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2016-09-29

9/29: 【働き方改革】中途半端な論議は避けよ、【改悪】進めた!財界と自民党(小泉構造改革//リーマン後大量「派遣切り」…) 魁より始めよ!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・豊洲“安全性”検証 都のPTが初会合  18時25分
 ・環境基準値超のベンゼン、ヒ素 豊洲初検出  18時1分   ★やはり、出ました!地下から毒。食の市場に相応しいか!?
 ・二階幹事長“選挙あってもいいよう準備を”  17時25分  ★衆議院選、総選挙、いいんじゃないか!?
 ・共産・市田氏「変えるべきは憲法ではない」  17時15分  ★安倍政権!憲法破壊を標榜する政党!法の支配に謀反!替えなきゃあ。 
 ・マンションで大麻栽培 男3人逮捕  15時55分
 ・皇太子ご夫妻、国立劇場の開場50周年記念式典に出席  10時24分
 ・東京オリ・パラ調整会議、競技施設見直し議論されず  10時15分
 ・原油先物価格が大幅上昇 ダウ110ドル高  8時5分   ★OPECの生産調整、「合意」
 ・中国、台風17号による大雨で土砂崩れやビル倒壊  10時14分
 ・イラクの要衝モスル奪還に向け、米軍 約600人を追加派兵へ  8時31分

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」:私の考え(2) 9/29 ○改憲派の3つの質問に対する私の考え:
(1)戦争放棄や戦力の不保持が9条に定められているが、それだけで日本は戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠はあるか。
「憲法9条だけで戦争に巻き込まれたりはしない」とは私は思いません。安全保障政策における日本の理念を粘り強く主張していく。それと同時に国際社会における強かな外交。これは歴代の政権与党の総理、外務大臣が実践してこられたことではないでしょうか。
  そして私達国民も他国の権力者の挑発に乗ることなく冷静に行動出来たのは、「あの戦争」を知っている世代からの伝言を心に止めていたからではないかと思います。
  もしおっしゃるように他国が戦争を仕掛けて来た時は(架空の話しとして)、その挑発に乗ることなく策略に近い外交手段を用いても交渉の場に引き出し、何とか危機を回避しようとと知恵を絞るのが、この国の最高権力者及び閣僚の方々の仕事ではではないかと私は思います。
  そして私達国民も冷静に考え行動する事が大事ではないかと。
(2)改憲派の「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という意見をどう思うか。この考えを否定されるなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えているか。
「日本はアメリカの核の傘に守られて来た」という意見があります。アメリカは自国の利益無しに日本を守ったりなしないでしょう。沖縄の事を考えても私達は多大な代償を支払ってきました。
  そして、日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられた」のは、「憲法9条を持つ国」として、戦後一度も他国の紛争に介入する事なく、自衛隊を紛争地帯に派遣する事なく70余年の年を過ごして来たからではないでしょうか。
  それが可能だったのも、歴代の総理、外務大臣等が外国の要求をある時は強靭に、ある時は柔軟に突っぱねて、相手国の要求をギリギリの落とし所で決着を着けてきた故ではないかと思います。全ての舵取りは外交に掛かっているのではないかと。
  私達国民はそれを支持し、心は冷静に、行動は他国の人々が困っていたら手を差し伸べる熱い志を持ちたいものだと思います。
(3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではなないのか。
  何処の国も先ず自国の利益を考えるものです。勿論日本も。
  南シナ海で覇権を取ることが中国の利益に乗っ取った行動だと思いますか。日本もまた指をくわえて中国の覇権を許そうとはしないでしょう。アメリカに次ぐ最大貿易国である日本を敵に回して国際紛争に持ち込み、自国の経済をメチャクチャにするほど中国は愚かではないでしょう。
  北朝鮮の核実験等は、交渉を有利に持っていく為の挑発行為ではないかと思います。是非とも日本の内閣総理大臣、閣僚の方々は挑発行為に乗せられる事なく危機を乗り越え、賢く行動して下さい。そして、政権の利益や延命に拘る事なく国民の生活と命を守る為に汗を流して下さい。
  そんな政権与党なら私は支持致します。
  「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 雨 ~ 晴れ  ☂  ☀  誕生日の花 ゲッカビジン 花言葉 一度だけ会いたくて  9/29 ○ラジオ深夜便から
 市街地まで 傘を差して 散髪に出かけ 帰りには 陽が差してきて 忘れないように注意して帰ってきました

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  代表質問
  秋雨前線
  臨時国会
  彼岸明け   
  秋晴れ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog9/28: 安倍“閣下”が、『改憲』ワールドを繰り広げるなら、日本の顔が、“都民ファースト”民意尊重の小池都政に!取って替られる!?期待大…

「護憲+」ブログ: 総統閣下はお悦びです 9/28 (笹井明子) ○9月26日、安倍首相の所信表明演説中に、海上保安庁や警察、自衛隊をたたえた安倍氏に促された自民党議員たちが、一斉に立ち上がって拍手した一件は、野党が27日の議院運営委員会理事会で抗議し、自民も「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束したことで一応の決着を見たようだ。
  ・・・9/28朝日新聞デジタル 首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う

  しかし私は、このところ、オリンピック閉会式でマリオになって登場したり、今回のようにどこかの独裁国家の総統様のような振る舞いを見せる安倍首相のいや増す自己陶酔振りと、彼を持ち上げ追従する周囲の人間の織り成す世界の異様さに、言いようのない気持ちわるさと、不快感・不信感を拭うことができないでいる。
  せめてもの気晴らしに、「所信表明で一斉拍手」に纏わる安倍首相(閣下)と政府関係者(部下)の会話を、いま流行の?「総統閣下は・・・」(*)の雛形を借用して、妄想してみようかと思う。
  *参照(例):
  You Tube: 総統閣下はマスコミ幹部と会食中です。
  You Tube:  総統閣下が参議院選挙で「#自民党に質問」にお怒りのようです
  +++
  閣下「私の所信表明の評判はどうだね。国民も私の力強い話に感動してくれたはずだが。」
  部下A「それはもう大成功でした。閣下のスピーチに、わが党議員が全員自然発生的に立ち上がって拍手を送る姿に、私も感動の涙を止めることができませんでした。」
  閣下「私が自ら練りに練った演説だ。それに、実質立法府の最高責任者でもある私が、議事進行を多少滞らせて拍手を促したのだから、従わない党員など居るはずがない。」
  女性B(ひそひそ声で)「でも、今朝の新聞には、『議場内では「指示」が飛び交っていた』と報じられていたわね。」
  女性C(ひそひそ声で)「萩生田官房副長官が、自民党幹部に、『(海上保安庁などのくだりで)演説をもり立ててほしい』と依頼していたとも書いてあったわ。」
  閣下「それにしても進次郎の『ちょっとおかしい。自然じゃない』という言い草は何だ!あいつはオレをバカにしているのか!」
  部下D「とんでもございません。彼も『驚いて自分も立ち上がった』とお茶目に言って、笑いをとっていました。わが党には自分の頭で考えたり勝手に判断して、指示に逆らって行動をするものなど一人もいません。」
  閣下「そうか。そう言えば、去年の今頃も『かまくら』などと揶揄されながら、一糸乱れぬ行動で、安保関連法を強行採決までこぎつけたことがあったな。」
  閣下「ところで、北朝鮮の挑発行為から、領土、領海、領空を守る決意、そして、海上保安庁や警察、自衛隊の献身を讃え、拍手を促すという筋書きは中々のものだっただろう?」
  部下A「はい、見事なシナリオに国民は大いに感動したことでしょう。支持率の再アップは間違いありません。」
  女性B(ひそひそ声で)「領土や領海の侵犯と警察って、関係があるのかしら。海上保安庁や警察というと、辺野古や高江で、毎日暴力を振るわれている住民や市民の姿が浮かんできてしまうのだけど。」
  女性C(ひそひそ声で)「南スーダンに送られている自衛隊だって、極度の緊張に晒されているのは確かだけれど、日本の領土、領海、領空を守る任務と言えるのかしら。」
  閣下「ん?沖縄だ、南スーダンだと言っているのは誰だ!?私の丁寧な説明に難癖をつける国民がまだいるとでもいうのか?」
  部下A「ご安心下さい。沖縄辺野古の問題は、先日福岡高裁が県側敗訴の判決を下しました。最高裁での国側勝訴も間違いありません。そうなれば住民の抵抗を暴力的に排除しても問題はなくなり、『地方自治体の協力義務』や『公益及び公の秩序』など、私達の憲法草案の先取りの実績が、もうひとつ積み上げられることになります。」
  閣下「そうだな。自衛隊のことは、安保関連法で実績作りは済んでいるしな。」
  部下A「その通りでございます。マスコミも、内閣法政局も、司法も押さえ、衆参で圧倒的多数の議員を擁立している現在、私達には何の心配もございません。後は粛々と、計画に従ってことを運んでいくだけです。」
  閣下「そうか。私の悲願、任期中の憲法改正も、いよいよカウントダウンに入ったようだな。民主主義といっても、数さえ押さえれば、何でも思い通りだ。わっはっは!」
  部下全員「はいっ!はいる!ハイル!我らが指導者、総統閣下、万歳!!」
  +++
  ・・・結局、何とも笑えない話になってしまいました(汗)。
  「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 代表質問  ☁  ☂  誕生日の花  トレニア (ハナウリクサ) 花言葉  愛敬  9/28 ○ラジオ深夜便から
 雷を伴う激しい雨が降るという予報であり、早めに所要を済ませ、国会の代表質問という 本気度のない 中継を見ています

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  秋雨前線
  秋分の日

イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☁  ☂  誕生日の花  ハギ  花言葉  思い 清楚  9/27 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線が日本海から東北地方を通り、三陸沖に伸びており 湿った空気が入り 大気が不安定になるという予報、雨が降らぬ前に、トマトの茎が乱脈に繁茂し過ぎた殻を抜きとって 堆肥用のポートに突っ込む 春には堆肥に変わっているだろう。
 昨日開会した秋の臨時国会は、今日から 代表質問 論戦が始まります。地元紙 秋田さきがけ新報の佐々木毅氏の時評「みる よむ 考える」は 表題が 「解散風と都政の混乱」とあります。まだ読んでいないが 解散風が吹いているのかな。
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 今日のトピックス Blog9/27: 首相所信表明 改憲は喫緊の課題か 安倍一味の権力の乱用!? 人口減少!少子高齢化!地方の衰退・縮小!主権者の切実な望みに叛くな!

