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2016-09-27

9/27: 首相所信表明 改憲は喫緊の課題か 安倍一味の権力の乱用!? 人口減少!少子高齢化!地方の衰退・縮小!主権者の切実な望みに叛くな!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・築地市場跡地を駐車場に、森会長が計画明らかに  15時17分   ★森氏、未だに、口利きして利権・御利益に預かろうと???
 ・民進・野田氏「アベノミクスは失敗」 代表質問で批判  15時16分  ★目先の、人口減少から目を背けるのか!領土や改憲に感けて!?
 ・マツダ社員寮殺人、被害者1人で現金引き出す  14時13分
 ・都庁内に保育園完成、小池知事が開所式に  14時12分
 ・熊本地震の影響は? 川内原発、きょう特別点検へ  11時56分   ★鹿児島地震もあるでよ!?
 ・金融株を中心に売りが進みダウ166ドル安  7時35分
 ・築地跡地 五輪で“車両基地”にする計画  6時16分
 ・小池都知事、石原慎太郎氏からヒアリングへ  6時15分
 ・連続殺人か、別の患者も中毒死 横浜市  5時15分
 ・クリントン氏vsトランプ氏 初の直接対決  2時35分

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 築地市場の豊洲移転問題は、日本病の典型 9/27 (流水) ○「日本終焉」でも触れたが、築地市場の豊洲移転問題。「パンドラの箱」を開いたようで、出るわ出るわ。人材の宝庫であるはずの東京都庁は一体どうなっているのか。責任者と思われる人物たちの発言の無責任な事。あいた口がふさがらない。岡田元市場長に至っては、300億を超える事業にもかかわらず、ハンコは押したが、中身は知らない、と嘯く始末。
  彼は、曲がりなりにも東京都の市場を統括する最高責任者だった。局長級の給料をもらっており、それなりの退職金をもらって、天下りもした。つまり、東京都の官僚の中でもエリートに属していた。その彼が在任中にハンコを押した(認可をした)300億を超える案件の中身を全く知らなかった。彼のTVでの言によれば、小池都知事の発表まで豊洲の市場の建物の下が空洞だったのを知らなかったそうだ。
  まあ、なんと東京都の官僚の仕事は楽なものだ。その地位に座ってしまえば、何も知らずにメクラ印を押しても何のおとがめもない。給料も退職金ももらい、天下り先まで用意され、悠々自適の人生を送れる。
「優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”」    ・・・「日刊現代」

  これでは、「乞食と官僚は三日やったら辞められない」と言われても仕方がない。
  それに反して、築地の業者たちは、賛成にしろ、反対にしろ、それぞれの生活と人生がかかっている。行政の責任者は、中身も覚えていないそうだが、彼らにとっては生きるか、死ぬか、の問題。この彼我の差は一体何なのか。
  今の時代は、前近代ではない。東京の顔であり、歴史と伝統のある築地市場を移転させる大事業なのだから、誰もが納得できる理念と論理が必要である。
  これを箇条書き風にまとめると、以下のようになる。(流行りの地政学風にまとめる。)
【1】理念(vision)⇒築地市場(市場)をどのように考え、どのような市場を構築しようとしているか。
【2】政策(policy)⇒理念(vision)実現のために、何をどうするか。こうしようという案を提示。
【3】大戦略(Grand Strategy)⇒その為に東京都の資源をどう使うか。
【4】軍事戦略(Military Strategy)※ここでは具体的戦略と考えた方が良い⇒現在ある東京都の資源・人材などをどう組み合わせ、どう実現するのか。
【5】作戦(Operation)⇒いつ、どこで、どのような案を提示し、議会や都民の了解を得るのか。
【6】戦術(Tactics)⇒【5】を成功させるため、どのような案の提示の仕方をし、誰を中心的に説得し、メディア対策をどう行うかなどを慎重に検討する。
【7】技術(Technology)⇒さらに、公共事業を成功させるためにどのような技術(将来的展望を持った)や工法を使うか、広報にはどのような新しい方法を使うかなど多岐にわたる慎重な検討が必要。
  ・・・戦略の7階層・・(奥山真司:地政学・戦略学者)より

  この7項目で、一番重要なのは、全てを論理的・合理的・科学的に思考し、一部の人間や利害関係のある人間の思惑に左右されない事である。この思考過程に築地移転を当てはめて考察すれば、どこに何の問題があったか自ずから浮かび上がってくると思う。合理的・科学的・論理的思考で納得できない点があれば、何故そうなったのかを検証すれば、問題点が浮かび上がってくると思う。
  ただ、最大限、配慮しなければならないのは、この種の計画は、そこで生きる人々、将来そこで生きるであろう人々の生活であろう。その為に、最も重要なものは、移転を達成する事により、現在の人々だけでなく将来にわたって人々が喜ぶという「見通し」がある事が必須の条件だろう。
  建築家森山氏が指摘しているように、これにかかわる人々が築地の市場を愛しており、絶対現在の築地市場より良い市場を作るぞという【市場愛】が必要である。人間、かなり難しい人でも、担当者の情熱(愛)を実感すれば、態度を和らげる場合が多い。貴重な都民の税金を投入する、という事を都民に提示し、丁寧に説明し、納得してもらうのが、都政を預かる人間の最低限の責務だろう。
  森山氏が指摘するように、築地はただの市場ではない。一つの【街】なのである。狭い路地、悪い足場、ひしめき合う人々、あまり上等でない建物、飛び交う声、独特のにおい、それらすべてひっくるめて、築地という【街】なのである。築地を愛し、築地を訪れる多くの人々は、この【街】の雰囲気が好きなのである。わたしも東京を訪れる度に築地に出かけるが、理由はただ一つ。築地の街の全てが好きだからである。
  移転すれば、この【街】もこの【街】に息づいている文化も、永遠に失われる。この意味を東京都民の方は考えてほしいと思う。今回の豊洲移転は、比喩的に言えば、【街】から豊洲の無機質な建物(要するに建物全体が冷蔵庫)に移転する、という事なのである。
  実は、戦後日本全国で行われた公共事業による国土改造は、私たちの小さい時に見慣れた風景を劇的に変えた。たしかに便利にはなったが、日本人の多くが心の中の原風景を失っている。全国どこへ行っても同じような街並みが並び、特色を失いつつある。
  ところが、外国人が日本を訪れる機会が増えるにつれ、過去の日本的町並みが保存されている所が見直され始めた。たとえば、木曽路。外国人は、東京と同じような特色のない町には興味がない。その町独自の個性が息づいている街が好きなのである。観光客を呼べるのは、無理に近代化した町ではなく、過去の街並みを保存しながら、現代の生活に適合するように努力した町なのである。
  築地市場の移転問題は、この日本の近代化、現代化と昔からの【街】の変容・消失の問題が、凝縮されている。願わくば、東京都民の方には、この古くて新しい問題を新しい形で解決してほしいと願っています。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 今日のトピックス Blog9/26: シマヘビ(子)を、ニシキヘビと騒動! 豊洲の盛土、真実掴めぬ 伝聞・素人の危うさ。 知る権利に応える人材・組織作りが急務!

「護憲+」ブログ: 知的障害者施設襲撃、相模原事件 政府、警察の対応を監視せよ 9/26 (蔵龍隠士)
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○内、植松容疑者が書いた手紙(全文) ○(襲撃)作戦内容
NHK: 障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告 (9/14)
中日新聞・社説: 相模原事件 警察の対応を検証せよ (9/15)  ○警察の対応に抜かりはなかったのか。相模原市での障害者殺傷事件である。国の有識者チームの中間報告には、その素朴な疑問に対する回答は見当たらない。なぜ精神医療ばかりを問題視するのか。
  戦後最悪級の事件を検証し、再発防止策を検討する有識者チームを、国が素早く立ち上げたのは理解できる。しかし、驚かされるのは、その検証結果である。
  容疑者の精神障害が犯行の引き金になったのかどうかも解明されていないのに、あたかも措置入院制度にまつわる精神医療の不備に大きな原因があったかのようにも読み取れるからだ。
  自傷他害行為の恐れのある人を行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。確かに、患者の退院後も、希望に応じて治療につなぎ留め、地域での暮らしを支える手だてを厚くすることは大切だ。
  しかし、犯罪予防という立場から取り組みを進めれば偏見や差別を助長しかねない。社会防衛の思惑から入院を長引かせたり、治療継続を口実に監視したりする動きが強まっては本末転倒である。
  制度を見直すとしても、患者の利益と人権に最大の注意を払わねばならないのは言をまたない。
  最も気がかりなのは、静観を決め込んだかのような警察の姿勢である。警察庁も有識者チームに参加していながら、なぜ警察は凶行を防げなかったのかという視点での検証は皆無に等しい。
  本来、犯罪抑止の責務は、医療や福祉ではなく、一義的には警察が担っている。とすれば、警察は謙虚に自らの失敗を認め、反省点を洗い出すのが筋ではないか・・・と。

  「国の有識者チームの中間報告」とは何だろうと思って、グーグル(検索)してみると、“障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告”を発見した。縦割り行政の中、厚労省と限定すれば、警察対応が良かったのかなど、そういう問題提起は有り得ないことになる… そして、警察も衆議院も、政府も、音無しを決め込んでいるようだ。 
  スルー、不都合な真実、なかったことにしようとしているのか!? 勿論、監視する市民やメディアからも忘れ去られ、耳目を集めないように段取りしている!? そこで、厚労省の出番(容疑者の精神障害が犯行の引き金になった)にしたのか!?
 しかし、本件は、そんなに矮小化されてよい事件ではない。被害者<19人が死亡、27人が重軽傷>、世界のテロにも負けない人命損傷、しかも刃物で殺傷した得物の点でも特異で、典型的弱者<知的障害者施設>を襲撃した点でも、更に、その弱者を殺しても良いと確信している点でも、特異で、由々しいものを含んでいる。再発防止は、当然の課題。
  衆院議長に宛て、犯罪予告し、面談を求めた点も特異。彼の頭の中では、政府も議長も巻き込んだ、しかも、碌な阻止行動もなかったと受け止めたのでは。だからこそ、犯罪直後、意気揚々と警察に自首したのではなかったか
  しかも、警察官も派遣して、措置入院させた事件でもある。この対応の不十分さは、言うまでもない。 只、この一連の国の対応が、逆に、容疑者の犯意を強めたのではなかろうかという、疑念も拭えない
  内閣も衆議院(国会)も、どう対処すべきだったのか、検証して然るべき事件だった。図らずも、事件関係者になったわけで、ある意味で、仕掛けられたのだ。
  そして、何より、こうした経緯を辿る以上、主権者、市民の監視が欠かせないし、市民、弱者であれ、護る為の仕組みを、市民の側から思考・構想すること、肝要なことと思われる。 引いては、制度化し、人権を護る社会づくりに貢献しないと。我らと我らの後世のために。
  政府の姿勢にも、時折、少数者、弱者は切り捨ての思潮が垣間見える(被疑者から見て、共感を得られるとの期待感があった!?か)この頃、その姿勢を正すためにも有益ではないか。
  素も、今猶、相模原市の知的障害者施設などの施設、障害者或いは弱者、その家族らの不安は、一切解消されていないのだから。問題は、終わっていない。  ★沖縄、然りである。…今日、首相は、警察や自衛隊等?持ち上げたらしい。太平洋戦争に当たって、「英霊」盾に譲らなかった東条(地元紙・特集記事見出し)の姿にダブらせているのか!?安倍氏は、高揚しているようだ。 或いは、間髪を置かず、宮内庁長官の異例の交代!?し乍ら、『生前退位』を先送りする人も無げな独善、安倍氏の専横、監視すると共に、“手下”扱いの警察・自衛隊も監視していかないと、自衛隊員の危難も避けられない、遂には、戦地に派遣し、「英霊」にしかねない… 主権者は、常に、誰の人権も護らないと。 安倍氏は、憲法改悪の為!?、剣呑な雰囲気を振りまこうとしている!? 主権者は、悪代官に、気圧されてはならぬ。
 秋田魁新報・社説:「相模原」検証報告 継続支援の検討を急げ (9/18)
「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 臨時国会  ☁  誕生日の花  ベンケイソウ  花言葉  静穏 信じて従う  9/26 ○ラジオ深夜便から
 今日は陽が差して、いましたが 秋雨前線が北上しているようで 明日から ☂のマークも見られます。臨時国会は今日2時から開会ということで TV中継に間に合うに帰ってきたら、鹿児島や
 北海道で 同時刻頃 地震があったようで、総理の所信表明は 録画でやっていました

