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2016-09-23

9/23: 問答無用!のスリランカ人30人強制送還=裁判を受ける権利侵害! 政権交代⇒憲法のキモ・人権の為の独立行政機関『人権委員会』を作ろう 

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・スリランカ人30人強制送還、支援団体「裁判を受ける権利侵害」  19時39分  ★人道に悖る!?罪。 法の支配を守れ!はなしか
 ・電通がネット広告で「不適切取引」、広告未掲載で請求も  19時38分
 ・長雨の影響広がる、野菜高騰・工期遅れも  19時24分
 ・浜名湖から切断遺体と骨、「福祉関係の事業」で呼び寄せたか  19時24分   ★??? ブラック企業!?
 ・豊洲市場「消えた盛り土」問題、小池知事「無責任体制だ」  19時23分   ★職員たちが、誰の顔を窺っているのか? 新知事でないことは疑いない、か。東京都のドン?
 ・公園で男性死亡、顔に殴られたような痕  9時59分
 ・米ヤフー、5億人の個人情報流出  9時58分    ★ソフトバンクのそれはない、と。
 ・東広島で住宅全焼、子ども2人の遺体見つかる  7時39分
 ・安倍首相がキューバ訪問、日本の首相として初  6時10分
 ・南ア、シロサイの密猟防止でツノ切除  6時10分   ★生命維持や健康に問題はないのか?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月23日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☂  ☁  花言葉  ヒガンバナ  花言葉  再会  9/23 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線がきており、家に閉じこもり”とと姉さん”の終盤を見ております。暮らしの手帳という雑誌があったことを思い出す。国産製品が アメリカ製の性能を上回った

 カテゴリなしの他の記事
  安保法成立1年
  敬老の日
  第三日曜日
  曇り
  秋本番
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog9/22: 「パナマ文書」に次ぐ「バハマリークス」 日本人役員や日本企業名230以上確認 その都度、より良く、公正公平な税制度に!

イシャジャの呟き: 秋分の日  ☁  誕生日の花  ナンバンギセル  花言葉  物思い  9/22 ○ラジオ深夜便から
 朝夕は 涼しくなりました。寝具、着衣、の選択に 悩む日々です。爺は 一着の作業着で進出奇抜ですが、・・・
 スーパーへお萩を求めて行く道端にある墓地は お墓参りの人で賑わっていました。
 秋は物思いに沈み、寂しいが 朝ドラが終わった頃、若き頃 単身赴任でお世話になった先輩
 から電話あり、療養中だそうだが 明るい声が聞こえてきました 今後も意思疎通
 をする約束をする

 今日のトピックス Blog9/21: 政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続??? 異議あり!画餅のサイクル事業、キモのもんじゅが破綻確定! 核開発・原発事業は放棄せよ


「護憲+」ブログ: 日本終焉!  9/21 (流水) ○「しっ、静かに! 葬式の行列が君の側をとおってゆく。」(ロートレアモン :『マルドロールの歌:第五の歌』)
  ロートレアモンの研究者出口裕弘氏によれば、
  「『マルドロールの歌』には、いくつか、独特の調子というものがある。人間たちに向けられた絶対的な拒否も、その一つであろう。文学の世界で類例を求めれば、牢獄文学者サドしかみつからない絶対的な人間拒否が、『マルドロールの歌』の全篇をつらぬいている。(中略)サドは投獄という形で人間社会に拒絶され、完全に自由を剥奪された人間だから、人間に対する絶対的拒否という思想を組み立てたとしても不思議ではない。しかし、ロートレアモンは、別に投獄されたわけではないし、(中略)社会から「人外」の者として排除されるような目に遭ってはいない。」・・・『帝政パリと詩人たち』 より
  と言う。
  『絶対的な人間拒否』の思想がどこに行きついたのか、は分からない。何故なら、ロートレアモンは24歳で早世しているからである。
  ただ、昨今の日本の状況を見ていると、ロートレアモンの『絶対的人間拒否』の思想にいくばくかの親近感を覚えるのは、私だけではないだろう。
  出口氏がはしなくも書いている「人外の民」という概念。意外に日本人にはなじみが深い。民俗学者赤坂氏の指摘するように、平安時代から東北の人々は、それこそ蝦夷と呼ばれ差別され続けた。この歴史的遺伝子は、東北大震災の復興や福島原発事故における福島県民の扱いに継続されているのではないか、と思える。沖縄の人々の扱いも「人外の民」そのものの扱いである。
  江戸時代、士農工商という身分制度があり、その外に「人外の民」がいた。いわゆる「エタ」「非人」である。さらに加えれば、芸能の民、漂海民、「サンカ」や「マタギ」などもその中に入るだろう。これらの人々は、「人外の民」とされ、差別や迫害の対象にされた。この差別意識は、日本社会の基底部で第二次大戦まで続いたといって過言ではない。
  戦後、人権意識の伸長とともに、このような思想は「悪」とされ、あからさまな差別は少なくなった。ところが、いわゆる「新自由主義的」経済思想の進展とともに、人間を能力と経済合理性のみによって評価するあからさまな差別・選別思想が顕在化した。簡単に言えば、経済合理性に貢献できない人間は全て役立たずで、社会の厄介者と言うわけである。
  小泉政権下、大音声で語られた「頑張るものが報われる社会」。これは裏を返せば、経済合理性にそぐわない人間は、「頑張らない」人間で、「報われなくても仕方がない」という事を意味している。
  これ以降、片山さつきのように、生活保護を受ける人間を社会のお荷物として指弾したり、社会福祉を「自己責任」のスローガンとともに、経済合理性に反するものとして、軽減し、軽視する傾向が大きくなった。
  たとえば、元アナウンサーの長谷川豊などは、自らのブログで書いた「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!
    と書き、大炎上をしている。

  さらに、高齢化社会の進行は、社会全体の活力を失わせ、社会的コストを増大させる。これを阻止するために、世代間格差をことさら強調し、若い世代が年金を積極的に払うモチベーションを失わせている。互助共助の精神を育むより、自分さえよければ良いという利己主義精神を助長している。
  ファッショ社会とは、このような差別・選別意識に依拠して進展する。安倍政権誕生以降、日本政治がファシズム傾向を強めるにつれ、日本社会全体に差別・選別思想が蔓延し始めた。
  以前書いた事があるが、30年以上前、米国でこれからの社会に必要な人間は、知能指数125以上と知能指数75以下の人間だという研究があった。つまり、コンピュータを使いこなせる人間と文句を言わずに黙々と肉体労働をする人間しかいらない、という話である。125~75の人間は、文句ばかり言うので役に立たないという結論だった。
  これで計算すると、本当に必要なのは、知能指数125以上。つまり、約1%の人間だけという結論になる。現在、米国社会やEUなどで顕在化している1%対99%の萌芽がこのあたりから見えていた。
  この思想の特徴は、人間の能力を計測可能な能力に限定し、それを計測し、人間を区別するところにある。この思想には、過去の哲学が考えたような、トータルな人間像を考え、人間は不可思議なもので、それこそ測定不可能な存在だと言う認識はない。ここから導き出されるのは、新しく姿を変えた「差別思想」だけである。
  今の日本社会。本人が認識しているかどうかは別にして、この差別・選別思想(新自由主義的思想)に起因した考え方の下、過去の「人外の民」とされた人々と変わらない立場に置かれた人々が多数存在する。
  その人々が、自分自身の置かれた立場を深く考察し、深く認識したならば、ロートレアモンのように、『絶対的な人間拒否』の思想に行き着いても不思議はない。
  ただ、ロートレアモンには、「絶望の淵を旋回して絶顛(ぜってん)に向かっていく。これはポーにもボードレールにもできなかったことである。」ロートレアモン 「マルドロールの歌」 (松岡正剛:読書千夜千冊)
  という思索の深さがあり、単純に『絶対的人間拒否』思想とは割り切れない。

  それはさておき、最近、日本で頻発している多くの事件の犯人たちは、過去の殺人事件の犯人たちとは明らかに性質を異にしているように見える。最近の犯人たちの理解の鍵は、どうやらロートレアモン風の『絶体的な人間拒否』の思想にあると思えてならない。犯人たちは自覚していないだろうが、彼らは「人間」そのものを認めていないと思える。
  蔵龍隠士さんが、コラムで指摘されている「知的障害者施設襲撃、相模原事件」の調査分析の、一見科学的に見えて、政治的意図に満ち満ちていて、その非人間的な事。人間を細かく切り刻んで測定可能な領域に限定して分析する新自由主義的科学主義の限界が示されている。
  このような分析で解析できるほど、この犯人(人間のと言っても良い)の精神状況は単純ではない。彼ら分析者には、ロートレアモンの『絶対的な人間拒否』の心性など理解の外にあるに違いない。
  彼らが犯罪に手を染めるまでの心理的道程の底にある「差別的視線の痛さ」など、ほとんど理解できていない。差別的視線の先にいる見られている人間の心の痛さなど、当事者でなければなかなか理解できない。
  この世は、このように理解できない人間同士が、何とか分かり合おうと努力し、自分の思いを何とか相手に伝えようと言葉を工夫し、その言葉から相手の思いを何とか理解しようと想像力を駆使する人たちの努力で、何とか社会を維持している。そこには、「人間は分からない。人間は永遠の謎だ」という大前提が共有されている。だからこそ、人間は面白い。これが優れて人間的営みである全ての芸術の出発点でもある。
  犯罪の分からなさの増大は、社会の分からなさ(了解不能)の増大とパラレルな関係にある。犯罪はその意味で社会の鏡である。
  昨日もNYでテロが起きていた。テロの増大は、米国から『人外の国:人外の民』として攻撃を受け、理不尽な暴力で根底から生活を破壊され、家族・親族・友人・知人を失った国々や人々の増大と恨みを抜きにしては、説明できない。私流にいうならば、テロリストたちは、『絶対的な人間拒否』の思想を貫き通していると思う。
  米国や欧州各国の行為が本当に正当であり、本当に正義に満ちていたなら、これほどテロが増大する訳がない。テロとの戦いを標榜してアフガン戦争・イラク戦争に突入したブッシュ政権の政策は、きちんと検証されるべきであろう。

  翻って日本の現状を考えよう。
  「腐敗千里を走る」でも指摘したが、現在の日本支配層の人間の劣化は、底なし沼に入り込んだようで、歯止めがない。十年遅れで顕在化した世紀末的な人間の劣化現象は、日本社会の衰退を象徴している。
  経済学者金子勝氏の指摘から、この衰退現象を列挙してみよう。
  日本は衰退の事象に満ちている。:金子勝氏」  2016/9/20 晴耕雨読  
   ・・・・・
  ①甘利のあからさまな不正も追及できず、原子力村に取り込まれ、きちんとした原発報道も出来なくて、報道機関として完全崩壊したメディア
  ②甘利の明白な犯罪すら追及できない東京地検。数々の企業不正も追及できない。おまけに国に追従するしか能の無い司法機関の衰退。
  ③2016年3月末に日銀保有が国債の3分の1を超え、増加を続ける。 FRBの国債保有は279兆円で12.8%。 ECBは33%という上限を設け、日銀だけが損失を貯め、ジャブジャブの財政ファイナンスを続けている。
  ④科学技術と産業競争力の衰退。
  ⑤東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。
  ⑥安倍政権になって、財政赤字の対GDPは拡大し続けている。 いまや、2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。
  ⑦格差社会は命と健康の格差:
  NHKスペシャル 私たちのこれから: “健康格差について考える”
  この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げている。NHKスペシャル: 私たちのこれから: “健康格差について考える
  ⑧特高警察復活?:安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。 氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。
  ⑨利益相反も当たり前に:閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が防衛関連株(三菱重工など)だった。
  ⑩民進党幹事長に野田佳彦氏が就任。民主党政権崩壊の責任はほっかむり。民進党崩壊も視野に入る。・・・・・
  これはほんの一部。今メディアを賑わせている豊洲市場移転問題でも、一体全体誰が指示を出し、誰が責任を持って決定したのかすら分からない。戦後丸山真男が、「上から下までの無責任体制」と戦争体制を総括していたが、まさにこの「無責任体制」が現在の日本に亡霊のようによみがえっている。
  そんな中、あれだけの事故を起こした東電の廃炉費用を国民負担にする、という案が浮上している。以前にも指摘したが、あの福一の事故で東電幹部は誰ひとり刑事訴追を受けていない。当時の幹部連中は退職金を受け取り、それぞれ関係企業へ天下り、第二の人生を優雅に送っている。
  それに比べ、何の罪もない福島県民は、故郷を追われ、生活基盤を失わされ、放射能による健康被害の心配をし、いまだ精神的流浪の生活を余儀なくされている。子供たちの甲状腺がんの増加に対して、きちんと検査するから甲状腺がんが増加する。だから、検診を減らせばよい、という福島の小児学会の意見は、一体何なのか。お前さんたちは本当に医者なのか、という話である。
  この東電と福島県民の彼我の差こそ、今の日本の支配層の思想の象徴である。まさに、精神的劣化・腐敗そのものである。これで健全な社会が保てるわけがない。
  これだけ社会の劣化・腐敗が深刻になると、必ず人間の腐敗が深刻になる。まして、人間を人間として扱わず、ただの機械の一部・物の一部としてしか扱わない労働環境が普通になると、秋葉原での無差別殺人事件のような了解不能な犯罪が頻発してくる。
  かって「労働疎外」などと言う言葉が語られたが、今や「労働疎外」などと言う言葉は、牧歌的過ぎる。オーウェル的に言うならば、「人間総家畜化」の時代の到来である。
  このような社会に生きる多感な若者たちが、『絶対的人間拒否』の思想に傾いたとしても誰にも責められない。わたしが『日本終焉』を案ずる最大の理由である。
  手段はただ一つ。彼らが生きる社会を、人間を信じられる社会に再生させることしかない。現在の政治運動・社会運動の喫緊の課題である。