「護憲+」ブログ: 築地市場の豊洲移転問題は、日本病の典型 9/27 (流水) ○「日本終焉」でも触れたが、築地市場の豊洲移転問題。「パンドラの箱」を開いたようで、出るわ出るわ。人材の宝庫であるはずの東京都庁は一体どうなっているのか。責任者と思われる人物たちの発言の無責任な事。あいた口がふさがらない。岡田元市場長に至っては、300億を超える事業にもかかわらず、ハンコは押したが、中身は知らない、と嘯く始末。
  彼は、曲がりなりにも東京都の市場を統括する最高責任者だった。局長級の給料をもらっており、それなりの退職金をもらって、天下りもした。つまり、東京都の官僚の中でもエリートに属していた。その彼が在任中にハンコを押した(認可をした)300億を超える案件の中身を全く知らなかった。彼のTVでの言によれば、小池都知事の発表まで豊洲の市場の建物の下が空洞だったのを知らなかったそうだ。
  まあ、なんと東京都の官僚の仕事は楽なものだ。その地位に座ってしまえば、何も知らずにメクラ印を押しても何のおとがめもない。給料も退職金ももらい、天下り先まで用意され、悠々自適の人生を送れる。
「優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”」    ・・・「日刊現代」

  これでは、「乞食と官僚は三日やったら辞められない」と言われても仕方がない。
  それに反して、築地の業者たちは、賛成にしろ、反対にしろ、それぞれの生活と人生がかかっている。行政の責任者は、中身も覚えていないそうだが、彼らにとっては生きるか、死ぬか、の問題。この彼我の差は一体何なのか。
  今の時代は、前近代ではない。東京の顔であり、歴史と伝統のある築地市場を移転させる大事業なのだから、誰もが納得できる理念と論理が必要である。
  これを箇条書き風にまとめると、以下のようになる。(流行りの地政学風にまとめる。)
【1】理念(vision)⇒築地市場(市場)をどのように考え、どのような市場を構築しようとしているか。
【2】政策(policy)⇒理念(vision)実現のために、何をどうするか。こうしようという案を提示。
【3】大戦略(Grand Strategy)⇒その為に東京都の資源をどう使うか。
【4】軍事戦略(Military Strategy)※ここでは具体的戦略と考えた方が良い⇒現在ある東京都の資源・人材などをどう組み合わせ、どう実現するのか。
【5】作戦(Operation)⇒いつ、どこで、どのような案を提示し、議会や都民の了解を得るのか。
【6】戦術(Tactics)⇒【5】を成功させるため、どのような案の提示の仕方をし、誰を中心的に説得し、メディア対策をどう行うかなどを慎重に検討する。
【7】技術(Technology)⇒さらに、公共事業を成功させるためにどのような技術(将来的展望を持った)や工法を使うか、広報にはどのような新しい方法を使うかなど多岐にわたる慎重な検討が必要。
  ・・・戦略の7階層・・(奥山真司:地政学・戦略学者)より

  この7項目で、一番重要なのは、全てを論理的・合理的・科学的に思考し、一部の人間や利害関係のある人間の思惑に左右されない事である。この思考過程に築地移転を当てはめて考察すれば、どこに何の問題があったか自ずから浮かび上がってくると思う。合理的・科学的・論理的思考で納得できない点があれば、何故そうなったのかを検証すれば、問題点が浮かび上がってくると思う。
  ただ、最大限、配慮しなければならないのは、この種の計画は、そこで生きる人々、将来そこで生きるであろう人々の生活であろう。その為に、最も重要なものは、移転を達成する事により、現在の人々だけでなく将来にわたって人々が喜ぶという「見通し」がある事が必須の条件だろう。
  建築家森山氏が指摘しているように、これにかかわる人々が築地の市場を愛しており、絶対現在の築地市場より良い市場を作るぞという【市場愛】が必要である。人間、かなり難しい人でも、担当者の情熱(愛)を実感すれば、態度を和らげる場合が多い。貴重な都民の税金を投入する、という事を都民に提示し、丁寧に説明し、納得してもらうのが、都政を預かる人間の最低限の責務だろう。
  森山氏が指摘するように、築地はただの市場ではない。一つの【街】なのである。狭い路地、悪い足場、ひしめき合う人々、あまり上等でない建物、飛び交う声、独特のにおい、それらすべてひっくるめて、築地という【街】なのである。築地を愛し、築地を訪れる多くの人々は、この【街】の雰囲気が好きなのである。わたしも東京を訪れる度に築地に出かけるが、理由はただ一つ。築地の街の全てが好きだからである。
  移転すれば、この【街】もこの【街】に息づいている文化も、永遠に失われる。この意味を東京都民の方は考えてほしいと思う。今回の豊洲移転は、比喩的に言えば、【街】から豊洲の無機質な建物(要するに建物全体が冷蔵庫)に移転する、という事なのである。
  実は、戦後日本全国で行われた公共事業による国土改造は、私たちの小さい時に見慣れた風景を劇的に変えた。たしかに便利にはなったが、日本人の多くが心の中の原風景を失っている。全国どこへ行っても同じような街並みが並び、特色を失いつつある。
  ところが、外国人が日本を訪れる機会が増えるにつれ、過去の日本的町並みが保存されている所が見直され始めた。たとえば、木曽路。外国人は、東京と同じような特色のない町には興味がない。その町独自の個性が息づいている街が好きなのである。観光客を呼べるのは、無理に近代化した町ではなく、過去の街並みを保存しながら、現代の生活に適合するように努力した町なのである。
  築地市場の移転問題は、この日本の近代化、現代化と昔からの【街】の変容・消失の問題が、凝縮されている。願わくば、東京都民の方には、この古くて新しい問題を新しい形で解決してほしいと願っています。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 今日のトピックス Blog9/26: シマヘビ(子)を、ニシキヘビと騒動! 豊洲の盛土、真実掴めぬ 伝聞・素人の危うさ。 知る権利に応える人材・組織作りが急務!

「護憲+」ブログ: 知的障害者施設襲撃、相模原事件 政府、警察の対応を監視せよ 9/26 (蔵龍隠士)
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○内、植松容疑者が書いた手紙(全文) ○(襲撃)作戦内容
NHK: 障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告 (9/14)
中日新聞・社説: 相模原事件 警察の対応を検証せよ (9/15)  ○警察の対応に抜かりはなかったのか。相模原市での障害者殺傷事件である。国の有識者チームの中間報告には、その素朴な疑問に対する回答は見当たらない。なぜ精神医療ばかりを問題視するのか。
  戦後最悪級の事件を検証し、再発防止策を検討する有識者チームを、国が素早く立ち上げたのは理解できる。しかし、驚かされるのは、その検証結果である。
  容疑者の精神障害が犯行の引き金になったのかどうかも解明されていないのに、あたかも措置入院制度にまつわる精神医療の不備に大きな原因があったかのようにも読み取れるからだ。
  自傷他害行為の恐れのある人を行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。確かに、患者の退院後も、希望に応じて治療につなぎ留め、地域での暮らしを支える手だてを厚くすることは大切だ。
  しかし、犯罪予防という立場から取り組みを進めれば偏見や差別を助長しかねない。社会防衛の思惑から入院を長引かせたり、治療継続を口実に監視したりする動きが強まっては本末転倒である。
  制度を見直すとしても、患者の利益と人権に最大の注意を払わねばならないのは言をまたない。
  最も気がかりなのは、静観を決め込んだかのような警察の姿勢である。警察庁も有識者チームに参加していながら、なぜ警察は凶行を防げなかったのかという視点での検証は皆無に等しい。
  本来、犯罪抑止の責務は、医療や福祉ではなく、一義的には警察が担っている。とすれば、警察は謙虚に自らの失敗を認め、反省点を洗い出すのが筋ではないか・・・と。

  「国の有識者チームの中間報告」とは何だろうと思って、グーグル(検索)してみると、“障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告”を発見した。縦割り行政の中、厚労省と限定すれば、警察対応が良かったのかなど、そういう問題提起は有り得ないことになる… そして、警察も衆議院も、政府も、音無しを決め込んでいるようだ。 
  スルー、不都合な真実、なかったことにしようとしているのか!? 勿論、監視する市民やメディアからも忘れ去られ、耳目を集めないように段取りしている!? そこで、厚労省の出番(容疑者の精神障害が犯行の引き金になった)にしたのか!?
 しかし、本件は、そんなに矮小化されてよい事件ではない。被害者<19人が死亡、27人が重軽傷>、世界のテロにも負けない人命損傷、しかも刃物で殺傷した得物の点でも特異で、典型的弱者<知的障害者施設>を襲撃した点でも、更に、その弱者を殺しても良いと確信している点でも、特異で、由々しいものを含んでいる。再発防止は、当然の課題。
  衆院議長に宛て、犯罪予告し、面談を求めた点も特異。彼の頭の中では、政府も議長も巻き込んだ、しかも、碌な阻止行動もなかったと受け止めたのでは。だからこそ、犯罪直後、意気揚々と警察に自首したのではなかったか
  しかも、警察官も派遣して、措置入院させた事件でもある。この対応の不十分さは、言うまでもない。 只、この一連の国の対応が、逆に、容疑者の犯意を強めたのではなかろうかという、疑念も拭えない
  内閣も衆議院(国会)も、どう対処すべきだったのか、検証して然るべき事件だった。図らずも、事件関係者になったわけで、ある意味で、仕掛けられたのだ。
  そして、何より、こうした経緯を辿る以上、主権者、市民の監視が欠かせないし、市民、弱者であれ、護る為の仕組みを、市民の側から思考・構想すること、肝要なことと思われる。 引いては、制度化し、人権を護る社会づくりに貢献しないと。我らと我らの後世のために。
  政府の姿勢にも、時折、少数者、弱者は切り捨ての思潮が垣間見える(被疑者から見て、共感を得られるとの期待感があった!?か)この頃、その姿勢を正すためにも有益ではないか。
  素も、今猶、相模原市の知的障害者施設などの施設、障害者或いは弱者、その家族らの不安は、一切解消されていないのだから。問題は、終わっていない。  ★沖縄、然りである。…今日、首相は、警察や自衛隊等?持ち上げたらしい。太平洋戦争に当たって、「英霊」盾に譲らなかった東条(地元紙・特集記事見出し)の姿にダブらせているのか!?安倍氏は、高揚しているようだ。 或いは、間髪を置かず、宮内庁長官の異例の交代!?し乍ら、『生前退位』を先送りする人も無げな独善、安倍氏の専横、監視すると共に、“手下”扱いの警察・自衛隊も監視していかないと、自衛隊員の危難も避けられない、遂には、戦地に派遣し、「英霊」にしかねない… 主権者は、常に、誰の人権も護らないと。 安倍氏は、憲法改悪の為!?、剣呑な雰囲気を振りまこうとしている!? 主権者は、悪代官に、気圧されてはならぬ。
 秋田魁新報・社説:「相模原」検証報告 継続支援の検討を急げ (9/18)
「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 臨時国会  ☁  誕生日の花  ベンケイソウ  花言葉  静穏 信じて従う  9/26 ○ラジオ深夜便から
 今日は陽が差して、いましたが 秋雨前線が北上しているようで 明日から ☂のマークも見られます。臨時国会は今日2時から開会ということで TV中継に間に合うに帰ってきたら、鹿児島や
 北海道で 同時刻頃 地震があったようで、総理の所信表明は 録画でやっていました

 怪しい演説でしたネ

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 今日のトピックス Blog9/25: NHK:「縮小ニッポンの衝撃」・人口減少の衝撃 等 現状と将来に眼を瞑り、不作為の安倍政権 この侭憲法改悪しようとは???無責任の極み
 日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07

イシャジャの呟き: 彼岸明け  ☁  誕生日の花  オトコエシ  花言葉   野性味  9/25 ○ラジオ深夜便から
 彼岸が明けた。柿の葉は色づきてきたし 本格的な秋だ。
 明日から国会は秋の陣が始まりらしく 日曜討論で いろいろ言え張り合いをやっていた。
 大相撲秋場所は 豪栄道の優勝は決まったが全勝成るか・・・
 今日は のど自慢を聞いて 相撲を見て終わりそうです
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 今日のトピックス Blog9/24: 豊洲のたまり水は「地下水」イオン成分調べ 平田座長「今から盛り土し直すのは難しい」 TV、素人登用再考!? コメントが混乱招く!?