 怪しい演説でしたネ

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  彼岸明け   
  秋晴れ
  秋雨前線
  秋分の日
  安保法成立1年
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog9/25: NHK:「縮小ニッポンの衝撃」・人口減少の衝撃 等 現状と将来に眼を瞑り、不作為の安倍政権 この侭憲法改悪しようとは???無責任の極み
 日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07

イシャジャの呟き: 彼岸明け  ☁  誕生日の花  オトコエシ  花言葉   野性味  9/25 ○ラジオ深夜便から
 彼岸が明けた。柿の葉は色づきてきたし 本格的な秋だ。
 明日から国会は秋の陣が始まりらしく 日曜討論で いろいろ言え張り合いをやっていた。
 大相撲秋場所は 豪栄道の優勝は決まったが全勝成るか・・・
 今日は のど自慢を聞いて 相撲を見て終わりそうです
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  敬老の日
  第三日曜日

 今日のトピックス Blog9/24: 豊洲のたまり水は「地下水」イオン成分調べ 平田座長「今から盛り土し直すのは難しい」 TV、素人登用再考!? コメントが混乱招く!?

「護憲+」ブログ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」(朝日新聞「声」欄) (笹井明子)  9/24 ○少し古い話になりますが、朝日新聞8月11日「声」欄に、愛知県在住の83歳男性から、「改憲派から護憲派へ3点質問」という投稿がありました。それに対して、読者から200通近い反響があったそうで、9月14日と9月21日の2週に亘り、8人の「護憲派」からの投稿が紹介されました。
  最初の投稿は以下です。
  ***
 参院選の結果、憲法改正の議論が本格化しそうです。しかし、これまでの議論は改憲派と護憲派の意見がかみ合わないまま推移し、今日に至っているのではないでしょうか。
 この状況を改めるには、両派の間で質問と回答を重ねる議論が必要と考えます。「声」欄でやりとりができれば、多くの人に憲法について考えてもらえるのではないでしょうか。
 そこでまず、改憲派の私から護憲派のみなさんに質問させていただきます。

(1)戦争放棄や戦力の不保持が9条に定められているが、それだけで日本は戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠はあるか。

(2)改憲派の「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という意見をどう思うか。この考えを否定されるなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えているか。

(3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 この3点について、ぜひ護憲派の方々のご意見を伺いたい。 
  ***

  この問い掛けに対する「護憲派」からの意見は以下で紹介されています。
  エムズの片割れ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」 9/14
  エムズの片割れ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」~その2 9/22
  幅広い年齢層から、真剣に考えられた答えが提示されていて、とても興味深いし、勉強にもなります。

  担当の山本晃一記者によれば、
  『護憲派と改憲派の間で、キャッチボールのように議論を進めたい。そういう思いから、最初のボールとなる「改憲派」の方の投稿を8月に掲載しました。200通近い反響があり、2週にわたって8人の護憲派の方の投稿を紹介しました。』・・・
  『改憲派への「逆質問」もありました。「9条を改めれば平和が維持できるという根拠はあるのか」といった質問です。安全保障に関して「沖縄の犠牲の上に成り立つ安保体制でよいのか」「集団的自衛権の名の下に自衛隊が海外で活動を広げれば、結果として戦争やテロのリスクを高めないか」という問いかけもありました。
 これらの逆質問への回答も含め、「改憲派」の方々からのご意見をお待ちしています。』
  とのこと。

「改憲のための国民投票」が現実的になってきた今、こうした真面目な議論が落ち着いた環境の中で、普通に行われることが大切だと考え、朝日新聞の試みに賛意を送りたいと思います。
  皆さんは、最初の3つの質問にどう答えますか?

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花  シラヤマギク  花言葉  丈夫  9/24 ○ラジオ深夜便から
 雲はあるが 青空が広がっており 本格的な秋です。
 菜園のトマト&キュウリは終り、ナスは秋ナスでこれから美味しくなりそう、
 ダイコンは間引きしたので 伸びてきました。
 大相撲秋場所は 豪栄道が走っていますが、躓きが心配   ☆ご心配なく、優勝したそうです。
今日の「○」と「×」: 「×」 赤字を出しても知らんぷりのGPIFは、給与を返還しろ!! 9/24 「×」 FNN: 年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に 9/24 ○国民の年金資金をギャンブルにぶち込んで巨額の損失を出しながら、ペナルティを受けるどころか独法のトップの中で最高の報酬を受け取っているとは、国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい。
 高い給与で確保した人材が大損害を出しているのだから、人材の選び方、給与体系を見直すのは当然だろう。
 損失を出したら給与をカットするくらいのことをしなければ、年金を徴収されている国民は浮かばれない。
 cf.年金運用で10兆円の大損失ってホント!? 安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか?  磯山 友幸 2015.11.04  ★A級戦犯は、茲に!?
 今日のトピックス Blog9/23: 問答無用!のスリランカ人30人強制送還=裁判を受ける権利侵害! 政権交代⇒憲法のキモ・人権の為の独立行政機関『人権委員会』を作ろう

イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☂  ☁  花言葉  ヒガンバナ  花言葉  再会  9/23 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線がきており、家に閉じこもり”とと姉さん”の終盤を見ております。暮らしの手帳という雑誌があったことを思い出す。国産製品が アメリカ製の性能を上回った

  曇り
  秋本番

 今日のトピックス Blog9/22: 「パナマ文書」に次ぐ「バハマリークス」 日本人役員や日本企業名230以上確認 その都度、より良く、公正公平な税制度に!

イシャジャの呟き: 秋分の日  ☁  誕生日の花  ナンバンギセル  花言葉  物思い  9/22 ○ラジオ深夜便から
 朝夕は 涼しくなりました。寝具、着衣、の選択に 悩む日々です。爺は 一着の作業着で進出奇抜ですが、・・・
 スーパーへお萩を求めて行く道端にある墓地は お墓参りの人で賑わっていました。
 秋は物思いに沈み、寂しいが 朝ドラが終わった頃、若き頃 単身赴任でお世話になった先輩
 から電話あり、療養中だそうだが 明るい声が聞こえてきました 今後も意思疎通
 をする約束をする

 今日のトピックス Blog9/21: 政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続??? 異議あり!画餅のサイクル事業、キモのもんじゅが破綻確定! 核開発・原発事業は放棄せよ


「護憲+」ブログ: 日本終焉!  9/21 (流水) ○「しっ、静かに! 葬式の行列が君の側をとおってゆく。」(ロートレアモン :『マルドロールの歌:第五の歌』)
  ロートレアモンの研究者出口裕弘氏によれば、
  「『マルドロールの歌』には、いくつか、独特の調子というものがある。人間たちに向けられた絶対的な拒否も、その一つであろう。文学の世界で類例を求めれば、牢獄文学者サドしかみつからない絶対的な人間拒否が、『マルドロールの歌』の全篇をつらぬいている。(中略)サドは投獄という形で人間社会に拒絶され、完全に自由を剥奪された人間だから、人間に対する絶対的拒否という思想を組み立てたとしても不思議ではない。しかし、ロートレアモンは、別に投獄されたわけではないし、(中略)社会から「人外」の者として排除されるような目に遭ってはいない。」・・・『帝政パリと詩人たち』 より
  と言う。
  『絶対的な人間拒否』の思想がどこに行きついたのか、は分からない。何故なら、ロートレアモンは24歳で早世しているからである。
  ただ、昨今の日本の状況を見ていると、ロートレアモンの『絶対的人間拒否』の思想にいくばくかの親近感を覚えるのは、私だけではないだろう。
  出口氏がはしなくも書いている「人外の民」という概念。意外に日本人にはなじみが深い。民俗学者赤坂氏の指摘するように、平安時代から東北の人々は、それこそ蝦夷と呼ばれ差別され続けた。この歴史的遺伝子は、東北大震災の復興や福島原発事故における福島県民の扱いに継続されているのではないか、と思える。沖縄の人々の扱いも「人外の民」そのものの扱いである。
  江戸時代、士農工商という身分制度があり、その外に「人外の民」がいた。いわゆる「エタ」「非人」である。さらに加えれば、芸能の民、漂海民、「サンカ」や「マタギ」などもその中に入るだろう。これらの人々は、「人外の民」とされ、差別や迫害の対象にされた。この差別意識は、日本社会の基底部で第二次大戦まで続いたといって過言ではない。
  戦後、人権意識の伸長とともに、このような思想は「悪」とされ、あからさまな差別は少なくなった。ところが、いわゆる「新自由主義的」経済思想の進展とともに、人間を能力と経済合理性のみによって評価するあからさまな差別・選別思想が顕在化した。簡単に言えば、経済合理性に貢献できない人間は全て役立たずで、社会の厄介者と言うわけである。
  小泉政権下、大音声で語られた「頑張るものが報われる社会」。これは裏を返せば、経済合理性にそぐわない人間は、「頑張らない」人間で、「報われなくても仕方がない」という事を意味している。
  これ以降、片山さつきのように、生活保護を受ける人間を社会のお荷物として指弾したり、社会福祉を「自己責任」のスローガンとともに、経済合理性に反するものとして、軽減し、軽視する傾向が大きくなった。
  たとえば、元アナウンサーの長谷川豊などは、自らのブログで書いた「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!
    と書き、大炎上をしている。

