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2016-09-30

9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・吉祥寺の認可保育所、東京・武蔵野市が建設断念  19時15分   ★説得の技、心、磨かないと。 それにしても、相当困難が???
 ・「点滴殺人」の病院に侵入容疑、 男2人を逮捕  19時14分
 ・安倍首相「総立ち拍手」批判に反論「どうして問題になるのか」  19時13分  ★愚か者! 安倍一強の末路!己が見えず
 ・小池都知事が会見、豊洲新市場「盛り土なし」責任者特定できず  18時59分  ★都職員(局長級)の自己申告。
 ・東京五輪3施設の見直し、小池知事「総合的に判断」  18時58分   ★乞う、ご期待
 ・75歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討  9時2分   ★安倍政権の、身包み剥がし
 ・慶大「ロボットアーム」開発 人の手の動きを再現  8時2分
 ・フィリピンとベトナム 南シナ海問題で平和的解決へ  8時1分
 ・シリア情勢巡りロシア「米が過激派に攻撃呼び掛け」  8時0分  ★米ロの代理戦争!?
 ・タイで豪雨による洪水被害 川沿いでは冠水も  7時3分
 ・検察長官会同、西川検事総長が捜査能力向上を指示  7時41分  ★憲法違反!?共謀罪後に、備え!? 法務省も憲法を護ろう!

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」:私の考え(3) 9/30 (流水) ○改憲派から護憲派へ3点質問について。
  1.九条があるだけで戦争に巻き込まれない根拠はあるか
  どんな法令、社則、交通規則、校則でもいえる事だが、「条文」があるだけで、守られるものなどあるわけがない。法令等の内容、設けられた理由などの周知徹底努力、守らなかった場合の罰則など様々な努力を積み重ねて初めてそれらの条文・規則などが、守られるようになる。
  まして、第九条は憲法。他の法令等と違い、他国との関係性が深い。日本が戦争放棄の条文を本気で守ろうとしている努力が国際的に認められ、評価されて初めて第九条の真価が発揮できる。これができる場所は国連しかない。つまり、国連の舞台で、日本が世界の平和のために、どこの国にも影響されず、日本独自の立場で、軍縮や核軍縮などに先頭を切って発言し、積極的に活動して初めて、日本の覚悟が評価される。
  【結論】
  残念ながら、現在、国連の場(国際社会)での日本は、第二米国と言う評価でしかない。戦後一貫して日本は、米国と違う外交スタンスなどほとんど取っていない。
  きちんと押さえておかなければならないのは、戦後ほぼ一貫して日本の外交を担ってきたのは、改憲派である自民党勢力である事実。彼らが、本気で第九条の理念を国際社会の場で発信し、それに基づいて活動してきたかを検証せずに、条文だけで戦争に巻き込まれない根拠があるか、などを問うのは、自らの怠慢を棚に上げる姿勢である。検証なくして、責任を第九条に押し付けるきのはあまりフェアではない。

  2.日本が戦後、平和を維持できた理由は何か
  上で指摘したように、第九条を周知徹底させ、九条の理念に基づいた外交努力は、きわめて不十分だったが、戦後の自民党保守派は、ある意味きわめて強かで賢明だった。米国の核の傘の下で実質的防衛はほとんど米国に依存してきたが、それでいて、日本が本当に戦争に巻き込まれそうになった時(朝鮮戦争・ベトナム戦争)には、第九条の存在を強調し、戦争の当事者になる事を辛うじてかわしてきた。その意味で改憲派に取っても、第九条は、非常に助かる条文だったのである。これは、自民党内部のリベラル派の存在が大きかった。その点が現在の自民党と全く違う。
  しかし、米国の覇権力が強力な場合はそれで良かったが、米国の覇権力が落ちてくると、様々な場面で、第九条をだしにするやり方が通じなくなった。それだけ、米国に余裕がなくなったと言える。それが、小泉内閣時のイラク戦争だった。アーミテージが言った「Boots on the ground」 がその象徴的言葉だった。この圧力に対するぎりぎりの選択が、サモアへの自衛隊派遣だったのである。(※実質的参戦)
  これらの歴史的流れをよく見ると、日本に取って戦争の危険性が増すのは、全て米国の戦争との絡みで起きている、という事実である。つまり、日本の『戦争と平和』は、米国次第という冷厳な事実を直視しなければならない。
  【結論】
  日本が戦後、平和を維持できた理由は何か?の問いは、覇権国家米国の核の傘の下にいたから、という純軍事的な事実と、第九条を効果的に使用し、戦争に参加する事を辛うじてかわしてきた、という自民党保守派(現在の自民党とは全く違う)の政治手腕と言う事になる。

  3.北朝鮮や中国の脅威に対抗するためには、対話のほか軍事力も必要ではないか
  北朝鮮や中国脅威論は、もっとグローバルな視点と軍産複合体の利益という複合的視野で見なければならない。
  北朝鮮脅威論というのは、【朝鮮戦争】が最大の要因。基本は、朝鮮戦争(現在も休戦中)を本当の意味で終わらせれば、解消できる問題。北朝鮮が、あれだけ核兵器の開発に血道を挙げているのは、米国を交渉の場に引き出したいため。北朝鮮指導部に取って米国は自らの体制維持の最大の敵。だから、彼らは、米国以外を交渉相手と思っていない。この肝を外した北朝鮮脅威論は、ほとんど的外れ。
  実は、米国に取って、この交渉は、それほど難しい話ではない。北朝鮮と国交回復し、平和条約を結べば、北朝鮮脅威論(米国に取って大した脅威ではない)は解消できる。
  それが何故出来ないか。
  ●韓国との関係⇒米国が北朝鮮と国交回復すれば、それだけ韓国の存在感が落ちる⇒米国の支援が少なくなる⇒韓国政府が反対する確率が高い
  ●中国との関係⇒米国と北朝鮮の関係が良好になると、米国と中国の間の緩衝材がなくなる。⇒米国と直接的に向き合う可能性が高い。⇒中国に取って出来るだけ避けたい⇒北朝鮮が今のままのほうが都合が良い
  ↓
  ◎米国産軍複合体の利益の問題⇒北朝鮮と韓国の緊張関係が高まれば、韓国・日本国内で「防衛力の強化」の声が高まる⇒かなり高額で武器が売却できる⇒最大の例が、MD(ミサイル・ディフェンス)。先日、北朝鮮が潜水艦でミサイルを発射した。ところが、このディフェンスは、ほとんど不可能に近い。では、これまで、MDのために費やした費用はどうなるのか。役に立たないものに、金を注ぎ込んだのか、という話である。
  【結論】
  対話の他に軍事力が必要と言う議論は、反対しにくいように思われるが、要は真の「対話」ができるのは、米国だけという冷厳な事実から考えれば良い。米国に北朝鮮と対話し、実効性のある結論を出してもらえば済む話。
  ★この簡単な結論が実行できないのはなぜか。
  ★何故、日本のTVで見たくもない北朝鮮の内情を延々と報道するのか。
  北朝鮮問題が、何のために利用されているかを考えなければならない。

