人権尊重、日本国憲法擁護を枕詞に戴き乍ら ゼロ回答 否、謀反!

イシャジャの呟き: 待望の雨  ☁  ☂  誕生日の花  タマスダレ 花言葉  潔白な愛  9/8 ○ラジオ深夜便から
 白露が過ぎて 涼し。いので 罹りつけ医に薬の処方箋を貰いに行ってきました。
 午後から 雨となりそうなので ダイコンを撒きました。
 リオのパラリンピックが始まったようです。健闘を祈ります
今日の「○」と「×」: 「×」 TPP頼みのアベノミクスは、もう終わってる。 9/8 「×」 アセアンビジネス投資サミットでTPP推進約す エコノミックニュース 9/8 ○安倍総理にとって、「TPPは成長戦略の鍵」だそうで、ということは「TPPはアベノミクスの鍵」と言い換えることができるだろう。
 ところがTPPのおひざ元のアメリカ自身が、そのあまりの酷さに気付いて、両大統領候補とも反対に回っているのだから、TPPが発効する可能性は限りなく低くなっている。
 そんなTPPの発効が成功の鍵だというのだから、この点でもアベノミクスの破綻は明らかだ。
 総理の言う「自由で開かれた貿易、自由で公正な経済圏を広げる」というのは、弱肉強食の強いものだけが生き残る経済のことだ。
 国民の生活などまったく顧みることなく、自分の勝手な思い込みで外遊を繰り返して血税をバラマキ続ける放蕩総理には、一刻も早く退場を願いたい。  ★TPPは、死んでいる!次期大統領の下でも。2期やれば、6年も止まる!?
 今日のトピックス Blog9/7: 若者の引き籠りも少子化も 生活保護世帯増加の一途も 格差と不安定雇用等が追い詰める 安倍のリスク 元から絶たなきゃあ、ダメ!  ★国民、主権者を護るも、国を護るも、皆同じ! 己だけの栄耀栄華、我欲、岩や島に至るまで欲をかく、一味、一派とは違うが。

イシャジャの呟き: 白露  ☁  誕生日の花  コルチカム 花言葉 回顧 努力  9/7 ○ラジオ深夜便から
 今日はペットボトルのゴミ出し、白露だそうで 涼しい朝でした。
 雨が降れば ダイコンの種まきとも思ったが、気配なし、明日以降になる見込み
 今日のトピックス Blog9/6: 訓練「船が出せない、是で終了」!原発避難計画は「絵に描いた餅」!? 安全は住民本位に❕❕ 規制に合格も主権者に安全なしとは???  ★主権者、住民、市民の安全確保を蔑ろに、規制委の原発規制に合格だからと再稼働??? の愚。政府・電力会社は許しても、主権者は許せぬ!? 当然の理!


「護憲+」ブログ: 安保法制違憲訴訟裁判・第一回口頭弁論 9/2 (笹井明子) ○私も原告になっている「安保法制違憲訴訟」裁判がいよいよ今日から始まり、午後2時から東京地裁で行われた「第一回口頭弁論」に傍聴参加してきました

今日の「○」と「×」: 災害被災者をまったく顧みない総理に「×」。 9/3 「×」 9月1日は、台風10号が北日本に大きな被害をもたらした中での「防災の日」だったが、我らが総理はどんな一日を送ったのだろうか。
首相動静(9月1日) 時事通信


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年8月25日 第239号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第239号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇「九条の会」かわごえ連絡会(埼
玉県川越市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇落合・中井
九条の会(東京都新宿区)
■活動報告
◇自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
■編集後記~秋の臨時国会に注目を
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
九条の会.ひがしなだ学習会
日時:8月28日(日)午後2時~
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 「九条の会」かわごえ連絡会(埼玉県川越市)
「コンサートと講演のつどい」
日時:9月11日(日)13:00開場 13:30開演  16:30終演(予定)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第116回(9月)例会(ロングラン例会)
テーマ:原発事故で失ったもの 飯館村からの報告
日 時:2016年9月11日(水)14時~20時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
第135回 落合・中井九条のつどい
「都知事選の結果と野党共闘」都政を都民に取り戻すとは?
とき:9月25日(日)14時~16時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

河北新報・社説: 「もんじゅ」廃炉方針/サイクル政策見直しも必至 9/17
東奥日報・社説: 挫折が磨いた地域の輝き/下北ジオパーク認定 9/17


河北新報・社説: 帰還困難区域/基本方針は第一歩にすぎず 9/15 ○未曽有の原子力災害の発生から5年半。約9千世帯、2万4千人の暮らしがあった地域の方向性が、ようやく示された。復興への道のりが全て明確になったとは、とても言えないが、大きな前進につながると受け止めたい。
 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた地域のうち、放射線量が最も高い「帰還困難区域」のことだ。第1原発が立地する双葉、大熊両町など福島県内7市町村に及ぶ。政府が8月31日、この区域の復興に向けた基本方針を決定した。
 自治体ごとに「復興拠点」を設け、優先的に除染やインフラ整備を進める。拠点周辺については5年後の2021年度末をめどに避難指示の解除を目指す。
 基本方針は、地元自治体の意向などがおおむね反映された内容となった。
 帰還困難区域を巡っては、安倍晋三首相が今年3月の記者会見で「見直しに向けた国の考え方を、夏までに明確に示したい」と表明。この時点では区域の縮小や再編の可能性があるとみられていた。
 区域再編は境界による対応の違いを招き、地域を分断する恐れがあった。最終的に「見直しは行わない」と基本方針に明記されたことは、こうした地元の心配を受け止めた結果だろう。
 「復興拠点以外は取り残されるのではないか」といった懸念も考慮。他の交流拠点などを市町村が整備する場合に「国は支援する」とし、将来的な決意として「帰還困難区域全ての避難指示を解除する」との趣旨も盛り込んだ。
 基本方針決定に当たり、安倍首相は「復興に一日も早く着手する」と強調した。それには除染作業の加速が求められることは言うまでもない。 ・・・
福島民友 【9月15日付社説】里山再生事業/森との暮らし取り戻す一歩 ○里山の再生は、森林を生活圏とする人々が古里での暮らしやなりわいを取り戻す第一歩となる。
 政府は東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された森林の除染に向けた実証実験を、Jヴィレッジ(広野町、楢葉町)に隣接する広野町の町有林など4カ所で「里山再生モデル事業」として実施することを決めた。
 環境省は昨年、大半の森林除染を原則として行わない方針を示した。しかし避難住民の帰還に向けて森林環境の整備を強く求める市町村の声を受け、10カ所程度でモデル事業を行うことにした。原発事故で避難指示が出た地域と隣接する自治体の計17市町村が対象で、事業計画がまとまり次第、モデル地区を追加する。
 モデル事業は、住民らが利用する場所の除染と、間伐などによる森林整備を組み合わせて、空間放射線量の低減と森林の植生回復などを目指す。事業で課題をあぶり出し、より効果が上がる方法を見いだすことが求められる。
 モデル事業が行われる4カ所は広野町のほか、川俣町、川内村、葛尾村の計約58ヘクタール。
 いまは原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジ周辺では、森林5ヘクタールを含む11ヘクタールが対象で、住民や観光客が再び遊歩道を散策できるようにする。川俣町では環境学習の場として山木屋地区にある森林2ヘクタールの利用再開を目指す。川内村では保育園、葛尾村では村営住宅団地の周辺で、それぞれ森林を含む区域を除染する。
 避難指示が解除されて間もなかったり、来春に避難指示解除を目指していたりする場所が中心で、今秋から順次事業に着手し、除染や森林整備などを組み合わせた対策で里山の環境改善を進める。2019年度までに事業を終えて除染効果を検証する。
 線量マップの作製など放射線被ばくのリスクコミュニケーションにも取り組むという。若者や子育て世代も安心して生活できる環境づくりや、原発事故の影響で希薄になった住民と森林との関わりの再生に向けて後押しとなるような事業にすることが大切だ。
 本県は森林面積が全国で4番目に広い「森林県」であり、森林と県民生活の関わりは深い。里山とともにある日々の暮らしは、地域を支える原点でもある。
 避難指示が出された地域の多くも森林に囲まれた集落が多く点在している。里山再生モデル事業の行方は、住民の帰還や日々の暮らし、農業や観光など産業の再建に大きく関わることを忘れず事業を進めてもらいたい。