「護憲+」ブログ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」(朝日新聞「声」欄) (笹井明子)  9/24 ○少し古い話になりますが、朝日新聞8月11日「声」欄に、愛知県在住の83歳男性から、「改憲派から護憲派へ3点質問」という投稿がありました。それに対して、読者から200通近い反響があったそうで、9月14日と9月21日の2週に亘り、8人の「護憲派」からの投稿が紹介されました。
  最初の投稿は以下です。
  ***
 参院選の結果、憲法改正の議論が本格化しそうです。しかし、これまでの議論は改憲派と護憲派の意見がかみ合わないまま推移し、今日に至っているのではないでしょうか。
 この状況を改めるには、両派の間で質問と回答を重ねる議論が必要と考えます。「声」欄でやりとりができれば、多くの人に憲法について考えてもらえるのではないでしょうか。
 そこでまず、改憲派の私から護憲派のみなさんに質問させていただきます。

(1)戦争放棄や戦力の不保持が9条に定められているが、それだけで日本は戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠はあるか。

(2)改憲派の「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という意見をどう思うか。この考えを否定されるなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えているか。

(3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 この3点について、ぜひ護憲派の方々のご意見を伺いたい。 
  ***

  この問い掛けに対する「護憲派」からの意見は以下で紹介されています。
  エムズの片割れ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」 9/14
  エムズの片割れ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」~その2 9/22
  幅広い年齢層から、真剣に考えられた答えが提示されていて、とても興味深いし、勉強にもなります。

  担当の山本晃一記者によれば、
  『護憲派と改憲派の間で、キャッチボールのように議論を進めたい。そういう思いから、最初のボールとなる「改憲派」の方の投稿を8月に掲載しました。200通近い反響があり、2週にわたって8人の護憲派の方の投稿を紹介しました。』・・・
  『改憲派への「逆質問」もありました。「9条を改めれば平和が維持できるという根拠はあるのか」といった質問です。安全保障に関して「沖縄の犠牲の上に成り立つ安保体制でよいのか」「集団的自衛権の名の下に自衛隊が海外で活動を広げれば、結果として戦争やテロのリスクを高めないか」という問いかけもありました。
 これらの逆質問への回答も含め、「改憲派」の方々からのご意見をお待ちしています。』
  とのこと。

「改憲のための国民投票」が現実的になってきた今、こうした真面目な議論が落ち着いた環境の中で、普通に行われることが大切だと考え、朝日新聞の試みに賛意を送りたいと思います。
  皆さんは、最初の3つの質問にどう答えますか?

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花  シラヤマギク  花言葉  丈夫  9/24 ○ラジオ深夜便から
 雲はあるが 青空が広がっており 本格的な秋です。
 菜園のトマト&キュウリは終り、ナスは秋ナスでこれから美味しくなりそう、
 ダイコンは間引きしたので 伸びてきました。
 大相撲秋場所は 豪栄道が走っていますが、躓きが心配   ☆ご心配なく、優勝したそうです。
今日の「○」と「×」: 「×」 赤字を出しても知らんぷりのGPIFは、給与を返還しろ!! 9/24 「×」 FNN: 年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に 9/24 ○国民の年金資金をギャンブルにぶち込んで巨額の損失を出しながら、ペナルティを受けるどころか独法のトップの中で最高の報酬を受け取っているとは、国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい。
 高い給与で確保した人材が大損害を出しているのだから、人材の選び方、給与体系を見直すのは当然だろう。
 損失を出したら給与をカットするくらいのことをしなければ、年金を徴収されている国民は浮かばれない。
 cf.年金運用で10兆円の大損失ってホント!? 安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか?  磯山 友幸 2015.11.04  ★A級戦犯は、茲に!?
 今日のトピックス Blog9/23: 問答無用!のスリランカ人30人強制送還=裁判を受ける権利侵害! 政権交代⇒憲法のキモ・人権の為の独立行政機関『人権委員会』を作ろう

イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☂  ☁  花言葉  ヒガンバナ  花言葉  再会  9/23 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線がきており、家に閉じこもり”とと姉さん”の終盤を見ております。暮らしの手帳という雑誌があったことを思い出す。国産製品が アメリカ製の性能を上回った

  曇り
  秋本番

 今日のトピックス Blog9/22: 「パナマ文書」に次ぐ「バハマリークス」 日本人役員や日本企業名230以上確認 その都度、より良く、公正公平な税制度に!

イシャジャの呟き: 秋分の日  ☁  誕生日の花  ナンバンギセル  花言葉  物思い  9/22 ○ラジオ深夜便から
 朝夕は 涼しくなりました。寝具、着衣、の選択に 悩む日々です。爺は 一着の作業着で進出奇抜ですが、・・・
 スーパーへお萩を求めて行く道端にある墓地は お墓参りの人で賑わっていました。
 秋は物思いに沈み、寂しいが 朝ドラが終わった頃、若き頃 単身赴任でお世話になった先輩
 から電話あり、療養中だそうだが 明るい声が聞こえてきました 今後も意思疎通
 をする約束をする

 今日のトピックス Blog9/21: 政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続??? 異議あり!画餅のサイクル事業、キモのもんじゅが破綻確定! 核開発・原発事業は放棄せよ


「護憲+」ブログ: 日本終焉!  9/21 (流水) ○「しっ、静かに! 葬式の行列が君の側をとおってゆく。」(ロートレアモン :『マルドロールの歌:第五の歌』)
  ロートレアモンの研究者出口裕弘氏によれば、
  「『マルドロールの歌』には、いくつか、独特の調子というものがある。人間たちに向けられた絶対的な拒否も、その一つであろう。文学の世界で類例を求めれば、牢獄文学者サドしかみつからない絶対的な人間拒否が、『マルドロールの歌』の全篇をつらぬいている。(中略)サドは投獄という形で人間社会に拒絶され、完全に自由を剥奪された人間だから、人間に対する絶対的拒否という思想を組み立てたとしても不思議ではない。しかし、ロートレアモンは、別に投獄されたわけではないし、(中略)社会から「人外」の者として排除されるような目に遭ってはいない。」・・・『帝政パリと詩人たち』 より
  と言う。
  『絶対的な人間拒否』の思想がどこに行きついたのか、は分からない。何故なら、ロートレアモンは24歳で早世しているからである。
  ただ、昨今の日本の状況を見ていると、ロートレアモンの『絶対的人間拒否』の思想にいくばくかの親近感を覚えるのは、私だけではないだろう。
  出口氏がはしなくも書いている「人外の民」という概念。意外に日本人にはなじみが深い。民俗学者赤坂氏の指摘するように、平安時代から東北の人々は、それこそ蝦夷と呼ばれ差別され続けた。この歴史的遺伝子は、東北大震災の復興や福島原発事故における福島県民の扱いに継続されているのではないか、と思える。沖縄の人々の扱いも「人外の民」そのものの扱いである。
  江戸時代、士農工商という身分制度があり、その外に「人外の民」がいた。いわゆる「エタ」「非人」である。さらに加えれば、芸能の民、漂海民、「サンカ」や「マタギ」などもその中に入るだろう。これらの人々は、「人外の民」とされ、差別や迫害の対象にされた。この差別意識は、日本社会の基底部で第二次大戦まで続いたといって過言ではない。
  戦後、人権意識の伸長とともに、このような思想は「悪」とされ、あからさまな差別は少なくなった。ところが、いわゆる「新自由主義的」経済思想の進展とともに、人間を能力と経済合理性のみによって評価するあからさまな差別・選別思想が顕在化した。簡単に言えば、経済合理性に貢献できない人間は全て役立たずで、社会の厄介者と言うわけである。
  小泉政権下、大音声で語られた「頑張るものが報われる社会」。これは裏を返せば、経済合理性にそぐわない人間は、「頑張らない」人間で、「報われなくても仕方がない」という事を意味している。
  これ以降、片山さつきのように、生活保護を受ける人間を社会のお荷物として指弾したり、社会福祉を「自己責任」のスローガンとともに、経済合理性に反するものとして、軽減し、軽視する傾向が大きくなった。
  たとえば、元アナウンサーの長谷川豊などは、自らのブログで書いた「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!
    と書き、大炎上をしている。

  さらに、高齢化社会の進行は、社会全体の活力を失わせ、社会的コストを増大させる。これを阻止するために、世代間格差をことさら強調し、若い世代が年金を積極的に払うモチベーションを失わせている。互助共助の精神を育むより、自分さえよければ良いという利己主義精神を助長している。
  ファッショ社会とは、このような差別・選別意識に依拠して進展する。安倍政権誕生以降、日本政治がファシズム傾向を強めるにつれ、日本社会全体に差別・選別思想が蔓延し始めた。
  以前書いた事があるが、30年以上前、米国でこれからの社会に必要な人間は、知能指数125以上と知能指数75以下の人間だという研究があった。つまり、コンピュータを使いこなせる人間と文句を言わずに黙々と肉体労働をする人間しかいらない、という話である。125~75の人間は、文句ばかり言うので役に立たないという結論だった。
  これで計算すると、本当に必要なのは、知能指数125以上。つまり、約1%の人間だけという結論になる。現在、米国社会やEUなどで顕在化している1%対99%の萌芽がこのあたりから見えていた。
  この思想の特徴は、人間の能力を計測可能な能力に限定し、それを計測し、人間を区別するところにある。この思想には、過去の哲学が考えたような、トータルな人間像を考え、人間は不可思議なもので、それこそ測定不可能な存在だと言う認識はない。ここから導き出されるのは、新しく姿を変えた「差別思想」だけである。
  今の日本社会。本人が認識しているかどうかは別にして、この差別・選別思想(新自由主義的思想)に起因した考え方の下、過去の「人外の民」とされた人々と変わらない立場に置かれた人々が多数存在する。
  その人々が、自分自身の置かれた立場を深く考察し、深く認識したならば、ロートレアモンのように、『絶対的な人間拒否』の思想に行き着いても不思議はない。
  ただ、ロートレアモンには、「絶望の淵を旋回して絶顛(ぜってん)に向かっていく。これはポーにもボードレールにもできなかったことである。」ロートレアモン 「マルドロールの歌」 (松岡正剛:読書千夜千冊)
  という思索の深さがあり、単純に『絶対的人間拒否』思想とは割り切れない。

  それはさておき、最近、日本で頻発している多くの事件の犯人たちは、過去の殺人事件の犯人たちとは明らかに性質を異にしているように見える。最近の犯人たちの理解の鍵は、どうやらロートレアモン風の『絶体的な人間拒否』の思想にあると思えてならない。犯人たちは自覚していないだろうが、彼らは「人間」そのものを認めていないと思える。
  蔵龍隠士さんが、コラムで指摘されている「知的障害者施設襲撃、相模原事件」の調査分析の、一見科学的に見えて、政治的意図に満ち満ちていて、その非人間的な事。人間を細かく切り刻んで測定可能な領域に限定して分析する新自由主義的科学主義の限界が示されている。
  このような分析で解析できるほど、この犯人(人間のと言っても良い)の精神状況は単純ではない。彼ら分析者には、ロートレアモンの『絶対的な人間拒否』の心性など理解の外にあるに違いない。
  彼らが犯罪に手を染めるまでの心理的道程の底にある「差別的視線の痛さ」など、ほとんど理解できていない。差別的視線の先にいる見られている人間の心の痛さなど、当事者でなければなかなか理解できない。
  この世は、このように理解できない人間同士が、何とか分かり合おうと努力し、自分の思いを何とか相手に伝えようと言葉を工夫し、その言葉から相手の思いを何とか理解しようと想像力を駆使する人たちの努力で、何とか社会を維持している。そこには、「人間は分からない。人間は永遠の謎だ」という大前提が共有されている。だからこそ、人間は面白い。これが優れて人間的営みである全ての芸術の出発点でもある。
  犯罪の分からなさの増大は、社会の分からなさ(了解不能)の増大とパラレルな関係にある。犯罪はその意味で社会の鏡である。
  昨日もNYでテロが起きていた。テロの増大は、米国から『人外の国:人外の民』として攻撃を受け、理不尽な暴力で根底から生活を破壊され、家族・親族・友人・知人を失った国々や人々の増大と恨みを抜きにしては、説明できない。私流にいうならば、テロリストたちは、『絶対的な人間拒否』の思想を貫き通していると思う。
  米国や欧州各国の行為が本当に正当であり、本当に正義に満ちていたなら、これほどテロが増大する訳がない。テロとの戦いを標榜してアフガン戦争・イラク戦争に突入したブッシュ政権の政策は、きちんと検証されるべきであろう。