  ※次に中国との関係だが、もし、中国と戦争状態になれば、日本中にミサイルが飛んでくる。これは北朝鮮の比ではない。到底、MDで防げるような数ではない。現在、かなりの数のミサイルが日本を標的に配置されていると言われている。しかも、中国は核保有国。もし、日本の原子力発電所に直撃でもされれば、日本は終わりである。ネトウヨたちのように、勇ましい言辞だで済むような相手ではない。
  つまり、中国は「絶対戦争できない国」だと言う事を念頭に置いて、全ての外交を行わなければならない。この基本を外した言説は、間違いである。
  +++

  最後に、改憲派からのこの種の問いは、彼らの常套手段。しかし、彼らのこの種の問いは、逆に、彼らが、日本国憲法前文の意味を全く理解していない事を証明している。何はともあれ、前文の肝を見てみる。
  ・・(前略) 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」・・
  良く読んでほしい。ここで掲げられた理想は、「人類の見果てぬ夢」とでも言える崇高な理想である。ここで語られているのは、自国の安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に委ねるという決意である。世界中の国々や政治家にとって、全く信じられない、あり得ない政治的宣言でもある。
  私流に解釈すると、この憲法で、日本は、【戦争国家】でなく、【道義国家】として生きる事を世界に宣言した。【道義国家】として生きる事が、太平洋戦争の反省である。【道義国家】として生きる事が、世界の中での日本の「価値」である、と宣言した。
  現在の日本国憲法を大切にしたい、と思う人々は、日本が世界に唯一無二の【道義国家】として生きるという理想を大切にしたいと願う人々である。
  戦後、そのような国家として生きるという宣言をしたにも関わらず、国際舞台での日本は、その【道義=理想】を語る事があまりにも少なかった。同時に、国内では、日本国憲法の内容や価値そのものについての議論が深まらなかった。左右のイデオロギー論争が邪魔をしたと言ってよい。憲法九条が役に立ったか立っていないかなどの問いが出されるのも、そこに理由がある。
  本来なら、日本は「役に立つ立たない」などと言う現実政治の文脈をはるかに超えた高い次元の価値に生きる【道義国家】としての存在感を、国際社会で示し続けなければならなかった。
  戦後七十年。日本は今大きな転換点にある。日本終焉でも書いたように、わたしは、多くの人々が考えているよりはるかに日本の危機は深刻だと考えている。今や日本は確実に「滅びの道」を歩んでいる。
  私自身は、【道義国家】として生きるなら、日本が滅ぶなら滅んでも良いと考えている。【道義国家】として、慫慂として「滅びの道」を歩むならば、必ず世界の国々のシンパシーと援助が寄せられるはずである。
  太平洋戦争の犠牲者たちも、決して戦争に訴えず、最後の最後まで相手と分かり合える事を信じて平和の道を探し続ける人々を、誇りに思ってくれるに違いない。日本人が日本人であるという「滅びの美学」を世界に見せられるのなら、それで本望である。

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 通院  ☀  誕生日の花 サワギキョウ 花言葉 高貴  9/30 ○ラジオ深夜便から
 通院日であり 行ってきました。往復時間 5時間 日が短くなってきたのを痛感

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  雨 ~ 晴れ
  代表質問
  秋雨前線
  臨時国会
  彼岸明け
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog9/29: 【働き方改革】中途半端な論議は避けよ、【改悪】進めた!財界と自民党(小泉構造改革//リーマン後大量「派遣切り」…) 魁より始めよ!

「護憲+」ブログ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」:私の考え(2) 9/29 ○改憲派の3つの質問に対する私の考え:
(1)戦争放棄や戦力の不保持が9条に定められているが、それだけで日本は戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠はあるか。
「憲法9条だけで戦争に巻き込まれたりはしない」とは私は思いません。安全保障政策における日本の理念を粘り強く主張していく。それと同時に国際社会における強かな外交。これは歴代の政権与党の総理、外務大臣が実践してこられたことではないでしょうか。
  そして私達国民も他国の権力者の挑発に乗ることなく冷静に行動出来たのは、「あの戦争」を知っている世代からの伝言を心に止めていたからではないかと思います。
  もしおっしゃるように他国が戦争を仕掛けて来た時は(架空の話しとして)、その挑発に乗ることなく策略に近い外交手段を用いても交渉の場に引き出し、何とか危機を回避しようとと知恵を絞るのが、この国の最高権力者及び閣僚の方々の仕事ではではないかと私は思います。
  そして私達国民も冷静に考え行動する事が大事ではないかと。
(2)改憲派の「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という意見をどう思うか。この考えを否定されるなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えているか。
「日本はアメリカの核の傘に守られて来た」という意見があります。アメリカは自国の利益無しに日本を守ったりなしないでしょう。沖縄の事を考えても私達は多大な代償を支払ってきました。
  そして、日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられた」のは、「憲法9条を持つ国」として、戦後一度も他国の紛争に介入する事なく、自衛隊を紛争地帯に派遣する事なく70余年の年を過ごして来たからではないでしょうか。
  それが可能だったのも、歴代の総理、外務大臣等が外国の要求をある時は強靭に、ある時は柔軟に突っぱねて、相手国の要求をギリギリの落とし所で決着を着けてきた故ではないかと思います。全ての舵取りは外交に掛かっているのではないかと。
  私達国民はそれを支持し、心は冷静に、行動は他国の人々が困っていたら手を差し伸べる熱い志を持ちたいものだと思います。
(3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではなないのか。
  何処の国も先ず自国の利益を考えるものです。勿論日本も。
  南シナ海で覇権を取ることが中国の利益に乗っ取った行動だと思いますか。日本もまた指をくわえて中国の覇権を許そうとはしないでしょう。アメリカに次ぐ最大貿易国である日本を敵に回して国際紛争に持ち込み、自国の経済をメチャクチャにするほど中国は愚かではないでしょう。
  北朝鮮の核実験等は、交渉を有利に持っていく為の挑発行為ではないかと思います。是非とも日本の内閣総理大臣、閣僚の方々は挑発行為に乗せられる事なく危機を乗り越え、賢く行動して下さい。そして、政権の利益や延命に拘る事なく国民の生活と命を守る為に汗を流して下さい。
  そんな政権与党なら私は支持致します。
  「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 雨 ~ 晴れ  ☂  ☀  誕生日の花 ゲッカビジン 花言葉 一度だけ会いたくて  9/29 ○ラジオ深夜便から
 市街地まで 傘を差して 散髪に出かけ 帰りには 陽が差してきて 忘れないように注意して帰ってきました