岩手日報・社説: もんじゅ廃炉へ 原子力全般の見直しを 9/14
福島民友【9月14日付社説】第2原発警報解除/原発事故の教訓忘れたのか ○東京電力の危機意識が疑われる事態だ。福島第1原発事故の教訓をもう一度かみしめ、意識改革に取り組むべきだ。
 原子力規制委員会は、東電が福島第2原発の侵入検知器の警報を鳴らないように設定していたことが核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を文書で厳重注意した。
 世界的に原発がテロの標的になる可能性があり、規制委が原発で働く作業員の身元を調べる制度の導入を決めるなど、国内原発のテロ対策を強化している。不審者の侵入に備える体制は強化することがあっても弱めるようなことがあってはならない。
 東電によると、第2原発の警備担当の社員が、頻繁に警報が鳴ることを煩わしく思い、近年は警備室で警報が鳴らないよう設定していた。検知器は伸びた草木などに反応していたとみられる。
 東電は警報音を解除しても検知器自体の作動状況は警備室の画面で確認していたと説明する。しかし規制委は「人の侵入を確実に確認できる状態にあるとは言えず、重大事案に発展する恐れがあった」と指摘し、同規定の行政指導で最も重い処分を課した。
 原発で万一事故が起きれば、その周辺に甚大な被害が及ぶ。それは第1原発での事故で身に染みて分かっているはずではなかったか。事故から5年半が過ぎたが、事故の記憶と教訓を風化させるようなことがあってはならない。 ・・・

愛媛新聞・社説: 新電力も廃炉費用負担 原発事業者優遇は納得できない 9/13 ○国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第1原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。
 徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。
 事故を起こした福島第1原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から5年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。
 新たな制度構築を模索するのは、新電力への切り替えが多くなれば廃炉に支障が生じる恐れがあるためだ。これまでも廃炉費用は大手電力の電気料金に組み込まれ、利用者が負担してきた。自由化に伴う価格競争に直面した大手に配慮し、確実に徴収する仕組みの温存を目指したのは想像に難くない。
 政府は新電力と利用者に負担を求める代わりに、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう、大手電力に要請する構え。原発を推進するための枠組みに新電力を巻き込もうとする、なりふり構わぬ姿勢を危惧する。
 そもそも、自前で賄いきれないほど廃炉費用がかさむ可能性を議論すること自体、原発の発電コストの安さを強調してきた政府や大手電力の説明と矛盾しよう。通常、廃炉費用はコストの一部として想定済みのはず。足りなくなるというのなら、これまでに積んだ引当金の額や見込まれる不足額、その理由などの詳細を原発ごとに開示した上で、原発の電気は決して安くないのだと認める必要がある。
 政府は新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたはずだと主張する。否定はしないが、結果的に原発に頼った国民の多くが原発に依存しない社会の実現を願う現状をこそ、直視しなければなるまい。国や大手電力は廃炉を先延ばしして原発活用を図るのでなく、廃炉のスケジュールと脱原発への道筋を速やかに明示するよう肝に銘じてほしい。
 小売り自由化、発送電分離などの電力システム改革は、全ての事業者が公平な環境で競争することが前提だ。大手電力の苦境ばかりを強調すると、競争環境をゆがめることにもなる。大手の優遇と原発維持に偏った政府の対応は納得できない

おんぶされて被災地を視察 務台俊介政務官に上司も呆れる「何やってんだ」 The Huffington Post 9/12 ○内閣府の務台俊介(むたい・しゅんすけ)政務官が9月1日、台風10号に伴う豪雨被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた際、同行者に「おんぶ」されて水たまりを渡ったことで物議を醸している。この日、務台氏は長靴を履いていなかった。岩手日報などが11日に報じた。
 務台氏は1日、9人が死亡した高齢者グループホーム施設「楽ん楽ん」がある岩泉町の乙茂地区の被災状況を視察。その際、小川があふれて冠水している場所を、随行した政府職員に「おんぶ」され、水たまりを渡った。岩手日報によると、務台氏は長靴ではなく丈の短い靴を履いており、国の同行者から促されたという。
 一部のテレビなどで「おんぶ姿」が報じられると、ネット上で「みっともない」「何しに来たんだよ!」などといった非難の声が相次いだ。

新潟日報: 泉田知事 不出馬関連記事 9/2
新潟日報【特集】原発は必要か  ★NON! 必要悪でもない。原発なくても、足りている❕❕
福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 世界「最終」戦争論(内田樹と姜尚中)を読む(3) ・ブログ連歌(462) 9/17 ○戦後70年を経た現代日本の問題点は、戦後民主主義の劣化です。戦争には懲りた、新しい憲法の戦後民主主義になったら、平和と成長と豊かさがが手に入ったという実感が、現役世代から失われました。目の前にあるのは格差の拡大であり、厳しくなる競争であり、人口減に代表される長い下り坂の予感です。
 そして世界の現状を見れば、依然として各国は新兵器の開発にいそしんでおり、最終戦争の準備をしているかのようです。それは世界の政治指導者が、戦争のない世界の到来を信じていないことを示しています。国民国家を主役とした近代が終焉を迎えるとしても、そのあとの世界がどうなるかは、まだ誰も見通しを持つことができずにいるのです。この分部は本に書かれてはいなかったのですが、世界の指導者が戦争を過去のものと思っていないことは間違いありません。
 そしてこの気分は、私たち日本国民の間でも同じことです。70年間は平和であったが、このまま無事でいられるとは思えない。もしかして平和ぼけしているのかもしれないという、漠然とした不安感です。平和憲法を守れという運動も、その感覚の反作用の部分があるかもしれません。
 しかしここには、危険な落とし穴があります。現状への懐疑と大きな変化への願望は、容易に戦争の容認と結びつくからです。かつて働いても楽になれないフリーターが「希望は戦争」と発言したことがありましたが、あの心理です。ましてそこに敵として名指しされる国家や集団が設定され、悪意の宣伝が繰り返されたら、
 世論は一気にそちらに傾く可能性を秘めています。
 もちろん戦争になるということは、自分を含めて知っている人たちが死ぬことであり、住んでいる住居や働いている職場が破壊されることです。しかしそれを実感として知っている世代は少なくなりました。言葉や映像で伝える資料はあっても、関心を持っている人たちは少数派でしょう。戦争を防ぐには最初の一歩が大事なのですが、その決断のできる人材がいるかどうかもわかりません。
 内田氏が警告しているのは、「70年の平和に飽きた嫌厭感」です。自分に恩恵をもたらしてくれている体制に飽きて、大衆がその破壊に同意してしまうことです。その音頭取りをしている安倍晋三の「戦後レジームからの脱却」が、まさにそれです。人々の「うんざり感」に便乗して「積極的平和」という名の戦争参加への舵取りをしようとしている。これ以上危険なことはありません。
 軍備が作る平和は、じつは一時的な停戦に過ぎません。平和は、軍備を遠ざけるところからしか生まれないのです。つまり日本の憲法が言っていることと同じです。それは世界の最終戦争についても、同じことです。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/17 ○ 著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