  翻って日本の現状を考えよう。
  「腐敗千里を走る」でも指摘したが、現在の日本支配層の人間の劣化は、底なし沼に入り込んだようで、歯止めがない。十年遅れで顕在化した世紀末的な人間の劣化現象は、日本社会の衰退を象徴している。
  経済学者金子勝氏の指摘から、この衰退現象を列挙してみよう。
  日本は衰退の事象に満ちている。:金子勝氏」  2016/9/20 晴耕雨読  
   ・・・・・
  ①甘利のあからさまな不正も追及できず、原子力村に取り込まれ、きちんとした原発報道も出来なくて、報道機関として完全崩壊したメディア
  ②甘利の明白な犯罪すら追及できない東京地検。数々の企業不正も追及できない。おまけに国に追従するしか能の無い司法機関の衰退。
  ③2016年3月末に日銀保有が国債の3分の1を超え、増加を続ける。 FRBの国債保有は279兆円で12.8%。 ECBは33%という上限を設け、日銀だけが損失を貯め、ジャブジャブの財政ファイナンスを続けている。
  ④科学技術と産業競争力の衰退。
  ⑤東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。
  ⑥安倍政権になって、財政赤字の対GDPは拡大し続けている。 いまや、2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。
  ⑦格差社会は命と健康の格差:
  NHKスペシャル 私たちのこれから: “健康格差について考える”
  この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げている。NHKスペシャル: 私たちのこれから: “健康格差について考える
  ⑧特高警察復活?:安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。 氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。
  ⑨利益相反も当たり前に:閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が防衛関連株(三菱重工など)だった。
  ⑩民進党幹事長に野田佳彦氏が就任。民主党政権崩壊の責任はほっかむり。民進党崩壊も視野に入る。・・・・・
  これはほんの一部。今メディアを賑わせている豊洲市場移転問題でも、一体全体誰が指示を出し、誰が責任を持って決定したのかすら分からない。戦後丸山真男が、「上から下までの無責任体制」と戦争体制を総括していたが、まさにこの「無責任体制」が現在の日本に亡霊のようによみがえっている。
  そんな中、あれだけの事故を起こした東電の廃炉費用を国民負担にする、という案が浮上している。以前にも指摘したが、あの福一の事故で東電幹部は誰ひとり刑事訴追を受けていない。当時の幹部連中は退職金を受け取り、それぞれ関係企業へ天下り、第二の人生を優雅に送っている。
  それに比べ、何の罪もない福島県民は、故郷を追われ、生活基盤を失わされ、放射能による健康被害の心配をし、いまだ精神的流浪の生活を余儀なくされている。子供たちの甲状腺がんの増加に対して、きちんと検査するから甲状腺がんが増加する。だから、検診を減らせばよい、という福島の小児学会の意見は、一体何なのか。お前さんたちは本当に医者なのか、という話である。
  この東電と福島県民の彼我の差こそ、今の日本の支配層の思想の象徴である。まさに、精神的劣化・腐敗そのものである。これで健全な社会が保てるわけがない。
  これだけ社会の劣化・腐敗が深刻になると、必ず人間の腐敗が深刻になる。まして、人間を人間として扱わず、ただの機械の一部・物の一部としてしか扱わない労働環境が普通になると、秋葉原での無差別殺人事件のような了解不能な犯罪が頻発してくる。
  かって「労働疎外」などと言う言葉が語られたが、今や「労働疎外」などと言う言葉は、牧歌的過ぎる。オーウェル的に言うならば、「人間総家畜化」の時代の到来である。
  このような社会に生きる多感な若者たちが、『絶対的人間拒否』の思想に傾いたとしても誰にも責められない。わたしが『日本終焉』を案ずる最大の理由である。
  手段はただ一つ。彼らが生きる社会を、人間を信じられる社会に再生させることしかない。現在の政治運動・社会運動の喫緊の課題である。

  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 安保法成立1年  ☀  誕生日の花  ノハラアザミ  花言葉  心の成長  9/21 ○ラジオ深夜便から
 地元紙の社説は、安保法成立1年の社説が載っていた。1年前のあの騒ぎ、国民は理解していないが
 丁寧に説明していくとした、総理の言葉は 何だったのか・・・ 

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  十五夜
 今日のトピックス Blog9/20: 「もんじゅ」廃炉方針/サイクル政策見直せ 是も拒否!?廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」の放言とは笑止

 今日のトピックス Blog9/19: [辺野古判決と自治権]対等の精神蔑ろ 国防・外交は国の専管事項・責任は??? 地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務!

イシャジャの呟き: 敬老の日  ☁  誕生日の花  オミナエシ  花言葉  はかない恋 親切  9/19 ○ラジオ深夜便から  
 敬老の日 祝賀行事には欠席なので ダイコンの間引き、チンゲン菜の移植、サツマイモ堀を試みたが 細い薯ばかり 来年からは 止めようと思います。
 大相撲秋場所をテレビ桟敷で観戦、特別なご馳走もなく 何時もの 爺&婆の貧しい夕食になりそうです。冷凍庫が一杯になっているので 当分は 冷凍食品を片付けなければ
      
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 今日のトピックス Blog9/18: 高裁那覇支部判決によれば、国防・外交は政府の責任!とか 最高裁東京大空襲訴訟判決「受忍論で賠償権否定」と矛盾しないか!  ★政府は、悪事を働いた後では、常に、頬かむりで済ますつもりなのか! 東京初め、空襲被害。消えた年金、然り!原爆被害だって、賠償をケチっている! 戦争法を作りながら、避難やシェルターや賠償法を用意しない、良識が怖いね。人権なんて、気に懸けない政治屋や官僚や政官業の癒着…構造。
NHK: 辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」 9/16
  ★この関連で、判決要旨(一部)を、添付する。 ☆西日本新聞(9/17朝刊)から
 ◎辺野古移設訴訟 判決要旨
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁・那覇支部が16日言い渡した判決の要旨は次の通り。
 【審査対象】
 前沖縄県知事の辺野古沿岸の埋め立て承認が違法であるかどうかが、審理の対象。
 【承認の審査対象
 知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶと解するのが相当。ただし、国防・外交は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りで審査権限を有するに過ぎない。地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断し得る組織体制もなく、責任を負う立場もない。本来、知事に審査権限を付与した権限とは異なり、埋め立て承認を拒否した場合、本来的権限と責任を負うべき立場の国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が国の判断を優越することにもなりかねない。地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則に沿わない不都合な事態になる。国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的に不合理と認められない限り、知事はその判断を尊重すべきだ。  
 【沖縄の地理的優位】以下は、割愛する。
NPJ 東京大空襲訴訟 2013.10.17
◆東京大空襲を考える(1)―「民主主義」の「民」を取り戻すために 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月18日)
◆東京大空襲を考える(2)―戦争の加害者は被害者の心にもっと身を寄せたい 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月25日)





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年9月25日 第241号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第241号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇みやぎ農協人九条の会(宮城県)、◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京 都調布市)
■活動報告
◇9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
◇栗原九条の会設立総会 70人参加(宮城県栗原市)
■編集後記~戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● みやぎ農協人九条の会(宮城県)
そうだったのか TPP、24の疑問。協定が批准されたら日本社会はこう変わる
 ~あなたにはこの宝物がみえますか。「映画 日本国憲法」見て、“世界から
  見た日本 国憲法”について語り合いましょう。
日時:9月29日(木)16:30~18:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
11周年記念講演会
日時:10月2日(日)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
緊急学習会『日本は本当に戦争をする国になるのか!』
日時:10月8日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第117回(10月)例会(フィールドワーク例会)
テーマ:福島原発事故 現地をつぶさに見る
日 時:2016年10月14日(金)~15日(土)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 栗原九条の会設立総会 70 人参加 (宮城県栗原市)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島民友【9月29日付社説】風評・風化対策/戦略の実効性上げ定着防げ ○東日本大震災と原発事故から5年半が過ぎたが、いまも本県にとって風評の克服は大きな課題だ。実態を見極めながらこれまでの取り組みを検証し、より実効性のある対策を講じなければならない。
 県が「風評・風化対策強化戦略」を改定した。昨年9月の戦略策定から1年が経過したことから、県産品の販路回復・開拓や観光誘客の促進、教育旅行の回復など七つの柱について新しい取り組みを盛り込んだ。
 県産農産物の価格や観光客数はこれまでに一定の改善が見られるが、震災前の水準まで戻っていない。さらに今後は時間の経過とともに風評が払(ふっ)拭(しょく)されないまま定着してしまうことが懸念される。
 特に農産物は市場での評価が回復せず、苦戦を強いられている。県などによると、県産米は原発事故の影響で、これまで家庭用として販売されていたものが業務用として扱われるケースが増えたことで取引価格が低くなった。モモも震災前に比べ、他産地のものに比べて取引価格が安くなっているという。
 その背景について、JAふくしま未来の菅野孝志組合長は「風評で下落した価格が固定化されて取引されているためではないか」との見方を示す。その上で「質の高い県産農産物が適正な評価を受けず、安く買いたたかれているという流通構造が続けば、農家の意欲が下がってしまう」と憂慮する。
 県の農産物の風評対策はこれまで、消費者を対象にした店頭フェアなどが多かった。しかし、今回改定した戦略では、量販店や流通業者向けの商談会や訪問を強化する方針を掲げた。徹底した放射性物質検査を行い安全を確保していることをアピールし、評価の回復につなげなければならない。
 観光誘客では、本県が復興へと歩む姿を国内外に発信する「ホープツーリズム(希望の観光)」の推進や、訪日外国人の誘客策の強化を図る。教育旅行の誘致に向けては、県外の学校に対して本県への教育旅行の意向調査を行う。 ・・・











福島民友・論説: 【炉心溶融隠し】なぜ再調査しないのか(9月27日) 9/27

ANN: 夜はろうそくで 台風被害の町、孤立解消も過酷生活 9/26 ○19人が犠牲となった岩手県岩泉町では電気や水道の復旧が遅れ、今もなお厳しい生活が続いています。  ★橋が流され、途絶されていても、回復??? 町の財政では、手に余るのでは! 国は、見て見ぬフリをするな! 人権は、本来、憲法保障であり、国の課題だ。人権を弱小・地方任せにするな!