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 今日のトピックス Blog9/28: 安倍“閣下”が、『改憲』ワールドを繰り広げるなら、日本の顔が、“都民ファースト”民意尊重の小池都政に!取って替られる!?期待大…

「護憲+」ブログ: 総統閣下はお悦びです 9/28 (笹井明子) ○9月26日、安倍首相の所信表明演説中に、海上保安庁や警察、自衛隊をたたえた安倍氏に促された自民党議員たちが、一斉に立ち上がって拍手した一件は、野党が27日の議院運営委員会理事会で抗議し、自民も「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束したことで一応の決着を見たようだ。
  ・・・9/28朝日新聞デジタル 首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う

  しかし私は、このところ、オリンピック閉会式でマリオになって登場したり、今回のようにどこかの独裁国家の総統様のような振る舞いを見せる安倍首相のいや増す自己陶酔振りと、彼を持ち上げ追従する周囲の人間の織り成す世界の異様さに、言いようのない気持ちわるさと、不快感・不信感を拭うことができないでいる。
  せめてもの気晴らしに、「所信表明で一斉拍手」に纏わる安倍首相(閣下)と政府関係者(部下)の会話を、いま流行の?「総統閣下は・・・」(*)の雛形を借用して、妄想してみようかと思う。
  *参照(例):
  You Tube: 総統閣下はマスコミ幹部と会食中です。
  You Tube:  総統閣下が参議院選挙で「#自民党に質問」にお怒りのようです
  +++
  閣下「私の所信表明の評判はどうだね。国民も私の力強い話に感動してくれたはずだが。」
  部下A「それはもう大成功でした。閣下のスピーチに、わが党議員が全員自然発生的に立ち上がって拍手を送る姿に、私も感動の涙を止めることができませんでした。」
  閣下「私が自ら練りに練った演説だ。それに、実質立法府の最高責任者でもある私が、議事進行を多少滞らせて拍手を促したのだから、従わない党員など居るはずがない。」
  女性B(ひそひそ声で)「でも、今朝の新聞には、『議場内では「指示」が飛び交っていた』と報じられていたわね。」
  女性C(ひそひそ声で)「萩生田官房副長官が、自民党幹部に、『(海上保安庁などのくだりで)演説をもり立ててほしい』と依頼していたとも書いてあったわ。」
  閣下「それにしても進次郎の『ちょっとおかしい。自然じゃない』という言い草は何だ!あいつはオレをバカにしているのか!」
  部下D「とんでもございません。彼も『驚いて自分も立ち上がった』とお茶目に言って、笑いをとっていました。わが党には自分の頭で考えたり勝手に判断して、指示に逆らって行動をするものなど一人もいません。」
  閣下「そうか。そう言えば、去年の今頃も『かまくら』などと揶揄されながら、一糸乱れぬ行動で、安保関連法を強行採決までこぎつけたことがあったな。」
  閣下「ところで、北朝鮮の挑発行為から、領土、領海、領空を守る決意、そして、海上保安庁や警察、自衛隊の献身を讃え、拍手を促すという筋書きは中々のものだっただろう?」
  部下A「はい、見事なシナリオに国民は大いに感動したことでしょう。支持率の再アップは間違いありません。」
  女性B(ひそひそ声で)「領土や領海の侵犯と警察って、関係があるのかしら。海上保安庁や警察というと、辺野古や高江で、毎日暴力を振るわれている住民や市民の姿が浮かんできてしまうのだけど。」
  女性C(ひそひそ声で)「南スーダンに送られている自衛隊だって、極度の緊張に晒されているのは確かだけれど、日本の領土、領海、領空を守る任務と言えるのかしら。」
  閣下「ん?沖縄だ、南スーダンだと言っているのは誰だ!?私の丁寧な説明に難癖をつける国民がまだいるとでもいうのか?」
  部下A「ご安心下さい。沖縄辺野古の問題は、先日福岡高裁が県側敗訴の判決を下しました。最高裁での国側勝訴も間違いありません。そうなれば住民の抵抗を暴力的に排除しても問題はなくなり、『地方自治体の協力義務』や『公益及び公の秩序』など、私達の憲法草案の先取りの実績が、もうひとつ積み上げられることになります。」
  閣下「そうだな。自衛隊のことは、安保関連法で実績作りは済んでいるしな。」
  部下A「その通りでございます。マスコミも、内閣法政局も、司法も押さえ、衆参で圧倒的多数の議員を擁立している現在、私達には何の心配もございません。後は粛々と、計画に従ってことを運んでいくだけです。」
  閣下「そうか。私の悲願、任期中の憲法改正も、いよいよカウントダウンに入ったようだな。民主主義といっても、数さえ押さえれば、何でも思い通りだ。わっはっは!」
  部下全員「はいっ!はいる!ハイル!我らが指導者、総統閣下、万歳!!」
  +++
  ・・・結局、何とも笑えない話になってしまいました(汗)。
  「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 代表質問  ☁  ☂  誕生日の花  トレニア (ハナウリクサ) 花言葉  愛敬  9/28 ○ラジオ深夜便から
 雷を伴う激しい雨が降るという予報であり、早めに所要を済ませ、国会の代表質問という 本気度のない 中継を見ています

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  秋雨前線
  秋分の日

イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☁  ☂  誕生日の花  ハギ  花言葉  思い 清楚  9/27 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線が日本海から東北地方を通り、三陸沖に伸びており 湿った空気が入り 大気が不安定になるという予報、雨が降らぬ前に、トマトの茎が乱脈に繁茂し過ぎた殻を抜きとって 堆肥用のポートに突っ込む 春には堆肥に変わっているだろう。
 昨日開会した秋の臨時国会は、今日から 代表質問 論戦が始まります。地元紙 秋田さきがけ新報の佐々木毅氏の時評「みる よむ 考える」は 表題が 「解散風と都政の混乱」とあります。まだ読んでいないが 解散風が吹いているのかな。
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 今日のトピックス Blog9/27: 首相所信表明 改憲は喫緊の課題か 安倍一味の権力の乱用!? 人口減少!少子高齢化!地方の衰退・縮小!主権者の切実な望みに叛くな!