孫崎享のつぶやき: 政府は過去、北方領土問題の歴史的経緯隠蔽。まずこれら内容を知る必要がある。ポツダム宣言、トルーマン米大統領とスターリンの約束、サンフランシスコ講和条約での対応と吉田首相発言、日本の二島返還での妥結志向に対するダレス国務長官の恫喝等 9/17




志村建世のブログ: 世界「最終」戦争論(内田樹と姜尚中)を読む(2) ・ブログ連歌(462) 9/16 ○紛争の絶えない現代ではあるけれども、そこにはどこかの国が「宣戦布告」をして、どこかの国の「降服」で終るような戦争はありません。その代わりに、戦時でもないのに、いつ大きなテロ攻撃に見舞われるかわからない不安感が、すべての国を覆っています。戦争ではないので戦時国際法の適用もなく、戦闘員でない市民すべても攻撃の対象になるから、かえってやっかいです。その原因は、国民国家の「液状化」にあると論者は指摘しています。液状化とは、国境が防壁の役に立たなくなり、国境の外と中が同じようになってしまうことです。そしてこれは歴史の流れですから止められません。たとえば人の往来を自由化し、通貨も共通にしたEUは、今さら元にもどれないのです。
 かつては民度の高い「先進国」と、貧しい「後進国」が住み分けしていましたが、グローバル化で国境が低くなれば、人は圧力の高いところから低いところへ移動します。つまるところ、昔は遠い外国の問題だったものが、どこの国でも国内の問題になってしまいました。そして経済的理由で招いた人たちは「移民」と呼ばれ、政治的理由で押し付けられた人たちは「難民」と呼ばれます。
 こうしてどこの国も、紛争の火種を国内に抱え込むことになりました。そこでテロを含む紛争に備える「疑似戦時体制」の下に置かれるわけですが、そこで論者は面白い提案をしています。これは原理としての戦争ではないから、現象としての「数を減らす」ことを考えればよいというのです。人の不満は、金銭で解消できる部分がかなり大きいのですから、必要な金は使って不満が蓄積しない施策をすればよいのです。
 ところで国民国家が液状化したあとの世界はどうなるのでしょうか。論者はまず「帝国化」を予想します。アメリカ帝国圏、ロシア帝国圏、中国帝国圏、あとの候補としてはドイツ帝国圏、トルコ帝国圏などです。しかしこれはグローバル経済圏に対抗するブロック経済圏みたいなものになるのかもしれない。するとグローバリズムの衰退はありえるのか、といった方向に話は進のですが、この辺になると、知的会話を楽しむような雰囲気になってきて、警世の提言というほどの迫力は感じられません。それでも、いろいろな視点で考えることの大切さというか、楽しさを教えてくれます。
 グローバリズム批判で印象的だったのは、アメリカ・モデルの特殊性ということでした。アメリカの発展は、前半は奴隷制によって、後半は石油の発見によって支えられました。どちらも収奪の典型であって、こんなものを世界の標準にしたら悲劇にしかならないというのです。「アメリカの成功が人類を不幸にした」「アメリカモデルは失速する」と見出しを立てています。
 総じてこの二人の対談は、現代の「賢人対談」のような内容ですが、見方によっては当ブログの「ご隠居と熊さん」的な軽さもあります。でも最後に大切な呼びかけがありましたから、次回にそれを紹介して終ることにしましょう。

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16


天木直人のブログ: 新党憲法9条HPを再開しましたのでお知らせします 9/13 ○参院選挙が近くなった本年二月、私は新党憲法9条の活動をしばし休止し、参院選の結果を見守ってきました。
 野党共闘の敗北が明らかになり、安倍暴政の受け皿がまったくなくなった今、私は、安倍暴政を阻止するのはこれしかない、という確信をますます強め、新党憲法9条のHPを以下の通り再稼働させました。
 新党憲法9条のHP
 近くあらたなHPを公表して、新党憲法9条実現に向けて本格的な活動を始める予定ですが、その思いを動画でお届けします。
 賛同される読者には拡散をお願いします。
 また建設的なご意見を歓迎します(了)
天木直人のブログ: すべてをぶち壊した蓮舫の辺野古発言 9/13 ○冗談かと思った
 辺野古移設について、蓮舫候補が「(米国と合意した)結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても、選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と語ったのに対し、前原、玉木の両候補がそれぞれ、「辺野古以外で日米が合意できる場所がないか、しっかりと議論すべきだ」、「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直すべきだ」と反論したと言う。
 これは、民進党代表選の全国遊説日の最終日だった9月11日に、さいたま市内で開かれた候補者討論会での発言であるという。
 逆ではないか。
 前原、玉木が米国との合意を守れというのならまだわかる。
 しかし、蓮舫がそう言ったのだ。
 これには本当に驚いた。
 その蓮舫が民進党の代表になるという。
 すべてがぶち壊しだ。
 これでどうやって安倍政権を倒せるというのか。
 共産党や社民党は蓮舫の民進党とそれでも野党共闘できるというのか。
 それでもなお野党共闘を叫ぶ市民連合とは一体何者か。
 なにもかもぶち壊した蓮舫の辺野古発言である(了)

リテラ: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 9/10 ○官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官だ。