  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 安保法成立1年  ☀  誕生日の花  ノハラアザミ  花言葉  心の成長  9/21 ○ラジオ深夜便から
 地元紙の社説は、安保法成立1年の社説が載っていた。1年前のあの騒ぎ、国民は理解していないが
 丁寧に説明していくとした、総理の言葉は 何だったのか・・・ 

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  十五夜
 今日のトピックス Blog9/20: 「もんじゅ」廃炉方針/サイクル政策見直せ 是も拒否!?廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」の放言とは笑止

 今日のトピックス Blog9/19: [辺野古判決と自治権]対等の精神蔑ろ 国防・外交は国の専管事項・責任は??? 地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務!

イシャジャの呟き: 敬老の日  ☁  誕生日の花  オミナエシ  花言葉  はかない恋 親切  9/19 ○ラジオ深夜便から  
 敬老の日 祝賀行事には欠席なので ダイコンの間引き、チンゲン菜の移植、サツマイモ堀を試みたが 細い薯ばかり 来年からは 止めようと思います。
 大相撲秋場所をテレビ桟敷で観戦、特別なご馳走もなく 何時もの 爺&婆の貧しい夕食になりそうです。冷凍庫が一杯になっているので 当分は 冷凍食品を片付けなければ
      
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 今日のトピックス Blog9/18: 高裁那覇支部判決によれば、国防・外交は政府の責任!とか 最高裁東京大空襲訴訟判決「受忍論で賠償権否定」と矛盾しないか!  ★政府は、悪事を働いた後では、常に、頬かむりで済ますつもりなのか! 東京初め、空襲被害。消えた年金、然り!原爆被害だって、賠償をケチっている! 戦争法を作りながら、避難やシェルターや賠償法を用意しない、良識が怖いね。人権なんて、気に懸けない政治屋や官僚や政官業の癒着…構造。
NHK: 辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」 9/16
  ★この関連で、判決要旨(一部)を、添付する。 ☆西日本新聞(9/17朝刊)から
 ◎辺野古移設訴訟 判決要旨
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁・那覇支部が16日言い渡した判決の要旨は次の通り。
 【審査対象】
 前沖縄県知事の辺野古沿岸の埋め立て承認が違法であるかどうかが、審理の対象。
 【承認の審査対象
 知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶと解するのが相当。ただし、国防・外交は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りで審査権限を有するに過ぎない。地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断し得る組織体制もなく、責任を負う立場もない。本来、知事に審査権限を付与した権限とは異なり、埋め立て承認を拒否した場合、本来的権限と責任を負うべき立場の国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が国の判断を優越することにもなりかねない。地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則に沿わない不都合な事態になる。国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的に不合理と認められない限り、知事はその判断を尊重すべきだ。  
 【沖縄の地理的優位】以下は、割愛する。
NPJ 東京大空襲訴訟 2013.10.17
◆東京大空襲を考える(1)―「民主主義」の「民」を取り戻すために 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月18日)
◆東京大空襲を考える(2)―戦争の加害者は被害者の心にもっと身を寄せたい 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月25日)

イシャジャの呟き: 第三日曜日  ☁  誕生日の花  ゲンノショウコ  花言葉  心の強さ 9/18 ○庭のゲンノショウコ
 曇りの第三日曜日です。毎日が日曜日なので 特別なこともなく テレビ番組に身を任せて 過ごす。
 日曜討論は うたた寝、トト姉ちゃんの一週間は 来週からついに家を建てる場面になりそう。
 のど自慢~リオパラリンピック~大相撲秋場所8日目を観戦、明日は敬老の日 名簿と記念品が届いた。
 今年米寿と思っていたら、来年らしい。隣の市では 数え年やるらしく 同級生は鳩杖を貰ったそうだが、満年齢か 数え年か どちらが正しいのかナ 数えの方が 長生きしたような気分になるのかな

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 新聞休刊日
 9月11日
 今日のトピックス Blog9/17: 辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ 対話なしには解決しない! 政府追随の判決の条理にも異議あり!

「護憲+」ブログ: 独裁者と官僚 9/17 (流水) ○豊洲市場移転問題は、いよいよ泥沼状態になったようだ。
  戦前、実体的に戦争を仕切ったのは、いわゆる革新官僚と呼ばれた連中(岸信介など)だった。たしかに、軍部は暴走したが、それを経済的に、体制的(システムとしての戦争体制を構築)に戦争を継続できるようにしたのは、官僚(特に内務官僚)たちだった。
  戦後、強大な権限を持った内務省は解体され、いくつかの省庁に分割されたが、官僚制度そのものは解体されなかった。GHQは日本の占領をスムーズに円滑に行うために、官僚制度の解体をしなかった。
  一例を挙げれば、その当時、隠匿物資の捜査などを担当したのが、東京地検特捜部。地検特捜部と米国との関係はそこから始まる。田中角栄などいわゆる日本自立派の政治家が捜査の対象になるのも、そのあたりに淵源がある。
  今回の豊洲市場移転問題を見ていると、以前指摘したように、東京都も官僚天国であり、石原慎太郎のような独裁的体質の知事(一週間に2~3日しか登庁しない)ほど、官僚にとって御しやすいという定理が良く分かる。

  今回の問題の最大の戦犯が石原慎太郎である事は論をまたないが、日刊現代がそのあたりの事情を分かりやすく解説している
  ・・ なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部13人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた2007年5月から、14年11月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
 中でもスゴイのが、08年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。11年7月に総務局長を最後に退職し、同年10月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。15年6月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約1800万円」(経済ジャーナリスト)というから悠々自適だ。
 11年6月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年4月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、12年6月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。・・・・・
 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ・・・「日刊現代」

  この記事を読んで腹が立たない都民は、あまりいないだろうが、結局馬鹿を見たのが都民だけと言う事になる。
  まあ、戦後は民主主義とやらのせいで、多少やりにくくなったが、今も昔も、日本政治は、国も地方も同じような構図で行われている、と認識してそれほど間違いはない。
  実は、安倍一強政治が成立している土台には、官僚たちの「多少やりにくい」が、「やりやすく」なったという認識の変化がある。
  つまり、七面倒くさい【情報公開】などをできるだけ少なくし、都合の悪い事は徹底的に蓋をし、口当たりの良い話は大々的に宣伝する。その陰で、自分たちの利権(天下りなど)はがっちりキープする。間違いを犯しても、誰も責任を取らなくて済むようなシステムをきちんと構築しておく。これぞ、官僚天国の現出である。
  こういう官僚たちの願望に一番応えてくれるのが、あまり賢くなく、持ち上げておけば、天まで登る権力者(独裁者)である。今回の東京都の豊洲移転問題の根源には、この独裁者と官僚たちの癒着の構造がある。
  これと同じ事が、安倍一強政治と霞が関の官僚たちの間に存在している、と見なければならない。おそらく、慎太郎よりも節度のない安倍政治のつけは、豊洲問題どころではないはずで、下手をすれば日本沈没が現実のものになると思う。
  「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ツユクサ  花言葉  尊敬 懐かしい関係 9/17 ○ラジオ深夜便から
 ネタがなし 今日も早じまいしました。

 下水道の日
 今日のトピックス Blog9/16: 結婚のハードル4割以上が「結婚資金」!交際相手なし 最高! 人口減少反転策=公定価格で対価抑制廃止、可処分所得up誘導&軍費に大鉈!

 今日のトピックス Blog9/15: 相模原事件 警察の対応を検証せよ 国民・政府を巻き込む大事件 有識者チーム(精神医療の不備に原因???)に余る… 万機公論で決すべし

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会のお知らせ 9/15 (笹井明子) ○今回は「都道338号線計画を考える会」代表「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さんを講師にお招きし、「小平住民投票と、住民主権のあり方」のテーマでお話していただきます
『2013年5月に、道路計画をめぐって小平市で行われた住民投票は、市長が提案した投票率50%の成立要件に阻まれ、開票されないまま投票用紙は廃棄されました。この経験を通じて考えた住民主権と民主主義のあり方について、議論したいと思います。』(水口さん)
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

  ■日時:9月22日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」

「護憲+BBS]「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 十五夜  ☀  誕生日の花 ススキ  花言葉  活力  9/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は朝から秋空が晴れて爽やかです。夕方になっても このままなようで 月を眺められそうです
 ススキは近くで生えていますがカメラ弄りが面倒になり 深夜便から コピーしました。
 民進党の代表選&大相撲5日目観戦で月の方は 忘れるかもしれません。
 穏やかにお過ごしください。
 明日はサツマイモの探り掘りをしてみます。



今日の「○」と「×」: 小心者で恥知らずの慎太郎に「×」。 9/14 「×」 豊洲盛り土問題 石原慎太郎元都知事「だまされた」 産経新聞 9月14日
 ○石原氏自身が都政に対して手抜きだらけで、週に2・3日しか登庁せず、特攻隊の映画を監督したり、豪華な海外視察旅行を繰り返したりしていたくせに、都の役人に全部罪をかぶせて自分は知らんぷりとは、あまりにも無責任で恥知らずだ。
 知事のこの無責任な姿勢が、役人の行動に影響を与えたことは間違いないだろう。
 東京五輪がどうのこうのと言っているようだが、豊洲移転自体が、築地を東京五輪の選手村にするために石原都知事が計画したものだったのだから、五輪がからんでいるのは当たり前の話だ。
 しかし「だまされた」なんて他人事のようなことを、恥ずかし気もなく、よく言えたものだ。
 都知事は都政の最高責任者であり、たとえ「だまされた」としても、それも含めて都知事の責任以外の何物でもない。
 今回の問題は、強引な東京五輪招致と、強引な豊洲移転が引き起こした、必然的な結果だろう。
 石原都知事の責任は、限りなく大きく重い。

 今日のトピックス Blog9/14: 石原元都知事(週勤3日)の功績 持ち上げられ局長らを増長させ、勝手し放題、議員らも「入場」拒否 この上、噂の利権騒動でも発覚したら
 ・リテラ: 舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由 2016.05.09.
 ・石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…BSフジ番組で語る スポーツ報知 9/13  ★ヌケヌケとホザク、ぼけ老人。責任は取らないのか❕❕ 豊洲新市場(幻の!?)問題の発端のすべて(汚染土壌買上げ~新市場建設)は、石原時代に!

イシャジャの呟き: 新聞休刊日  ☁  誕生日の花  ツリフネソウ  花言葉  安楽  9/12 ○ラジオ深夜便から

 今日のトピックス Blog9/13: 人権蹂躙!沖縄 米軍ヘリパッド建設、自衛隊ヘリで重機輸送 正に、対米従属(属国)!?の振舞い 政府は主権者の権利を護れ!  ★結局は、カネで顔を張ったオスのだろうが、何が残ると思っているのか! 国防とは、自民党には、島や岩を守ることなのか!? 主権者からすれば、護るべき第一は、主権者の生命、人権、身体だ。外は、二義的、二の次だ!?