「護憲+」ブログ: 築地市場の豊洲移転問題は、日本病の典型 9/27 (流水) ○「日本終焉」でも触れたが、築地市場の豊洲移転問題。「パンドラの箱」を開いたようで、出るわ出るわ。人材の宝庫であるはずの東京都庁は一体どうなっているのか。責任者と思われる人物たちの発言の無責任な事。あいた口がふさがらない。岡田元市場長に至っては、300億を超える事業にもかかわらず、ハンコは押したが、中身は知らない、と嘯く始末。
  彼は、曲がりなりにも東京都の市場を統括する最高責任者だった。局長級の給料をもらっており、それなりの退職金をもらって、天下りもした。つまり、東京都の官僚の中でもエリートに属していた。その彼が在任中にハンコを押した(認可をした)300億を超える案件の中身を全く知らなかった。彼のTVでの言によれば、小池都知事の発表まで豊洲の市場の建物の下が空洞だったのを知らなかったそうだ。
  まあ、なんと東京都の官僚の仕事は楽なものだ。その地位に座ってしまえば、何も知らずにメクラ印を押しても何のおとがめもない。給料も退職金ももらい、天下り先まで用意され、悠々自適の人生を送れる。
「優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”」    ・・・「日刊現代」

  これでは、「乞食と官僚は三日やったら辞められない」と言われても仕方がない。
  それに反して、築地の業者たちは、賛成にしろ、反対にしろ、それぞれの生活と人生がかかっている。行政の責任者は、中身も覚えていないそうだが、彼らにとっては生きるか、死ぬか、の問題。この彼我の差は一体何なのか。
  今の時代は、前近代ではない。東京の顔であり、歴史と伝統のある築地市場を移転させる大事業なのだから、誰もが納得できる理念と論理が必要である。
  これを箇条書き風にまとめると、以下のようになる。(流行りの地政学風にまとめる。)
【1】理念(vision)⇒築地市場(市場)をどのように考え、どのような市場を構築しようとしているか。
【2】政策(policy)⇒理念(vision)実現のために、何をどうするか。こうしようという案を提示。
【3】大戦略(Grand Strategy)⇒その為に東京都の資源をどう使うか。
【4】軍事戦略(Military Strategy)※ここでは具体的戦略と考えた方が良い⇒現在ある東京都の資源・人材などをどう組み合わせ、どう実現するのか。
【5】作戦(Operation)⇒いつ、どこで、どのような案を提示し、議会や都民の了解を得るのか。
【6】戦術(Tactics)⇒【5】を成功させるため、どのような案の提示の仕方をし、誰を中心的に説得し、メディア対策をどう行うかなどを慎重に検討する。
【7】技術(Technology)⇒さらに、公共事業を成功させるためにどのような技術(将来的展望を持った)や工法を使うか、広報にはどのような新しい方法を使うかなど多岐にわたる慎重な検討が必要。
  ・・・戦略の7階層・・(奥山真司:地政学・戦略学者)より

  この7項目で、一番重要なのは、全てを論理的・合理的・科学的に思考し、一部の人間や利害関係のある人間の思惑に左右されない事である。この思考過程に築地移転を当てはめて考察すれば、どこに何の問題があったか自ずから浮かび上がってくると思う。合理的・科学的・論理的思考で納得できない点があれば、何故そうなったのかを検証すれば、問題点が浮かび上がってくると思う。
  ただ、最大限、配慮しなければならないのは、この種の計画は、そこで生きる人々、将来そこで生きるであろう人々の生活であろう。その為に、最も重要なものは、移転を達成する事により、現在の人々だけでなく将来にわたって人々が喜ぶという「見通し」がある事が必須の条件だろう。
  建築家森山氏が指摘しているように、これにかかわる人々が築地の市場を愛しており、絶対現在の築地市場より良い市場を作るぞという【市場愛】が必要である。人間、かなり難しい人でも、担当者の情熱(愛)を実感すれば、態度を和らげる場合が多い。貴重な都民の税金を投入する、という事を都民に提示し、丁寧に説明し、納得してもらうのが、都政を預かる人間の最低限の責務だろう。
  森山氏が指摘するように、築地はただの市場ではない。一つの【街】なのである。狭い路地、悪い足場、ひしめき合う人々、あまり上等でない建物、飛び交う声、独特のにおい、それらすべてひっくるめて、築地という【街】なのである。築地を愛し、築地を訪れる多くの人々は、この【街】の雰囲気が好きなのである。わたしも東京を訪れる度に築地に出かけるが、理由はただ一つ。築地の街の全てが好きだからである。
  移転すれば、この【街】もこの【街】に息づいている文化も、永遠に失われる。この意味を東京都民の方は考えてほしいと思う。今回の豊洲移転は、比喩的に言えば、【街】から豊洲の無機質な建物(要するに建物全体が冷蔵庫)に移転する、という事なのである。
  実は、戦後日本全国で行われた公共事業による国土改造は、私たちの小さい時に見慣れた風景を劇的に変えた。たしかに便利にはなったが、日本人の多くが心の中の原風景を失っている。全国どこへ行っても同じような街並みが並び、特色を失いつつある。
  ところが、外国人が日本を訪れる機会が増えるにつれ、過去の日本的町並みが保存されている所が見直され始めた。たとえば、木曽路。外国人は、東京と同じような特色のない町には興味がない。その町独自の個性が息づいている街が好きなのである。観光客を呼べるのは、無理に近代化した町ではなく、過去の街並みを保存しながら、現代の生活に適合するように努力した町なのである。
  築地市場の移転問題は、この日本の近代化、現代化と昔からの【街】の変容・消失の問題が、凝縮されている。願わくば、東京都民の方には、この古くて新しい問題を新しい形で解決してほしいと願っています。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 今日のトピックス Blog9/26: シマヘビ(子)を、ニシキヘビと騒動! 豊洲の盛土、真実掴めぬ 伝聞・素人の危うさ。 知る権利に応える人材・組織作りが急務!