岩手日報・社説: 大震法見直し 予知より「備え」を磨け 9/25 ○政府の中央防災会議が、静岡県の駿河湾周辺を震源とする東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本見直しに着手した。2011年の東日本大震災がその転換点になった。
 大震法は「マグニチュード(M)8級の大地震が東海単独で起きる」「予知は可能」という二つの前提を基に1978年に制定された。
 異常現象があれば、専門家の「判定会」を招集。前兆と判断すると首相が警戒宣言を出し、交通機関や銀行、病院などの営業停止も含む強力な規制をする。
 ところが、東日本大震災が二つの前提を打ち砕いた。複数の震源域が広域で連動し、M9の巨大地震を引き起こした。東海単独で起きるという見方はもはや少ない。
 見直しでは東海にとどまらず、東南海、南海も連動する南海トラフ巨大地震にも適用できるよう対象地域を拡大する。妥当な判断だ。
 予知への疑問も高まった。静岡県の県民意識調査では、東海地震は予知できるかという質問に「予知はできない」「全くできないとは思わないが、予知は難しい」という回答が11年以降、70%以上に上がった。
 それまでは50~60%台。予知への期待がまだあった。大震災の衝撃が結果に影響したのだろう。
 衝撃は研究者にも及んだ。大震災から1年半後に開かれた日本地震学会。これほどの規模の地震を想定できなかったという反省から、社会的に期待の大きい「地震予知」は困難という見解を示した。
 内閣府の作業部会も「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」としている。予知に過度な期待を抱かないところから再出発すべきだろう。
 では何が必要なのか。やはり、備えしかない。南海トラフ巨大地震がいったん起きれば、犠牲者は東日本大震災の20倍超の32万3千人、経済被害は13倍の220兆円以上と想定されている。
 まさに「国難」。東日本大震災を教訓に、あらかじめ被害をできるだけ少なくする事前の高台移転や避難タワーなどのハード、迅速な避難のための訓練といったソフトを磨いていくしかない。
 大震法制定から約40年がたち、日本の高齢化が進んだ。対象地域の高齢化率が大きく上がっていることにも留意しなければならない。
 東海地方では大震法によって耐震・津波対策が格段に進んだ。その功罪を検証しながら、東南海、南海地域でも対策の強化を急ぐべきだ。
 津波の常襲地帯で備えのあった三陸でさえ、多くの命が失われた。あの悲劇を繰り返してほしくない。
神戸新聞・社説: もんじゅ廃炉へ/核燃サイクルも見直しを 9/25 ○政府は原子力関係閣僚会議で高速増殖炉もんじゅ(福井県)について廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を確認した。
 1兆円以上の国費を投じながら成果は出ず、当然の判断だ。延命を図ってきたことに無理があった。
 廃炉にするしかない事態に陥ったことは、もんじゅをその中核と位置づけていた核燃料サイクル政策そのものの行き詰まりを示した。引き続きサイクル政策や高速炉の研究を維持するとした政府の姿勢は疑問と言うしかない。
 核燃料サイクルは、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを燃料として再利用する。日本のエネルギー政策の根幹とされてきた。
 もんじゅはそのプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用し、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。1994年に初臨界に達した。だが、トラブル続きで運転実績は250日しかない。
 原子力規制委員会は、所管する文部科学相に運営主体の変更を求めたが、新たな受け皿の設立は困難な情勢だ。さらに再稼働には約5800億円の追加投資が必要と試算される。国民の理解は到底得られない。廃炉しか選択肢はなかった。
 政府はもんじゅに代わる高速炉の方向性を協議するとし、フランスで計画中の実証炉への協力などが想定される。だが、2030年代の運転を目指し、基本設計段階である上、資金負担や協力の在り方など不透明な点が多い。そもそもプルトニウムを燃料に使う高速炉は技術的に困難で、英国やドイツが撤退を決めるなど、実用化は見通せない。
 一方、政府はもんじゅが廃炉になってもMOX燃料を一般の原発で使う「プルサーマル発電」を主軸に核燃料サイクル政策を維持する構えだ。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響で、原発を次々に再稼働させる状況にはない。
 問題なのは核兵器の材料になるプルトニウムがたまり続けていることだ。日本は既に国内外に約48トンを保有している。プルトニウム利用の計画が揺らぐ中、大量保有を続けることに米国はじめ国際社会はより厳しい目を向けるだろう。
 もはや核燃料サイクル政策を根本的に見直すしかない。  ★北朝鮮の追随をするのか? 批判は、出来ないぞ!?

毎日新聞・社説: もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ 9/23

愛媛新聞・社説: 新電力も廃炉費用負担 原発事業者優遇は納得できない 9/13 ○国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第1原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。
 徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。
 事故を起こした福島第1原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から5年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。
 新たな制度構築を模索するのは、新電力への切り替えが多くなれば廃炉に支障が生じる恐れがあるためだ。これまでも廃炉費用は大手電力の電気料金に組み込まれ、利用者が負担してきた。自由化に伴う価格競争に直面した大手に配慮し、確実に徴収する仕組みの温存を目指したのは想像に難くない。
 政府は新電力と利用者に負担を求める代わりに、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう、大手電力に要請する構え。原発を推進するための枠組みに新電力を巻き込もうとする、なりふり構わぬ姿勢を危惧する。
 そもそも、自前で賄いきれないほど廃炉費用がかさむ可能性を議論すること自体、原発の発電コストの安さを強調してきた政府や大手電力の説明と矛盾しよう。通常、廃炉費用はコストの一部として想定済みのはず。足りなくなるというのなら、これまでに積んだ引当金の額や見込まれる不足額、その理由などの詳細を原発ごとに開示した上で、原発の電気は決して安くないのだと認める必要がある。
 政府は新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたはずだと主張する。否定はしないが、結果的に原発に頼った国民の多くが原発に依存しない社会の実現を願う現状をこそ、直視しなければなるまい。国や大手電力は廃炉を先延ばしして原発活用を図るのでなく、廃炉のスケジュールと脱原発への道筋を速やかに明示するよう肝に銘じてほしい。
 小売り自由化、発送電分離などの電力システム改革は、全ての事業者が公平な環境で競争することが前提だ。大手電力の苦境ばかりを強調すると、競争環境をゆがめることにもなる。大手の優遇と原発維持に偏った政府の対応は納得できない

福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 南スーダンで試される自衛隊と憲法 ・ブログ連歌(464) 9/29 ○南スーダンという地名が、年内にも最大の話題となって日本を揺るがすかもしれない。当ブログでもこの20日に「自衛隊員最初の戦死は南スーダンか」と書いたところだが、引くに引けない状況の中で、増援か交代かで派遣される自衛隊員の今後が心配になる。
 自衛隊の派遣はPKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)によって行われた。この法律には、制定時以来の「PKO5原則」がある。
 (1)紛争当事者間で停戦合意が成立していること
 (2)当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること 
 (3)中立的立場を厳守すること
 (4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること
 (5)武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること
 ところが南スーダンの現状は、臨時政府と対立する勢力が、首都圏で銃撃戦を展開するなど、とても落ち着いた状況とは言えないらしい。しかし安倍首相は昨日の国会でも「現地の状況は落ち着いている」との認識を変えなかった。今のPKOは現地住民の保護を第一の目的としている。派遣する部隊には、時には政府軍と対立しても住民の保護を期待しているとのことだ。日本の5原則のような「きれいごと」では済まなくなっているのだが、政府はつじつま合わせの強弁をして切り抜けている。
 その一方で安保法制により、政府は自衛隊の行動範囲を拡大した状態で、南スーダン派遣を継続しようとしている。もし現地での紛争が悪化しても、保護すべき現地住民を置き去りにしての撤退は、国際世論の手前もあって非常に難しいだろう。そしてすべての難しい判断が、現場指揮官と隊員に押し付けられてしまう可能性がある。
 この問題については、下記の記事が絶好の参考になる。やや長いけれど、国際貢献とはどういうことか、世界における日本の立場はどんなものか、順序立てて理解することができるだろう。
 「南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか?」(伊勢崎 賢治)
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799
 伊勢崎氏の意見は、次の二つに集約される。
 ① 変貌したPKOに自衛隊を参加させるのだったら、9条を変える。
 ② 9条を変えないのなら、自衛隊は絶対にPKOに行くべきでない。
 そして今、私たちに出来ることとしては、「神様に祈るしかありません」と書いている。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/29 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

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 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。






志村建世のブログ: 非生産的生活の技術 ・ブログ連歌(464) 9/28 ○最近の自分は生産的な仕事をしていない思う。会社の役員としての名は残っているが、売り上げに貢献することは長いことしていない。その代わり給与も無給で、退職金の支払いも受けていない。生活の原資は、おもに年金から得ている。83歳になって現役の仕事をしていないのは恥ではないだろうが、こうなっての「しごと」ということを考えている。
 「しごと」とは、「人が一定の目的を意識して為す行為」と定義できるだろう。食事を食べるのは仕事ではないが、食事を作ることは仕事になる。だから家事も育児も、りっぱな仕事になる。仕事に「お」をつけて「お仕事」と言うと、報酬を伴うとか、人として果たすべき責務といった語感になる。私でも、依頼された作詞を考えたり、問題意識を持ったブログ記事を書いたりするときは、今でも「お仕事」をしている気分になることがある。
 ところがその緊張感が抜けると、自分のすることはすべて「何かしている」意味でのゆるい「しごと」になるような気がするのだ。たとえば午前11時半ごろに冷蔵庫を開けて昼に食べられそうなものを点検し、何か買いに行くか、保存食品を出してくるかと考えそれを実行するまでの過程が、この「ゆるいしごと」になってくる。それは、わずらわしい雑事というよりも、人の暮らしをそれらしく成り立たせてくれる「自然のやさしさ」のように思われる。人はこのようにすれば生きていられるのかという、安心感と言ってもいい。
 人が生産的な仕事をする年齢は何歳までなのだろうか。55歳か65歳かといった定年制は虚構だろう。体力勝負の現場労働ならともかく、人の働き方は、ますます筋肉労働とは無関係になりつつある。とはいっても加齢とともに老人の生産的能力が低下してくるのは止むをえない。さらに連れ合いがいると、支え合って他人に迷惑をかけないことが第一の仕事になったりもする。もちろん自分も人に迷惑はかけたくないから、健康状態に不安があれば、早めに医者にかかるのも「しごと」になってくる。
 生産的でなくなっても、高齢者が生きて行くには費用がかかるから、消費者ではあり続ける。介護を受ける立場になれば、さらに費用はかさむだろう。そのための保険もあるのだが、介護産業というのも、現代を繰り回している経済の一部分を占めているようだ。高齢者が貯めておいた預金や保険料が、社会に出て行って役立つことになる。
 動物の世界では、老齢で非生産的になった個体は餓死するのが原則だろう。子供を産むとすぐ死んでしまう例も少なくない。幸いにして人間に生まれ、文化的な生活をしたおかげで老齢になるまで生きていられた。非生産的になっても、生きているだけで経済的意味もあるとは、望外の幸せである。その上に、思いついてはブログを書いて言いたい放題にしているのは、なんというぜいたくか。毎日の「しごと」があって、その上に「お仕事」までが重なっている。死ぬまでこうしていられたら、幸せな人生と言うべきだろう。
たくみ@緊急事態条項NO!共謀罪法NO! ○自民党は偶発的に拍手は起きたとか言っていたようだが嘘だった!台本にちゃーんと書いてある!自民党きもちわるいな!#自民党#安倍晋三  ★台本付き
小沢一郎(事務所): かつて「憲法改正ではナチスの手法をまねればよい」という財務大臣の発言があったが、この総立ち拍手など、まさにナチスドイツの手法そのものである。自画自賛、自己陶酔型の演説。誰も異を唱えない。年金と株価の問題、原発と地震の問題、歯止めない格差拡大の問題、肝心なことには何も触れていない。
山本宗補: 臨時国会開会日、首相官邸前では、「憲法改悪反対!」、「沖縄の米軍基地建設反対!」、「核兵器反対!」などのプラカードを手に、キリスト者平和ネットのみなさんや市民が集まって抗議の声や替え歌を歌った。 2016年9月26日 山本宗補撮影
海渡雄一: 一さんが海渡雄一をリツイートしました 昨日の市民団体主催の #共謀罪 国会提出に反対する市民集会には約300人の参加があり、盛況でした。29日に日弁連がクレオで大集会を企画しています。青木理さんが講演します。山下幸夫弁護士と私で分担して法案の問題点を解説します。満員にして、政府に共謀罪提出を最終的に断念させましょう!