「護憲+」ブログ: 腐敗千里を走る! 9/13 (流水) ○今や、日本列島の隅から隅まで腐臭が漂っている。【魚は頭から腐る】この言葉を何度書いたか。富山市議会議員の政務活動費の使いた方のでたらめさ。兵庫県議の使い方のでたらめさの記憶がまださめていないにもかかわらずである。
  さらに、東京の豊洲市場への移転話。この裏に巨大な利権話が隠されていそうな形勢になっている
  共産党都議団の調査で明らかになった豊洲市場の建物の下の地下空間の話は、小池都知事の政治的パフォーマンスとは本質的に異なる。東京都が選定した専門家による土壌汚染防止提言策を、都庁職員が全く無視。議会にも報告しないで、都の独断で行われたという話である。
  おそらく、この話がきっかけになり、何故東京都は豊洲の土地を高額で買い取ったのか、何故築地市場の移転先が豊洲でなければならなかったのか、など多くの問題が論議されるだろう。
  そもそも、豊洲市場の土地は、もとは東京ガスの工場跡地。ガス精製過程で様々な毒物が排出される。ベンゼンは国の安全基準値の4万3千倍。860倍のシアン化合物が測定されている。
  その危険極まりない土地に東京都は、1、859億円の土地代金を支払い、汚染対策に849億円をつぎ込んだ。総計2、700億円の税金が投入されている。さらに、建屋の坪単価評価が220万だそうだ。通常のマンション建設費が坪単価50万~80万程度。これからすると、豊洲市場の異様な高さが分かる。
  しかも、専門家会議の提言を実行するための技術会議の方向性を精査すると、費用軽減のための方策を多く考えている。しかし、豊洲移転費用は、どんどん膨らんでいる。これは一体何なのか。
  まあ、東京都は日本一の富裕県なので、この程度では大したことはないのかもしれないが、他府県なら大問題であろう。
  地方議会だけではない。安倍政権の閣僚たちの政治資金の使い方のでたらめさ、昔の日本政治なら、何人の閣僚の首が飛んだだろうか。閣僚の首だけではない。内閣の運命さえ危うかったろう。しかし、誰ひとり首も飛ばず、メディアの追及も甘い。
  結局、甘利事件を不起訴にし、不問に付した検察の決定が、このような状況を創り出した。【そこのけそこのけ、甘利が通る】【無理が通れば道理引っ込む】である。
  【法の下の平等】⇒誰ひとり例外なく、法の支配をうけるというのが、【法治国家】の根本。この原則を曲げ、法の適用をまぬかれる権力者が存在するなら、もはや【法治国家】とはいえない。
  自分の経験で恐縮だが、【荒れる中学校】時代、荒れの最大の要因は、教師や学校が特別な子供を生み出したところにあった。学校のルール(規則)を守らない子供を特別扱いした学校は、例外なく荒れる学校になった。
  中学校3年くらいになると身体もでかく、腕力も強い。それでいて、理性や判断力に乏しい。この手の子供が荒れ始めると、それこそ手がつけられない。たとえば、授業中、教室を徘徊したり、大声を出して授業を妨害したり、教室を抜け出したりした場合、教師は注意したり、その行動を止めなければならない。その時、教師に向かって罵声を浴びせたり、時には暴力をふるう子供が出る。これで殴られたり蹴られたりした教師、暴言を浴びせられた教師、完全に無視される教師、酷い時には殴られて入院をした教師もいた。
  こんな子供が一人や二人でなくおり、この状況が毎日続いたのが、【荒れる中学校】時代。こんな学校に勤務する教師の精神状況は想像に難くない。皆、日常的に恐怖を感じ、気の弱い教師は毎日怯えて勤務していた。
  人間、だれしも暴力には弱い。図体のでかい暴力的な生徒が【なに!】と睨んだり、凄んだりすると、目をそらしたり、口の中で「むにゃむにゃ」と言い澱んだりするのを責められない。しかし、それをすると、他の子供の信頼を確実に失う。暴力的な子供には注意しないで、弱い子供には厳しく注意する。要するに、【強きを助け、弱きをくじく】、最も子供たちに嫌われるタイプの教師になる。教師もそれが分かるから、どの子どもにも注意しずらくなる。これが進むと、【無法地帯】の学校になる。
  このような【荒れた学校】を立て直すためには、何はさておいても、中心的な子供を抑えなくてはならない。しかも、ただ単に排除するのではなく、その子供の事をできうる限り考慮したやり方が必要になる。何故なら、ただ単に排除するだけの方法を取ると、学校・教師に対する他の子供たちの信頼を取り戻せないからである。「金八先生」がヒットしたのもそこに理由がある。
  このメカニズムは、【法治国家】のメカニズムと同様である。現在の日本の情況は、【悪をしたり】【ずるをしたり】する力の強い連中を懲らしめたり、それを決して許さない、という社会的規範(倫理観)がほとんど喪失し始めている。
  道徳教育や倫理観が求められるのは、社会的弱者のみ。社会的強者はその枠外。それが証拠に、役者や芸人、スポーツ選手達のスキャンダル行為に対する報道の苛烈さ。それこそ、社会的生命を完全に断ってしまう。法に寄らず、【人を裁く】メディア報道が目に余る。
  それでいて、甘利問題などが典型だが、権力者に対する報道の甘い事。それこそ、彼らは文字通り【法の外】の扱い。英語でいえば、【OUT OF LAW】そのものになっている。私流にいうならば、【腐敗列島】である。
  ファシズムという政治形態の恐ろしさは、このような【アウト・ロー】国家を常態化させる所にある。「アウト・ロー」を常態化させるという事は、ほとんどの国民の常識に反し、道徳観・倫理観に反する事である。
  だから、ファシストの政治的言説は、その非常識・反道徳的行為の正当化が主たる仕事になる。彼らの言説が、虚偽に満ち、常に詐欺的匂いを拭いきれないのは、その為である。
  安倍政権の言説が心ある国民に全く信用されないのは、当然と言えば当然で、彼らの言説は国民を騙すため以外に使用されないからである。ファシズムという政治形態の恐ろしさは、そこにある。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 今日のトピックス Blog9/12: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用の北村滋内閣情報官(公安出身) 東京第5検察審査会以来増す闇! カネ塗れ、お手盛り政治も絶て

「護憲+」ブログ: 一橋大学ロースクールで起きた事件を見て思ったこと 9/12 (見習い期間) ○先月、同性愛者であることを同級生によって友人グループに明かされた後、建物から転落死した一橋大学大学院の男性の遺族が、大学と同級生に損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースが、マスメディアやWeb上で報じられた。
  私はこの報道に接した際に様々な思いが頭の中をよぎり、意見として述べたいことが今もたくさんある。最も言いたいこととしては、「優秀ではあるが人間に対する優しさを欠くエリートたちが起こした事件」という形に一般化して風化させては絶対にいけない、ということをはじめに強く主張しておきたい。
 これは「優しさ」「思いやり」を持たない人間たちが起こした事件ではない。国立大学という機関に所属する人物たち、ましてや同級生は法曹を目指す者たちが集う専攻に所属していたにもかかわらず、セクシャルマイノリティに関する現在の日本の状況を、全く理解していないことが浮き彫りになったのだ。
 まず問題となるのは、大学側の対応だ。対応というよりはまともに取り合わなかったという方が適切かもしれない。大学側は、亡くなった学生はゲイであると自認していたにもかかわらず、「性同一性障害」を専門とするクリニックへの受診を勧めていた。
  同性愛は性的指向の問題であり、性同一性障害を含むトランスジェンダーの問題は性自認の問題である。保健センターやハラスメント相談室、大学のカウンセラーが、このような最低限の知識を理解せずに誤解をしているのだとしたら、実に忸怩たる思いだ。
 男子学生がゲイであることを、本人の承認も得ずに公表したという同級生の行動は、人の命を十分に奪いうるものだ。
  2016年現在においても、個人のセクシャリティーは公開を欲しないようなものであり、法的にも保護されるプライバシーのひとつである。
  また、現在でもゲイであるということが勝手にアウティングされることにより、当人が差別を受ける、いじめやからかいの対象になる、進学や就職などの進路にも悪影響を与えてしまうことは、想像に難くない。職場、学校、地域で実際にこうした事例は枚挙にいとまがないほどだ。
  したがって、自らがゲイであるということは、信頼している人物でもなければ話すこともためらわれるだろう。プライバシーの権利について当然勉強しているはずの法科大学院の学生たちが、こうした事件を起こしてしまったということは、何とも皮肉である。そもそもの問題として、法曹を目指す者が守秘義務への耐性がないということならば「法曹に向いていないのでは? 」とも考えてしまう。
 この事件が報じられただけでも、まだ状況としては悪くはないのかもしれない。しかし、弱者を切り捨て、少数者のことは考慮に入れない、個人を集団の側に合わせようとする安倍政権の姿勢と、若きエリートたちがこうした形で仲間を死に追いやったということが、背後ではつながっているように見えて仕方がない。
  性的マイノリティーへの誤解、無理解、黙殺、なによりも異性愛こそが正常であるという再び強固にされつつある社会通念が、この社会には今もなお横たわっている。
  「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: 映画史 9/11 (名無しの探偵) ○1960年代後半ごろに日本の映画評論の分野でよく言われたのが「ヌーベル・バーグ」(新しい波)という映画の革新運動であった。これはフランスの映画人の間での革新運動が日本映画にも影響したということ。日本の映画作家(この言葉も映画監督などをこう呼んだ)では大島渚監督を中心に展開。
  しかし、ヌーベルバーグも最近では流行が去った観があり、日本ではあまり話題にならない。
  そんな中、映画史の本を数冊(とはいえ、作者は3人くらい)読んでいるとき、当時ヌーベルバーグの旗手と言われていたジャン・リュック・ゴダールの作品「軽蔑」を初めて見て、ヌーベルバーグというものの正体を観た気がした。
  この映画は当の映画史を映画の中で辿るような奇妙な映画である。
  出演者が変わっている。主演女優にブリジット・バルドー、劇中劇の映画(「オデュッセイヤ」例のギリシャ悲劇である)を作っている監督になんとフリッツ・ラングというドイツの映画監督自身が本人役で登場。BB(べべ)の夫役で脚本家に扮するのはミッシェル・ピコリ。アメリカのプロデューサー役にジャック・パランス。
  映画の冒頭、ナチスが台頭するドイツでユダヤ系のフリッツ・ラング監督は亡命を考えている。そんな矢先、ゲッペルスに映画製作の中心になって欲しいと依頼され、間一髪でドイツからアメリカへ亡命したことが明かされる。映画自体が映画の歴史に自己言及している点では「革新的な」映画だろう。
  ラング監督はイタリアの撮影所で映画を製作中であるが、プロデューサーはこの映画は難解であり、観客に理解されないと怒りだす。そうした映画製作の難しさがこの映画の大きなテーマとなっているが、同時に主人公のBBとその夫の脚本家との間の愛の葛藤:ジレンマももう一つのテーマになっている。
  したがって、劇中では夫婦の会話におけるすれ違いが主たるシーンの展開になっている。その会話で妻のBBが夫の煮え切らない態度に愛想をつかし「あなたを軽蔑する」という科白が映画の題名にされている。
  そうした中でプロデューサーとBBが車で市内を暴走中に交通事故を起こし二人は事故死するところで映画は終わる。
  こうした映画の展開を観るにつけ、私はゴダールを中心とするヌーベルバーグと言われる映画の革新運動とその作品に疑問を持った。
  映画「軽蔑」は劇中劇でも扱われる映画史の当事者を出演させ、大仕掛けで映画のエポックを観客に提示しているが、伝統的な作品の要素である「物語」を解体することに熱心なあまり、作品のプロット(筋)を全く無視して映画の基本的な営みを欠落させているようにしか見えないのである。
  これは映画とは言えないのではないか。映画の衣装をまとったドキュメンタリか、エッセーにしか思えない。
  この構図はどこかで経験したようである。そう。ポストモダンという哲学を中心にした文化運動の経験である。かれらはそれまでの伝統的な近代的な文化を解体して脱構築を唱道していた。だが、実際に物語の解体や主体の否定という文化装置に言及しただけで、新しい文化創造があったと言えるのだろうか。
  この経験が映画「軽蔑」を現在鑑賞して、解体という行為は存在するが創造は欠落しているというデジャブ(既視感)を招いてしまうのである。
  映画の結末で唐突に主人公のBBとアメリカ人のプロデューサーが交通事故であっけなく死んでしまうのも、物語の解体作用のみで新しい物語の再構築が欠落していることをゴダール自ら語っているのである。
  「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
イシャジャの呟き: 9月11日  ☁  誕生日の花  ソバ  花言葉  あなたを救う  9/11 ○ラジオ深夜便から
 パラリンピックを応援中、そのネタなし・・・大相撲も観戦中 横綱も大関も初戦敗退