「護憲+」ブログ: 知的障害者施設襲撃、相模原事件 政府、警察の対応を監視せよ 9/26 (蔵龍隠士)
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○内、植松容疑者が書いた手紙(全文) ○(襲撃)作戦内容
NHK: 障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告 (9/14)
中日新聞・社説: 相模原事件 警察の対応を検証せよ (9/15)  ○警察の対応に抜かりはなかったのか。相模原市での障害者殺傷事件である。国の有識者チームの中間報告には、その素朴な疑問に対する回答は見当たらない。なぜ精神医療ばかりを問題視するのか。
  戦後最悪級の事件を検証し、再発防止策を検討する有識者チームを、国が素早く立ち上げたのは理解できる。しかし、驚かされるのは、その検証結果である。
  容疑者の精神障害が犯行の引き金になったのかどうかも解明されていないのに、あたかも措置入院制度にまつわる精神医療の不備に大きな原因があったかのようにも読み取れるからだ。
  自傷他害行為の恐れのある人を行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。確かに、患者の退院後も、希望に応じて治療につなぎ留め、地域での暮らしを支える手だてを厚くすることは大切だ。
  しかし、犯罪予防という立場から取り組みを進めれば偏見や差別を助長しかねない。社会防衛の思惑から入院を長引かせたり、治療継続を口実に監視したりする動きが強まっては本末転倒である。
  制度を見直すとしても、患者の利益と人権に最大の注意を払わねばならないのは言をまたない。
  最も気がかりなのは、静観を決め込んだかのような警察の姿勢である。警察庁も有識者チームに参加していながら、なぜ警察は凶行を防げなかったのかという視点での検証は皆無に等しい。
  本来、犯罪抑止の責務は、医療や福祉ではなく、一義的には警察が担っている。とすれば、警察は謙虚に自らの失敗を認め、反省点を洗い出すのが筋ではないか・・・と。

  「国の有識者チームの中間報告」とは何だろうと思って、グーグル(検索)してみると、“障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告”を発見した。縦割り行政の中、厚労省と限定すれば、警察対応が良かったのかなど、そういう問題提起は有り得ないことになる… そして、警察も衆議院も、政府も、音無しを決め込んでいるようだ。 
  スルー、不都合な真実、なかったことにしようとしているのか!? 勿論、監視する市民やメディアからも忘れ去られ、耳目を集めないように段取りしている!? そこで、厚労省の出番(容疑者の精神障害が犯行の引き金になった)にしたのか!?
 しかし、本件は、そんなに矮小化されてよい事件ではない。被害者<19人が死亡、27人が重軽傷>、世界のテロにも負けない人命損傷、しかも刃物で殺傷した得物の点でも特異で、典型的弱者<知的障害者施設>を襲撃した点でも、更に、その弱者を殺しても良いと確信している点でも、特異で、由々しいものを含んでいる。再発防止は、当然の課題。
  衆院議長に宛て、犯罪予告し、面談を求めた点も特異。彼の頭の中では、政府も議長も巻き込んだ、しかも、碌な阻止行動もなかったと受け止めたのでは。だからこそ、犯罪直後、意気揚々と警察に自首したのではなかったか
  しかも、警察官も派遣して、措置入院させた事件でもある。この対応の不十分さは、言うまでもない。 只、この一連の国の対応が、逆に、容疑者の犯意を強めたのではなかろうかという、疑念も拭えない
  内閣も衆議院(国会)も、どう対処すべきだったのか、検証して然るべき事件だった。図らずも、事件関係者になったわけで、ある意味で、仕掛けられたのだ。
  そして、何より、こうした経緯を辿る以上、主権者、市民の監視が欠かせないし、市民、弱者であれ、護る為の仕組みを、市民の側から思考・構想すること、肝要なことと思われる。 引いては、制度化し、人権を護る社会づくりに貢献しないと。我らと我らの後世のために。
  政府の姿勢にも、時折、少数者、弱者は切り捨ての思潮が垣間見える(被疑者から見て、共感を得られるとの期待感があった!?か)この頃、その姿勢を正すためにも有益ではないか。
  素も、今猶、相模原市の知的障害者施設などの施設、障害者或いは弱者、その家族らの不安は、一切解消されていないのだから。問題は、終わっていない。  ★沖縄、然りである。…今日、首相は、警察や自衛隊等?持ち上げたらしい。太平洋戦争に当たって、「英霊」盾に譲らなかった東条(地元紙・特集記事見出し)の姿にダブらせているのか!?安倍氏は、高揚しているようだ。 或いは、間髪を置かず、宮内庁長官の異例の交代!?し乍ら、『生前退位』を先送りする人も無げな独善、安倍氏の専横、監視すると共に、“手下”扱いの警察・自衛隊も監視していかないと、自衛隊員の危難も避けられない、遂には、戦地に派遣し、「英霊」にしかねない… 主権者は、常に、誰の人権も護らないと。 安倍氏は、憲法改悪の為!?、剣呑な雰囲気を振りまこうとしている!? 主権者は、悪代官に、気圧されてはならぬ。
 秋田魁新報・社説:「相模原」検証報告 継続支援の検討を急げ (9/18)
「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 臨時国会  ☁  誕生日の花  ベンケイソウ  花言葉  静穏 信じて従う  9/26 ○ラジオ深夜便から
 今日は陽が差して、いましたが 秋雨前線が北上しているようで 明日から ☂のマークも見られます。臨時国会は今日2時から開会ということで TV中継に間に合うに帰ってきたら、鹿児島や
 北海道で 同時刻頃 地震があったようで、総理の所信表明は 録画でやっていました

 怪しい演説でしたネ

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 今日のトピックス Blog9/25: NHK:「縮小ニッポンの衝撃」・人口減少の衝撃 等 現状と将来に眼を瞑り、不作為の安倍政権 この侭憲法改悪しようとは???無責任の極み
 日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07

イシャジャの呟き: 彼岸明け  ☁  誕生日の花  オトコエシ  花言葉   野性味  9/25 ○ラジオ深夜便から
 彼岸が明けた。柿の葉は色づきてきたし 本格的な秋だ。
 明日から国会は秋の陣が始まりらしく 日曜討論で いろいろ言え張り合いをやっていた。
 大相撲秋場所は 豪栄道の優勝は決まったが全勝成るか・・・
 今日は のど自慢を聞いて 相撲を見て終わりそうです
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 今日のトピックス Blog9/24: 豊洲のたまり水は「地下水」イオン成分調べ 平田座長「今から盛り土し直すのは難しい」 TV、素人登用再考!? コメントが混乱招く!?