IWJ: どうなる、新潟県知事選での「野党共闘」!? 無所属での出馬を決断した米山隆一氏に、民進・蓮舫新代表「会見の中身を聞いていない」と対応を明言せず 2016.9.23 ○新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。
 それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活3党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。
 米山氏に関して「民進党が公認する可能性はないのか」との記者からの質問に対し、蓮舫代表は「(米山氏の)会見の中身を見ていないので、今はコメントできない」として明言を避けた。
 その上で、「新潟県連は組織としてきちんとしたて適正な対応を取っているとの報告を受けている」「ただし、県民の声もあるし、新たな動きがあるのであれば、その政策も考えて今一度新潟県連のヒヤリングをしたいと思っている」と説明した。
 新潟県知事選の投開票日は10月16日で、東京10区、福岡6区の衆院補選の投開票日である10月23日の一週間前に行われる。県知事選の結果は補選にも影響を与えることから、民進党の対応に注目が集まっている。
IWJ: 豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 9/22
IWJ: 【相模原殺傷事件】「私たちは『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います」1000人の障害者が声をあげる 当事者の「声」を聞こうとしない日本社会に問題提起 2016.9.21 ○2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ-スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ-スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。
 今回の大会には、全国各地、韓国から、1000人を超す障害者が参加。多くの大手メディアが取材に殺到した。
 最初に講演した、自らも脳性麻痺の障害を持つ熊谷晋一郎・東大准教授は、「障害者は、依存先が少ない時に、暴力を受けやすくなる。障害者は依存的だと言われるが、それは間違い。健常者は多くのものに依存して生きているが、障害者は家族や施設など、ごく少ないものにしか依存できない」と指摘。「やまゆり園」のような管理型大規模施設のあり方に疑問を呈した。
 続くパネルディスカッションでは、障害者自らが、相模原殺傷事件における「匿名報道について」「『やまゆり園』の立地について」「優生思想について」をテーマに、熱く議論を交わした。
 登壇者の一人で、自身も知的障害を持つ「ピープルファースト大阪」の中山千秋さんは、障害者を取り巻く日本社会の姿勢について、次のように思いを語った。
 「障害者はいらない、という言葉は、私たちに向けられています。昔から『お荷物』と呼ばれ、多くの困難を乗り越えてきた私たちだからこそ、(この言葉は)許せません。施設の鍵は私たちを閉じ込めておくためのものだったのではないですか。(「やまゆり園」に)預けなければならなかった家族の方たちは、その理由を話してくれませんか?私たちの希望を知っていますか?
 私たちの暮らしを、国や行政や家族が勝手に決めています。入所施設はいらない。私たちの自由に使えるお金はどんどん減っています。虐待がいたるところであります
 新しい入所施設の建設費を(障害者の)地域移行に使うことが、事件の再発防止につながります。今こそ、施設に暮らす仲間が、地域で暮らせるように、声をあげます。こんな事件があっても、障害を持つ私たちの声が聞かれることはありません。多くの障害者が、街で暮らしていることを知ってもらいたい。私たち一人ひとりのことを知ってもらいたい。
 『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います。虐待や差別にも立ち向かっていきたいと思います。みんなと一緒にやれば乗り越えられると思います
 大会に参加した障害者からは、割れんばかりの拍手が沸き起こった。
 ある障害者の女性は、犠牲になった障害者の匿名報道について、「(「やまゆり園」に)友達が一人いるが、無事かどうか分からない。自分が被害者だったら、名前を出して欲しい。私の生きた証だから」と語った。
 
【沖縄公安委員長・金城棟啓 沖縄県議会に出席拒否!】なにとぞ拡散よろしく! なんと沖縄公安委員長・金城棟啓 県議会をすべて出席拒否! こんなことが人間として許されるのか!と思わず書きそうだ(もう書いたけど) 次のツイートに 情報の元である沖縄県議会9/16(金)の動画を貼ります!  ★沖縄公安委員長・金城棟啓とは、例の「民意に逆らい、県民に暴力を振るい、傷害もした」他県警の費用を、沖縄県警に付け替えた謀反人!かな。
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ 9/19 ○憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。
 昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。
 日本は日本国憲法を定めて「戦争をしない国」になることを決めた。
 これは憲法の規定である。

IWJ: 第38回メディアを考える市民の集い 安倍政権と一体の極右組織「日本会議」の全貌 NHKにも魔の手 ―講師 俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長) 2016.9.19
IWJ: 強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動 2016.9.19 ○強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動が、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催により、2016年9月19日、国会正門前にて行われた。
 ■ハイライト
IWJ: 沖縄に負担を強いる日米政府の政策に対する怒りを表現した写真家石川真生氏の創作写真展「大琉球写真絵巻 パート1から最新作パート3」設営会場の模様 2016.9.19


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16


リテラ: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 9/10 ○官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官だ。

孫崎享のつぶやき: オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領(オバマ)の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。 9/7
孫崎享のつぶやき: 南シナ海の関与、域外国は認めず ASEAN・中国声明(案)、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。 9/5
【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3

植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★9/28の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度


NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
TBS: 日本維新の会、国会議員の二重国籍禁止法案提出 9/27
utalog: 蓮舫議員の2重国籍問題の真相。原因と焦点と問題点。 2016/09/08
 ○日中国交回復により複雑化した蓮舫氏の2重国籍問題



NNN: 豊洲“安全性”検証 都のPTが初会合 9/29 ○移転が延期となった豊洲市場の安全性などを検討する都のプロジェクトチームの初会合が29日に行われ、今後の調査項目などが話し合われた。
 市場問題プロジェクトチームは、豊洲市場の移転延期を決めた小池知事が安全性や事業費用の妥当性を検証するために設置したもので、環境や土木、建築などの専門家8人で構成されている。
 29日の初会合では、築地市場から豊洲市場に移転が決まった経緯や土壌汚染対策や総事業費などについて確認が行われた。その中で、建築や土木の専門家のメンバーからは、「技術者からみれば、盛り土ではなく地下空間にしたことは、コスト面からも安全面からも理解できる」との意見も出た。
 市場問題プロジェクトチーム・小島敏郎座長「(豊洲市場には)これだけのお金をかけているわけですから、色んな問題があれば今のうちに全部出して、全部解決した上で、希望を持って移転できるとならないとうそだと思う」
 プロジェクトチームでは今後、施設の使い勝手や移転する業者への負担なども検討することにしていて、来月後半に行われる次回は、建物の構造や耐荷重についての議論をする予定で、建物の設計を行った日建設計の担当者を呼ぶことも検討しているという。
NNN: 環境基準値超のベンゼン、ヒ素 豊洲初検出 9/29 ○東京都は、豊洲市場の地盤で2年前から継続的に行っている地下水の水質調査の最新の結果を公表し、環境基準値を僅かに超えるベンゼンとヒ素が検出されたと明らかにした。
 東京都によると、環境基準値を僅かに超えるベンゼンとヒ素が検出されたのは、今年8月末に、豊洲市場の青果棟の屋外にある3か所の観測地点で採取された地下水。豊洲市場での地下水の調査は、2年前から全9回の予定で継続的に行われていて、今回は8回目の調査だったが、基準値を超える有害物質が検出されたのは初めて。
 小池知事はこの2年間の調査を終える前に移転を決めていたことを疑問視し、今月移転の延期を決めていた。
NNN: 共産・市田氏「変えるべきは憲法ではない」 9/29 ○安倍首相の所信表明演説に対する代表質問は3日目を迎え、憲法改正を巡り共産党の市田副委員長は「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治だ」と追及した。
 共産党・市田副委員長「総理はあたかも憲法は変えるのが当然で、どこをどう変えるのかがこれからの課題だと言わんばかりです。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治こそ変えるべきであります」
 安倍首相「(憲法改正は)各党がそれぞれの考え方を示した上で、真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えております」
 また、民進党の小川・参議院議員会長は、7月の参議院選挙の際に安倍首相が街頭演説などで「気をつけよう、甘い言葉と民進党」と繰り返し発言したことについて、首相の発言として恥ずかしい限りだと批判した。
 民進党・小川参院議員会長「安倍総理は、『気をつけよう、甘い言葉と民進党』という発言を繰り返し行いました。安倍総理大臣のその発言は、国民の期待を踏みにじる大変に不真面目な発言であり、また具体性がなにもない誹謗(ひぼう)のたぐいの話であって、我が国を代表する総理大臣の発言として誠に恥ずかしい限りの低俗なものであります」
 安倍首相「一つ一つの発言は、選挙結果にも大きく影響を与えうるものであり、責任の伴うものであります。今後とも、言ったことは必ず実現する。言葉を語るだけでなく、しっかりと結果を出す政治に邁進(まいしん)する決意であります」
 安倍首相は「他の政党との違いをわかりやすい言葉で語ったもの」と述べ、批判には当たらないとの認識を示した。   ★憲法制定も、憲法改正も、権利者は、主権者! 議論、案を作るところから、参加・参画するは当然のこと。『発議までは、国会議員がする』???なんてことは、主権者の権利侵害だ!? 発議にも監視・参画できる。
NNN: 二階幹事長“選挙あってもいいよう準備を” 9/29 ○自民党の二階幹事長は29日、自らの派閥の会合で早期の解散・総選挙にも対応できるよう準備を進めるべきとの考えを示した。
 二階幹事長「いつ選挙があってもいいというような準備をおさおさ怠りなくやっていく」
 また二階幹事長は「お互い覚悟の上でこの世界に入ってきた」「常に選挙に備えるのは当然のことだ」と述べた。
 衆議院の解散時期をめぐっては、今年12月で任期4年のうち半分の2年を越えることなどから、安倍首相が来年1月の通常国会で解散するのではないかとの臆測も出ている。二階幹事長の発言はこれを受けたもので、自らの派閥に所属する議員の引き締めをはかったものとみられる。  ★2島返還で、喜んで解散する!? チャンスは、ピンチ! ピンチは、チャンス!
NHK: 自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ 9/29 ○TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。このあと、福井氏は「審議が混乱するのを避けたい」として竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府・与党は、いまの国会での承認を目指していて、審議を行う衆議院の特別委員会の委員長を、西川元農林水産大臣から塩谷元文部科学大臣に交代させました。
 これに関連して、特別委員会で理事を務める、福井照元文部科学副大臣は、出席した派閥の会合であいさつし、「この国会では、TPPの特別委員会で、西川氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と述べました。
 会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のTPPの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。
 菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」
 菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での1つ1つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。
 民進党「与党のおごり」
 民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。TPPの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。
 また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。  ★問答無用!結論、ありきの、安倍政権! 政権運営!? ナチスに倣う…
TBS: 大分県警 隠しカメラ設置問題、首相「再発防止の徹底を」 9/29 ○大分県警の警察官が参議院選挙の公示前後に野党を支援する団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラを設置していた問題について、安倍総理は国会で、「誠に遺憾で再発防止に努めてもらいたい」と述べました。
 「このような国民を監視する、あるいは選挙への不当干渉とみられる行為が繰り返されてはなりません。再発防止の徹底について、総理のご見解をうかがいます」(民進党 小川敏夫 参院会長)
 「警察の捜査に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾であります」(安倍首相)
 大分県警別府警察署の警察官2人が参議院選挙の公示前後に野党を支援する団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ2台を設置していた問題について、安倍総理は国会で「誠に遺憾」と述べた上で、「警察には国家公安委員会の管理のもと、再発防止を徹底し適正捜査の一層の推進に努めてもらいたい」と強調しました。  ★なぜ、神妙!?  警察は、手下?