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年8月25日 第239号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第239号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇「九条の会」かわごえ連絡会(埼
玉県川越市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇落合・中井
九条の会(東京都新宿区)
■活動報告
◇自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
■編集後記~秋の臨時国会に注目を
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
九条の会.ひがしなだ学習会
日時:8月28日(日)午後2時~
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 「九条の会」かわごえ連絡会(埼玉県川越市)
「コンサートと講演のつどい」
日時:9月11日(日)13:00開場 13:30開演  16:30終演(予定)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第116回(9月)例会(ロングラン例会)
テーマ:原発事故で失ったもの 飯館村からの報告
日 時:2016年9月11日(水)14時~20時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
第135回 落合・中井九条のつどい
「都知事選の結果と野党共闘」都政を都民に取り戻すとは?
とき:9月25日(日)14時~16時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 秋の臨時国会に注目を
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

毎日新聞・社説: もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ 9/23







NHK: 台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ 9/21 ○台風16号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。
 東京電力によりますと、台風16号の接近に伴う雨で地下水が上昇するのを抑えるため、くみ上げ用のポンプを増やすなどしましたが、想定を超える雨があり、20日夜、10時前の時点で地下水の水位が地表とほぼ同じ高さにまで上昇したということです。
 このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。
 東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。  ★主権者保護、環境汚染に怠慢! 軍事費こそ、カットせよ。



福島民報・論説: 【原発侵入警報停止】問われる危機意識(9月19日) ○東京電力福島第二原発で侵入検知器の警報が鳴らないよう設定されていた問題が波紋を広げている。公表後、発電所幹部は県や関係自治体への説明、謝罪に追われている。そんな繰り返しをこれまで何度見てきたか。東電の危機管理意識を改めて問いたい。
 東電によると、人の侵入以外で鳴る「不要警報」が頻繁に起きたため、警備業務が混乱するとして担当者が昨年9月と10月の少なくとも計4回、警報を停止した。原子力規制委員会は「数年前から警報を止めることがあった」との証言も得ている。事実なら常態化していた疑いもある。
 不要警報は風などで揺れた草木にセンサーが反応して発生した。警備担当社員が改善を求めていたにもかかわらず、管理職の上司が「時間や手続きが必要」として見送っていた。所長らに報告していなかった事実も発覚した。
 それにしても草木を刈り取ったり、トラブルを共有したりするごく当たり前の対応がなぜできなかったのか。東電は「意識の低下があった」としているが、核物質の厳格な防護を求められる特殊な職務に対し、意識の低下など本来あってはならない。安全管理態勢を厳しく検証するのは言うまでもない。再発防止策をしっかりと示さなければ理解は得られまい。
 核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、規制委は今月、東電を文書で厳重注意とした。防護規定の行政指導では最も重いとしているが、1年近く前に既に把握していたのになぜ今になったのか。事実確認や再発防止策の検討などに時間を要した、との説明は受け入れ難い。東電からすれば、発生した問題に迅速に対応し、関係先に速やかに情報提供するのが信頼回復の出発点だったはずだ。地元の立場からは規制委の公表も遅すぎると感じる。
 停止させた検知器の具体的な場所や停止期間など詳細について、東電は「核物質防護に関する情報に該当する」との理由で明らかにしていない。検知器は防犯カメラのような役割を果たす以上、場所を公にできないのは分かる。しかし、なぜ停止期間まで防護面に触れるのか。数時間と数日間では危機管理上の問題の大きさも違ってくる。
 原発事故による炉心溶融の隠蔽[いんぺい]問題などもあり、東電への信頼は再び大きく揺らいでいる。検知器を巡る問題が仮に一部による行為だったとしても、組織全体の体質が問われる局面にあると肝に銘じるべきだ。このままでは、いつまでたっても信頼は得られない。(五十嵐稔)


河北新報・社説: 帰還困難区域/基本方針は第一歩にすぎず 9/15 ○未曽有の原子力災害の発生から5年半。約9千世帯、2万4千人の暮らしがあった地域の方向性が、ようやく示された。復興への道のりが全て明確になったとは、とても言えないが、大きな前進につながると受け止めたい。
 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた地域のうち、放射線量が最も高い「帰還困難区域」のことだ。第1原発が立地する双葉、大熊両町など福島県内7市町村に及ぶ。政府が8月31日、この区域の復興に向けた基本方針を決定した。
 自治体ごとに「復興拠点」を設け、優先的に除染やインフラ整備を進める。拠点周辺については5年後の2021年度末をめどに避難指示の解除を目指す。
 基本方針は、地元自治体の意向などがおおむね反映された内容となった。
 帰還困難区域を巡っては、安倍晋三首相が今年3月の記者会見で「見直しに向けた国の考え方を、夏までに明確に示したい」と表明。この時点では区域の縮小や再編の可能性があるとみられていた。
 区域再編は境界による対応の違いを招き、地域を分断する恐れがあった。最終的に「見直しは行わない」と基本方針に明記されたことは、こうした地元の心配を受け止めた結果だろう。
 「復興拠点以外は取り残されるのではないか」といった懸念も考慮。他の交流拠点などを市町村が整備する場合に「国は支援する」とし、将来的な決意として「帰還困難区域全ての避難指示を解除する」との趣旨も盛り込んだ。
 基本方針決定に当たり、安倍首相は「復興に一日も早く着手する」と強調した。それには除染作業の加速が求められることは言うまでもない。 ・・・
福島民友 【9月15日付社説】里山再生事業/森との暮らし取り戻す一歩 ○里山の再生は、森林を生活圏とする人々が古里での暮らしやなりわいを取り戻す第一歩となる。
 政府は東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された森林の除染に向けた実証実験を、Jヴィレッジ(広野町、楢葉町)に隣接する広野町の町有林など4カ所で「里山再生モデル事業」として実施することを決めた。
 環境省は昨年、大半の森林除染を原則として行わない方針を示した。しかし避難住民の帰還に向けて森林環境の整備を強く求める市町村の声を受け、10カ所程度でモデル事業を行うことにした。原発事故で避難指示が出た地域と隣接する自治体の計17市町村が対象で、事業計画がまとまり次第、モデル地区を追加する。
 モデル事業は、住民らが利用する場所の除染と、間伐などによる森林整備を組み合わせて、空間放射線量の低減と森林の植生回復などを目指す。事業で課題をあぶり出し、より効果が上がる方法を見いだすことが求められる。
 モデル事業が行われる4カ所は広野町のほか、川俣町、川内村、葛尾村の計約58ヘクタール。
 いまは原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジ周辺では、森林5ヘクタールを含む11ヘクタールが対象で、住民や観光客が再び遊歩道を散策できるようにする。川俣町では環境学習の場として山木屋地区にある森林2ヘクタールの利用再開を目指す。川内村では保育園、葛尾村では村営住宅団地の周辺で、それぞれ森林を含む区域を除染する。
 避難指示が解除されて間もなかったり、来春に避難指示解除を目指していたりする場所が中心で、今秋から順次事業に着手し、除染や森林整備などを組み合わせた対策で里山の環境改善を進める。2019年度までに事業を終えて除染効果を検証する。
 線量マップの作製など放射線被ばくのリスクコミュニケーションにも取り組むという。若者や子育て世代も安心して生活できる環境づくりや、原発事故の影響で希薄になった住民と森林との関わりの再生に向けて後押しとなるような事業にすることが大切だ。
 本県は森林面積が全国で4番目に広い「森林県」であり、森林と県民生活の関わりは深い。里山とともにある日々の暮らしは、地域を支える原点でもある。
 避難指示が出された地域の多くも森林に囲まれた集落が多く点在している。里山再生モデル事業の行方は、住民の帰還や日々の暮らし、農業や観光など産業の再建に大きく関わることを忘れず事業を進めてもらいたい。

岩手日報・社説: もんじゅ廃炉へ 原子力全般の見直しを 9/14
福島民友【9月14日付社説】第2原発警報解除/原発事故の教訓忘れたのか ○東京電力の危機意識が疑われる事態だ。福島第1原発事故の教訓をもう一度かみしめ、意識改革に取り組むべきだ。
 原子力規制委員会は、東電が福島第2原発の侵入検知器の警報を鳴らないように設定していたことが核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を文書で厳重注意した。
 世界的に原発がテロの標的になる可能性があり、規制委が原発で働く作業員の身元を調べる制度の導入を決めるなど、国内原発のテロ対策を強化している。不審者の侵入に備える体制は強化することがあっても弱めるようなことがあってはならない。
 東電によると、第2原発の警備担当の社員が、頻繁に警報が鳴ることを煩わしく思い、近年は警備室で警報が鳴らないよう設定していた。検知器は伸びた草木などに反応していたとみられる。
 東電は警報音を解除しても検知器自体の作動状況は警備室の画面で確認していたと説明する。しかし規制委は「人の侵入を確実に確認できる状態にあるとは言えず、重大事案に発展する恐れがあった」と指摘し、同規定の行政指導で最も重い処分を課した。
 原発で万一事故が起きれば、その周辺に甚大な被害が及ぶ。それは第1原発での事故で身に染みて分かっているはずではなかったか。事故から5年半が過ぎたが、事故の記憶と教訓を風化させるようなことがあってはならない。 ・・・

愛媛新聞・社説: 新電力も廃炉費用負担 原発事業者優遇は納得できない 9/13 ○国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第1原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。
 徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。
 事故を起こした福島第1原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から5年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。
 新たな制度構築を模索するのは、新電力への切り替えが多くなれば廃炉に支障が生じる恐れがあるためだ。これまでも廃炉費用は大手電力の電気料金に組み込まれ、利用者が負担してきた。自由化に伴う価格競争に直面した大手に配慮し、確実に徴収する仕組みの温存を目指したのは想像に難くない。
 政府は新電力と利用者に負担を求める代わりに、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう、大手電力に要請する構え。原発を推進するための枠組みに新電力を巻き込もうとする、なりふり構わぬ姿勢を危惧する。
 そもそも、自前で賄いきれないほど廃炉費用がかさむ可能性を議論すること自体、原発の発電コストの安さを強調してきた政府や大手電力の説明と矛盾しよう。通常、廃炉費用はコストの一部として想定済みのはず。足りなくなるというのなら、これまでに積んだ引当金の額や見込まれる不足額、その理由などの詳細を原発ごとに開示した上で、原発の電気は決して安くないのだと認める必要がある。
 政府は新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたはずだと主張する。否定はしないが、結果的に原発に頼った国民の多くが原発に依存しない社会の実現を願う現状をこそ、直視しなければなるまい。国や大手電力は廃炉を先延ばしして原発活用を図るのでなく、廃炉のスケジュールと脱原発への道筋を速やかに明示するよう肝に銘じてほしい。
 小売り自由化、発送電分離などの電力システム改革は、全ての事業者が公平な環境で競争することが前提だ。大手電力の苦境ばかりを強調すると、競争環境をゆがめることにもなる。大手の優遇と原発維持に偏った政府の対応は納得できない