  さらに、高齢化社会の進行は、社会全体の活力を失わせ、社会的コストを増大させる。これを阻止するために、世代間格差をことさら強調し、若い世代が年金を積極的に払うモチベーションを失わせている。互助共助の精神を育むより、自分さえよければ良いという利己主義精神を助長している。
  ファッショ社会とは、このような差別・選別意識に依拠して進展する。安倍政権誕生以降、日本政治がファシズム傾向を強めるにつれ、日本社会全体に差別・選別思想が蔓延し始めた。
  以前書いた事があるが、30年以上前、米国でこれからの社会に必要な人間は、知能指数125以上と知能指数75以下の人間だという研究があった。つまり、コンピュータを使いこなせる人間と文句を言わずに黙々と肉体労働をする人間しかいらない、という話である。125~75の人間は、文句ばかり言うので役に立たないという結論だった。
  これで計算すると、本当に必要なのは、知能指数125以上。つまり、約1%の人間だけという結論になる。現在、米国社会やEUなどで顕在化している1%対99%の萌芽がこのあたりから見えていた。
  この思想の特徴は、人間の能力を計測可能な能力に限定し、それを計測し、人間を区別するところにある。この思想には、過去の哲学が考えたような、トータルな人間像を考え、人間は不可思議なもので、それこそ測定不可能な存在だと言う認識はない。ここから導き出されるのは、新しく姿を変えた「差別思想」だけである。
  今の日本社会。本人が認識しているかどうかは別にして、この差別・選別思想(新自由主義的思想)に起因した考え方の下、過去の「人外の民」とされた人々と変わらない立場に置かれた人々が多数存在する。
  その人々が、自分自身の置かれた立場を深く考察し、深く認識したならば、ロートレアモンのように、『絶対的な人間拒否』の思想に行き着いても不思議はない。
  ただ、ロートレアモンには、「絶望の淵を旋回して絶顛(ぜってん)に向かっていく。これはポーにもボードレールにもできなかったことである。」ロートレアモン 「マルドロールの歌」 (松岡正剛:読書千夜千冊)
  という思索の深さがあり、単純に『絶対的人間拒否』思想とは割り切れない。

  それはさておき、最近、日本で頻発している多くの事件の犯人たちは、過去の殺人事件の犯人たちとは明らかに性質を異にしているように見える。最近の犯人たちの理解の鍵は、どうやらロートレアモン風の『絶体的な人間拒否』の思想にあると思えてならない。犯人たちは自覚していないだろうが、彼らは「人間」そのものを認めていないと思える。
  蔵龍隠士さんが、コラムで指摘されている「知的障害者施設襲撃、相模原事件」の調査分析の、一見科学的に見えて、政治的意図に満ち満ちていて、その非人間的な事。人間を細かく切り刻んで測定可能な領域に限定して分析する新自由主義的科学主義の限界が示されている。
  このような分析で解析できるほど、この犯人(人間のと言っても良い)の精神状況は単純ではない。彼ら分析者には、ロートレアモンの『絶対的な人間拒否』の心性など理解の外にあるに違いない。
  彼らが犯罪に手を染めるまでの心理的道程の底にある「差別的視線の痛さ」など、ほとんど理解できていない。差別的視線の先にいる見られている人間の心の痛さなど、当事者でなければなかなか理解できない。
  この世は、このように理解できない人間同士が、何とか分かり合おうと努力し、自分の思いを何とか相手に伝えようと言葉を工夫し、その言葉から相手の思いを何とか理解しようと想像力を駆使する人たちの努力で、何とか社会を維持している。そこには、「人間は分からない。人間は永遠の謎だ」という大前提が共有されている。だからこそ、人間は面白い。これが優れて人間的営みである全ての芸術の出発点でもある。
  犯罪の分からなさの増大は、社会の分からなさ(了解不能)の増大とパラレルな関係にある。犯罪はその意味で社会の鏡である。
  昨日もNYでテロが起きていた。テロの増大は、米国から『人外の国:人外の民』として攻撃を受け、理不尽な暴力で根底から生活を破壊され、家族・親族・友人・知人を失った国々や人々の増大と恨みを抜きにしては、説明できない。私流にいうならば、テロリストたちは、『絶対的な人間拒否』の思想を貫き通していると思う。
  米国や欧州各国の行為が本当に正当であり、本当に正義に満ちていたなら、これほどテロが増大する訳がない。テロとの戦いを標榜してアフガン戦争・イラク戦争に突入したブッシュ政権の政策は、きちんと検証されるべきであろう。

  翻って日本の現状を考えよう。
  「腐敗千里を走る」でも指摘したが、現在の日本支配層の人間の劣化は、底なし沼に入り込んだようで、歯止めがない。十年遅れで顕在化した世紀末的な人間の劣化現象は、日本社会の衰退を象徴している。
  経済学者金子勝氏の指摘から、この衰退現象を列挙してみよう。
  日本は衰退の事象に満ちている。:金子勝氏」  2016/9/20 晴耕雨読  
   ・・・・・
  ①甘利のあからさまな不正も追及できず、原子力村に取り込まれ、きちんとした原発報道も出来なくて、報道機関として完全崩壊したメディア
  ②甘利の明白な犯罪すら追及できない東京地検。数々の企業不正も追及できない。おまけに国に追従するしか能の無い司法機関の衰退。
  ③2016年3月末に日銀保有が国債の3分の1を超え、増加を続ける。 FRBの国債保有は279兆円で12.8%。 ECBは33%という上限を設け、日銀だけが損失を貯め、ジャブジャブの財政ファイナンスを続けている。
  ④科学技術と産業競争力の衰退。
  ⑤東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。
  ⑥安倍政権になって、財政赤字の対GDPは拡大し続けている。 いまや、2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。
  ⑦格差社会は命と健康の格差:
  NHKスペシャル 私たちのこれから: “健康格差について考える”
  この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げている。NHKスペシャル: 私たちのこれから: “健康格差について考える
  ⑧特高警察復活?:安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。 氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。
  ⑨利益相反も当たり前に:閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が防衛関連株(三菱重工など)だった。
  ⑩民進党幹事長に野田佳彦氏が就任。民主党政権崩壊の責任はほっかむり。民進党崩壊も視野に入る。・・・・・
  これはほんの一部。今メディアを賑わせている豊洲市場移転問題でも、一体全体誰が指示を出し、誰が責任を持って決定したのかすら分からない。戦後丸山真男が、「上から下までの無責任体制」と戦争体制を総括していたが、まさにこの「無責任体制」が現在の日本に亡霊のようによみがえっている。
  そんな中、あれだけの事故を起こした東電の廃炉費用を国民負担にする、という案が浮上している。以前にも指摘したが、あの福一の事故で東電幹部は誰ひとり刑事訴追を受けていない。当時の幹部連中は退職金を受け取り、それぞれ関係企業へ天下り、第二の人生を優雅に送っている。
  それに比べ、何の罪もない福島県民は、故郷を追われ、生活基盤を失わされ、放射能による健康被害の心配をし、いまだ精神的流浪の生活を余儀なくされている。子供たちの甲状腺がんの増加に対して、きちんと検査するから甲状腺がんが増加する。だから、検診を減らせばよい、という福島の小児学会の意見は、一体何なのか。お前さんたちは本当に医者なのか、という話である。
  この東電と福島県民の彼我の差こそ、今の日本の支配層の思想の象徴である。まさに、精神的劣化・腐敗そのものである。これで健全な社会が保てるわけがない。
  これだけ社会の劣化・腐敗が深刻になると、必ず人間の腐敗が深刻になる。まして、人間を人間として扱わず、ただの機械の一部・物の一部としてしか扱わない労働環境が普通になると、秋葉原での無差別殺人事件のような了解不能な犯罪が頻発してくる。
  かって「労働疎外」などと言う言葉が語られたが、今や「労働疎外」などと言う言葉は、牧歌的過ぎる。オーウェル的に言うならば、「人間総家畜化」の時代の到来である。
  このような社会に生きる多感な若者たちが、『絶対的人間拒否』の思想に傾いたとしても誰にも責められない。わたしが『日本終焉』を案ずる最大の理由である。
  手段はただ一つ。彼らが生きる社会を、人間を信じられる社会に再生させることしかない。現在の政治運動・社会運動の喫緊の課題である。

  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 安保法成立1年  ☀  誕生日の花  ノハラアザミ  花言葉  心の成長  9/21 ○ラジオ深夜便から
 地元紙の社説は、安保法成立1年の社説が載っていた。1年前のあの騒ぎ、国民は理解していないが
 丁寧に説明していくとした、総理の言葉は 何だったのか・・・ 

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  十五夜
 今日のトピックス Blog9/20: 「もんじゅ」廃炉方針/サイクル政策見直せ 是も拒否!?廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」の放言とは笑止

 今日のトピックス Blog9/19: [辺野古判決と自治権]対等の精神蔑ろ 国防・外交は国の専管事項・責任は??? 地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務!

イシャジャの呟き: 敬老の日  ☁  誕生日の花  オミナエシ  花言葉  はかない恋 親切  9/19 ○ラジオ深夜便から  
 敬老の日 祝賀行事には欠席なので ダイコンの間引き、チンゲン菜の移植、サツマイモ堀を試みたが 細い薯ばかり 来年からは 止めようと思います。
 大相撲秋場所をテレビ桟敷で観戦、特別なご馳走もなく 何時もの 爺&婆の貧しい夕食になりそうです。冷凍庫が一杯になっているので 当分は 冷凍食品を片付けなければ
      
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 今日のトピックス Blog9/18: 高裁那覇支部判決によれば、国防・外交は政府の責任!とか 最高裁東京大空襲訴訟判決「受忍論で賠償権否定」と矛盾しないか!  ★政府は、悪事を働いた後では、常に、頬かむりで済ますつもりなのか! 東京初め、空襲被害。消えた年金、然り!原爆被害だって、賠償をケチっている! 戦争法を作りながら、避難やシェルターや賠償法を用意しない、良識が怖いね。人権なんて、気に懸けない政治屋や官僚や政官業の癒着…構造。
NHK: 辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」 9/16
  ★この関連で、判決要旨(一部)を、添付する。 ☆西日本新聞(9/17朝刊)から
 ◎辺野古移設訴訟 判決要旨
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁・那覇支部が16日言い渡した判決の要旨は次の通り。
 【審査対象】
 前沖縄県知事の辺野古沿岸の埋め立て承認が違法であるかどうかが、審理の対象。
 【承認の審査対象
 知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶと解するのが相当。ただし、国防・外交は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りで審査権限を有するに過ぎない。地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断し得る組織体制もなく、責任を負う立場もない。本来、知事に審査権限を付与した権限とは異なり、埋め立て承認を拒否した場合、本来的権限と責任を負うべき立場の国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が国の判断を優越することにもなりかねない。地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則に沿わない不都合な事態になる。国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的に不合理と認められない限り、知事はその判断を尊重すべきだ。  
 【沖縄の地理的優位】以下は、割愛する。
NPJ 東京大空襲訴訟 2013.10.17
◆東京大空襲を考える(1)―「民主主義」の「民」を取り戻すために 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月18日)
◆東京大空襲を考える(2)―戦争の加害者は被害者の心にもっと身を寄せたい 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月25日)

イシャジャの呟き: 第三日曜日  ☁  誕生日の花  ゲンノショウコ  花言葉  心の強さ 9/18 ○庭のゲンノショウコ
 曇りの第三日曜日です。毎日が日曜日なので 特別なこともなく テレビ番組に身を任せて 過ごす。
 日曜討論は うたた寝、トト姉ちゃんの一週間は 来週からついに家を建てる場面になりそう。
 のど自慢~リオパラリンピック~大相撲秋場所8日目を観戦、明日は敬老の日 名簿と記念品が届いた。
 今年米寿と思っていたら、来年らしい。隣の市では 数え年やるらしく 同級生は鳩杖を貰ったそうだが、満年齢か 数え年か どちらが正しいのかナ 数えの方が 長生きしたような気分になるのかな

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 新聞休刊日
 9月11日
 今日のトピックス Blog9/17: 辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ 対話なしには解決しない! 政府追随の判決の条理にも異議あり!