孫崎享のつぶやき: オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領(オバマ)の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。 9/7
孫崎享のつぶやき: 南シナ海の関与、域外国は認めず ASEAN・中国声明(案)、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。 9/5
 ☆アジア・アフリカ会議 - Wikipedia ○アジア・アフリカ会議(アジア・アフリカかいぎ、Asian-African Conference、AA会議またはバンドン会議)は、第二次世界大戦後に独立したインドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指した会議の総称。1955年にインドネシアのバンドンで第1回が開催されたが、第2回は開催されなかった。本項目では2005年と2015年に行われた50周年会議と60周年会議も記述する。
 ○1954年に印中首脳会談においてネルーと周恩来が平和五原則 - Wikipedia領土・主権の相互尊重(Mutual respect for each other's territorial integrity and sovereignty)
相互不可侵(Mutual non-aggression)
相互内政不干渉(Mutual non-interference in each other's internal affairs)
平等互恵(Equality and mutual benefit)
平和共存(Peaceful co-existence))を発表し、同年4月28日〜5月2日にスリランカ(当時セイロン)のコロンボで開催されていたコロンボ会議で、アジア・アフリカ会議を開催する構想が生まれた。
 コロンボ会議には、アリ・サストロアミジョヨ(インドネシア首相)、ネルー(インド首相)、ムハンマド・アリー・ジンナー(パキスタン首相)、ジョン・コタラーワラ(セイロン首相)、ウー・ヌ(ビルマ首相)の5人が出席していた。この会議でインドネシア首相がアジア・アフリカ会議の必要性を表明し、他の4人は検討し、第1段階としてボゴールで1954年12月28日~29日に準備会合を開いた[1]。インド・東南アジアの5ヶ国によるコロンボ会議によりインドシナ戦争の早期停止などが訴えられた。コロンボ会議に参加した5ヶ国は「コロンボ・グループ」と呼ばれる。この会議の議題は次のようなものであった。
 ・アジア・アフリカ各国間の協力、相互利益、友好の推進
 ・代表各国関係および社会・政治・文化問題の検討
 ・国家の主権、民族問題、植民地主義などの、アジア・アフリカ諸国にとって特に重要な諸問題の検討
 ・現代における、世界の、特にアジア・アフリカの諸国民の地位と、世界平和の推進のために可能である貢献の検討
 これら5ヶ国とエジプトと中華人民共和国が中心となって、翌1955年4月18日にアジア・アフリカ会議の開催を実現させた。これは初の非白人国家だけによる国際会議であるとされる。30カ国が招待されていたが、中部アフリカのローデシアは国内の情勢不安定のために参加できず、29カ国の参加で開催された。
 なお、中華人民共和国と敵対関係にあった中華民国や大韓民国、さらに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やモンゴル人民共和国(現モンゴル)は招待されなかった。


【NPJ通信・連載記事】 一水四見(37)インターネット空間の世界的独占が本格化する?「10月1日、戒厳令が敷かれる?」 9/6 村石恵照
【NPJ通信・連載記事】緊急事態条項からはじまる改憲: 安倍改憲と憲法審査会、改憲国民投票について 9/6 寄稿:高田 健

【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3


植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。


「さようなら原発1000万人アクション」: さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会 ○・日時
  2016年9月22日(木、秋分の日)
  ・場所
  代々木公園B地区・けやき並木(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」
  千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車)

 11:00 ブース開店(けやき並木)
 12:00 第1部 トーク&ライブ(野外ステージ)
  音楽:寿  報告:福島の現状と課題
 13:30 第2部 トーク(野外ステージ)
  呼びかけ人あいさつ:鎌田慧(ルポライター)、澤地久枝(作家)
  発言:アーサー・ビナード(詩人)、木内みどり(俳優)
  福島から 協力団体から
 15:00 デモ出発
  渋谷方面コース:代々木公園~渋谷駅~神宮通公園
  原宿・青山方面コース:代々木公園~原宿~表参道~(青山通り)~明治公園周辺
 9・22大集会ビラ表面はこちら



孫崎享のつぶやき: ロシアが国後・択捉を返すことは100%ない。ナショナリズム高揚の中で、現在プーチンでも歯舞・色丹返還は極めて困難。「ロシア人居住権容認」という「新アプローチ」をすればロシア側は返還支持に変わる如きプロパガンダ止めてくれ。 9/1

打越さく良さんに聞く(その2) 家族内の個人の自由と尊厳を守る。 そんな24条が、平和な社会を支える 【マガジン9】2016.08.31 ○前半では「選択的夫婦別姓」の実現を阻んだ、昨年末の最高裁大法廷判決をふりかえりながら、それまでの道のり、そして判決への疑問などを、同裁判の原告弁護団事務局長・打越さく良弁護士に詳しくうかがいました。憲法24条に対しての違憲性が問われたこの裁判からは、個人の尊厳をめぐる日本の現実がいろいろと見えてきます。この裁判と24条改憲との関連、そして問題点を、後半では、さらに掘り下げてうかがいましょう。
雨宮処凛がゆく!:すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 【マガジン9】2016.08.31   
天木直人のブログ: 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たち(続) 8/27 ○読者のひとりから以下のURLで番組が見られるという情報提供をいただいた。
 この番組は国民必見の番組である。
 情報をいただいた読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思う。dailymotion: どこに向かう日本の原子力政策 NHK

孫崎享のつぶやき: シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。8月15日解散。メンバー元山仁士郎さんに聞く、沖縄SEALDsは名前を変えて活動を継続、メンバー10名高江に参加。 8/28
植草一秀の『知られざる真実』: 台風10号とフクシマ原発 8/28
福島みずほのどきどき日記: 安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない 9月16日(金)1000人委員会講演会 8/26 ○9月16日(金)午後6時半から(6時開場)、千代田区万世橋区民会館で、1000人委員会講演会「安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない」集会が開催されます。
 戦争をさせない1000人委員会千代田・中央の会主催。

 


NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
NPJ動画ニュース: NPJ動画ニュース 2016年6月26日 ○~2016年06月14日~
  外務省でアジア局中国課長などを歴任され中国問題の専門家である浅井基文さんに、アメリカと中国の関係、そこから見える北東アジアの平和の姿についてのお話をお聞きします。(※ページ下部より当日配布された資料をご覧いただけます。ダウンロード可)NPJ動画ニュース: 2016.06.10 第4回 日隅一雄・情報流通促進賞 表彰式 ※記念講演「メディアは表現の自由の危機を跳ね返せるのか」神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表) 2016年6月13日  ○日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって2012年に設けられました。公正な情報の流通を促進し、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰しています。
天木直人のブログ: 核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥 8/17 ○
植草一秀の『知られざる真実』: 国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権 7/27 ○神奈川県相模原市で惨劇が起きた。
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

九条の会
 ○ 九条の会第6回全国交流討論集会(2016年9月25日) 実施要項  ⇒
 ●「九条の会」メールマガジン >> 第237号 ( 2016年7月25日号)を発信しました

【いま読む日本国憲法】(22) 第28条 労働者の権利規定 【東京新聞】2016.08.22 ○労働者を守る三つの権利「労働基本権」が、短い一文に詰め込まれています。
 労働者が使用者と対等な立場で労働契約を結ぶため、労働組合をつくる権利が「団結権」労働組合が使用者と交渉する権利が「団体交渉権」公平な団体交渉を行うため、ストライキなどの争議を行う権利が「団体行動権」(争議権)です。労働基本権に基づき、労働組合法や労働関係調整法で、具体的な労使間のルールが定められます。

<いま読む日本国憲法>(特別編) 不戦精神、9条以外も 【中日新聞】2016.08.15 ○伊藤真弁護士に聞く
アベノミクス もう「買い」とは言えぬ 【北海道新聞】2016.08.28 
始まらない再審 救済の目的果たすべき 【北海道新聞】2016.08.28 ○殺人事件の犯人とされ続けた高齢の男性2人が、再審(裁判のやり直し)が始まるのを一日千秋の思いで待っている。


NHK: 辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」 9/16
  ★この関連で、判決要旨(一部)を、添付する。 ☆西日本新聞(9/17朝刊)から
 ◎辺野古移設訴訟 判決要旨
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁・那覇支部が16日言い渡した判決の要旨は次の通り。
 【審査対象】
 前沖縄県知事の辺野古沿岸の埋め立て承認が違法であるかどうかが、審理の対象。
 【承認の審査対象
 知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶと解するのが相当。ただし、国防・外交は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りで審査権限を有するに過ぎない。地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断し得る組織体制もなく、責任を負う立場もない。本来、知事に審査権限を付与した権限とは異なり、埋め立て承認を拒否した場合、本来的権限と責任を負うべき立場の国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が国の判断を優越することにもなりかねない。地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則に沿わない不都合な事態になる。国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的に不合理と認められない限り、知事はその判断を尊重すべきだ。  ★異議あり!?
 【沖縄の地理的優位】以下は、割愛する。