福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 肉屋を支持するブタたち ・ブログ連歌(463) 9/23 ○ネット情報の中を漂っていたら、「肉屋を(熱烈に)支持するブタたち」というフレーズに出会った。元は言論規制を進める自民党政権を民族主義で支持するアキバ系オタクたちを、アメリカの新聞がこの名で紹介したというコピペ記事なのだそうだが、出所は全く不明で、都市伝説の域を出ないと説明されていた。しかも2009以降のことだというから、最近出てきたわけでもない。それなのに話題になるのは、これが最近の日本の状況を説明しているように感じられるからだろう。
 安倍内閣の支持率は、なぜか下がらずに上がって行く。安保法制は1年たって現実のものとなり、自衛隊は新任務のための訓練を始めたと伝えられる。安倍首相は海外を渡り歩いて笑顔をふりまき、自分のポケットマネーを使うような感覚で支援金を配っている。国会は衆参ともに3分の2を確保して安泰であり、第一野党の民進党は内部固めに精一杯で、政権奪取へ乗り出すには遠いところにいる。
 沖縄の新基地反対闘争には全国から支援者が集まり、国会前や首都圏での反戦・脱原発集会には、それなりの人数が集まって意思表示をしている。ネットの上では「安倍の世」を喜ぶ声は少なくて、危機感、嫌悪感、そして軽蔑の感情を示しているものが多い。それでも選挙をすれば自民党が勝ってしまうことを、なんとなくみんなが予感している。
 ところで、こんな国民はみんなブタで、政権は肉屋なのだろうか。肉屋ならせっせと太らせて食べ頃で屠殺し、売りに出して儲けることになる。これはもちろん比喩だから、実際はせっせと働かせて税金取り立て、それで国の財政をまかなうということだろう。そこにあるのは、ブタは経営のことがわからないから、目の前の仕事を一生けんめいやるだけでいいという、悲しいばかりの「お任せ」感である。たいていのサラリーマンは、自分の払う税金で国が維持されていて、政府とは本来は自分たちの利益を守るための代表だという感覚を持たずにいることだろう。税金の給与からの天引き制度がそこに関係している。
 ある日、ブタたちが革命を起こしたら、まず税金の給料からの天引き制度をやめさせるのがいい。まず全額を受け取った上で、必要な税金を自分たちの政府に支払うことにする。税金が高いか安いかも自分たちで決めればよい。税金が高いか安いかは、政府に何を任せて、何を自分の責任でまかなうかで決まる。大きい政府がいいか、小さい政府がいいかも議論したらいい。ただし世の中には弱者もいることを忘れないようにして。
 そうしてブタたちの新政府が出来上がったら、肉屋はもういらなくなる。すべてのことをブタの立場で決めてよくなるからだ。そしてブタはみんなブタでなくなって「人間」と呼ばれるようになる。そんな夢のような革命が起こすのは大変だろうか。そうではない。最短なら、たった1回の総選挙でだって、そうなる。
 あるおかあさんが、子供の保育園のことで愚痴をこぼしたとき、こう言われて愕然としたそうだ。「だって、私たちがそういう投票をしたからよ」と。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/23 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。
IWJ: どうなる、新潟県知事選での「野党共闘」!? 無所属での出馬を決断した米山隆一氏に、民進・蓮舫新代表「会見の中身を聞いていない」と対応を明言せず 2016.9.23 ○新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。
 それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活3党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。
 米山氏に関して「民進党が公認する可能性はないのか」との記者からの質問に対し、蓮舫代表は「(米山氏の)会見の中身を見ていないので、今はコメントできない」として明言を避けた。
 その上で、「新潟県連は組織としてきちんとしたて適正な対応を取っているとの報告を受けている」「ただし、県民の声もあるし、新たな動きがあるのであれば、その政策も考えて今一度新潟県連のヒヤリングをしたいと思っている」と説明した。
 新潟県知事選の投開票日は10月16日で、東京10区、福岡6区の衆院補選の投開票日である10月23日の一週間前に行われる。県知事選の結果は補選にも影響を与えることから、民進党の対応に注目が集まっている。
IWJ: 豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 9/22
IWJ: 【相模原殺傷事件】「私たちは『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います」1000人の障害者が声をあげる 当事者の「声」を聞こうとしない日本社会に問題提起 2016.9.21 ○2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ-スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ-スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。
 今回の大会には、全国各地、韓国から、1000人を超す障害者が参加。多くの大手メディアが取材に殺到した。
 最初に講演した、自らも脳性麻痺の障害を持つ熊谷晋一郎・東大准教授は、「障害者は、依存先が少ない時に、暴力を受けやすくなる。障害者は依存的だと言われるが、それは間違い。健常者は多くのものに依存して生きているが、障害者は家族や施設など、ごく少ないものにしか依存できない」と指摘。「やまゆり園」のような管理型大規模施設のあり方に疑問を呈した。
 続くパネルディスカッションでは、障害者自らが、相模原殺傷事件における「匿名報道について」「『やまゆり園』の立地について」「優生思想について」をテーマに、熱く議論を交わした。
 登壇者の一人で、自身も知的障害を持つ「ピープルファースト大阪」の中山千秋さんは、障害者を取り巻く日本社会の姿勢について、次のように思いを語った。
 「障害者はいらない、という言葉は、私たちに向けられています。昔から『お荷物』と呼ばれ、多くの困難を乗り越えてきた私たちだからこそ、(この言葉は)許せません。施設の鍵は私たちを閉じ込めておくためのものだったのではないですか。(「やまゆり園」に)預けなければならなかった家族の方たちは、その理由を話してくれませんか?私たちの希望を知っていますか?
 私たちの暮らしを、国や行政や家族が勝手に決めています。入所施設はいらない。私たちの自由に使えるお金はどんどん減っています。虐待がいたるところであります
 新しい入所施設の建設費を(障害者の)地域移行に使うことが、事件の再発防止につながります。今こそ、施設に暮らす仲間が、地域で暮らせるように、声をあげます。こんな事件があっても、障害を持つ私たちの声が聞かれることはありません。多くの障害者が、街で暮らしていることを知ってもらいたい。私たち一人ひとりのことを知ってもらいたい。
 『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います。虐待や差別にも立ち向かっていきたいと思います。みんなと一緒にやれば乗り越えられると思います
 大会に参加した障害者からは、割れんばかりの拍手が沸き起こった。
 ある障害者の女性は、犠牲になった障害者の匿名報道について、「(「やまゆり園」に)友達が一人いるが、無事かどうか分からない。自分が被害者だったら、名前を出して欲しい。私の生きた証だから」と語った。



志村建世のブログ: 正気とは思えない「新・高速炉開発会議」 ・ブログ連歌(463)(462) 9/22 ○1兆円あまりの巨費をついやしながら、20年かけてほとんど何の役にも立たなかった高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は原子力関係閣僚会議で廃炉を含む抜本的な見直しを決めたということだ。ところが同時に新しい「高速炉開発会議」の設置も決めている。「増殖」の字は消したが、核燃料サイクル推進のためには高速炉の研究開発は必要という立場だそうだ。
 核燃料サイクルは、原発でウランを燃料として燃やしたあと、再処理してプルトニウムを取り出し、これをまた利用することで成り立つ。高速増殖炉なら、劣化ウランから出るプルトニウムを燃やして、消費した以上のプルトニウムを作り出せるので「夢の原子炉」と言われた。しかし原理的な困難があって、日本の「もんじゅ」を含めて成功例がなく、世界的に放棄された。
 プルトニウムは核兵器の原料になるが、燃料にするのは難しい。ウランと混ぜてMOX(モックス)燃料にする方法もあるが、危険性は増すと言われている。原発が稼働するほど使用済み燃料がたまり、再処理してもプルトニウムが増えるが、この使い道がないのだ。「増殖」しない「高速炉」は、プルトニウムの焼却炉という位置づけがあるのだろう。焼却炉でも、熱は出るからある程度の発電はできるだろうが、恐ろしく高価な電気になりそうだ。
 つまりプルトニウムを消費する技術を確立しないと、原発の運転を安定的に継続できないので困るという、逆立ちした理屈で「高速炉開発」が出てきているのがわかる。つまりこれは「原子力村」の生き残り策なのだ。あわよくば「もんじゅ」の廃炉を提供した上での「焼け太り」を期待していることだろう。しかしプルトニウムを燃料にするのは「原爆で湯を沸かす」ようなもので、難しいのがわかっている。
 そもそも原発で使用済みになったウランを、再処理する必然性はないのだ。そのまま廃棄物として最終処分する選択肢がある。今まではプルトニウムなど潜在エネルギーの原料という位置づけで保管してきたのだが、プルトニウムは不要と考えれば、話は簡単になる。現に使用済みウランを直接処分した例は皆無ではない。プルトニウムの始末の悪さが明らかになってきている今、研究すべきは直接処分との比較だろう。
 放射性物質は、手をかければかけるほど汚染物質を増やしてしまう。つまり、いじればいじるほど大きくなる始末の悪い相手なのだ。こんなものを社会の中枢に取り込んでいたら、人類の未来が明るくなるわけがないと私は思っている。要は核エネルギーをなるべく遠ざけて、人間社会の安全性を高めるかどうかという、政治的な判断が重要になるのだ。幸いにして「原発が動いていない日本」が破綻もせず、温暖化ガスの排出も増やしていないという評価を得ている。この現状は大事にしたい。
 にもかかわらず、原発を依然として「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働への手続きを進めている安倍政権は支持できない。ましてプルトニウム発電の研究開発などは論外である。



志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/21 ○

志村建世のブログ: 自衛隊員最初の戦死は南スーダンか ・ブログ連歌(462) 9/20 ○昨日は「安全保障関連法」の成立から1年になるので、国会前ではその違憲性を訴え、改めて反対を意思表示するデモが行われた。憲法学者も大方は違憲と判断したこの問題法案を、安倍首相は国会で強引に押し通して、「積極的に平和を求めるために必要」と言い放ったのだった。政府はこの法律を前提とした準備を進め、すでに自衛隊の一部は新法に従った「駆けつけ警護」の訓練を始めていると伝えられる。その部隊の最初の派遣先は、おそらく南スーダンになるだろう。
 南スーダンと言われても、すぐにどこかをイメージできる人は少ないだろう。この国はアフリカ中部の内陸にある。北はスーダン、東はエチオピア、西と南は中央アフリカ、コンゴ、ウガンダに接している。国としては最も新しく、2011年にスーダンから分離して独立した。これは長期にわたる南北の対立による内戦の結果だったから、和平合意による独立後も、なかなか安定せずに今に至っている。日本は独立以前の2008年から国連を通して要員を派遣しており、2012年から道路整備などの施設部隊を派遣している。その規模は昨年9月現在で350名と公表されている。
 その南スーダンの現状だが、残念ながら内戦状態に近く、スーダンとの間で国境紛争まで頻発させている。NGOの「世界の脆弱国家ランキング」のトップになっているということだ。もちろん国連はPKOとして多岐にわたる支援の派遣団を送っているが、今年の4月に暫定政府が設立されたものの、首都でも銃撃戦が絶えない状況で、各国は国外退避を進めているようだ。
 こういう情報は、日本の国内にはほとんど入ってこない。たまたまネットで検索したら、国際紛争調停のブロである伊勢崎賢治氏は、「撤退すべきだったが、その時期を失してしまった。今さら撤退すべきではない」という意見を述べていた。国際社会が手を引いてしまった結果として、大虐殺を防ぐことのできなかったルワンダの事例などが念頭にあるようだ。
 さて、この状況を安倍内閣はどのようにさばくのだろうか。集団的自衛権や駆けつけ警護を適用する絶好の機会ととらえて、積極的に派遣を進めるのではないだろうか。もし実行されたら、自衛隊員は初めて自衛のためだけでない武器の使用を認められることになる。本格的な戦闘になれば、隊員の中から戦死者を出し、敵対勢力の何人かを殺す可能性が十分に出てくる。国民の大多数が名も知らず、場所も知らないで遠い所で、そういうことが起こる。
 憲法9条が原文のままでいても、海外で戦死者を出す可能性が出てきたことを知らねばならない。この現実に直面したとき、黙っているつもりなのか、自衛隊の海外での武力行使は絶対に否と言うのか、私たちは覚悟を決めておく必要がある。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/20 
【沖縄公安委員長・金城棟啓 沖縄県議会に出席拒否!】なにとぞ拡散よろしく! なんと沖縄公安委員長・金城棟啓 県議会をすべて出席拒否! こんなことが人間として許されるのか!と思わず書きそうだ(もう書いたけど) 次のツイートに 情報の元である沖縄県議会9/16(金)の動画を貼ります!  ★沖縄公安委員長・金城棟啓とは、例の「民意に逆らい、県民に暴力を振るい、傷害もした」他県警の費用を、沖縄県警に付け替えた謀反人!かな。
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ 9/19 ○憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。
 昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。
 日本は日本国憲法を定めて「戦争をしない国」になることを決めた。
 これは憲法の規定である。

 ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、日本を「戦争をする国」に変えてしまった。
 敗戦後の日本は、平和国家になる 基本的人権を守るそして、国民を主権者とする
 ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。

 憲法は国の基本法である。
 政治権力が勝手に変えてはならない。
 そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。
 憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。 ・・・
IWJ: 第38回メディアを考える市民の集い 安倍政権と一体の極右組織「日本会議」の全貌 NHKにも魔の手 ―講師 俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長) 2016.9.19
IWJ: 強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動 2016.9.19 ○強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動が、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催により、2016年9月19日、国会正門前にて行われた。
 ■ハイライト
IWJ: 沖縄に負担を強いる日米政府の政策に対する怒りを表現した写真家石川真生氏の創作写真展「大琉球写真絵巻 パート1から最新作パート3」設営会場の模様 2016.9.19


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16


天木直人のブログ: 新党憲法9条HPを再開しましたのでお知らせします 9/13 ○参院選挙が近くなった本年二月、私は新党憲法9条の活動をしばし休止し、参院選の結果を見守ってきました。
 野党共闘の敗北が明らかになり、安倍暴政の受け皿がまったくなくなった今、私は、安倍暴政を阻止するのはこれしかない、という確信をますます強め、新党憲法9条のHPを以下の通り再稼働させました。
 新党憲法9条のHP
 近くあらたなHPを公表して、新党憲法9条実現に向けて本格的な活動を始める予定ですが、その思いを動画でお届けします。
 賛同される読者には拡散をお願いします。
 また建設的なご意見を歓迎します(了)
天木直人のブログ: すべてをぶち壊した蓮舫の辺野古発言 9/13 ○冗談かと思った

リテラ: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 9/10 ○官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官だ。

孫崎享のつぶやき: オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領(オバマ)の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。 9/7
孫崎享のつぶやき: 南シナ海の関与、域外国は認めず ASEAN・中国声明(案)、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。 9/5
 ☆アジア・アフリカ会議 - Wikipedia ○アジア・アフリカ会議(アジア・アフリカかいぎ、Asian-African Conference、AA会議またはバンドン会議)は、第二次世界大戦後に独立したインドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指した会議の総称。1955年にインドネシアのバンドンで第1回が開催されたが、第2回は開催されなかった。本項目では2005年と2015年に行われた50周年会議と60周年会議も記述する。
 ○1954年に印中首脳会談においてネルーと周恩来が平和五原則 - Wikipedia領土・主権の相互尊重(Mutual respect for each other's territorial integrity and sovereignty)
相互不可侵(Mutual non-aggression)
相互内政不干渉(Mutual non-interference in each other's internal affairs)
平等互恵(Equality and mutual benefit)
平和共存(Peaceful co-existence))を発表し、同年4月28日〜5月2日にスリランカ(当時セイロン)のコロンボで開催されていたコロンボ会議で、アジア・アフリカ会議を開催する構想が生まれた。
 コロンボ会議には、アリ・サストロアミジョヨ(インドネシア首相)、ネルー(インド首相)、ムハンマド・アリー・ジンナー(パキスタン首相)、ジョン・コタラーワラ(セイロン首相)、ウー・ヌ(ビルマ首相)の5人が出席していた。この会議でインドネシア首相がアジア・アフリカ会議の必要性を表明し、他の4人は検討し、第1段階としてボゴールで1954年12月28日~29日に準備会合を開いた[1]。インド・東南アジアの5ヶ国によるコロンボ会議によりインドシナ戦争の早期停止などが訴えられた。コロンボ会議に参加した5ヶ国は「コロンボ・グループ」と呼ばれる。この会議の議題は次のようなものであった。
 ・アジア・アフリカ各国間の協力、相互利益、友好の推進
 ・代表各国関係および社会・政治・文化問題の検討
 ・国家の主権、民族問題、植民地主義などの、アジア・アフリカ諸国にとって特に重要な諸問題の検討
 ・現代における、世界の、特にアジア・アフリカの諸国民の地位と、世界平和の推進のために可能である貢献の検討
 これら5ヶ国とエジプトと中華人民共和国が中心となって、翌1955年4月18日にアジア・アフリカ会議の開催を実現させた。これは初の非白人国家だけによる国際会議であるとされる。30カ国が招待されていたが、中部アフリカのローデシアは国内の情勢不安定のために参加できず、29カ国の参加で開催された。
 なお、中華人民共和国と敵対関係にあった中華民国や大韓民国、さらに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やモンゴル人民共和国(現モンゴル)は招待されなかった。


【NPJ通信・連載記事】 一水四見(37)インターネット空間の世界的独占が本格化する?「10月1日、戒厳令が敷かれる?」 9/6 村石恵照
【NPJ通信・連載記事】緊急事態条項からはじまる改憲: 安倍改憲と憲法審査会、改憲国民投票について 9/6 寄稿:高田 健

【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3

植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。

「さようなら原発1000万人アクション」: さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会 ○



打越さく良さんに聞く(その2) 家族内の個人の自由と尊厳を守る。 そんな24条が、平和な社会を支える 【マガジン9】2016.08.31 ○前半では「選択的夫婦別姓」の実現を阻んだ、昨年末の最高裁大法廷判決をふりかえりながら、それまでの道のり、そして判決への疑問などを、同裁判の原告弁護団事務局長・打越さく良弁護士に詳しくうかがいました。憲法24条に対しての違憲性が問われたこの裁判からは、個人の尊厳をめぐる日本の現実がいろいろと見えてきます。この裁判と24条改憲との関連、そして問題点を、後半では、さらに掘り下げてうかがいましょう。
雨宮処凛がゆく!:すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 【マガジン9】2016.08.31   
天木直人のブログ: 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たち(続) 8/27 ○読者のひとりから以下のURLで番組が見られるという情報提供をいただいた。
 この番組は国民必見の番組である。
 情報をいただいた読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思う。dailymotion: どこに向かう日本の原子力政策 NHK


 
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
NPJ動画ニュース: NPJ動画ニュース 2016年6月26日 ○~2016年06月14日~
  外務省でアジア局中国課長などを歴任され中国問題の専門家である浅井基文さんに、アメリカと中国の関係、そこから見える北東アジアの平和の姿についてのお話をお聞きします。(※ページ下部より当日配布された資料をご覧いただけます。ダウンロード可)NPJ動画ニュース: 2016.06.10 第4回 日隅一雄・情報流通促進賞 表彰式 ※記念講演「メディアは表現の自由の危機を跳ね返せるのか」神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表) 2016年6月13日  ○日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって2012年に設けられました。公正な情報の流通を促進し、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰しています。

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

<いま読む日本国憲法>(特別編) 不戦精神、9条以外も 【中日新聞】2016.08.15 ○伊藤真弁護士に聞く
アベノミクス もう「買い」とは言えぬ 【北海道新聞】2016.08.28 
始まらない再審 救済の目的果たすべき 【北海道新聞】2016.08.28 ○殺人事件の犯人とされ続けた高齢の男性2人が、再審(裁判のやり直し)が始まるのを一日千秋の思いで待っている。
望ましい選挙制度とは何か 【基礎知識】小選挙区制のどこが問題なのか 毎日新聞 2015年1月5日 ○得票率48%で76%の議席を得る
 2014年末の総選挙は、自民党の圧勝劇で幕を閉じた。「大義なき解散」「争点なき選挙」「熱狂なき大勝」……意味の見出しにくかった今回の選挙を評して、さまざまな形容がなされた。とりわけクローズアップされたのが、52.7%という戦後最低の投票率と、48%の得票率(295小選挙区の有効得票総数に占める自民党候補全員の総得票)で76%の議席を占有できる(自民党は295小選挙区で223の議席を獲得)という小選挙区制の“マジック”だった。いいかえると、自民党は、小選挙区に投票した人の、2人に1人弱の得票で、じつに衆議院の4分の3の議席を得たことになる。  ★歪な選挙制度を忘れるわけにはいかない!? 1票の価値の不平等も。


NHK: 辺野古埋め立て承認訴訟 沖縄県が最高裁に上告 9/23 ○沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国の主張を全面的に認めた福岡高等裁判所那覇支部の判決について、沖縄県はこれを不服として、23日午後、最高裁判所に上告しました。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって国が沖縄県を訴えた裁判では、9月16日、福岡高等裁判所那覇支部が国の主張を全面的に認め、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、違法だとする判決を言い渡しました。
 これについて、県側の弁護士と県の担当者が23日午後、福岡高裁那覇支部を訪れ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
 手続きを終えた竹下勇夫弁護士は記者団に対し、「最高裁には私たちの主張を丁寧に読んでいただき、それに対する正面からの判断を期待したい」と話しました。
 最高裁では、早ければ今年度中に判決が言い渡される可能性があり、それまでは、国が中止している埋め立て工事が再開されない見通しです。
 翁長知事「正当だとの判断 最高裁に求めたい」
 沖縄県の翁長知事は「判決は、憲法のもとに保障された地方自治の本旨を理解せずに県の主張を否定していて、憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決であり、到底受け入れられない。県は、埋め立て承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めていきたい」とするコメントを発表しました。

 官房長官「必要な対応行う」
 菅官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、最高裁判所における手続きが開始された場合には、先般の高裁判決を踏まえて必要な対応を行っていきたい。引き続き、国と沖縄県の間で、和解の趣旨に基づいて、訴訟手続きと並行して協議を進めるなど誠実に対応していきたい」と述べました。
 また、菅官房長官は、記者団が、「最高裁判所で判決が確定した場合には、政府と沖縄県の対立は解消されるのか」と質問したのに対し、「当然そうなると思う」と述べました。  ★当該、「訴訟上の請求」の限りでの話。今後もゾロゾロ、ステップ毎に、争い事が、確実視!? 新基地は認めないとの基本姿勢なんだから。
ANN: 殺傷事件のやまゆり園建て替えへ 家族らの要望受け 9/23 ○事件の現場となった「やまゆり園」の建て替えが決まりました。
 神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件では、入所者19人が死亡、27人が重軽傷を負いました。神奈川県は入所者の家族らからの要望を受け、居住棟などの建て替えを発表しました。費用は概算で60億から80億円で、完成までに4年ほどかかる見込みです。入所者は、工事が始まれば一時的に別の施設に転居する予定です。  ★管理する立場からの一致!?か。
TBS: スリランカ人30人強制送還、支援団体「裁判を受ける権利侵害」 9/23 ○不法滞在で強制退去を命じられていたにもかかわらず、拒否していたスリランカ人30人について、法務省はチャーター機で一斉送還したと発表しました。
 法務省によりますと、強制送還されたのは24歳から58歳のスリランカ人の男女30人で、22日、羽田空港から民間のチャーター機が使われました。チャーター機による送還は、2013年7月以降、5回目です。
 今回の強制送還について難民などを支援する団体は、「難民認定をめぐる裁判を受ける権利を侵害された」などと主張しています。
 「送還直前に難民不認定異議申し立てを棄却しますと通知して、そのまま空港に連れて行った。飛行機に乗せられる段階では難民申請者ではない。裁判を受ける権利を全く奪われることが、引き続き問題になっている」(支援団体の会見)
 法務省は、「今回の30人の中に、現在難民申請をしている人はいなかった」「様々な事情を慎重に考慮しつつ、残留の理由が認められないと判断した」と説明しています。
  ★法務省は、人権の府ではないので、裁判所と一体化して、棄却して、(現在難民申請をしている人でなくなって)間髪入れず、強制退去してしまう、そういう運用は、実に、誠に遺憾! もし、人権委員会(最高法規の謳う第一の価値、人権尊重のみを只管、目的とする)があれば、結果は、全く違うだろう。