「護憲+」ブログ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」(朝日新聞「声」欄) (笹井明子)  9/24 ○少し古い話になりますが、朝日新聞8月11日「声」欄に、愛知県在住の83歳男性から、「改憲派から護憲派へ3点質問」という投稿がありました。それに対して、読者から200通近い反響があったそうで、9月14日と9月21日の2週に亘り、8人の「護憲派」からの投稿が紹介されました。
  最初の投稿は以下です。
  ***
 参院選の結果、憲法改正の議論が本格化しそうです。しかし、これまでの議論は改憲派と護憲派の意見がかみ合わないまま推移し、今日に至っているのではないでしょうか。
 この状況を改めるには、両派の間で質問と回答を重ねる議論が必要と考えます。「声」欄でやりとりができれば、多くの人に憲法について考えてもらえるのではないでしょうか。
 そこでまず、改憲派の私から護憲派のみなさんに質問させていただきます。

(1)戦争放棄や戦力の不保持が9条に定められているが、それだけで日本は戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠はあるか。

(2)改憲派の「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という意見をどう思うか。この考えを否定されるなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えているか。

(3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 この3点について、ぜひ護憲派の方々のご意見を伺いたい。 
  ***

  この問い掛けに対する「護憲派」からの意見は以下で紹介されています。
  エムズの片割れ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」 9/14
  エムズの片割れ: 「改憲派から護憲派へ3点質問」~その2 9/22
  幅広い年齢層から、真剣に考えられた答えが提示されていて、とても興味深いし、勉強にもなります。

  担当の山本晃一記者によれば、
  『護憲派と改憲派の間で、キャッチボールのように議論を進めたい。そういう思いから、最初のボールとなる「改憲派」の方の投稿を8月に掲載しました。200通近い反響があり、2週にわたって8人の護憲派の方の投稿を紹介しました。』・・・
  『改憲派への「逆質問」もありました。「9条を改めれば平和が維持できるという根拠はあるのか」といった質問です。安全保障に関して「沖縄の犠牲の上に成り立つ安保体制でよいのか」「集団的自衛権の名の下に自衛隊が海外で活動を広げれば、結果として戦争やテロのリスクを高めないか」という問いかけもありました。
 これらの逆質問への回答も含め、「改憲派」の方々からのご意見をお待ちしています。』
  とのこと。

「改憲のための国民投票」が現実的になってきた今、こうした真面目な議論が落ち着いた環境の中で、普通に行われることが大切だと考え、朝日新聞の試みに賛意を送りたいと思います。
  皆さんは、最初の3つの質問にどう答えますか?

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花  シラヤマギク  花言葉  丈夫  9/24 ○ラジオ深夜便から
 雲はあるが 青空が広がっており 本格的な秋です。
 菜園のトマト&キュウリは終り、ナスは秋ナスでこれから美味しくなりそう、
 ダイコンは間引きしたので 伸びてきました。
 大相撲秋場所は 豪栄道が走っていますが、躓きが心配   ☆ご心配なく、優勝したそうです。
今日の「○」と「×」: 「×」 赤字を出しても知らんぷりのGPIFは、給与を返還しろ!! 9/24 「×」 FNN: 年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に 9/24 ○国民の年金資金をギャンブルにぶち込んで巨額の損失を出しながら、ペナルティを受けるどころか独法のトップの中で最高の報酬を受け取っているとは、国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい。
 高い給与で確保した人材が大損害を出しているのだから、人材の選び方、給与体系を見直すのは当然だろう。
 損失を出したら給与をカットするくらいのことをしなければ、年金を徴収されている国民は浮かばれない。
 cf.年金運用で10兆円の大損失ってホント!? 安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか?  磯山 友幸 2015.11.04  ★A級戦犯は、茲に!?
 今日のトピックス Blog9/23: 問答無用!のスリランカ人30人強制送還=裁判を受ける権利侵害! 政権交代⇒憲法のキモ・人権の為の独立行政機関『人権委員会』を作ろう

イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☂  ☁  花言葉  ヒガンバナ  花言葉  再会  9/23 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線がきており、家に閉じこもり”とと姉さん”の終盤を見ております。暮らしの手帳という雑誌があったことを思い出す。国産製品が アメリカ製の性能を上回った

  曇り
  秋本番

 今日のトピックス Blog9/22: 「パナマ文書」に次ぐ「バハマリークス」 日本人役員や日本企業名230以上確認 その都度、より良く、公正公平な税制度に!

イシャジャの呟き: 秋分の日  ☁  誕生日の花  ナンバンギセル  花言葉  物思い  9/22 ○ラジオ深夜便から
 朝夕は 涼しくなりました。寝具、着衣、の選択に 悩む日々です。爺は 一着の作業着で進出奇抜ですが、・・・
 スーパーへお萩を求めて行く道端にある墓地は お墓参りの人で賑わっていました。
 秋は物思いに沈み、寂しいが 朝ドラが終わった頃、若き頃 単身赴任でお世話になった先輩
 から電話あり、療養中だそうだが 明るい声が聞こえてきました 今後も意思疎通
 をする約束をする

 今日のトピックス Blog9/21: 政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続??? 異議あり!画餅のサイクル事業、キモのもんじゅが破綻確定! 核開発・原発事業は放棄せよ