「護憲+」ブログ: 独裁者と官僚 9/17 (流水) ○豊洲市場移転問題は、いよいよ泥沼状態になったようだ。
  戦前、実体的に戦争を仕切ったのは、いわゆる革新官僚と呼ばれた連中(岸信介など)だった。たしかに、軍部は暴走したが、それを経済的に、体制的(システムとしての戦争体制を構築)に戦争を継続できるようにしたのは、官僚(特に内務官僚)たちだった。
  戦後、強大な権限を持った内務省は解体され、いくつかの省庁に分割されたが、官僚制度そのものは解体されなかった。GHQは日本の占領をスムーズに円滑に行うために、官僚制度の解体をしなかった。
  一例を挙げれば、その当時、隠匿物資の捜査などを担当したのが、東京地検特捜部。地検特捜部と米国との関係はそこから始まる。田中角栄などいわゆる日本自立派の政治家が捜査の対象になるのも、そのあたりに淵源がある。
  今回の豊洲市場移転問題を見ていると、以前指摘したように、東京都も官僚天国であり、石原慎太郎のような独裁的体質の知事(一週間に2~3日しか登庁しない)ほど、官僚にとって御しやすいという定理が良く分かる。

  今回の問題の最大の戦犯が石原慎太郎である事は論をまたないが、日刊現代がそのあたりの事情を分かりやすく解説している
  ・・ なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部13人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた2007年5月から、14年11月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
 中でもスゴイのが、08年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。11年7月に総務局長を最後に退職し、同年10月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。15年6月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約1800万円」(経済ジャーナリスト)というから悠々自適だ。
 11年6月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年4月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、12年6月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。・・・・・
 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ・・・「日刊現代」

  この記事を読んで腹が立たない都民は、あまりいないだろうが、結局馬鹿を見たのが都民だけと言う事になる。
  まあ、戦後は民主主義とやらのせいで、多少やりにくくなったが、今も昔も、日本政治は、国も地方も同じような構図で行われている、と認識してそれほど間違いはない。
  実は、安倍一強政治が成立している土台には、官僚たちの「多少やりにくい」が、「やりやすく」なったという認識の変化がある。
  つまり、七面倒くさい【情報公開】などをできるだけ少なくし、都合の悪い事は徹底的に蓋をし、口当たりの良い話は大々的に宣伝する。その陰で、自分たちの利権(天下りなど)はがっちりキープする。間違いを犯しても、誰も責任を取らなくて済むようなシステムをきちんと構築しておく。これぞ、官僚天国の現出である。
  こういう官僚たちの願望に一番応えてくれるのが、あまり賢くなく、持ち上げておけば、天まで登る権力者(独裁者)である。今回の東京都の豊洲移転問題の根源には、この独裁者と官僚たちの癒着の構造がある。
  これと同じ事が、安倍一強政治と霞が関の官僚たちの間に存在している、と見なければならない。おそらく、慎太郎よりも節度のない安倍政治のつけは、豊洲問題どころではないはずで、下手をすれば日本沈没が現実のものになると思う。
  「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ツユクサ  花言葉  尊敬 懐かしい関係 9/17 ○ラジオ深夜便から
 ネタがなし 今日も早じまいしました。

 下水道の日
 今日のトピックス Blog9/16: 結婚のハードル4割以上が「結婚資金」!交際相手なし 最高! 人口減少反転策=公定価格で対価抑制廃止、可処分所得up誘導&軍費に大鉈!

 今日のトピックス Blog9/15: 相模原事件 警察の対応を検証せよ 国民・政府を巻き込む大事件 有識者チーム(精神医療の不備に原因???)に余る… 万機公論で決すべし

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会のお知らせ 9/15 (笹井明子) ○今回は「都道338号線計画を考える会」代表「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さんを講師にお招きし、「小平住民投票と、住民主権のあり方」のテーマでお話していただきます
『2013年5月に、道路計画をめぐって小平市で行われた住民投票は、市長が提案した投票率50%の成立要件に阻まれ、開票されないまま投票用紙は廃棄されました。この経験を通じて考えた住民主権と民主主義のあり方について、議論したいと思います。』(水口さん)
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

  ■日時:9月22日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
「護憲+BBS]「イベントの紹介」より




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年9月25日 第241号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第241号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇みやぎ農協人九条の会(宮城県)、◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京 都調布市)
■活動報告
◇9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
◇栗原九条の会設立総会 70人参加(宮城県栗原市)
■編集後記~戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● みやぎ農協人九条の会(宮城県)
そうだったのか TPP、24の疑問。協定が批准されたら日本社会はこう変わる
 ~あなたにはこの宝物がみえますか。「映画 日本国憲法」見て、“世界から
  見た日本 国憲法”について語り合いましょう。
日時:9月29日(木)16:30~18:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
11周年記念講演会
日時:10月2日(日)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
緊急学習会『日本は本当に戦争をする国になるのか!』
日時:10月8日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第117回(10月)例会(フィールドワーク例会)
テーマ:福島原発事故 現地をつぶさに見る
日 時:2016年10月14日(金)~15日(土)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 栗原九条の会設立総会 70 人参加 (宮城県栗原市)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島民友・論説: 【炉心溶融隠し】なぜ再調査しないのか(9月27日) 9/27













ANN: 夜はろうそくで 台風被害の町、孤立解消も過酷生活 9/26 ○19人が犠牲となった岩手県岩泉町では電気や水道の復旧が遅れ、今もなお厳しい生活が続いています。  ★橋が流され、途絶されていても、回復??? 町の財政では、手に余るのでは! 国は、見て見ぬフリをするな! 人権は、本来、憲法保障であり、国の課題だ。人権を弱小・地方任せにするな!


岩手日報・社説: 大震法見直し 予知より「備え」を磨け 9/25 ○政府の中央防災会議が、静岡県の駿河湾周辺を震源とする東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本見直しに着手した。2011年の東日本大震災がその転換点になった。
 大震法は「マグニチュード(M)8級の大地震が東海単独で起きる」「予知は可能」という二つの前提を基に1978年に制定された。
 異常現象があれば、専門家の「判定会」を招集。前兆と判断すると首相が警戒宣言を出し、交通機関や銀行、病院などの営業停止も含む強力な規制をする。
 ところが、東日本大震災が二つの前提を打ち砕いた。複数の震源域が広域で連動し、M9の巨大地震を引き起こした。東海単独で起きるという見方はもはや少ない。
 見直しでは東海にとどまらず、東南海、南海も連動する南海トラフ巨大地震にも適用できるよう対象地域を拡大する。妥当な判断だ。
 予知への疑問も高まった。静岡県の県民意識調査では、東海地震は予知できるかという質問に「予知はできない」「全くできないとは思わないが、予知は難しい」という回答が11年以降、70%以上に上がった。
 それまでは50~60%台。予知への期待がまだあった。大震災の衝撃が結果に影響したのだろう。
 衝撃は研究者にも及んだ。大震災から1年半後に開かれた日本地震学会。これほどの規模の地震を想定できなかったという反省から、社会的に期待の大きい「地震予知」は困難という見解を示した。
 内閣府の作業部会も「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」としている。予知に過度な期待を抱かないところから再出発すべきだろう。
 では何が必要なのか。やはり、備えしかない。南海トラフ巨大地震がいったん起きれば、犠牲者は東日本大震災の20倍超の32万3千人、経済被害は13倍の220兆円以上と想定されている。
 まさに「国難」。東日本大震災を教訓に、あらかじめ被害をできるだけ少なくする事前の高台移転や避難タワーなどのハード、迅速な避難のための訓練といったソフトを磨いていくしかない。
 大震法制定から約40年がたち、日本の高齢化が進んだ。対象地域の高齢化率が大きく上がっていることにも留意しなければならない。
 東海地方では大震法によって耐震・津波対策が格段に進んだ。その功罪を検証しながら、東南海、南海地域でも対策の強化を急ぐべきだ。
 津波の常襲地帯で備えのあった三陸でさえ、多くの命が失われた。あの悲劇を繰り返してほしくない。
神戸新聞・社説: もんじゅ廃炉へ/核燃サイクルも見直しを 9/25 ○政府は原子力関係閣僚会議で高速増殖炉もんじゅ(福井県)について廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を確認した。
 1兆円以上の国費を投じながら成果は出ず、当然の判断だ。延命を図ってきたことに無理があった。
 廃炉にするしかない事態に陥ったことは、もんじゅをその中核と位置づけていた核燃料サイクル政策そのものの行き詰まりを示した。引き続きサイクル政策や高速炉の研究を維持するとした政府の姿勢は疑問と言うしかない。
 核燃料サイクルは、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを燃料として再利用する。日本のエネルギー政策の根幹とされてきた。
 もんじゅはそのプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用し、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。1994年に初臨界に達した。だが、トラブル続きで運転実績は250日しかない。
 原子力規制委員会は、所管する文部科学相に運営主体の変更を求めたが、新たな受け皿の設立は困難な情勢だ。さらに再稼働には約5800億円の追加投資が必要と試算される。国民の理解は到底得られない。廃炉しか選択肢はなかった。
 政府はもんじゅに代わる高速炉の方向性を協議するとし、フランスで計画中の実証炉への協力などが想定される。だが、2030年代の運転を目指し、基本設計段階である上、資金負担や協力の在り方など不透明な点が多い。そもそもプルトニウムを燃料に使う高速炉は技術的に困難で、英国やドイツが撤退を決めるなど、実用化は見通せない。
 一方、政府はもんじゅが廃炉になってもMOX燃料を一般の原発で使う「プルサーマル発電」を主軸に核燃料サイクル政策を維持する構えだ。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響で、原発を次々に再稼働させる状況にはない。
 問題なのは核兵器の材料になるプルトニウムがたまり続けていることだ。日本は既に国内外に約48トンを保有している。プルトニウム利用の計画が揺らぐ中、大量保有を続けることに米国はじめ国際社会はより厳しい目を向けるだろう。
 もはや核燃料サイクル政策を根本的に見直すしかない。  ★北朝鮮の追随をするのか? 批判は、出来ないぞ!?