WTI原油先物 金先物 リアルタイムチャート ○2016/09/29 18:56 アジア株は総じて上昇、前日の原油大幅高や欧米の株高を受け
  2016/09/29 18:45 【OPEC減産合意】市場の幻滅を意識、原油価格40ドル割れ回避で協調演出

NHK: 全国学力テスト「10年で学力底上げ効果」 9/29 ○「全国学力テスト」のことしの結果が公表され、テストを始めた10年前に比べ、正答率が高い県と低い県の差が縮まる結果となり、専門家は「学力の底上げが進んだ成果」だと分析しています。
 「全国学力テスト」は子どもたちの学力低下の指摘を受けて、文部科学省が10年前から全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っていて、29日、ことし4月に行われた結果が公表されました。
 このうち、小学校の平均正答率を都道府県別に見ますと、小学校では、国語Aで最も高かったのは石川県、次いで広島県。国語Bで最も高かったのは秋田県、次いで石川県。算数Aで最も高かったのは石川県と福井県、算数Bで最も高かったのは石川県、次いで秋田県でした。
 さらに、都道府県のうち最も正答率が高い県と低い県を比べたところ、10年前は小学校の算数Aが12.4ポイント、国語Bが16.6ポイントの差がありました。これに対し、ことしは算数Aで7.4ポイント、国語Bで8.6ポイントとトップと最下位の差が大きく縮まっていて、文部科学省は学力の底上げが進んでいるとしています。
 子どもの学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「このテストにより学力の底上げが図られている。点取り競争のように順位を競うのではなく、本来の趣旨である指導の改善に役立てるべきだ」と話しています。

 正答率低かった問題
 文部科学省は今回のテストで正答率が7割未満だった問題に「課題がある」としています。
 <小学校算数A/9(2)>
 この1つが小学校の算数Aで出された百分率の問題です。問題ではバスの定員とそれより20%多い乗車人数の関係を百分率で示した場合、どうなるかを求めています。この問題の正答率は51.2%にとどまり、割合の理解に課題があることが分かります。

 <中学校国語A/9(1)>
 また、文脈にあった漢字を正しく書く力にも課題がありました。中学校の国語Aで「ドクソウ的な考え」という文章を漢字で書くよう求めた問題の正答率は27.3%にとどまりました。正しくは「独創」ですが、誤って「独想」や「独走」と書いた生徒が半数以上に上ったということです。

 上位5位の都道府県
 全国学力テストは基礎的な学力を問うA問題と、知識を活用する力を問うB問題があります。このうちB問題では、国語、算数とも図や表などから必要な情報を読み取る力や、自分の考えを文章で表現する力、さらに、知識を暮らしの中で活用する力が問われています。
 それぞれ上位5位の都道府県です。
 《小学校》
 (国語A)1石川 2広島 3青森・秋田 4高知 5福井
 (国語B)1秋田 2石川 3福井 4愛媛 5富山・広島
 (算数A)1石川・福井 2秋田 3沖縄 4富山・愛媛 5青森・高知
 (算数B)1石川 2秋田 3福井 4富山 5東京

 《中学校》
 (国語A)1秋田 2石川 3富山 4福井 5群馬
 (国語B)1秋田 2石川 3富山 4福井 5静岡
 (数学A)1福井 2秋田 3兵庫 4石川 5富山
 (数学B)1福井 2富山 3石川 4秋田 5静岡・愛媛

NHK: ノーベル賞 2016 ○10月3日から発表されることしのノーベル賞。3年連続の日本人の受賞はあるのか。過去の受賞者が注目する研究、各機関の予想、デスク解説など、ことしのノーベル賞がまるわかりです。


NHK: 西日本で夕方にかけ非常に激しい雨のおそれ 9/29 ○前線や湿った空気の影響で広い範囲で大気の状態が不安定になっていて西日本では夕方にかけて局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。九州北部ではこの24時間に降った雨の量が多いところで400ミリに達する大雨となり、気象庁は土砂災害や川の増水などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、西日本から東日本にかけて停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、西日本を中心に広い範囲で大気の状態が不安定になっています。
 午前8時までの1時間には、福岡県飯塚市で33ミリの激しい雨が降りました。
 九州北部では、この24時間に降った雨の量が多いところで400ミリを超え、平年の9月1か月分の2倍近くに達する記録的な大雨となっているところがあります。
 これまでの雨で長崎県と佐賀県、熊本県、大分県、それに福岡県では、土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
 前線はゆっくりと南下する見込みで、西日本を中心に夕方にかけて局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
 30日の朝までに降る雨の量は、いずれも多いところで▽九州北部と四国で150ミリ、近畿で100ミリと予想されています。
 気象庁は土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、竜巻などの突風や落雷にも十分注意するよう呼びかけています。
TBS: 皇太子ご夫妻、国立劇場の開場50周年記念式典に出席 9/29 ○皇太子ご夫妻が、東京・千代田区で開かれた国立劇場の開場50周年を記念する式典に出席されました。
 千代田区の国立劇場で28日午後、「国立劇場開場50周年記念式典」が開かれ、皇太子ご夫妻が出席されました。
 皇居のそばに位置するこの施設は、伝統芸能の保存や振興を目的としてつくられたもので、11月で開場50年を迎えます。皇太子さまは式典で挨拶し、「今後とも、我が国の芸術文化の継承発展と新たな創造の一翼を担っていくことを期待します」などと述べられました。
 式典後には能と文楽、歌舞伎の華やかな祝いの演目が次々と披露され、ご夫妻は熱心に鑑賞し、拍手を送られていました。終演後には「大変すばらしい舞台でした」と感想を述べられていたということです。
TBS: 3施設“見直し” 森会長「本当なら大変なこと」 9/29 ○オリンピックの今後の課題を話し合う会議で、大会組織委員会の森喜朗会長は施設の見直しについて、「本当に都がやるなら大変なことだ」と懸念を示しました。
 「改革本部の報告書は、大変中身は重いものがありますので、重く受け止めていただいていると思います」(小池百合子 都知事)
 「IOCの理事会で決まり、総会でも決まっていることを日本側からひっくり返してしまうことは、極めて難しい問題であろうと申し上げた」(東京2020組織委員会 森喜朗 会長)
 会議には、東京都の小池知事や大会組織委員会の森会長、松野文部科学大臣などが出席。都政改革本部が提言する3つの施設の建設の中止も含めた見直しについては、小池都知事から具体的に言及はなかったということですが、森会長は、「本当にやるなら大変なことだ」と懸念を示した上で、競技施設の見直しについては小池知事の判断を待つ考えを示しました。
 また、2020年の東京大会では、自転車競技やトライアスロンが平日に行われる予定ですが、都内の幹線道路を封鎖して行うと大きな問題が生じるとして、新たな「休日」の制定や、サマータイムの導入などの案が大会組織委員会から示されました。  ★森氏、『俺のカネ』の心配をしているのか?
NNN: 原油先物価格が大幅上昇 ダウ110ドル高 9/29 ○28日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は、原油の先物価格が大きく上昇したことなどから110ドル値を上げた
 28日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比110ドル94セント高の1万8339ドル24セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は12.84ポイント上げて5318.55だった。
 この日は、前日に大きく値を上げた反動から、午前中は利益確定などの売りが先行した。しかし、主要な産油国が原油の生産量の調整で合意したとロイター通信が伝えたことで、原油の先物価格は大きく上昇。エネルギー関連株に買いが入った。また、ヨーロッパ主要国の株価が上昇したことも買いにつながった。
 市場関係者は「OPEC(=石油輸出国機構)の非公式会合で原油の生産量の調整で合意したとの報道がサプライズで伝わり、一気に買いが入った」と話している。
ANN: 日中有識者が会合 偶発的衝突に危機感 9/29 ○日中関係を話し合う両国の有識者らによる会合が開かれ、参加者から偶発的な軍事衝突に危機感を持つ声が相次ぎました。
 言論NPO・工藤泰志代表:「私たちは、民間対話には政府間の困難を乗り越える特別な役割があると考える
 2日間にわたって開かれた「東京-北京フォーラム」では、日中の有識者が安全保障などについて意見を交わしました。
 中国社会科学院日本研究所・楊伯江副所長:「建国以来、初めて日中の軍隊が対峙(たいじ)する事態に直面するかもしれない」
 会合では、日中首脳会談で合意された偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」について、早期の運用開始を求めることが合意されました。また、中国側からは、日米中の3カ国で安全保障対話の枠組みを求める提案も出されました。

TBS: 中国、台風17号による大雨で土砂崩れやビル倒壊 9/29 ○土埃をあげながら崩れる山肌。中国・浙江省で28日、台風17号による大雨の影響で土砂崩れが発生し、住宅20棟あまりが埋まり、少なくとも27人が行方不明となっています。現場では、警察や消防など、400人以上が懸命の捜索にあたっていますが、作業は難航しているということです。
 浙江省ではまた、洪水に巻き込まれ、4階建ての建物が倒壊しました。幸いけが人はでていません。
TBS: イラクの要衝モスル奪還に向け、米軍 約600人を追加派兵へ 9/29 ○アメリカのカーター国防長官は28日、過激派組織「イスラム国」が支配しているイラク北部の要衝モスルの奪還に向け、新たに兵士およそ600人を追加派兵すると発表しました。
 「イラク政府軍がさらに『イスラム国』対策を強められるよう、アメリカはおよそ600人を増派します」(アメリカ カーター国防長官)
 国防総省の報道部長は米軍の追加派兵について「10月中にモスル南部の2つのイラク空軍基地に配置する」と説明していて、「イスラム国」対策に向けたイラク国内の米軍は5300人に増えます。兵士の主な任務はこれまでと同様、イラク政府軍やクルド人民兵の後方支援で、前線での戦闘には加わらないということです。
 モスルをめぐっては、オバマ大統領とイラクのアバディ首相が今月中旬、ニューヨークでの会談で早期奪還の重要性を確認し、アバディ首相は「数か月内に『イスラム国』を追い出す」として意欲を示していました。



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 国会代表質問 当然の疑問に答えたか 9/29 ○国会は衆参両院の代表質問で論戦の幕を開けた。民進党の蓮舫代表にとっては、就任後初の安倍晋三首相との直接対決となった。
 アベノミクスが経済の好循環につながっていない現状や、社会保障の財源確保など、野党側が取り上げた論点の多くは、国民の多くにとっても当然の疑問だろう。
 だが首相は、参院選の勝利を盾に自らの判断を正当化する一方、財源などの核心部分では、答弁をはぐらかす姿勢が目立った。
 環太平洋連携協定(TPP)審議の前提に関わる輸入米の価格偽装問題も浮上する。首相は今後、誠実に疑問に答えるべきだ。
 蓮舫氏は参院代表質問でアベノミクスが個人消費に結びついてないと指摘。社会保障や再分配を重視する政策への転換を主張した。
 特に、消費税増税を延期する一方で財政健全化目標は堅持し、社会保障を充実するという首相の約束をどう実現するのか、財源の裏付けについて説明を求めた。
 しかし首相は、企業収益や雇用の改善などアベノミクスのプラス面を強調するばかりで、疑問にまともに答えたとは言い難い。今後の国会審議では党首討論も含め、正面から論戦に臨んでほしい。
 気になるのは憲法改定をめぐって、民進党内の温度差が、早くも表面化したことだ。
 蓮舫氏は代表質問で改憲には言及せず、前日の衆院代表質問に立った野田佳彦幹事長に譲った。
 野田氏は、保守色の強い自民党草案の撤回を求めつつ、「民進党は現行憲法に足りないところがあるならば憲法を改正しようという立場だ」と積極姿勢を示した。
 民進党は従来「安倍政権下での改憲は認めない」と訴えてきた。蓮舫代表も先の代表選で、特に9条の堅持を主張したはずだ。
 この問題で党の指針がぶれるようでは与党ペースに取り込まれかねない。「提案型」を目指すあまり、政権の暴走を食い止める野党の責務を見失ってはならない。 ・・・  ★保守2党論!? 主権者の意思に、適わない。
河北新報・社説: 憲法審再始動/自民は「草案」に固執するな 9/29
東奥日報・社説: 政権批判こそ野党の役割/国会代表質問 9/29 ○衆参両院で安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が実施され、臨時国会での論戦が始まった。30日からは衆院予算委員会が行われ、首相が最優先する2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案などを巡る審議が本格化する。
 代表就任後、初の国会に臨む民進党の蓮舫代表は論戦について「批判より提案」と述べ、政策提示を重視する姿勢を表明した。参院本会議における自らの代表質問でも「提案」を盛り込んだ。
 しかし、提案にこだわるあまり批判が抑制され、政権チェックという野党の根本的な役割がおろそかになることがあってはならない。提案も政権の政策に対する厳しい分析から始まる。相手のイメージダウンだけを狙った揚げ足取りはするべきではないが、政策に誤りや疑問があれば、転換や修正を促す建設的批判を展開していくべきだ。
 代表質問で蓮舫氏は、アベノミクスの柱である日銀による異次元金融緩和は「限界」に達し、大規模財政出動も「一時的な成長率のかさ上げ」と批判、消費税増税再延期は「ごまかし」と追及した。
 一方、「成長につながらない経済政策の転換」や「人口減少時代に合った経済政策」を訴え、公共事業の重点を既存施設の維持・修繕・長寿命化に移すことや教育や子育て支援、職業訓練を通じた若手・現役世代への再分配、社会保障の充実によるシニア世代への再分配などの個人消費拡大策を提案した。 ・・・