 更に、日本国前文冒頭の一文「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し…」からすれば、当該裁判所或いは、政府の考えているであろう地方自治体は、国の下部機関(ドグマ)などと決まってはいないのではないか。主権者、国民に基づく代表者は、その限りで正当な代表者であり、合衆国のように、各州は独立であり、連邦政府は、限定的である。そういう仕組みも不思議ではないのではないか。独善・独断は、排すべきではないか!? 主権者の権威を以って。 また、国防・外交は、国に権限と責任があると言わんばかりであるが、では、戦争や原発事故で、国は、大臣は、どんな責任を取ったというのだ??? 何も引き受けていないではないか❕❕ 絵空事で、無責任体制にするな! 安全も傷みも、現場が何より感じている。空論で、政治や責任を語るな!
司法、国の主張追認 違法確認判決 専門検証なく結論 上告審向け政府と県、神経戦も 琉球新報 9/17
NHK: 辺野古沖埋め立て承認めぐる裁判 きょう判決 9/16 ○沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、翁長知事が行った承認の取り消しが違法かどうか、16日、判決を言い渡します。埋め立て承認をめぐる国と県の裁判で判決が出るのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。
 名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐっては、ことし3月、国と沖縄県の間で裁判の和解が成立し、問題の解決に向けた協議と法的な手続きが並行して行われています。
 このうち法的な手続きについては、国が沖縄県に対し、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が従わなかったことから、撤回しないのは違法だとする訴えを起こしました。
 これまでの裁判で、県は、前の知事による埋め立て承認は環境への影響を十分考慮していないなど不合理で、翁長知事による承認の取り消しに違法性はないと主張しました。これに対し、国は、埋め立て承認により普天間基地の返還が進んで基地周辺の危険性が除去されるうえ、国防・外交上の利益が大きく、承認を取り消したのは違法だと主張しました。
 福岡高等裁判所那覇支部は16日午後、翁長知事が行った承認の取り消しや、県が取り消しを撤回しないことが違法かどうか、判決を言い渡します。
 埋め立て承認をめぐる国と県の裁判で判決が出るのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。
 国と県の対立の経緯
 名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる国と沖縄県の対立は、双方が法廷で争う異例の事態となっています。
 去年10月、翁長知事は、前の知事が行った埋め立て承認を「法律上問題があった」として取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中止しました。
 この2週間後、国は知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。
 さらに、国は、「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求める訴えを起こしました。
 双方の主張が対立する中、福岡高等裁判所那覇支部は和解を勧告し、ことし3月、双方が受け入れて埋め立て工事は中止されました。
 和解条項では、国と県が問題の解決に向けて改めて協議を行うことや、その間の法的な手続きが示され、和解に基づいて、国は、翁長知事が行った承認の取り消しを撤回するよう求める是正の指示を出しました。
 県はこの指示を不服して応じず、ことし7月、翁長知事は国との協議を通じて問題の解決を目指したいという考えを伝えました。これに対し、菅官房長官は、国の指示に応じないのは違法だとして再び裁判を起こすと通告。
 翌日、国が訴えを起こし、双方が再び法廷で争いました。
 国と県 それぞれの主張
 今回の裁判では、沖縄県の前の知事が3年前に行った名護市辺野古沖の埋め立て承認と、去年10月に翁長知事が行った承認の取り消しのどちらに違法性があるかが争われました。
 国は、埋め立て承認により普天間基地の返還が進み、基地周辺の危険性が除去されるうえ、国防・外交上の利益が大きく、承認に不合理な点はないと主張し、法律上、問題がない埋め立て承認を翁長知事が取り消したのは違法だとしています。
 これに対し、県は、前の知事による埋め立て承認は環境への影響を十分考慮してなく不合理で、アメリカ軍基地の負担を固定化させるという県にとって著しい不利益をもたらすため違法だと主張し、その一方で翁長知事による承認取り消しの判断に違法性はないとしています。
 また、裁判では国と県の権限についても争われ、国は、辺野古沖の埋め立て事業は国の存立や安全保障に関わるため内閣において決定される事項だとして、都道府県知事が判断する権限はないと主張しました。
 一方、県は、埋め立て承認の権限が都道府県知事に与えられているのは、知事が当該地域の実情を熟知し地域をよりよく利用すると考えられているためで、これに国が関与できるとなれば地方自治の趣旨に反すると主張していました。
 上告の期限は1週間
 国や沖縄県が判決に不服がある場合、最高裁判所に上告することができます。上告の期限は一般の民事裁判とは異なり、1週間です。
 最高裁判所では、通常、5人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは15人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものとみられます。
 20年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ5か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。
 20年前の裁判は国の勝訴
 沖縄の基地問題をめぐっては、20年前にも国と沖縄県が裁判で争い、国の勝訴が確定しています。
 平成7年12月、アメリカ軍に提供している土地をめぐり、反対する地主に代わって知事が署名する「代理署名」を当時の大田知事が拒否したのに対し、国が代理署名を求めて裁判を起こしました。当時、沖縄ではアメリカ兵による少女暴行事件をきっかけに基地の縮小を求める声が高まっていて、大田知事は法廷で、「日米安保体制が重要なら、基地は全国民で負担すべきだ」などと訴えました。
 最高裁判所まで争われ、15人の裁判官全員による大法廷で審理した結果、平成8年8月、知事の上告が退けられ、代理署名を命じる判決が確定しました。
 判決は全員一致で、「軍用地の強制使用は国の裁量に委ねられている」と指摘したうえで、「署名の拒否を放置すると著しく公益が損なわれる」と理由を説明しました。
 ただ、15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘しました。
 元判事「判例にとらわれず新しい感覚で」
 沖縄の基地問題をめぐり国と沖縄県が争った20年前の裁判を審理した最高裁判所の元判事が、国の勝訴としたことについて初めて取材に応じ、「国に反した判断をしたときの影響が分からなかった」と述べました。一方、今回の裁判については「過去の判例にとらわれず新しい感覚で判断してほしい」と話しています。
 元最高裁判事の園部逸夫さん(87)は、20年前、軍用地を強制使用するため国が沖縄県知事に代理署名を求めた裁判の審理に参加しました。園部さんは当時の姿勢について「地方自治体の独立性に配慮し、国が署名を求めた根拠やいきさつに違法性がないか、客観的に審査するのが重要だと考えた」と語りました。
 審理の結果、最高裁は平成8年8月、国の行為に違法性はないとして国の勝訴を言い渡しました。
 園部さんは当時、判決理由の後に補足意見として「高度の政治的、外交的判断に立ち入って審査することは司法権の限界を超える」と書き残しました。その理由について、園部さんは「外交・防衛に関する国の主張は機密保持のため証拠が少なかった。国に反した判断をしたときの影響が、法廷の議論だけでは分からなかった」と明かしました。
 一方、今回の判決については「深い関心を抱いている。20年たち国と地方の関係も変わってきている。今の感覚と国際情勢のもとで、過去の判例にとらわれず、新しい感覚で判断してほしい」と話していました。
 元県の責任者「基地の整理縮小のきっかけに」
沖縄の基地問題をめぐり国と沖縄県が争った20年前の裁判で県の訴訟対策の責任者だった男性は、今回の判決がアメリカ軍基地の整理縮小につながるきっかけになってほしいと期待しています。
かつて沖縄県の職員だった垣花忠芳さん(69)は、20年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用をめぐる代理署名を拒否して国と争ったいわゆる「代理署名訴訟」で、県の訴訟対策の責任者を務めました。
県の主張は認められませんでしたが、福岡高等裁判所那覇支部は判決の中で、「アメリカ軍基地の問題は、段階的にその整理、縮小を推進することなどによって解決されるべきもので、国の責務は重い」と指摘しました。
垣花さんは、この1文が判決に入ったことで「基地の整理縮小を国が積極的に進めてくれるきっかけになるのではないか」と期待したといいます。
しかし、その後、普天間基地を県内に移設する計画が発表され、垣花さんは、沖縄の基地負担の重さが国やほかの県の人たちに理解されていないのではないかと感じています。
今回の裁判について、垣花さんは「海を埋め立てられることで基地が固定化される可能性があり、かつての裁判とは次元が違う」として、判決は今後の沖縄にとって重要な意味があると考えています。垣花さんは「判決が、国がアメリカ軍基地の整理縮小に積極的に取り組むきっかけになる判決になって欲しい」と話しています。