「護憲+」ブログ: 日本終焉!  9/21 (流水) ○「しっ、静かに! 葬式の行列が君の側をとおってゆく。」(ロートレアモン :『マルドロールの歌:第五の歌』)
  ロートレアモンの研究者出口裕弘氏によれば、
  「『マルドロールの歌』には、いくつか、独特の調子というものがある。人間たちに向けられた絶対的な拒否も、その一つであろう。文学の世界で類例を求めれば、牢獄文学者サドしかみつからない絶対的な人間拒否が、『マルドロールの歌』の全篇をつらぬいている。(中略)サドは投獄という形で人間社会に拒絶され、完全に自由を剥奪された人間だから、人間に対する絶対的拒否という思想を組み立てたとしても不思議ではない。しかし、ロートレアモンは、別に投獄されたわけではないし、(中略)社会から「人外」の者として排除されるような目に遭ってはいない。」・・・『帝政パリと詩人たち』 より
  と言う。
  『絶対的な人間拒否』の思想がどこに行きついたのか、は分からない。何故なら、ロートレアモンは24歳で早世しているからである。
  ただ、昨今の日本の状況を見ていると、ロートレアモンの『絶対的人間拒否』の思想にいくばくかの親近感を覚えるのは、私だけではないだろう。
  出口氏がはしなくも書いている「人外の民」という概念。意外に日本人にはなじみが深い。民俗学者赤坂氏の指摘するように、平安時代から東北の人々は、それこそ蝦夷と呼ばれ差別され続けた。この歴史的遺伝子は、東北大震災の復興や福島原発事故における福島県民の扱いに継続されているのではないか、と思える。沖縄の人々の扱いも「人外の民」そのものの扱いである。
  江戸時代、士農工商という身分制度があり、その外に「人外の民」がいた。いわゆる「エタ」「非人」である。さらに加えれば、芸能の民、漂海民、「サンカ」や「マタギ」などもその中に入るだろう。これらの人々は、「人外の民」とされ、差別や迫害の対象にされた。この差別意識は、日本社会の基底部で第二次大戦まで続いたといって過言ではない。
  戦後、人権意識の伸長とともに、このような思想は「悪」とされ、あからさまな差別は少なくなった。ところが、いわゆる「新自由主義的」経済思想の進展とともに、人間を能力と経済合理性のみによって評価するあからさまな差別・選別思想が顕在化した。簡単に言えば、経済合理性に貢献できない人間は全て役立たずで、社会の厄介者と言うわけである。
  小泉政権下、大音声で語られた「頑張るものが報われる社会」。これは裏を返せば、経済合理性にそぐわない人間は、「頑張らない」人間で、「報われなくても仕方がない」という事を意味している。
  これ以降、片山さつきのように、生活保護を受ける人間を社会のお荷物として指弾したり、社会福祉を「自己責任」のスローガンとともに、経済合理性に反するものとして、軽減し、軽視する傾向が大きくなった。
  たとえば、元アナウンサーの長谷川豊などは、自らのブログで書いた「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!
    と書き、大炎上をしている。

  さらに、高齢化社会の進行は、社会全体の活力を失わせ、社会的コストを増大させる。これを阻止するために、世代間格差をことさら強調し、若い世代が年金を積極的に払うモチベーションを失わせている。互助共助の精神を育むより、自分さえよければ良いという利己主義精神を助長している。
  ファッショ社会とは、このような差別・選別意識に依拠して進展する。安倍政権誕生以降、日本政治がファシズム傾向を強めるにつれ、日本社会全体に差別・選別思想が蔓延し始めた。
  以前書いた事があるが、30年以上前、米国でこれからの社会に必要な人間は、知能指数125以上と知能指数75以下の人間だという研究があった。つまり、コンピュータを使いこなせる人間と文句を言わずに黙々と肉体労働をする人間しかいらない、という話である。125~75の人間は、文句ばかり言うので役に立たないという結論だった。
  これで計算すると、本当に必要なのは、知能指数125以上。つまり、約1%の人間だけという結論になる。現在、米国社会やEUなどで顕在化している1%対99%の萌芽がこのあたりから見えていた。
  この思想の特徴は、人間の能力を計測可能な能力に限定し、それを計測し、人間を区別するところにある。この思想には、過去の哲学が考えたような、トータルな人間像を考え、人間は不可思議なもので、それこそ測定不可能な存在だと言う認識はない。ここから導き出されるのは、新しく姿を変えた「差別思想」だけである。
  今の日本社会。本人が認識しているかどうかは別にして、この差別・選別思想(新自由主義的思想)に起因した考え方の下、過去の「人外の民」とされた人々と変わらない立場に置かれた人々が多数存在する。
  その人々が、自分自身の置かれた立場を深く考察し、深く認識したならば、ロートレアモンのように、『絶対的な人間拒否』の思想に行き着いても不思議はない。
  ただ、ロートレアモンには、「絶望の淵を旋回して絶顛(ぜってん)に向かっていく。これはポーにもボードレールにもできなかったことである。」ロートレアモン 「マルドロールの歌」 (松岡正剛:読書千夜千冊)
  という思索の深さがあり、単純に『絶対的人間拒否』思想とは割り切れない。

  それはさておき、最近、日本で頻発している多くの事件の犯人たちは、過去の殺人事件の犯人たちとは明らかに性質を異にしているように見える。最近の犯人たちの理解の鍵は、どうやらロートレアモン風の『絶体的な人間拒否』の思想にあると思えてならない。犯人たちは自覚していないだろうが、彼らは「人間」そのものを認めていないと思える。
  蔵龍隠士さんが、コラムで指摘されている「知的障害者施設襲撃、相模原事件」の調査分析の、一見科学的に見えて、政治的意図に満ち満ちていて、その非人間的な事。人間を細かく切り刻んで測定可能な領域に限定して分析する新自由主義的科学主義の限界が示されている。
  このような分析で解析できるほど、この犯人(人間のと言っても良い)の精神状況は単純ではない。彼ら分析者には、ロートレアモンの『絶対的な人間拒否』の心性など理解の外にあるに違いない。
  彼らが犯罪に手を染めるまでの心理的道程の底にある「差別的視線の痛さ」など、ほとんど理解できていない。差別的視線の先にいる見られている人間の心の痛さなど、当事者でなければなかなか理解できない。
  この世は、このように理解できない人間同士が、何とか分かり合おうと努力し、自分の思いを何とか相手に伝えようと言葉を工夫し、その言葉から相手の思いを何とか理解しようと想像力を駆使する人たちの努力で、何とか社会を維持している。そこには、「人間は分からない。人間は永遠の謎だ」という大前提が共有されている。だからこそ、人間は面白い。これが優れて人間的営みである全ての芸術の出発点でもある。
  犯罪の分からなさの増大は、社会の分からなさ(了解不能)の増大とパラレルな関係にある。犯罪はその意味で社会の鏡である。
  昨日もNYでテロが起きていた。テロの増大は、米国から『人外の国:人外の民』として攻撃を受け、理不尽な暴力で根底から生活を破壊され、家族・親族・友人・知人を失った国々や人々の増大と恨みを抜きにしては、説明できない。私流にいうならば、テロリストたちは、『絶対的な人間拒否』の思想を貫き通していると思う。
  米国や欧州各国の行為が本当に正当であり、本当に正義に満ちていたなら、これほどテロが増大する訳がない。テロとの戦いを標榜してアフガン戦争・イラク戦争に突入したブッシュ政権の政策は、きちんと検証されるべきであろう。