信濃毎日・社説: 演説に起立 「言論の府」損なう懸念 9/29 ○衆院本会議で自民党議員が安倍晋三首相に促され、一斉に立ち上がって拍手し続ける一幕があった。海上保安庁、警察、自衛隊に「心からの敬意を表そう」と、所信表明演説で呼び掛けられてのことである。
 首相が促したのも議員が応じたのも不適切だ。理由は二つある
 第一に首相が呼び掛けたのは領土、領海、領空を守る活動に対する拍手である。こう言っている。
 「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められない。…現場では夜を徹して、今この瞬間も海保、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」。その彼らに対して「今この場所から、心からの敬意を表そう」。
 領土、領海、領空を守るために、海保や警察、自衛隊が昼夜を分かたず働いているのは事実だろう。「お疲れさま」「ご苦労さま」といった気持ちを抱いている国民は少なくないはずだ。
 だからといって、国会議員が議場で一斉に起立し拍手するとなると話は違ってくる。
 海保、警察、自衛隊の活動は安倍政権が整備を進めてきた安保関連法や特定秘密保護法に関わっている。安保法、秘密法については、平和と民主主義をむしろ損なうとの見方が根強く残る。法律の廃止を目指し運動を続けている市民団体も少なくない
 そうした中、国会で議員が活動をたたえることは反対論を封じる結果を招く危険をはらむ。
 国会は一切のタブーなく議論する場のはずである。憲法50条が議員の不逮捕特権、51条が院内での発言の免責を定めているのは、戦争の歴史の反省に立って自由な議論を保障するためだ。異論を唱えにくい空気がたとえ一時であっても生まれることには敏感でなければならない。
 理由の第二は首相が行政府の長であることだ。議員に対する拍手の呼び掛けは思い上がりと言われても仕方ない。 ・・・
中日新聞・社説: 蓮舫氏代表質問 選ばれる党への一歩に 9/29
福井新聞・論説: 自民党総裁任期 「安倍1強」政治いつまで 9/29 ○安倍晋三首相の長期政権戦略が着々と進んでいるようにみえる。だが、国民は世論調査でも過半数がそれを望んではいない。政治と民意のすき間に漂うのは、多様な議論と人材登用で活性化を図ろうという気概を失い、政権にしがみつく自民党の内向きな姿勢だ。 ・・・
京都新聞・社説: 大統領選討論会  米国の将来像示し、競え 9/29 ○米大統領選の行方を占う第1回討論会が行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が初めて直接対決した。
 経済や安全保障などをめぐり、両氏の意見の対立が鮮明になったが、非難の応酬も目立ち、政策論争が深まったとは言い難い。
 米国民の関心は高く、過去最多の約8100万人がテレビなどを視聴したという。国際社会に重大な影響を与える米国のリーダーを決める選挙は、世界中が見守っている。11月8日の投票までに討論会はあと2回開かれる。実りのある議論を期待したい。・・・  ★世界のダイナミックな展望を示すようには見えないが。硬直した個人の信条、老齢や病気も懸念される。
神戸新聞・社説: 安倍VS蓮舫/建設的な議論を阻むのは 9/29 ○安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両院で始まった。首相は所信表明で建設的な議論を呼びかけ、民進党の蓮舫代表は「批判だけでなく提案で存在感を示す」との方針を掲げて新体制のスタートを切った。・・・  ★建設的???とは。安倍氏本位なのか? 主権者本位なのか? まず、明らかにしないと。首相自身が、自覚しないと
愛媛新聞・社説: 国連難民サミット 人道危機打開へ具体策構築急げ 9/22
高知新聞・社説: 【働き方改革】中途半端な論議は避けよ 9/29 ○長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを目指す政府の「働き方改革実現会議」が協議に入った。
 働き方改革は、政府の1億総活躍プランの柱の一つであり、安倍首相は「最大のチャレンジ」と意気込んでいる。
 もともとは野党が掲げてきた政策だ。夏の参院選を前に安倍政権が打ち出し、争点つぶし、パフォーマンスとの見方もあった。選挙後も旗を降ろさず、会議を発足させたこと自体は前向きに受け止めたい。
 ただし、過去、財界とともに労働規制の緩和を進めてきたのは、他ならぬ自民党政権であったことは忘れてはなるまい
 特に2004年以降、小泉構造改革で派遣労働が拡大されるなどして非正規労働者が増加した。リーマン・ショックでは大量の「派遣切り」が発生し、社会問題となったことは記憶に新しい。現在では非正規が労働者全体の約4割を占める
 その流れを踏襲してきた安倍政権が、アベノミクスを軌道に乗せるためか、労働環境改善の旗を突然振り始めたのは違和感がある。
 もちろん長時間労働是正や非正規の処遇改善は積年の課題だ。
 日本人の年間平均労働時間はドイツやフランスに比べ、300時間前後も多い。日本では労使協定を結べば、労働時間は実質無制限になる。女性の社会進出や男性の育児参加が進まない一因とされ、実現会議では上限を設けることも検討する。
 正社員の6割弱にとどまっている非正規の賃金水準も、欧米と大きな開きがある。同一労働同一賃金の実現が注目される。
 労働環境を改善する意義は、総論では政治も労使も異論はなかろう。ただし、各論では複雑だ。
 経団連は、一律に労働時間に上限を設けると、繁忙期や業種によっては「業務が滞る」として慎重な姿勢を見せる。例外を設定すれば、将来その範囲が拡大する恐れがある。
 「残業代ゼロ法案」と批判が相次いだ労働基準法改正案は国会で継続審議となっている。年収1075万円以上の一部労働者を対象にしているが、経団連などは年収を下げて対象者を拡大するよう求めてきた経緯がある。こうした企業側の思惑は想定しておく必要がある。
 日本の労働慣行は一括採用、年功賃金を基本としており、職種ごとに採用や賃金が決まる欧米とは異なる。だが、同一労働同一賃金などを追求していけばその慣行の見直し論議に発展する可能性もある。
 こうした難題があるにもかかわらず、安倍首相は「非正規という言葉を一掃する」「長時間労働の慣行を断ち切る」と前のめりだ。会議の初会合では「大切なことはスピードと実行だ」とも呼びかけた。
 政権は来年3月をめどに実行計画をまとめる方針だ。勢いだけの中途半端な論議では労働者はかえって不利益な環境に追い込まれかねない。実効性ある改革には十分な議論が求められる。   ★労働者派遣法が、成立以前は、36協定にしても、無制限に延長できるなどと言う雰囲気はなかった!多分。通常は、月20時間とか、40時間とか、程度が主流ではなかったか!? 格差社会を招き、不安定雇用・非正規雇用を常態化させ、今また、家計の可処分所得を圧迫した挙句、不安を煽り、主婦を職場に追い立てようとしている!&所得控除見直しをしようとし乍ら。人も無げな振舞い! 極めて、遺憾。

琉球新報<社説>一括交付金 もっと自由度を高めよ 9/29 ○2016年度で制度開始から5年目の中間年を迎えた沖縄振興一括交付金を、全市町村長が評価すると本紙アンケートに回答した。
 理由として「既存の補助事業でできなかった事業ができた」との回答が多い。人工透析施設の整備(伊江村)や、母子家庭に住まいを1年間提供する母子家庭生活支援モデル事業(うるま市)、船賃負担軽減事業(竹富町)などの成果を見るとうなずける。
 しかし、単年度で完結することを前提とした予算であるため、継続的な事業に充てにくい。補助率の低い既存の事業の代わりに一括交付金は使えない。さらに成果指標を国に提出するよう求められている。このため単年度で消化し、成果が表れやすいスポーツや観光振興に関する事業が多くなる傾向がある。実は自由度が限定され、使いづらい面もある。
 一括交付金とは、国によって使い道が定められている「ひも付き補助金」の高率補助制度の代わりに、自治体が一定程度使途を自由に決められる地方交付金だ。さらに自由度を高め、単年度主義を改めるべきだ。
 そもそも沖縄振興一括交付金は、民主党政権時代に設計された。民主党のマニフェストと沖縄ビジョンで国庫補助負担金の廃止とその一括交付金化、国の出先機関の廃止が明記された。予算を通じた国の関与をゼロにするか、最小限に抑え込んで地域の裁量を最大化することで、沖縄を全国の地域主権改革のモデルケースにしようとした。しかし地域主権改革が後退する中で換骨奪胎された。
 結局、沖縄振興一括交付金は従来の高率補助の公共事業の一括交付金と、ソフト事業の一括交付金に分けられた。公共事業の一括交付金は従来の各省庁の補助要綱がそのまま適用され、国の統制を受ける。ソフト事業の一括交付金は補助要綱を内閣府沖縄担当部局が策定したため、沖縄の裁量が弱まった。
 沖縄の未来を担う子どもの貧困対策は単年度の予算措置では難しい。長期的視点に立って、成果が上がるまでに時間のかかる沖縄の自然環境保全や、しまくとぅばの継承など文化事業、教育にも積極的に予算がつけられるよう、制度を改めるべきだ。
 もちろん、一括交付金をうまく活用する各市町村の手腕も問われている。
沖縄タイムス・社説[負担軽減とは何か]県内移設の限界 明らか 9/29 ○2013年8月5日、米軍の救難ヘリHH60が、宜野座村のキャンプ・ハンセンに墜落し、炎上する事故があった。事故から9日後の14日、原因が究明されないまま同型機の飛行再開を判断した米軍司令官に対し、当時の沖縄防衛局長が「日本政府として再開は理解できる」とする文書を送っていたことが分かった。
 調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」が情報開示請求で入手した内部文書で明らかになった。
 米軍は同型機の整備点検や訓練手続きの再確認・再教育を行った上で、14日に事故原因は「調査中」としつつ、飛行再開を発表している。
 県や地元自治体が原因究明まで飛行停止を求める中、防衛局長は「同機が果たしうる役割の重要性を勘案」し、即座にゴーサインを出したのだ。 
 ヘリ墜落事故は、現場に近い大川ダムへの影響が懸念されるなど、村民に大きな不安を与えるものだった。
 しかし米軍は、村や県の現場立ち入りを拒み、県の土壌調査が認められたのは事故から7カ月後。結局、村は水がめの安全性が確認されるまで1年余にわたり取水停止を余儀なくされた。
 米軍と防衛局で飛行再開の話が進む一方、地元自治体は調査どころか、十分な情報も与えられないままかやの外に置かれた。
 文書からあらわになるのは、住民より米軍の意向を重視する防衛局の姿勢である。
 ■    ■
 今月22日、米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーが国頭村沖の海上に墜落した。
 米軍基地が集中しているということは、言い換えれば事件・事故発生の蓋然(がいぜん)性が高いということである。
 米軍は地位協定によって基地の排他的管理権を持つ。そのため地方自治体は事故が発生しても調査すらままならない。
 実はここに沖縄の人々が辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に強く反対している理由の一つがある。
 安倍晋三首相は26日の所信表明演説で、北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド移設について「県内の米軍施設の約2割、本土復帰後最大の返還」と強調した。政府は辺野古新基地についても「普天間飛行場の施設の半分以下の面積」と力説する。
 負担軽減とは面積の縮小だけを意味するものではない。沖縄で米軍がらみの事件・事故が絶えないのは、こんな小さな島に米軍の演習場や飛行場が集中しているからであり、米軍活動が地位協定によって保障されているからだ。
 ■    ■
 日米両政府が進める米軍再編計画は、両政府にとっては都合のいい計画かもしれないが、貴重な自然を守りながら将来にわたってその土地で生活を営もうとする人々が求める負担軽減にはなっていない。 
 政策決定によって最も影響を受けるものが政策の是非を判断すべきなのに、その機会すら奪われているのである。 憲法が定める地方自治の本旨に反し、自治権が侵害されているのは明らかだ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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