NHK: 台風16号 先島諸島の北の海上を北上 暴風など警戒 9/17 ○非常に強い台風16号は、暴風域を伴いながら沖縄県の先島諸島の北の海上を北へ進んでいます。気象庁は、しばらくの間暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、非常に強い台風16号は、午後7時には与那国島の北北西およそ150キロを1時間に20キロの速さで北へ進んでいると見られます。
 中心の気圧は940ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は65メートルで、中心の東側110キロ以内と西側70キロ以内では、風速25メートル以上の暴風が吹いています。
 先島諸島では、このあとしばらくの間、局地的に雷を伴って1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあり、18日夕方までに降る雨の量は多いところで150ミリと予想されています。
 最大風速は、八重山地方で30メートル、宮古島地方で20メートル、最大瞬間風速は、八重山地方で45メートル、宮古島地方で30メートルと予想されています。
 波の高い状態も続く見込みで、気象庁は、暴風や高波、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒し、落雷や高潮にも十分注意するよう呼びかけています。
ANN: 長崎・対馬市で50年に一度の記録的大雨 9/17 ○気象庁によりますと、長崎・対馬市で50年に一度の記録的な大雨になっている所があるということです。17日午後3時20分現在、対馬市鰐浦で1時間の降水量が観測史上1位の89.5ミリを観測しました。

TBS: 相模原殺傷事件、来週にも容疑者の鑑定留置請求へ 9/17 ○相模原市の障害者施設で46人が殺傷された事件で、検察は殺人の疑いで逮捕された26歳の男の刑事責任能力を調べるため、来週にも鑑定留置する方針を固めたことが分かりました。
 この事件は今年7月、相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害され、27人が重軽傷を負ったもので、警察は、元職員の植松聖容疑者(26)が19人の殺害すべてに関わったとして再逮捕しています。
 その後の捜査関係者への取材で、横浜地検が植松容疑者の刑事責任能力を調べるため、来週にも専門家による精神鑑定を行う「鑑定留置」を裁判所に請求する方針を固めたことが分かりました。
 これまでの取り調べに対し、植松容疑者は容疑を認めているということですが、被害者への謝罪はなく、障害者への差別的な持論を繰り返しているということです。

ANN: 石原氏 コンクリの箱案「自分に報告なく進んだ」 9/17 ○石原慎太郎元知事は、豊洲市場の問題で17日午後、取材に応じました。
 石原氏は地下にコンクリートの箱を埋め込む案について当時の市場長とのやり取りを明らかにしたうえで、その後、報告がないまま計画が進んだと話しました。  ★管理・監督責任放棄!? 身勝手に、週3日勤務した反省はないのか!
TBS: 富山市議会、また1人が「不適切報告」認め謝罪 9/17 ○政務活動費の不正で議員辞職が相次ぐ富山市議会で自民党の議員がまた1人、不適切な報告があったことを認め、謝罪しました。
 「認識不足とはいえ、市民の皆様には申し訳ない」(自民党・吉崎清則富山市議)
 政務活動費に不適切な報告があったのは、自民党の吉崎清則富山市議です。吉崎市議は、2013年9月から2015年11月ごろにかけて、10数回開いた市政報告会で参加者に毎回ビールを配り、その代金を茶菓子代に含めて、政務活動費として請求していました。不正に請求した金額は少なくとも30万円で、議会の指針ではアルコール類の請求を認めていません。
 富山市議会では政務活動費の問題で辞職する議員は8人にのぼっていて、吉崎市議は、週明けに進退を判断するとしています。  ★赤信号、皆で渡れば、怖くない❕❕ 不届き至極。 お手盛りで、10万円熨斗を付けた挙句に。 東京都から富山市迄、ブラックだらけ!?

TBS: 東京マラソン、当選者2200人に「落選」と誤通知 9/17 ○来年の東京マラソンの一般出場者を選ぶ抽選で、当選した2200人に誤って「落選」の通知が送られていたことがわかりました。
 東京マラソンを主催する東京マラソン財団によりますと、来年2月に行われる第11回大会の一般募集の抽選結果を16日に応募した人全員に通知した際、当選したはずの2200人に誤って落選通知が送られたということです。
 今回から新しいシステムを導入していて、何らかのエラーが発生したとみられるということです。誤って落選通知が送られた人には、メールや電話ですでに連絡をしているということです。
 東京マラソンはおよそ3万5000人が参加し、一般募集の倍率はおよそ12倍でした。