毎日新聞・社説: もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ 9/23

愛媛新聞・社説: 新電力も廃炉費用負担 原発事業者優遇は納得できない 9/13 ○国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第1原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。
 徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。
 事故を起こした福島第1原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から5年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。
 新たな制度構築を模索するのは、新電力への切り替えが多くなれば廃炉に支障が生じる恐れがあるためだ。これまでも廃炉費用は大手電力の電気料金に組み込まれ、利用者が負担してきた。自由化に伴う価格競争に直面した大手に配慮し、確実に徴収する仕組みの温存を目指したのは想像に難くない。
 政府は新電力と利用者に負担を求める代わりに、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう、大手電力に要請する構え。原発を推進するための枠組みに新電力を巻き込もうとする、なりふり構わぬ姿勢を危惧する。
 そもそも、自前で賄いきれないほど廃炉費用がかさむ可能性を議論すること自体、原発の発電コストの安さを強調してきた政府や大手電力の説明と矛盾しよう。通常、廃炉費用はコストの一部として想定済みのはず。足りなくなるというのなら、これまでに積んだ引当金の額や見込まれる不足額、その理由などの詳細を原発ごとに開示した上で、原発の電気は決して安くないのだと認める必要がある。
 政府は新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたはずだと主張する。否定はしないが、結果的に原発に頼った国民の多くが原発に依存しない社会の実現を願う現状をこそ、直視しなければなるまい。国や大手電力は廃炉を先延ばしして原発活用を図るのでなく、廃炉のスケジュールと脱原発への道筋を速やかに明示するよう肝に銘じてほしい。
 小売り自由化、発送電分離などの電力システム改革は、全ての事業者が公平な環境で競争することが前提だ。大手電力の苦境ばかりを強調すると、競争環境をゆがめることにもなる。大手の優遇と原発維持に偏った政府の対応は納得できない

福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 国会で「兵隊さんよありがとう」の拍手とは ・ブログ連歌(464) 9/27 ○昨日開会した衆議院での施政方針演説で、安倍首相が「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜く。強い決意をもって守り抜くことをお誓い申し上げます」と述べると、自民党議員がいっせいに拍手したということだ。これに気をよくしたのだろう、首相はつづけて「現場では夜を徹して、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊員の諸君が任務に当たっています」と言及。「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を示そうではありませんか」と述べ、演説を中断して自ら拍手を始めた。すると自民党議員も起立して手を叩き、演説は20秒近く「中断」したと伝えられる。
 これを聞いて瞬時に連想したのは、幼児期に聞いた「兵隊さんよありがとう」の歌だった。家にレコードがあったから、よく覚えている。橋本善三郎作詞、佐々木すぐる作曲の、明るい曲だった。
 1、肩をならべて 兄さんと 今日も学校へ 行けるのは 
   兵隊さんの おかげです
   お国のために お国のために 戦った
   兵隊さんの おかげです
 2、夕べ楽しい 御飯どき 家内そろって 語るのも
   兵隊さんの おかげです
   お国のために お国のために 傷ついた
   兵隊さんの おかげです
 3、淋しいけれど 母さまと 今日もまどかに 眠るのも
   兵隊さんの おかげです
   お国のために お国のために 戦死した
   兵隊さんの おかげです
 よく見ると戦死した兵隊さんもいるのだが、とにかく当時の兵隊さんは「絶対の善」だった。腹が減った愚痴も、「戦地の兵隊さんを思え」の一言で片付けられたのだった。安倍自民党は、あの雰囲気が好きで、その復活を待望しているのだと思った。野党議員は「北朝鮮や中国ではあるまいし」と白けたそうだが、当時の兵隊さんは、国民の知らないところで悪いこともしていたのだった。
 今の警察官も、沖縄の高江では、丸腰の住民をごぼう抜きで排除したり、手荒なこともやっている。辺野古でカヌーを漕いだ人たちは、海保に対して別なイメージを持っていることだろう。「公務」を執行する公務員は、時として国民の意思表示と対面せざるをえない。それは民主主義を担保する重要な自由の一部分だから、弾圧してはいけないのだ。「兵隊さん」に代表される公務員を、絶対善として祭り上げるのは危険なことだと私は思う。
 政権が長く続くと、公務員には権力との癒着が起こる。それは国民の間に硬直した対立を持ち込む危険性をはらんでいる。公務員に権力者としての驕りが生まれたら、それは致命的な欠陥になる。公務員を祭り上げてはならない。思い出してほしい、公務員は国民すべてのために働く「公僕」なのだから。








志村建世のブログ: 東京細道紀行 ・ブログ連歌(464) 9/26 ○近所の住宅街の一角である。歩いて行くすぐ先に、左折できる道があるようには見えないのだが
 正面まで行くと、忽然として細い路地が現れる。昔の東京の町によくあった「一間路地」(1.8メートル幅)だが、ここは計ってみたら実質1.5メートルしかなかったから「五尺路地」だった。このあたりは戦災を受けていない。手前道路の縁石の作り方を見ても、これが「道路」ではなくて「路地」の扱いであることがわかる。反対側まで抜けけられて便利だから、閉鎖はできないだろう。この路地にだけ面している家も一軒ある。昔の一軒分の敷地は広かったから、今は平均して6戸ぐらいの家が建っているようだ。
 路地を歩くと、この季節だから虫の声が聞こえる。6年ほど前にもこの路地を「一間路地の風景」としてブログで紹介したことを思い出した。
 「一間路地の風景」
 あまり変っていないようでも、近所の風景は少しずつ変って行く。2020年になると、東京都も中野区も人口減少の時代になるそうだ。土地の細分化も、今ぐらいがピークなのかもしれない。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/26 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。


志村建世のブログ: 兵器の非現実化による戦争の変質を予想する ・ブログ連歌(463) 9/25 ○昨日の朝日夕刊に、航空自衛隊が次期に導入するという戦闘機F35の紹介記事が出ていた。ステルス性にすぐれ、周囲の状況はパイロットのヘルメット内側に投影されるということだ。弾道ミサイルの探知能力も高いとのことだが、敵ミサイルの迎撃にも使えるのだろうか。乗員は1名の単座戦闘機だから、情報処理電子機器の塊のような存在に違いない。価格は1機180億円で、これを24年までに42機アメリカから購入する予定とのことだ。その金を福祉財源に使ったら、どんなにいいかと思う人は多いだろう。
 同じ戦闘機という呼び名でも、これはかつてのゼロ戦やグラマンの時代とは全く違う兵器と考えるべきだろう。太平洋戦争時の空中戦では、両軍で100機も超えるような規模で撃墜を競い合っていた。後方の軍需工場では、日本でさえピーク時には月産3000機、つまり毎日100機も製造して前線へ送っていた。搭乗員は速成の少年兵でも一応は飛ばすことはでき、特攻などに出て行ったものだ。
 第二次世界大戦が終って70年以上、国と国とが宣戦布告して戦う「正式の戦争」は一度も起きていない。ところがどの国も兵器の開発・更新を怠らなかった。実戦には一度も使わなくても、仮想敵国の兵器に負けるわけに行かないと考える。常に相手よりも優位に立とうとするから、競争には終りがない。さらに兵器産業は利益幅の大きい国策産業だから、人材も技術研究も集中してますます巨大化し、それ自体を維持するためにも、絶えず新製品を生み出す圧力が働いてくる。こうして実用価値の検証がないままに兵器は進化をつづけて、かなり「遠くまで行ってしまった」ように思われる。
 その一方で、世界のどの国も、まじめに戦争に備えることをやめてしまった。どこの国も、都市も交通機関も重要産業施設も、無防備のままで地上にさらけ出している。総力戦の戦争が始まったら、核兵器が使われなくても、交戦国は1週間もたたないうちに壊滅的な打撃を受けことを覚悟しなければなるまい。兵器を増産して、複数年にわたって総力戦を展開するような力が残っている可能性は少ないのではあるまいか。戦闘員にしても、急いで徴兵制を施行して新兵を集め、教育訓練するひまがあるかどうか。徴兵拒否者も続々と現れて、徴兵は非常に困難に違いない。
 つまるところ、現代以降の世界に「通常型」の戦争が起こる可能性は、ゼロに近いほど小さいだろう。だから軍備は、カタログ上の強さを競い合う「カードゲーム」に近いものになり、情報戦に近づいて非現実化すると見ていい。問題は、非現実化する軍備が、今まで以上の「金食い虫」として成長を続けることなのだ。この競争から逃れて自主独立を守るのは難しいことだが、でも絶対に不可能ではない。
 どうせ使わない兵器の「カタログ競争」に参加するのをやめて、「一世代前の古い兵器で自衛に徹します。世界のどこへも軍は送りません」と宣言してしまう手が、わが日本には残されている。今の安倍政権の下では無理だが、憲法を変えられる前に政権交代ができれば、その可能性がある。戦争が非現実化する現代で、これが最も賢明で得な生き方になる。


IWJ: どうなる、新潟県知事選での「野党共闘」!? 無所属での出馬を決断した米山隆一氏に、民進・蓮舫新代表「会見の中身を聞いていない」と対応を明言せず 2016.9.23 ○新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。
 それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活3党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。
 米山氏に関して「民進党が公認する可能性はないのか」との記者からの質問に対し、蓮舫代表は「(米山氏の)会見の中身を見ていないので、今はコメントできない」として明言を避けた。
 その上で、「新潟県連は組織としてきちんとしたて適正な対応を取っているとの報告を受けている」「ただし、県民の声もあるし、新たな動きがあるのであれば、その政策も考えて今一度新潟県連のヒヤリングをしたいと思っている」と説明した。
 新潟県知事選の投開票日は10月16日で、東京10区、福岡6区の衆院補選の投開票日である10月23日の一週間前に行われる。県知事選の結果は補選にも影響を与えることから、民進党の対応に注目が集まっている。
IWJ: 豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 9/22
IWJ: 【相模原殺傷事件】「私たちは『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います」1000人の障害者が声をあげる 当事者の「声」を聞こうとしない日本社会に問題提起 2016.9.21 ○2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ-スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ-スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。
 今回の大会には、全国各地、韓国から、1000人を超す障害者が参加。多くの大手メディアが取材に殺到した。
 最初に講演した、自らも脳性麻痺の障害を持つ熊谷晋一郎・東大准教授は、「障害者は、依存先が少ない時に、暴力を受けやすくなる。障害者は依存的だと言われるが、それは間違い。健常者は多くのものに依存して生きているが、障害者は家族や施設など、ごく少ないものにしか依存できない」と指摘。「やまゆり園」のような管理型大規模施設のあり方に疑問を呈した。
 続くパネルディスカッションでは、障害者自らが、相模原殺傷事件における「匿名報道について」「『やまゆり園』の立地について」「優生思想について」をテーマに、熱く議論を交わした。
 登壇者の一人で、自身も知的障害を持つ「ピープルファースト大阪」の中山千秋さんは、障害者を取り巻く日本社会の姿勢について、次のように思いを語った。
 「障害者はいらない、という言葉は、私たちに向けられています。昔から『お荷物』と呼ばれ、多くの困難を乗り越えてきた私たちだからこそ、(この言葉は)許せません。施設の鍵は私たちを閉じ込めておくためのものだったのではないですか。(「やまゆり園」に)預けなければならなかった家族の方たちは、その理由を話してくれませんか?私たちの希望を知っていますか?
 私たちの暮らしを、国や行政や家族が勝手に決めています。入所施設はいらない。私たちの自由に使えるお金はどんどん減っています。虐待がいたるところであります
 新しい入所施設の建設費を(障害者の)地域移行に使うことが、事件の再発防止につながります。今こそ、施設に暮らす仲間が、地域で暮らせるように、声をあげます。こんな事件があっても、障害を持つ私たちの声が聞かれることはありません。多くの障害者が、街で暮らしていることを知ってもらいたい。私たち一人ひとりのことを知ってもらいたい。
 『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います。虐待や差別にも立ち向かっていきたいと思います。みんなと一緒にやれば乗り越えられると思います
 大会に参加した障害者からは、割れんばかりの拍手が沸き起こった。
 ある障害者の女性は、犠牲になった障害者の匿名報道について、「(「やまゆり園」に)友達が一人いるが、無事かどうか分からない。自分が被害者だったら、名前を出して欲しい。私の生きた証だから」と語った。
 