TBS: 豊洲新市場問題、小池都知事「無責任体制だ」 9/23 ○豊洲新市場の問題です。東京都の小池知事は、主要な建物の下に盛り土が行われていなかったことを把握していなかった歴代の5人の市場長について、「無責任体制と言わざるを得ない」と厳しい言葉で批判しました。
 盛り土の問題が発覚した後、初めての定例会見に笑顔で臨んだ小池知事。ところが、豊洲新市場の話題になると表情は一変しました。
 「まだ曖昧な部分を残している内容としか、私は思えませんでした」(小池百合子都知事)
 いつ、誰が盛り土をせずに地下空間を設けることを決めたのか、明らかにできなかった都の調査を「曖昧」と断じました。
 特に、歴代5人の市場長が、「盛り土がされていないことを知らなかった」としていることについては・・・
 「ガバナンスの問題と縦割りの問題と。誰のお金でやっていて 、誰のための市場なのか。きつい言葉を言わせていただくと、無責任体制と言わざるを得ない」(小池百合子都知事)
 小池知事は、短期間での都の調査が難航していることに一定の理解を示しつつ、今月中に結果を公表する予定であることを明らかにしました。
 「嫌ですよ、それは。先輩方に嫌な話を聞かなければいけないかもしれないし。だけど、都政の信頼を回復するという一番大きな課題のためには、都そのものが問われることになる」(小池百合子都知事)
 今回の問題で焦点となっているのは、2011年3月~6月の3か月間の動きです。この間に、盛り土を行わず、地下空間を設ける判断が下された可能性が高いとみられているのです。誰が、いつ、地下空間の設置を決めたのかは、依然、闇の中ですが、JNNの取材で当時の状況が少しずつ明らかになってきました。
 Q.3か月の間に地下空間案が決められたのか?
 「知らない。自分が聞きたい」(元都庁幹部A)
 こう答えたのは、市場の移転を手がけていた部局を統括していた幹部。

 Q.地下空間案について報告は受けたのか?
 「そんなことは言えない」(元都庁幹部A)
 さらに、同じ部局にいた別の幹部はこう証言します。
 「あれだけ大きな建物だから基礎が厚くなるし、地下に空間を作るのは建築としては常識」(元都庁幹部B)
 この幹部は、2011年3月の仕様書に明記されていたモニタリング空間について・・・
 「配管に加えて、(地下空間は) 汚染のモニタリングのために更に高さが必要になる」(元都庁幹部B)
 モニタリングの空間を作るためには、高さが必要との認識を持っていたことを明らかにしたのです。
 この「高さが必要」との認識が、「盛り土をせずに地下空間を設ける」という判断につながった可能性もあるのでしょうか。
 一方、豊洲市場をめぐって、新たな事実も明らかになりました。都議会の公明党と民進党が、23日午前、視察をしたところ、加工パッケージ棟の地下にも水がたまっていたことがわかったのです。公明党によりますと、深いところでは水位が20センチ以上あったということです。今回の調査で明らかになった加工パッケージ棟の地下を含め、盛り土がされず、建物の下にできた5つの地下空間のうち4つの空間に水がたまっていたことが明らかになった形です。
 「犯人捜し、そこが目的ではなくて、都政のガバナンスですね」(小池百合子都知事)
 小池知事は、今月中に最終的な調査報告書を公表するとしています。
TBS: 長雨の影響広がる、野菜高騰・工期遅れも 9/23 ○過去60日間の降水量を平年の値と比べたデータ。皆さんの体感を裏づけるように雨が多いことがわかります。長雨は農作物の高騰だけではありません。影響は、さまざまなところに出ています。
 米どころ・宮城県大崎市。収穫の秋を迎えながら、刈り取りが思うように進んでいません。晴れていても雨の影響で田んぼがぬかるんでいると、稲刈りができないのだといいます。
 「昨年からいったらペースとしてはほとんど進んでない。(良い)天気が続いてもらわないと、稲刈りは進まない」(米農家 相澤久さん)
 宮城県によりますと、県内の田んぼ6万4000ヘクタールのうち、稲刈りが済んだのはおよそ3.2%の2000ヘクタール。稲刈りが遅れると品質低下が心配されるため、県の担当者は「できるだけ早く刈り取ってほしい」と話します。
 過去60日間の降水量を平年の値と比べた気象庁のデータです。平年よりも降水量が多いことを示す寒色系の色が全国に広がり、特に、北海道や太平洋沿岸の地域で、多く雨が降ったことがわかります。
 今年は台風が7月に入ってから次々と発生し、これまでに6個の台風が上陸。これは10個の台風が上陸した2004年以来の数字です。そして23日、新たに台風17号が発生しました。
 「今年の9月は台風が立て続けに接近・上陸したり、秋雨前線がずっと居座っているので全国的に雨が多い。雨が多いということは、当然、分厚い雲に覆われて日照時間も全国的に少なくなっています。場所によっては10年に1度といえるほど日照時間の少ないところもあって、こうなると農作物への影響が非常に心配」(森朗 気象予報士)
 長雨の影響は家計を直撃しています。
 「うちベジタリアンだから野菜欠かせないの」(買い物客)
 「根菜類高いよね。ニンジンとかタマネギとか、全部高くなってるんじゃない」(買い物客)
 東京都内のスーパーでは根菜類の値段が高いもので去年のおよそ2倍になりました。
 「商売を始めて25年になるんですけど、この時期にニンジンがこれだけ高騰して、しかも長く高騰し続けているのはないですね」(スーパーアキダイ 秋葉弘道代表取締役)
 農林水産省によりますと、東京都中央卸売市場の今月21日時点の調査で、ニンジンの価格は平年と比べて2.3倍に高騰するなど、根菜類が高値になっています。これらは出荷量の9割以上を北海道産が占めており、台風の影響で在庫が少なくなっていることが、価格高騰の要因だといいます。
 農作物ばかりではありません。長雨の影響で住宅の基礎工事や外壁の塗装などができない日が続き、工期に1~2週間の遅れが出ていると話す工務店もあります。
 一方、家電量販店ではあるものが売れていました。それは、布団乾燥機や除湿機です。
 「例年は梅雨前や梅雨時に売れることが多いんですけれども、今年は9月まで継続して、ここまで売れているのは珍しいですね」(ビックカメラ有楽町店 玉川和美さん)
 例年のこの時期と比べ、布団乾燥機でおよそ1.3倍、除湿機はおよそ2倍も売れているといいます。
 23日午後、気象庁が発表した3か月予報によりますと、降水量は北日本で平年並みか多い見込み、東日本・西日本・沖縄・奄美でほぼ平年並みを見込んでいます。
TBS: 電通がネット広告で「不適切取引」、広告未掲載で請求も 9/23 ○大手広告代理店の電通は、インターネット広告をめぐって、「実際には広告を掲載しなかったにもかかわらず料金を請求」したり、「契約よりも掲載回数が少なかった」など、ミスを含む不適切な疑いのある取引がこれまでに633件確認されたと発表しました。
 現時点で確認された不適切な疑いがある取引は、111社の広告主が対象で、請求額としては合わせておよそ2億3000万円にのぼるということです。
 実際には1回も広告が掲載されなかったにもかかわらず、広告料金を請求したとみられる取引も14件あったということです。電通は、「社内の管理体制が不十分だった」として、広告主に対して個別に説明するとともに「過大な請求については返金していく」としています。  ★酷い、ね。序に、電通の社訓を添付しておきます。愧じることは、なきか?
 電通「鬼十則」、そして電通「裏十則」 - GIGAZINE
1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

NNN: ライト自動点灯を義務化へ 2020年から販売の新型車 9/23 ○暗くなったら車のヘッドライトが自動で光る機能が義務化されます。
 国土交通省は、暗くなるとヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の機能について、2020年4月以降に販売する新型車から搭載することを自動車メーカーに義務化します。日没の時間帯に多発している高齢者が絡む事故を減らす狙いです。現状では国内で約3割の車にオートライト機能が搭載されていて、運転手が手動でも操作できますが、義務化されれば暗い状態ではライトを消すことができなくなります。

NHK: イグ・ノーベル賞に「股のぞき」研究 立命館大の教授ら 9/23
NHK: 映画「君の名は。」1か月足らずで興行収入100億円突破 9/23 ○若い男女の切ない恋を描いた映画「君の名は。」が、公開から1か月足らずで興行収入100億円を突破しました。日本のアニメーション映画でスタジオジブリ以外の作品が100億円を超えたのは初めてです。
 「君の名は」は新海誠監督が手がけたアニメーション映画で、地方の町に住み都会に憧れる女子高校生が、東京の男子高校生と体が入れ代わる物語です。
 2人が会えそうで会えない切ないストーリーや緻密に描かれた風景が人気を呼び、観客の数は先月26日に公開されてから4週連続で1位を記録しています。
 映画を配給する東宝によりますと、公開から22日までの28日間で観客の数が770万人を超え、興行収入は100億円を突破したということです。
 映画の記録をまとめている興行通信社によりますと、日本のアニメーション映画では、これまで宮崎駿監督が手がけた「千と千尋の神隠し」や、「ハウルの動く城」などが100億円を突破していますが、スタジオジブリ以外の作品では今回が初めてだということです。
 東宝は「絵の美しさや音楽、ストーリーの意外性が話題を呼んで、若い人を中心に2回、3回と映画を見るリピーターが多いことが100億円突破につながった。今後も多くの世代に見てもらいたい」と話しています。










NNN: 米オバマ大統領夫人の個人情報など流出 9/23
 ○アメリカ・ホワイトハウスの契約職員のメールがハッキングされ、ミシェル・オバマ大統領夫人のパスポートのデータなどが流出したことが明らかになった。
 NBCテレビなどによると、漏えいしたのはミシェル夫人のパスポートのデータや、大統領夫妻が今年3月にキューバを訪問した際に警備した職員のリスト、ホワイトハウスの出張マニュアルなど。また、バイデン副大統領の地方出張時の詳細な移動ルートも漏えいしたということで、要人に危険が及ぶ可能性も指摘されている。
 ホワイトハウスの報道官は「慎重に扱うべき情報が漏れたとすれば、深刻に受け止める」と述べて、詳細を調査しているとしている。
TBS: 米ヤフー、サイバー攻撃で5億人の個人情報流出 9/23 ○アメリカのインターネットサービス大手ヤフーは、サイバー攻撃で少なくとも5億人の利用者に関する個人情報が盗まれたと発表しました。一方、日本のヤフーは、ヤフー・ジャパンの利用者への影響は確認されていないとしています。
 アメリカのヤフーによりますと、流出したのは5億人の利用者についての個人情報で、名前、メールアドレス、電話番号、誕生日、そして暗号化されたパスワードなどが含まれています。ヤフーは、影響を受けた可能性がある利用者に通知し、パスワードの変更などを呼びかけています。
 ヤフーは、今回のサイバー攻撃が国家的な支援を受けて行われたとみていて、司法当局と連携して内部調査を進めています。
 一方、日本のヤフーは「アメリカのヤフーは別の会社であり、現時点でヤフー・ジャパンの利用者への影響は確認されていない」とコメントしています。
NNN: 東日本と北日本に雨雲、関東・東海は雷雨も 9/23 ○23日は、秋雨前線の雨雲が東日本と北日本に広がり、降り方が強まる所もありそうだ。関東や東海は、激しい雷雨に注意が必要。西日本は、徐々に青空が広がるもよう。30℃近くまで気温が上がり、厳しい残暑となる見込み。



TBS: 南ア、シロサイの密猟防止でツノ切除 9/23 ○南アフリカではサイの密猟が深刻な問題になっています。サイを守るため、密猟者が狙うツノを切り落とす対応策もとられています。
 ツノを削り取られるシロサイ。南アフリカ東部クワズールー・ナタール州にあるグワングンベ動物保護区で、シロサイを密猟者から守るためツノの切除が行われました。
 「ツノをなくすことで、密猟者に射殺されることを防いでいます」(獣医)
 ツノの粉末は、ベトナムなどではがんや風邪、二日酔いなど様々な病状に効くと信じている人も多く、富の象徴としても人気があります。こうしたことから、ツノはブラックマーケットで1キロ6万ドル、日本円でおよそ600万円ほどで取引されると言われています。
 南アフリカでは去年1年間で1175頭のサイが密猟されていて、5年前と比べると2倍以上に増えています。今月末から南アフリカで開かれるワシントン条約会議では、シロサイについても取り上げられる予定で、関係者は絶滅危惧種に指定されれば、さらに保護に力を入れられるとしています。  ★誰が、そんな許可を?政府? その角は? 売却!? サイの行く末が心配!?