 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧


道新・社説: 「辺野古」国勝訴 沖縄の声は変わるまい 9/17 ○沖縄が戦後負ってきた重い基地負担への配慮を欠く判決だ
 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟で福岡高裁那覇支部はきのう、埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事の対応を違法とする国側勝訴の判決を言い渡した。
 知事は上告する方針を示した。知事は「確定判決には従う」としているものの、他のあらゆる手段を尽くして辺野古移設を阻止する姿勢は揺らいでいない。
 政府は勝訴が確定すれば埋め立て工事を再開するとみられるが、それでは混迷は深まるばかりだ。判決を盾に強硬姿勢を取っても問題の解決に資することはない。県と誠実に協議するべきだ。
 判決は「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と断定、国の主張を全面的に認めた。
 知事は「沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ」と批判し、「(裁判所が)政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している」と強い不満を表明した。
 当然ではないか。そもそも国と県が3月に受け入れた同じ福岡高裁那覇支部の和解勧告には、国と地方を「対等・協力の関係」とした1999年の地方自治法改正に触れた上で、こう書いてある。
 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである」
 沖縄に寄り添い、辺野古に代わる選択肢に全力を挙げて知恵を絞れとも読める。それがなぜ、国の言い分だけに軍配を上げたのか。
 判決は「国防・外交は自治体の所管ではなく、不合理と認められない限り尊重すべきだ」とした。そこに、地方自治の精神を尊重する姿勢は感じられない。
 菅義偉官房長官は判決を受け「訴訟と同時に話し合いも並行して進める和解の趣旨に沿って誠実に対応していく」と述べた。
 和解は確かに、双方の訴訟を一本化する手続きも定めていた。
 だが、その前提だった国地方係争処理委員会の結論は、国と県の「真摯(しんし)な協議」を求めた。それを無視して提訴した国の対応が問われないのも納得しかねる。
 司法判断は本来尊重されるべきだが、国の政策にお墨付きを与えるだけの判決に従えと言われても沖縄の怒りは増幅するだけだ。
 年度内にも出される見通しの最高裁判決には、沖縄の基地問題の歴史と背景、国の安全保障と地方自治のあり方について深い考察を加えることを望みたい。
秋田魁新報・社説:障害者差別解消法 要領定め適切な対応を 9/17 ○障害者差別解消法が今年4月に施行され、半年近くがたつ。誰もが人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障害を理由とする差別を解消するための措置を定めた法だ。障害者にとって障壁となっているものを取り払う努力が求められていることを、いま一度確認したい。
 障害者とコミュニケーションを取る際、知識や理解が不足しているために、不快な思いをさせたり戸惑いを感じさせたりするケースは少なくない。そうした事態を防ぐため、同法は適切な対応の仕方を具体的に示す「対応要領」の策定を国や自治体に求めている。
 これまでに本県で要領を策定した自治体は県のほか北秋田市、男鹿市、由利本荘市、八峰町、美郷町の5市町。ほかにも多くの市町村が策定作業を進めているが、全体として対応の遅れが目立つ。
 同法施行の背景には、障害者への差別を禁じた国際条約が2006年に国連総会で採択されたことがある。日本は07年に条約に署名、14年に批准した。障害の有無にかかわらず平等に暮らせる社会を築くことは、世界の重要なテーマとなっている。
 各自治体が定めた「対応要領」の多くは、差別的な例として▽本人を無視して付添人だけに話し掛ける▽一般住民を対象とした説明会やシンポジウムへの出席を拒む―などを列挙。一方、望ましい対応例として▽申し出があった際はゆっくり丁寧に繰り返し説明し、理解されたことを確認する▽目的地までの案内の際は障害者の歩行速度に合わせる―などを挙げている。
 現実にはさまざまなケースがあり、要領だけでは判断できないこともあるだろう。だが、要領がなければ職員によって対応にばらつきが出ることが懸念される。まずは共有すべき考え方や行動の基本となる要領を策定して職員間で理解を深め、その上で、障害者が暮らしやすい社会の構築へ知恵を出し合うことが大切だ。
 差別解消への取り組みで先進的な自治体として知られるのが神奈川県藤沢市だ。要領策定だけでなく、障害者団体の意見を踏まえて障害者のサポートの仕方を示す職員向けの冊子も発行。障害者差別解消法施行を伝えるポスターを電車やバスの車内に掲示するなどして市民への周知を図っている。
 4月にいち早く要領を策定した北秋田市は職員への啓発に力を入れており、実情に照らして要領を適宜改善していきたいとしている。県外の先進事例も参考にしながら実践を重ね、県内自治体のモデルとなるよう期待したい。
 身体障害や知的障害など、障害の態様によってサポート内容は大きく異なる。それぞれの障害者がどんな点に困難を感じているのか、それにどう対応すべきかを確認し合うことが重要だ。自治体のみならず、地域住民一人一人も意識を高めたい。
岩手日報・社説: 辺野古移設訴訟 国は拳を下ろさないか 9/17 ○沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設計画をめぐり、国が県を訴えた訴訟で国が勝ったのは、県側にとって決して想定外とは言えまい。
 県側は名護市辺野古移設阻止に向け、既に続く最高裁で敗訴が確定した場合を想定。行使できる新たな知事権限の洗い出しに努めている。一連の裁判の流れに、県側に厳しい判断の兆しを見て取ったからに違いない。
 仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消した処分に対し、国は撤回するよう是正指示。翁長氏は従わず、訴訟はこの対応を違法として7月に提訴された。
 福岡高裁那覇支部は、第1回口頭弁論の8月5日に判決までの日程を決定。県が求めた8人の証人は却下され、弁論2回で結審した。
 その過程では、裁判長が繰り返し「県は判決に従うか」と確認するなど、県側が「訴訟指揮が国寄り」と不満を漏らす要素はあった
 今回の裁判は、国が地方自治体を相手に初めて起こす不作為の違法確認訴訟だ。安全保障政策に絡む問題だけに特殊な事案ととらえがちだが、国策と民意が対立する事態はどこでも起こり得る。・・・
福島民友【9月17日付社説】ストレスチェック/上手に生かし心通う職場に
信濃毎日・社説: 辺野古判決 誠実さ欠く政府の姿勢 9/17 ○辺野古での新基地建設を巡る初めての司法判断である。翁長氏は上告する方針を表明。法廷闘争は最高裁に舞台を移す。
 安倍晋三政権は沖縄県民に寄り添うと言いながら、「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を崩さない。沖縄から見れば二枚舌を使っていると映るだろう
 不誠実な姿勢こそが、問題を根深くしている。安倍政権は言葉通り、普天間問題も含め、基地負担の軽減を求める沖縄の声に正面から向き合わねばならない。・・・
中日新聞・社説: 日銀の政策検証 限界を認めるべきだ 9/17
福井新聞・論説: 辺野古訴訟判決 もっと沖縄直視すべきだ 9/17 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、前知事が埋め立てを承認したことに対し、承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事の処分は違法かどうか。国が訴えた処分の違法性を巡る不作為の違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」として、国側全面勝訴の判決を言い渡した。
 国と県による泥沼の争いは訴訟合戦になっている。いわば国家権力と地方自治の在り方を巡る問題だが、司法判断が示されたのは初めてである。「埋め立て承認時の環境保全の審査も十分」として、知事の対応を「違法」と判断した。
 知事は上告する方針を表明。早ければ年度内にも最高裁で決着する見通しだ。
 「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を堅持する政府に対し、県側は「沖縄への基地負担の固定化を招く」と主張。県外移設を公約に掲げる知事は、判決が確定しても「あらゆる方策で移設を阻止する」としており、別の対抗手段を講じ徹底抗戦の構えだ。
 その背景にあるのは先の大戦末期、沖縄が日米決戦による惨劇の場となり、その後も米軍が「占領」し続ける不条理である。国内の在日米軍専用施設全体の約74%が集中する。県民にとって「世界一危険」とされる普天間飛行場の早期返還も、辺野古移設反対も当然の論理なのであろう。
 基地の沖縄は米兵らによる事件や事故が絶えない。日本側から不均衡な日米地位協定の抜本改定を求める動きは全くない。民意を無視する傲慢(ごうまん)とも思える国の姿勢と合わせ、「沖縄は日米安保体制のスケープゴート」と断じる識者もいる。
 知事は意見陳述の際「すべてが国の意向で決められるようになれば地方自治は死ぬ」と訴えた。対する政府主張は辺野古埋め立ての必要性を強調した上で「(取消処分により)1996年の普天間返還合意以来、日米間で築いた信頼関係が崩れ外交、防衛上の不利益が生じる」というものだ。
 県民目線に立てば、日米同盟は沖縄を「踏み台」にして成り立ち、日本の「捨て石」ということになる。・・・
京都新聞・社説: 辺野古訴訟判決  司法で決着する問題か 9/17 ○国の強硬な姿勢がさらに強まらないか、大いに危惧する。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる裁判の判決で、福岡高裁那覇支部は、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、国の是正指示に従わないのは違法とした。
 国の勝訴だが、県は最高裁に上告する方針を表明した。対立は深まるばかりだ。