【沖縄公安委員長・金城棟啓 沖縄県議会に出席拒否!】なにとぞ拡散よろしく! なんと沖縄公安委員長・金城棟啓 県議会をすべて出席拒否! こんなことが人間として許されるのか!と思わず書きそうだ(もう書いたけど) 次のツイートに 情報の元である沖縄県議会9/16(金)の動画を貼ります!  ★沖縄公安委員長・金城棟啓とは、例の「民意に逆らい、県民に暴力を振るい、傷害もした」他県警の費用を、沖縄県警に付け替えた謀反人!かな。
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ 9/19 ○憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。
 昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。
 日本は日本国憲法を定めて「戦争をしない国」になることを決めた。
 これは憲法の規定である。

IWJ: 第38回メディアを考える市民の集い 安倍政権と一体の極右組織「日本会議」の全貌 NHKにも魔の手 ―講師 俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長) 2016.9.19
IWJ: 強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動 2016.9.19 ○強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動が、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催により、2016年9月19日、国会正門前にて行われた。
 ■ハイライト
IWJ: 沖縄に負担を強いる日米政府の政策に対する怒りを表現した写真家石川真生氏の創作写真展「大琉球写真絵巻 パート1から最新作パート3」設営会場の模様 2016.9.19


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16


リテラ: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 9/10 ○官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官だ。

孫崎享のつぶやき: オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領(オバマ)の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。 9/7
孫崎享のつぶやき: 南シナ海の関与、域外国は認めず ASEAN・中国声明(案)、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。 9/5
【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3

植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★9/26の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
平成28年09月27日18時04分 27日17時58分頃 熊本県天草・芦北地方 M1.3 震度1
平成28年09月27日14時55分 27日14時52分頃 熊本県熊本地方 M1.9 震度1
平成28年09月27日14時46分 27日14時42分頃 岩手県沖 M3.4 震度1
平成28年09月27日11時32分 27日11時29分頃 兵庫県南東部 M2.3 震度1
平成28年09月27日04時05分 27日04時02分頃 岩手県沖 M3.7 震度1

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NHK: 米大統領選 初のテレビ討論会は非難の応酬 評価分かれる 9/27 ○アメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会が行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策や日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。
 テレビ討論会は、26日、東部ニューヨーク州の大学で行われました。
 この中で、トランプ氏は、オバマ大統領と国務長官を務めたクリントン氏がISの台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。
 これに対し、クリントン氏は「トランプ氏はISを打倒する秘密の計画があると言うが、計画などないということだ」と反論しました。
 一方、クリントン氏は「トランプ氏は何度も、日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。
 これに対し、トランプ氏は「われわれは日本や韓国などを守っているが、彼らは公平な負担をしていない」と反論し、日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

 アメリカメディアの中には「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと証明した」などとしてクリントン氏が上回ったという見方も出ています。
 一方で、インターネット上の調査では、トランプ氏が勝ったと思う人がおよそ60%に上るものがあるなど、トランプ氏がやや優勢となっていて、評価は分かれています。
 両候補の争いは、次回、来月9日の討論会に持ち越される形となり、今後も激しい戦いが続く見通しです。

 討論見守った学生は
 討論会が行われたニューヨーク州の大学では、学生たちが集まり、テレビ画面を通じて議論の行方を見守る「ウオッチパーティー」と呼ばれる催しが開かれ、多くの学生たちが参加しました。
 参加した20歳の男子学生は「トランプ氏の経済についての話はよかったがクリントン氏の事実に基づいた議論も興味深くもっとしっかり聞きたいと思った。次の討論会も注目している」と話していました。
 また、21歳の女子学生は「討論会を聞いてクリントン氏がすべての人たちのことを考え平等な社会を作りたいと考えているのがわかった。クリントン氏を改めて支持しようと思った」と話していました。

 両候補の発言を検証
 大統領選挙の候補者の発言の真偽をチェックしている団体、「ポリティファクト」は今回のテレビ討論会について、18人のスタッフで発言の検証を行いました。
 討論会場近くに設けられたメディアセンターで論戦を見守った「ポリティファクト」のケイティー・サンダースさんは、「両候補の発言を検証したが、過去にも行った発言の繰り返しが多く、驚くべきものはなかった。例えばトランプ氏はきょうの討論会でも、『イラク戦争にかつて反対していた』と主張したが、この主張を裏付ける根拠は見つかっていない」と指摘しました。
 そのうえで、「まだ検証は終わっていないが、トランプ氏の発言には、いくつか事実誤認があった。クリントン氏は今のところそうした発言は見つかっていない」と述べ、討論会ではトランプ氏の発言に複数の事実関係の誤りがあったとしています。

 「クリントン氏は準備で成果」と専門家
 ミシガン大学でアメリカ大統領選挙の討論会を専門に研究しているアーロン・カール氏は討論会のあとNHKのインタビューに応じ、「最初はトランプ氏が攻勢に出たが途中で失速し、クリントン氏が全体的にパフォーマンスを維持していた。クリントン氏が討論会に向けた準備を行ってきた成果だと思う」と述べました。そのうえで「クリントン氏は最大の弱点であるメール問題でも、みずからの過ちを認めるなど、討論会では最善を尽くしていた」と述べ、しっかりと準備をして臨んだクリントン氏が成果を出すことが出来たと評価しました。
 一方、トランプ氏については、「クリントン氏の家族に対する攻撃を控えるなど、大統領らしくみせるという最大の目標についてはよい仕事を見せたと思う。しかし特別な準備をしないで自然体で討論に臨むというトランプ氏の戦略はこれまでは通用したが、今回は準備不足という結果になったようだ」と述べました。
 そのうえで、今後の選挙戦の見通しについて「今回の討論会がどちらに投票するか決めていない人たちにどれだけ影響があったかはまだわからない」と述べ、今後の有権者の動向を見極める必要があると指摘しました。

 トランプ氏優勢とみる専門家も
 アメリカ政治が専門のアメリカン大学のキャンディス・ネルソン教授は、NHKの取材に対し、「トランプ候補が優勢だったと思う。真剣な態度で、経済問題を把握していることを示した。これに対して、クリントン候補は、終始守りに入っているように見えた」としています。そして「前半は、印象に残る議論のやり取りはなかったが、後半はトランプ氏が盛り返したのに対し、クリントン氏は優勢を取り戻せなかった」と分析しています。そのうえで、「最初の討論会での劣勢は4年前の選挙の際にオバマ大統領が見せたように挽回は可能だ」として、次回以降の2回の討論会がどう影響するのか注視すべきだという見方を示しました。

 米主要メディア「決定的ではない」
 今回の討論会について、アメリカの主要メディアは、クリントン氏が優勢だったと評価する一方で、選挙戦を左右するような決定的な論戦ではなかったとも伝えています。
 アメリカの新聞ワシントン・ポストは電子版に掲載した社説で、「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと討論会で証明した」と報じました。この中でワシントン・ポストは、「クリントン氏はTPP=環太平洋パートナーシップ協定など貿易の問題では守勢だったものの、人種や外交などの問題で議論を優位に進めた」と評価しています。
 また、アメリカの新聞ニューヨークタイムズも電子版の社説で、「討論が進むにつれてトランプ氏は、クリントン氏との議論に苦しみ、挽回できなかった」と指摘し、クリントン氏が優勢だったと伝えました。
 さらにCNNは、討論会のあと視聴者を対象にどちらが勝利したかを質問したところ、クリントン氏が勝ったと感じた人が62%だったのに対し、トランプ氏は27%だったとし、クリントン氏のパフォーマンスがトランプ氏を上回ったと評価しました。ただ、この調査についてCNNは討論会の視聴者は全体的に共和党より民主党の支持者のほうが多い傾向にあるとしています。
 一方、ウォールストリート・ジャーナルは電子版で「トランプ氏の議論は不十分だったが、クリントン氏をアメリカの停滞を招いた人物として描き上げることで点数を稼いだ。大統領選挙の焦点は有権者がリスクを承知でトランプ氏の変革を求めるかどうかだ」と伝えています。
 またABCテレビは「両候補とも相手をいらいらさせることができることを示したが、勝利のメッセージを示すことはできなかった」と評価しており、選挙戦を左右するような決定的な論戦ではなかったとしています。  ★有権者登録した、主権者、めいめいがジャッジすること。

NHK: 台湾 台風による強風でバス横転 邦人2人重傷5人軽傷 9/27 ○台風17号が上陸した台湾で、日本人の乗客が乗った観光バスが強風で横転し、地元の警察によりますと、日本人7人がけがをして病院に運ばれ、57歳と60歳の女性2人が重傷だということです。
 台湾中部の彰化県の高速道路で、27日午後、日本人29人と地元の運転手、それに観光ガイドの合わせて31人が乗った観光バスが、強い風によって横転しました。
 地元の警察と旅行会社によりますと、この事故で日本人の乗客7人と現地のガイド1人の合わせて8人がけがをして病院に運ばれました。
 日本人のうち、57歳の女性が頭に大けがをして集中治療室で治療を受けているほか、60歳の女性が骨折しているということです。ほかの5人のけがの程度は軽いということです。
 台湾では、日本時間の27日午後、台風17号が上陸して、ほぼ全域が暴風域に入り、各地で合わせて4人が死亡、160人以上がけがをしました。
 26日午前0時からの総雨量は、北東部の山あいで1000ミリを超えていて、気象当局が厳重な警戒を呼びかけています。
 日本人はJTBのツアー客
 大手旅行会社のJTBによりますと、今回、事故が起きたバスに乗っていた日本人の乗客は、JTBのグループ会社が企画したツアー客だということです。
 JTBによりますと、このツアーはグループ会社のJTBメディアリテーリングが企画して、羽田空港を今月25日に出発し、3泊4日の日程で台湾の観光地を1周するもので、27日はツアーの3日目だったということです。
 台湾南部の高雄から観光名所の日月潭という湖を経て、台北に向かう行程で、事故は、この湖の付近で起きたと見られるということです。
 このツアーに参加していた日本人の客は合わせて29人で、このほか現地のガイドとドライバーの合わせて31人が事故が起きたバスに乗っていたと見られるということです。
 JTBメディアリテーリングは、けがをした乗客の対応のほか、当時の詳しい状況を調べるため、28日早朝、社員2人を現地に派遣することにしています。