NHK: 米軍機が沖縄本島の東の海上に墜落 乗員は救助 9/22 ○防衛省によりますと、22日午後2時40分ごろ、アメリカ軍のハリアー攻撃機1機が沖縄の沖合で墜落したと、アメリカ軍から自衛隊に連絡が入ったということです。
 それによりますと、このハリアー攻撃機は沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を飛び立ったあと、午後1時50分ごろ、沖縄本島北部の辺戸岬の東およそ150キロで海上に墜落したということです。
 連絡を受けて、午後2時55分ごろ、航空自衛隊の那覇基地からU125救難捜索機とUH60救難ヘリコプターが飛び立ち、午後3時25分ごろ、現場海域でハリアーの乗員1人を発見しました。乗員はまもなくアメリカ軍のヘリコプターに救助されたということです。
 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が沖縄本島北部の辺戸岬の東およそ150キロの太平洋上に墜落したということです。この攻撃機のパイロットは脱出し、その後、アメリカ軍のヘリコプターに救助されたということです。けがをしているかどうかなど詳しいことはわかっていません。
 沖縄県によりますと、これまでのところ、墜落現場の周辺海域で、漁船などが巻き込まれたという情報は入っていないということです。
 また、沖縄の第11管区海上保安本部は航空機や巡視艇を現場海域に派遣し、油の流出などがないか確認を進めています。
 翁長知事 飛行中止を翁長知事 飛行中止を
 沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば、人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ。原因究明がなされるまで、同じ機種の飛行中止を求めるとともに、再発防止を含むいっそうの安全管理の徹底に万全を期すよう、強く要請する」とするコメントを発表しました。
 ハリアー攻撃機とは
 ハリアー攻撃機は、ジェット噴射の方向を変えて垂直に離着陸することができるアメリカ海兵隊の攻撃機で、日本国内では山口県のアメリカ軍岩国基地に配備されています。
 また、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を拠点に訓練することもあり、おととしには嘉手納基地に着陸した直後の機体から火が出るトラブルが起きたほか、17年前の平成11年には嘉手納基地で離陸に失敗して炎上し、パイロット1人が軽いけがをしました。
 沖縄では過去にも米軍機が事故
 沖縄では、アメリカの軍用機が墜落する事故がたびたび起きています。
 去年8月には、沖縄本島のうるま市の沖合でアメリカ陸軍のヘリコプターが訓練中に墜落し、7人がけがをしました。
 3年前の平成25年5月には、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島の東の海上に墜落しました。
 12年前の平成16年8月には、沖縄のアメリカ軍普天間基地を飛び立った海兵隊のCH53ヘリコプターが、隣接する宜野湾市の大学構内に墜落し、炎上する事故が起きています。

NHK: バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開 9/22 ○「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人17万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。
 「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに1990年以降に設立されたペーパー会社などの法人17万5000社余りに関するおよそ130万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたICIJがNHKなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし7月から分析を進めていました。
 パナマ文書に比べてファイル数で9分の1、データサイズでは70分の1と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。
 ICIJはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、22日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をICIJのホームページ上で公開しました。
 ICIJのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」と話しています。
 元EU副委員長の名前も
 ICIJは「バハマリークス」の文書に記載されたバハマの法人の役員の中にEU=ヨーロッパ連合の元副委員長の名前が見つかったとしています。この元委員長はオランダ出身のクルス氏で、2004年に競争政策担当の委員に就任し、2010年からおととし退任するまで副委員長を務めました。ICIJによりますと「バハマリークス」の文書にはクルス氏が2000年から2009年までバハマの法人の役員として記載されていたとしています。
 この法人のほかの役員には武器の売買で得た利益を中東地域で再投資している会社の設立者も含まれていたということです。
 EUの委員は過去10年間に関わった企業活動などをEUに報告する義務がありますが、クルス氏はバハマの法人について報告していませんでした。ICIJによりますとクルス氏の弁護士はICIJの取材に対し「この法人は活動していなかった。2009年まで在籍していたというのは事務処理上のミスだ」と答えたということです。
 またコロンビア政府で鉱業やエネルギー担当だった元大臣がバハマの法人の役員を務めていたこともわかりました。ICIJによりますと元大臣はICIJの取材に対して、この法人は父親の所有で、税に関する目的で設立され何の問題もないと説明したということです。
 日本関連か 少なくとも80社
 「バハマリークス」をNHKが分析したところ、日本関連とみられるバハマの法人が少なくとも80社あり、その役員として日本人や日本企業の名前が230以上確認できました。
 バハマは国際的に貨物船やタンカーの船籍の登録地と知られていて、日本の企業には大手の海運会社や造船会社のほか、燃料のLNG=液化天然ガスの船舶による輸送に携わっている大手商社や電力会社などが数多く含まれていました。
 また平成9年に経営破綻した山一証券が巨額の損失隠しに悪用したとされる4つのバハマの法人に関する資料もありました。
 このほか名称の一部に「ショウグン」、「サムライ」、「キモノ」、「サシミ」などの言葉が使われた法人が多数あり、中には「カッパマキ」や「サヨナラ」という言葉がついた法人もありました。いずれも役員は外国人で、海外でなじみのある日本語にちなんで名付けられたとみられます。
 税制度 考える機会に
 租税回避地の問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「パナマ文書で関心が高まったタックスヘイブンの新たな情報が出たことはその利用者に対する警告になったと思う。世界中の人々はこうした情報を知らなければタックスヘイブンをどう規制し、よい税制度をどう作っていくか考えることができないので、その機会を与えたことに大きな意義がある」と話していました。
タックスヘイブン(たっくすへいぶん)とは - コトバンク ○法人税や源泉課税などがゼロまたは低税率という税制優遇措置をとっている国や地域。租税回避地とも言われる。キュラソー、ケイマン、スイス、パナマ、バハマ、ルクセンブルクなどがこれにあたる。主に多国籍企業やヘッジ・ファンドなどが利用しているが、犯罪組織のマネーロンダリングやテロ資金の運用などに悪用されているケースもあり、2000年6月に経済協力開発機構(OECD)が35の国や地域をタックスヘイブンと特定。リストを公表し、税制の見直しなどを求めてきた。その結果、多くの国と地域が金融規制や税制の見直しなどに着手している。
タックスヘイブンに関するトピックス:朝日新聞デジタル



 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧



道新・社説: 憲法審査会再始動 自民はまず草案の撤回を 9/23 ○先の参院選で「改憲勢力」が衆参の3分の2を確保し、憲法改定の論議が現実味を帯びている。
 安倍晋三首相は来週召集される臨時国会で、休眠状態だった憲法審査会を再始動させる意向だ。
 だが首相が議論の「ベース」とした自民党の改憲草案は保守色が強いと批判され、政府・与党内に封印の動きが浮上している。どの条項をどう変えようというのか、不透明さはさらに増している。
 自民党が改憲議論を進めようというのならまずは草案を撤回し、あらためて理念を示すべきだ。
 ■技術より理念が先だ
 自民党の下村博文幹事長代行は、森英介・党憲法改正推進本部長に衆院憲法審査会長への就任を求めた際、天皇の元首化や国防軍保持を盛り込んだ草案を「封印してほしい」と要請したという。
 下村氏は首相の側近の1人とされる。現在の草案を前面に出せば野党が反発し、議論が始まらない。ここは草案を封印することで、各党を協議のテーブルにつかせる狙いがあるのだろう。
 具体的な改憲項目をめぐる首相の発言は、変遷を重ねてきた。
 初めて首相に就任した2006年の党首討論では「自衛隊という実力組織を保持していることを憲法の中に明示的に書く必要がある」と、9条の改定を主張した。
 首相に返り咲いた12年には、発議に衆参の3分の2の賛成を求める96条の規定を「2分の1に変えたい」と述べたが、取り下げた。
 その後は、災害など非常時に内閣に強い権限を与える緊急事態条項の創設にたびたび言及する。
 首相にとっての本丸は9条なのだろうが、国民的合意が得られないなら、まず変えられる項目から変える、と言わんばかりだ。
 そして改憲の発議に向けて、国会の3分の2を構築するのは「まさに政治の技術だ」という。
 政治の技術というなら、議論を積み重ねて一致点を見いだす、それが本来のあり方だ。
 しかし国会内の駆け引きだけで発議の環境を整えようとするのであれば、それは数合わせにすぎない。まず首相が行うべきは、改憲の理念を明確に示すことだ。それが全ての出発点である。
 ■党内にも多様な意見
 「自民党は結党以来、憲法改正を党是として掲げている」。首相はなぜ改憲を目指すのか問われるたび、こう繰り返してきた。
 確かに自民党は1955年の結党当時、「現行憲法の自主的改正」を目標の一つに掲げている。
 だがそれは党の最も基本的な文書である「綱領」ではなく、各論にあたる「政綱」の最後の項目に盛り込まれたにすぎない。
 自民党憲法調査会が82年にまとめた報告は「現憲法がわが国の平和と繁栄に果たしてきた役割は大きく、国民の意識の中に定着している」との意見を記している。
 自社さ政権時代の95年に発表した「新宣言」では「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民と共に論議を進めていきます」と自主憲法を棚上げした。
 その後、05年に自衛軍保持を明記した最初の憲法草案を発表し、12年には民主党政権への対抗上、天皇の元首化や国防軍をうたう現在の草案をつくった。政治的な動きの中の産物にすぎない。
 これが首相の言う「結党以来の党是」の実態である。首相と自民党は、党の論議の歴史を見つめ直してはどうか。
 ■問われる各党の姿勢
 そもそも憲法は、主権者である国民が、国家権力を縛るために制定するものだ。
 だが、封印するとはいえ自民党の憲法改正草案は、「日本国民」ではなく「日本国」を主語とする一文に始まり、国家を担う「公務員」ではなく「国民」に憲法尊重の義務を課す。
 縛る側と縛られる側を逆転させ、憲法の前提を覆しかねない草案を認めるわけにはいかない。
 憲法は「不磨の大典」ではない。仮に国民の側から機運が高まるのであれば、改定することもあっていい。しかし「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という3原則は、暮らしの背骨として根付いている。
 問われるのは自民党だけではない。
 公明党の山口那津男代表は先の党大会で、現行憲法の価値を認めた上で新たな要素を加える「加憲」を掲げた。連立の枠組みの中で自民党の「改憲ありき」の物言いに歯止めをかけるのが役割だ。
 民進党の蓮舫新代表は憲法9条の堅持を主張する一方、国会の憲法審査会には参加する意向だ。しかし党内をしっかりまとめなければ、自民党に隙を突かれる。緊張感を持って臨んでもらいたい。
 最終的な判断は有権者一人一人に委ねられる。政権と各党の姿勢を見極める必要がある。 ★先ず、主権者が、主権者とは何か、権限・権能とは何か、主権者の権利=人権とは何か、何を護るべきか!? 自省あって然るべし。手を変え、品を変えしようとも、己の中に、確信、不磨の大典を持たねば
河北新報・社説: 築地市場の移転問題/都政の無責任体質が露呈 9/23
秋田魁新報・社説:配偶者控除見直し 社会の変化に対応必要 9/23  ★「社会の変化」とは、何か? 安倍氏やその前政権の政策、変更を言うのか!? 格差社会、不安定雇用、非正規雇用、等々。批判する目を持て、と言おう。
福島民友【9月23日付社説】農林業の賠償/欠かせぬ自立支援策の充実信濃毎日・社説: 自民総裁任期 延長ありきの茶番では 9/23
中日新聞・社説: 国民は納得できない 日銀の政策検証 9/23 ○日銀が異次元緩和を総括検証し、緩和手法を変えたのは金融政策の限界からではないか。政策の誤りを認めないままではデフレ脱却など実現はできまい。
 もはや壮大な社会実験は失敗に終わったということだろう。二〇一三年四月に始まった異次元緩和は、市場への資金供給量を二倍に増やす大胆な手法で「二年で2%の物価上昇」を達成すると約束した。だが、三年半たっても目標は未達どころか、物価は緩和前のマイナス水準に逆戻りした。総裁自身が直前まで否定していたマイナス金利政策を突然実施したが打開できず、短期決戦のはずが泥沼の持久戦に追い込まれた格好だ。・・・
京都新聞・社説: 基準地価  避けたい二極化の拡大 9/23
神戸新聞・社説: 相次ぐ台風/「新たなステージ」に対応を 9/23












国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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