 6月に国地方紛争処理委員会が両者に示した見解を思い出してほしい。「普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である」
 困難であっても、あらためて協議を粘り強く重ねてもらいたい。安倍政権は近ごろ力で押し通す姿勢が目立つ。改めるべきだ。
 裁判では、国権と地方自治の関係が問われたと言える。国が普天間返還合意の日米の信頼関係を崩さないために埋め立ては必要としたのに対し、県は自然環境や県民生活を守るために埋め立て承認を取り消すのは、知事に認められた権限とした。
 判決は、普天間の危険を除去するには埋め立てしかなく、埋め立てに伴う不利益や民意を考慮しても承認は間違っていないとして、国の主張をそのまま認めた。
 ただ、裁判は7月の提訴から2カ月、2回の弁論で結審した。県が要望した8人の証人は却下された。国と県が対立する辺野古移設問題で初めての司法判断だが、審理が尽くされたのか疑問が残る。・・・  ★結論ありき、裁判長の主観で、判断した!?偏頗なもの 法ではない。
神戸新聞・社説: 辺野古判決/沖縄の怒りは増すばかり 9/17 ○米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で初めての司法判断が示された。
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして国が知事を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は知事の対応を「違法」とする判決を言い渡した。
 さらに「普天間の危険除去には辺野古しかない」として、「自然環境に悪影響を与え、沖縄の基地負担の固定化につながる」との沖縄側の主張を真っ向から否定した。
 国の言い分を全面的に認めた判決である。だが、「辺野古ノー」と示してきた沖縄県民の意思は固く、反発は強まるばかりだ。
 翁長知事は「県民の気持ちを踏みにじる、あまりに国に偏った判断だ」として最高裁に上告する方針を表明した。その場合、来年春にも判決が言い渡される。政府も県も「司法判断には従う」と明言している。しかし、最高裁で問題が決着するとは考えにくい状況だ。
 翁長知事は「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」と語る。こうした知事の姿勢を沖縄の民意が強く後押ししている。
 埋め立て着工後も、工法や設計の変更には知事の許可が必要となる。岩礁破砕やサンゴの移植などもそうだ。そうした手続きの一つ一つで沖縄県側の抵抗が予想される。
すでに県側は敗訴確定をにらみ、新たな対抗策の検討を進めている。
 政府が対話よりも争う姿勢で臨む限り、対立が続くに違いない。 ・・・
山陽新聞・社説: 辺野古訴訟判決 対話による解決を目指せ 9/17 ○司法判断は出ても、このままでは政府と沖縄県の対立は解けないばかりか、一層激化するのが目に見えている。政府は強硬姿勢を改め、対話による解決への道を探るべきであろう。 ・・・
中国新聞・社説: 辺野古訴訟で県敗訴 協議で解決策見いだせ 9/17
山陰中央新報・論説:  辺野古訴訟/見えない解決の道筋  9/17
愛媛新聞・社説: 辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない 9/17  ★その誠実さ、真面目さが、安倍政権にはない。特に、沖縄問題! 問答無用と言わんばかり。説得しようもないのかもしれんが。オネダリ、強要、一辺倒だから
徳島新聞・社説: 9月17日付 辺野古訴訟 国勝訴 解決への道筋が見えない
高知新聞・社説: 【辺野古訴訟】対話なしには解決しない 9/17
宮崎日日新聞・社説: 安保法1年 ◆冷静に必要性再考すべきだ◆ 9/17
佐賀新聞・論説: 辺野古訴訟 これで民意に沿うだろうか 9/17
琉球新報<社説>辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ 9/17 ○前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。
  環境保全策を軽視
 判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
 判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
 辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
 判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
 判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
 普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。
  県益より国益優先
 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。
 「国と地方の関係は対等」と位置付けた1999年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。
 上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。
 IUCNの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。
 翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。
 上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
沖縄タイムス・社説[辺野古訴訟 県敗訴]異常な恫喝と決めつけ 9/17 ○県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ。
 戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実-こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ。
 冷淡なだけではない。自身の信条に基づいて沖縄の状況を一方的に裁断し、沖縄の民意を勝手に解釈し、一方的に評価する。県敗訴は当初から予想されてはいたが、これほどバランスを欠いた独断的な判決が出るとは驚きだ。
 司法の独立がほんとうに維持されているのかという根源的な疑いさえ抱かせる判決である。とうてい承服できるものではない。
 ■    ■
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が翁長雄志知事を訴えた「不作為の違法確認訴訟」の判決が16日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。
 多見谷寿郎裁判長は、前知事が行った埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用による違法性はなく、翁長知事の承認取り消しは違法との判断を示した。
 公有水面埋立法に基づく県知事の埋め立て承認は「法定受託事務」と位置づけられている。判決は、法定受託事務に関する国の是正指示がなされた場合、「地方公共団体はそれに従う法的義務を負い」「それをしない不作為は違法となる」と指摘。埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める石井啓一国土交通相の是正の指示に知事が従わないのは違法、だと断じている。
 代執行訴訟で国と県の和解を勧告したのは多見谷裁判長である。政府は和解に応じた。だが、それは協議を重視したからではなく、高裁から国敗訴の可能性を指摘されたからである。安倍晋三首相がオバマ米大統領に「急がば回れ」と語ったのは、こうした背景があるからだ。
 3月4日に和解が成立すると、土、日を挟んで7日、直ちに翁長知事に対し、是正の指示を行った。政府自ら信頼関係を壊してしまったのだ。
 県は是正指示を不服として国地方係争処理委員会(第三者機関)に審査を申し出た。係争委は適否の判断をせず、「真摯(しんし)に協議することが最善の道」だと異例の結論をまとめた。ところが、判決は、国に話し合いを促すのではなく、早期の司法決着をめざす国の主張を全面的に取り入れたのである。
 ■    ■
 和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけるのだから、なにをかいわんやだ。
 一連の過程を振り返ると、国と司法が「あうんの呼吸」でことを進めてきたのではないか、という疑いを禁じ得ない。
 沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用などについても、判決は、ことごとく国側の考えを採用している。
 判決は、普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-とまで言ってのける。
 これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝(どうかつ)というしかない。そのようなもの言いを前知事が「政治の堕落」だと批判していたことを裁判官は知っているのだろうか。
 ■    ■
 これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない
 北朝鮮の「ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部」だと指摘し、沖縄の地理的優位性を強調している判決文を読むと、ただただあきれるばかりである。
 県は最高裁に上告する考えを明らかにしている。高裁判決を丁寧に冷静に分析し、判決の問題点を明らかにしてほしい。
 モンスターと対峙(たいじ)しているために自分がモンスターにならないよう、常に「まっとうさ」を堅持し、あらゆる媒体を利用して現状の理不尽さをアピールしてもらいたい。  ★怒り心頭! シンパシイとイマジネーションを共有します。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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