TBS: 民進・野田氏「アベノミクスは失敗」 代表質問で批判 9/27 ○国会では、安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。トップバッターは民進党の野田幹事長、「因縁の対決」で野田氏はアベノミクスは失敗だと厳しく批判しました。
 「アベノミクスの失敗により、消費税引き上げ再延期はやむをえない状況になってしまいました。私が政治生命をかけて取り組んできた3党合意も、風前のともしびとなってしまいました。まことに残念です」(民進党 野田佳彦幹事長)
 アベノミクスは失敗だと決めつけた民進党の野田幹事長。4年前の総理時代に社会保障の充実と、財政健全化の同時達成を目指す「社会保障と税の一体改革」について、自公民の3党合意にこぎ着け、安倍氏との党首討論で解散総選挙を宣言、そのときの合意が「風前のともしびになった」と批判しました。
 これに対し安倍総理は・・・
 「私たちの経済政策により、国・地方を合わせた税収は野田政権時代よりも21兆円増収をしているところであります。今後とも経済再生を進めながら、2020年度の財政健全化目標に向けて、しっかりと取り組んでまいります」(安倍晋三 首相)
 また、野田氏が自民党の憲法改正草案について「国民の権利を軽んじる」内容だとして撤回を求めたのに対し、安倍総理は「大切なことは各党がそれぞれの考え方を示すことだ」と述べ、民進党も草案を提示すべきだと反論しました。
 一方天皇陛下の生前退位の問題について、安倍総理は、「有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で、与野党も交えた議論を行うことも考えている」と述べました。  ★天皇をアシストした、宮内庁長官交代は、即断した。「生前退位」先送りと好対照だ!? 主権者が、アシストしないと、危うい!?か。
TBS: 首相演説中に総起立で拍手、小泉進次郎氏が反省の弁 9/27 ○26日の国会で安倍総理の演説中に自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて、自民党の小泉進次郎議員が反省の弁を述べました。
 26日、安倍総理が演説で自衛隊員らをたたえた際に多くの自民党議員がそれに応え一斉に立ち上がり拍手する一幕があり、野党側が「異常だ」などと自民党に強く抗議する事態となっています。
 この問題について、自らも立ち上がったという自民党の小泉議員が、反省の弁を述べました。
 「よくアメリカとかの議会で見るのは分かるけど、なんとなく自然じゃないですよね。僕もびっくりしてつい立っちゃったよ。自然がいいと思います」(自民党小泉進次郎衆院議員)  ★安倍一強が、安倍一味になった日!? ハイルヒトラーに倣う 主権者、目前の諸課題、置いてけ堀!元来、アベノミクスも、強きを助け弱気を挫く、安倍のキモは、弱者や、主権者例外なく、手当てしようとしていない。沖縄然り! 相模原事件然り! 何の反省も見せていない。私利私欲の、『憲法改悪』など、喫緊の課題ではない。それを言うなら、日本の人口減少、日本の『日没する国』化を正視すべき。 『改憲』自主憲法制定も、同様に、一部利益を追求しようとするもの。

ANN: 【報ステ】連続中毒死、未使用点滴に針の穴 9/27 ○横浜市の大口病院で、点滴に異物が混入され入院中の男性2人が中毒死した事件で、まだ使われていない点滴約50個の中に注射針を刺したような穴が見つかったことが新たにわかった。ゴム栓に穴が開いた点滴は、少なくとも数個あり、中毒死した2人以外の患者の名前が書かれていた。病院関係者は、夏ごろから亡くなる人が増えたと証言している。捜査関係者によると、7~9月の間に約50人が死亡したという。入院治療の制度が変わり、重症の患者が長期療養できる大口病院に続々と入院するようになり、なかには、入院してすぐに亡くなる人もいたという。大口病院の高橋院長は「内部の関係者ということも否定できない段階」と述べた。病院では、警察に協力し、過去に亡くなった人のカルテも調べていくとしている。
ANN: 【報ステ】御嶽山噴火から2年 追悼式営まれる 9/27 ○御嶽山の噴火から27日で2年。麓の長野県木曽町で追悼式が営まれた。噴火では58人が死亡、今も5人が行方不明となっている。追悼式には約200人が参列し、噴火時刻の午前11時52分に黙とうを捧げ、献花をして犠牲者を悼んだ。現在、御嶽山は9合目まで登ることができるようになっているが、登山や観光で訪れる人は落ち込んだままで、山の安全対策の強化と観光の復興が課題となっている。
ANN: 【報ステ】朝霞少女監禁「2年監視していない」 9/27 ○埼玉県朝霞市でおととし、当時、中学1年の少女(15)を誘拐し、約2年間にわたって自宅に監禁したなどの罪に問われている寺内樺風被告(24)の初公判が27日に開かれた。寺内被告は、誘拐については認めたものの、「数週間、監視したが、それ以降はアルバイトで外出し、監視はしていない」と容疑を一部否認した。弁護側は、寺内被告が犯行当時、統合失調症にかかっていたとして責任能力を争う方針だ。
TBS: 東京五輪3施設、建設中止含め見直し提案へ 9/27 ○東京オリンピックの予算などを検証している東京都の都政改革本部が、建設予定の3つの競技場について、抜本的見直しを提案する方針であることがわかりました。
 建設中止を含めた抜本的な見直しが提案されるのは、東京オリンピックに向けて建設が予定されているボート会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」の3つの施設です。これは、29日開かれる都政改革本部の第2回の会議で、提案される予定です。
 「海の森水上競技場」は、整備費用が招致の段階での69億円から491億円に膨らんだことなどから以前から問題が指摘されていて、小池知事は今月1日、3つの施設の予定地を視察していました。
 大会組織委員会は、IOC=国際オリンピック委員会に対し年内に予算計画を提出する予定でしたが、こうしたスケジュールにも影響が出る可能性があります。  ★東京五輪迄、七転八倒する!? 豊洲問題もある…

TBS: 日本維新の会、国会議員の二重国籍禁止法案提出 9/27
utalog: 蓮舫議員の2重国籍問題の真相。原因と焦点と問題点。 2016/09/08
 ○日中国交回復により複雑化した蓮舫氏の2重国籍問題







 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧



道新・社説: 首相所信表明 「未来」の実像はどこに 9/27 ○臨時国会がきのう始まった。
 安倍晋三首相は所信表明演説で「アベノミクスの加速」「1億総活躍」「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を柱に据えた。いずれも政権が、かねて掲げてきた目標だ。
 新たな看板で目を引くのではなく、成果と失敗を検証して具体策を掘り下げるなら理解できる。
 だが「未来」「挑戦」の言葉が躍る一方、財源の裏付けや長期的展望は十分に示されなかった。
 課題の根底には、経済・社会の将来像を描ききれない国民の不安がある。景気対策や政権浮揚のスローガンではなく、生活基盤に目を向けたかじ取りが求められる。

 アベノミクスをめぐっては、これまでの結果について納得のいく総括を聞くことはできなかった。
 首相は雇用改善や賃金上昇を強調したが、個人消費は回復せず、デフレ脱却はおぼつかない。従来の金融政策や財政出動で将来不安は払拭(ふっしょく)できないという教訓だ。
 なのに首相はアベノミクスを「加速」するという。必要なのは抜本的な方向転換ではないのか。 ・・・
中日新聞・社説: 首相所信表明 改憲は喫緊の課題か 9/27 ○安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示した。しかし、そもそも改正は喫緊の課題なのか。その前に、政権が取り組むべき課題は山積している
 臨時国会がきのう召集された。会期は十一月三十日までの六十六日間。衆参両院ではきょうから三日間、首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われる。
 国会の状況がこれまでと違うのは、七月の参院選の結果、憲法改正に「前向き」な、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で、憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席に達したことである。
 首相は、自民党が結党以来の党是としてきた憲法改正を実現する好機ととらえているに違いない。
 首相は演説を「憲法はどうあるべきか。日本がこれから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ。そして、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と結んだ。
 首相は二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、施政方針演説や所信表明演説を、今回を含めて八回行っている。改憲論議を深める必要性を訴えることはこれまでもあったが、改正原案の提示にまで踏み込んだのは今回が初めてだ。
 日本国憲法は九六条に改正手続きを明記しており、一般論としては、改正案を発議する国会議員が議論することまで否定はしない。
 改正しなければ、国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのなら、国会で憲法改正を議論し、堂々と国民に問い掛ければいい。
 しかし、そうした政治状況でなく改正を煽(あお)るとしたら、権力の乱用との批判は免れまい。
 首相はこの国会を「アベノミクス加速国会」と位置付けるが、首相が主導する成長重視の経済政策は成果が出ているとは言えず、経済格差も拡大している。このまま続けていいのか、検証が必要だ。
 また、成立強行から一年たった安全保障関連法を、安倍政権は既成事実化しようとしているが、違憲性は依然、払拭(ふっしょく)されていない。自衛隊に初めて「駆け付け警護」任務を与えようとしている南スーダン国連平和維持活動(PKO)も、現地では戦闘が続き、危険性が指摘される。
 国会で早急に議論すべき課題は山積している。憲法改正に政治力を注ぎ込んでいる場合ではない。  ★人口減少!問題、地方の衰退、縮小だけではない。社会保障の需要は、増すばかり!財源はどうする?政府の公定価格(保育、介護)は、抑制し続けるのか??? 等々。
河北新報・社説: 福島からの母子避難/個々に応じた支援息長く 9/27
東奥日報・社説: 地方の民意に耳傾けよ/所信表明演説 9/27 ○…首相は参院選の勝利で信任を得たと強調。憲法改正、安全保障に軸足を置く安倍流をいっそう鮮明にし、同時に、臨時国会を「アベノミクス加速国会」と位置づけるなど政権の看板政策をいっそう強力に進めることを表明した。
 だが、参院選で有権者は安倍政治の全てを支持したわけではない。東北6県の選挙区(いずれも改選数1)は秋田を除く5県で自民党が敗れた。青森県の自民党県連は、主要政策に関する情報発信が足りなかったと総括したが、政策そのものへの不満も背景にあっただろう。とりわけTPP(環太平洋連携協定)への不安感が強く影響したという見方が有力だ。・・・  ★参院選、東北では、自民党は、勝っていない!?
秋田魁新報・社説:臨時国会開会 論戦通じ政策の検証を 9/27
岩手日報・社説: TPP国会審議へ 早くも揺らぐ政府説明 9/27 ○26日に始まった臨時国会で、最大の焦点は環太平洋連携協定(TPP)の承認案だ。政府は11月末までの会期中に成立を目指す。
 承認案と関連法案は6月までの通常国会で審議が行われたが、熊本地震などの対応で日程が厳しくなり、政府、与党は成立を断念した。今回は仕切り直しとなる。
 安倍晋三首相は所信表明で協定承認の意義をあらためて唱えた。いち早く発効に向けて日本が動くことで、議会承認の雲行きが怪しい米国を促す狙いがある。
 訪米した先週は、現地の企業関係者らを前に「米国がリーダーとしての役割を果たしてほしい」と議会承認を熱望していることを訴えた。
 首相の意気込みとは裏腹に、協定発効の行方は一段と不透明感を増している。それは米大統領選の民主党候補であるクリントン氏との会談で鮮明になった。
 国会承認を急ぐ考えを伝えた安倍首相に対し、クリントン氏は慎重姿勢を崩さなかった。共和党候補のトランプ氏もTPPに反対しており、協定への視線が厳しい米国内の雰囲気がうかがえる。

 オバマ大統領は来年1月までの任期中に議会承認を求める。しかし雇用が奪われるとして自由貿易に国民の不満が強まる現状では、かなり高いハードルだろう。
 TPPの発効には、経済規模が大きい米国と日本の批准が不可欠な仕組みになっている。日本が急いで国会承認を得ても、米国が批准しなければ発効しない。
 この状況で日本が承認を急ぐべきだろうか。疑問が高まってきたのは、TPPをめぐる政府説明が早くも揺らいでいるからだ。
 国産米より大幅に安い価格で海外からの輸入米が流通している可能性が今月、報道で明るみに出た。国会審議の大きな火種になろう。
 輸入米の入札は国の管理で行われる。政府が事実上の関税に当たる売買差益を上乗せし、価格を国産と同水準にしている。しかし卸売業者が落札価格より実質的に安く仕入れ、外食産業などに売っていた可能性が浮かんだ。
 TPPでは米国、オーストラリア産米の輸入枠を拡大するが、政府は「国産米への影響はゼロ」と説明してきた。安い輸入米が入っているとすれば、その根拠は崩れる。
 農政への信頼も揺るがす事態であり、野党はしっかりと追及してもらいたい。政府は調査結果を速やかに公表し、不信を払拭(ふっしょく)すべきだ。
 共同通信の世論調査では、TPPに関し7割が「慎重な審議」を望んだ。米国の動向が不透明で、政府への疑念も晴れない以上、今国会での承認にこだわるべきではない。
福島民友【9月27日付社説】所信表明演説/地方の未来を切り開けるか 9/27 ○未来に向けていま必要なのは政策の中身を検証し、今後の道筋を明確につけるための国会論戦だ。
 臨時国会が召集された。安倍晋三首相は今国会を「アベノミクス加速国会」と位置づけ、2016年度第2次補正予算案など事業規模で28兆円を超える経済対策で内需を下支えすると強調した。
 しかし第2次安倍政権の発足から約3年9カ月、アべノミクスはいまだに道半ばだという。低所得者への1万5千円の給付金や公共事業主体の補正予算が経済対策として効果があるのか。アベノミクスの内実をしっかり精査し、政策を検証する議論を求めたい。
 首相は演説で「未来」という言葉を随所に散りばめた。その一つが、「未来のエネルギー社会を開く『先駆けの地』として新しい産業の集積を一層促進していく」という本県復興に臨む決意だ。
 首相はさらに「中間貯蔵の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進める」とも述べた。「未来への投資」を掲げて再始動を図るアベノミクス同様、復興の加速にも有言実行で取り組んでほしい。
 臨時国会で与野党対決の焦点となるのは環太平洋連携協定(TPP)承認案だ。首相は演説で「TPPの早期発効を大きなチャンス」として農林水産物の輸出増を目指すと述べたが、農家の高齢化など構造的な問題への解決策には触れなかった。「これからの成長の主役は地方」と言うのであれば、農業、そして地方の未来を開いていくための具体的な方策を明らかにしなければならない。
 憲法改正について首相は「(改憲)案を国民に提示する」のが「国会議員の責任だ」と述べ、与野党を超えて衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう求めた。改憲案の提示に言及したのは、「議論し、答えを出していく」と呼び掛けた1月の施政方針演説から踏み込んだものだ。
 天皇陛下の「生前退位」に関しては、先に設置した有識者会議で「国民的な理解の下に議論を深める」と表明した。天皇の地位は「国民の総意」に基づく。総意をどのように形成していくか。国会でも丁寧に議論したい。
 首相が語らなかったことも重要だ。関心が高い社会保障の具体的充実策などは示されなかった。
 野党にも注文したい。非正規雇用の待遇改善などは民進党などが取り組んできた課題だ。蓮舫民進党代表は「対案を示して戦っていく」と強調する。与野党ともに未来に向かって選択肢を国民に提示し論戦を尽くすべきだ。
信濃毎日・社説: 所信表明演説 疑問素通りの味気なさ 9/27 ○困難な課題に挑戦を続けると意気込みを示したものの、具体的な道筋は見えない。
 もどかしさを残す安倍晋三首相の所信表明演説である。肝心な点をぼやかしたり隠したりするのでは建設的な議論は望めない。
 臨時国会がきのう開会した。演説で首相が力を入れた一つは、経済政策だ。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため事業規模28兆円を超える対策を講じるとした。アベノミクスを加速し、デフレからの脱出速度を上げると従来の主張を繰り返している。
 限界がはっきり見えているにもかかわらず、アベノミクスありきの姿勢だ。「加速」することで本当に経済を再生できるのか、大盤振る舞いはかえって将来不安を高めないか。こうした基本的な疑問には答えていない。
 財政や社会保障も同様だ。消費税増税延期でも2020年度の財政健全化目標を堅持すると明言している。社会保障はアベノミクスの果実も生かし、優先順位を付けながら充実していくと述べた。どう実現するか、財源を確保できるのか、詳しい説明はない。 ・・・

京都新聞・社説: 臨時国会  数の力での突破は困る 9/27
神戸新聞・社説: 首相の所信表明/国民の疑問に答えぬまま 9/27
中国新聞・社説: 臨時国会 首相の「前のめり」危惧 9/27
山陰中央新報・論説: 所信表明演説/政策検証の論戦に期待  9/27
高知新聞・社説: 【所信表明】「国民目線」には程遠く 9/27 ○臨時国会がきのう召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。
 アベノミクスや1億総活躍など看板政策に重点を置き、例によって経済最優先の姿勢を強調した。一方で自らの悲願である憲法改正への強い意欲も前面に打ち出した。
 しかし、「看板」とする経済政策と停滞感を強める景気とのギャップは広がり、改憲を巡る安倍政権の姿勢と国民との温度差も大きい。その距離をどう埋めるのか。説明は具体性を欠き、「国民目線」には程遠いと言わざるを得ない。・・・
琉球新報<社説>安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ 9/27 ○負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。
 地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている。
 安倍晋三首相は所信表明演説で、北部訓練場の一部4千ヘクタールの返還について「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べた。
 これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
 東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
 これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
 返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する。
 首相は「もはや先送りは許されない。一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」とも述べた。
 高江住民に「沖縄の未来」のため、米軍訓練の騒音を受け入れるべきだと言うに等しい。そもそも首相が示す「沖縄の未来」の「沖縄」に高江住民、そして県民が入っているとは思えない。
 首相は改憲については「決めるのは政府ではなく、国民」とした。在沖米軍基地についても、国民である県民の声を重く受け止めて対応すべきだ。
 首相は所信表明演説で、名護市辺野古への新基地建設には触れなかった。翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国側が一審勝訴したことから、解決済みだと考えているならば間違いだ。
 知事をはじめ、県民は「沖縄の未来」を切り開くため、ヘリパッドや新基地建設拒否の姿勢を今後も貫く必要がある。
沖縄タイムス・社説[所信表明演説]国のかたち問う国会に 9/27 ○臨時国会が26日、召集された。安倍晋三首相は衆参各院の本会議で所信表明演説を行い、アベノミクスを加速させ、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効をめざす考えを明らかにした。
 安倍首相は演説で「未来」という言葉を随所にちりばめ、看板政策をアピールした。だが、2%の物価目標は達成できておらず、デフレ脱却には依然として遠い。
 大量のお金が市中に出回っているはずだが、その金は消費に回っていない。経済の好循環が実現できていないのは、社会保障の将来像が示されていないため、個人も企業も将来不安から消費を控えているからではないか。
 安倍首相が強調する「未来」は、誰にとっての「未来」なのだろうか。そのことが問われるべきだ。
 「税と社会保障の一体改革」は、安倍首相の2度にわたる消費増税先送りによって事実上、破綻した。社会保障の将来像をきちんと国民に示し、議論を促す必要がある。
 社会保障制度改革は先延ばしできない。
 TPPの行方も混沌としてきた。11月に行われる米大統領選に出馬する民主党のヒラリー・クリントン氏も共和党のドナルド・トランプ氏も、TPPへの反対姿勢を強めている。TPPに関しては、外交交渉を理由に多くの情報が開示されておらず、国民の疑問は解消されていない。
 情報開示がなければまっとうな議論はできない。結論ありきで審議を急ぐのではなく、国民の疑問に答える丁寧な論戦を求めたい。
 ■    ■
 安倍首相は、北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド移設について「県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還」だと述べ、「もはや先送りは許されない」と強調した。
 首相はヘリパッド移設工事が、地域住民にとって、大きな負担増となる現実を見ていない。高江の集落を取り囲むように建設される6カ所のヘリパッドは米軍にとっては極めて都合のいい移設計画だ。
 不要な土地を返還する代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発し、米軍に提供する、という機能強化の構想なのである。
 6カ所のヘリパッド移設だけでなく、高江に近い水域と土地も追加提供される。上陸用舟艇を利用した新たな訓練も実施されるはずだ。
 名護市辺野古の新基地もそうである。普天間飛行場にはない機能を付与することによって「基地の高度化」と「半永久使用」の道を開いた。
 ■    ■
 天皇陛下の生前退位や憲法改正は、国の形を大きく左右する戦後最大の問題だといっていい。それが同時に、国民に突きつけられている。
 安倍首相は「有識者会議で国民的な理解の下に議論を深めていく」と述べ、公務の在り方について検討を始めていくことを明らかにした。
 現行憲法で天皇陛下は「日本国民統合の象徴」と位置づけられている。陛下は象徴とは何かを自らに問い続け、象徴像を打ち立てた。それにどう答えるか、が主権者である国民に求められている。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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