  翻って日本の現状を考えよう。
  「腐敗千里を走る」でも指摘したが、現在の日本支配層の人間の劣化は、底なし沼に入り込んだようで、歯止めがない。十年遅れで顕在化した世紀末的な人間の劣化現象は、日本社会の衰退を象徴している。
  経済学者金子勝氏の指摘から、この衰退現象を列挙してみよう。
  日本は衰退の事象に満ちている。:金子勝氏」  2016/9/20 晴耕雨読  
   ・・・・・
  ①甘利のあからさまな不正も追及できず、原子力村に取り込まれ、きちんとした原発報道も出来なくて、報道機関として完全崩壊したメディア
  ②甘利の明白な犯罪すら追及できない東京地検。数々の企業不正も追及できない。おまけに国に追従するしか能の無い司法機関の衰退。
  ③2016年3月末に日銀保有が国債の3分の1を超え、増加を続ける。 FRBの国債保有は279兆円で12.8%。 ECBは33%という上限を設け、日銀だけが損失を貯め、ジャブジャブの財政ファイナンスを続けている。
  ④科学技術と産業競争力の衰退。
  ⑤東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。
  ⑥安倍政権になって、財政赤字の対GDPは拡大し続けている。 いまや、2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。
  ⑦格差社会は命と健康の格差:
  NHKスペシャル 私たちのこれから: “健康格差について考える”
  この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げている。NHKスペシャル: 私たちのこれから: “健康格差について考える
  ⑧特高警察復活?:安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。 氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。
  ⑨利益相反も当たり前に:閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が防衛関連株(三菱重工など)だった。
  ⑩民進党幹事長に野田佳彦氏が就任。民主党政権崩壊の責任はほっかむり。民進党崩壊も視野に入る。・・・・・
  これはほんの一部。今メディアを賑わせている豊洲市場移転問題でも、一体全体誰が指示を出し、誰が責任を持って決定したのかすら分からない。戦後丸山真男が、「上から下までの無責任体制」と戦争体制を総括していたが、まさにこの「無責任体制」が現在の日本に亡霊のようによみがえっている。
  そんな中、あれだけの事故を起こした東電の廃炉費用を国民負担にする、という案が浮上している。以前にも指摘したが、あの福一の事故で東電幹部は誰ひとり刑事訴追を受けていない。当時の幹部連中は退職金を受け取り、それぞれ関係企業へ天下り、第二の人生を優雅に送っている。
  それに比べ、何の罪もない福島県民は、故郷を追われ、生活基盤を失わされ、放射能による健康被害の心配をし、いまだ精神的流浪の生活を余儀なくされている。子供たちの甲状腺がんの増加に対して、きちんと検査するから甲状腺がんが増加する。だから、検診を減らせばよい、という福島の小児学会の意見は、一体何なのか。お前さんたちは本当に医者なのか、という話である。
  この東電と福島県民の彼我の差こそ、今の日本の支配層の思想の象徴である。まさに、精神的劣化・腐敗そのものである。これで健全な社会が保てるわけがない。
  これだけ社会の劣化・腐敗が深刻になると、必ず人間の腐敗が深刻になる。まして、人間を人間として扱わず、ただの機械の一部・物の一部としてしか扱わない労働環境が普通になると、秋葉原での無差別殺人事件のような了解不能な犯罪が頻発してくる。
  かって「労働疎外」などと言う言葉が語られたが、今や「労働疎外」などと言う言葉は、牧歌的過ぎる。オーウェル的に言うならば、「人間総家畜化」の時代の到来である。
  このような社会に生きる多感な若者たちが、『絶対的人間拒否』の思想に傾いたとしても誰にも責められない。わたしが『日本終焉』を案ずる最大の理由である。
  手段はただ一つ。彼らが生きる社会を、人間を信じられる社会に再生させることしかない。現在の政治運動・社会運動の喫緊の課題である。

  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 安保法成立1年  ☀  誕生日の花  ノハラアザミ  花言葉  心の成長  9/21 ○ラジオ深夜便から
 地元紙の社説は、安保法成立1年の社説が載っていた。1年前のあの騒ぎ、国民は理解していないが
 丁寧に説明していくとした、総理の言葉は 何だったのか・・・ 

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  十五夜
 今日のトピックス Blog9/20: 「もんじゅ」廃炉方針/サイクル政策見直せ 是も拒否!?廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」の放言とは笑止

 今日のトピックス Blog9/19: [辺野古判決と自治権]対等の精神蔑ろ 国防・外交は国の専管事項・責任は??? 地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務!

イシャジャの呟き: 敬老の日  ☁  誕生日の花  オミナエシ  花言葉  はかない恋 親切  9/19 ○ラジオ深夜便から  
 敬老の日 祝賀行事には欠席なので ダイコンの間引き、チンゲン菜の移植、サツマイモ堀を試みたが 細い薯ばかり 来年からは 止めようと思います。
 大相撲秋場所をテレビ桟敷で観戦、特別なご馳走もなく 何時もの 爺&婆の貧しい夕食になりそうです。冷凍庫が一杯になっているので 当分は 冷凍食品を片付けなければ
      
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 今日のトピックス Blog9/18: 高裁那覇支部判決によれば、国防・外交は政府の責任!とか 最高裁東京大空襲訴訟判決「受忍論で賠償権否定」と矛盾しないか!  ★政府は、悪事を働いた後では、常に、頬かむりで済ますつもりなのか! 東京初め、空襲被害。消えた年金、然り!原爆被害だって、賠償をケチっている! 戦争法を作りながら、避難やシェルターや賠償法を用意しない、良識が怖いね。人権なんて、気に懸けない政治屋や官僚や政官業の癒着…構造。
NHK: 辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」 9/16
  ★この関連で、判決要旨(一部)を、添付する。 ☆西日本新聞(9/17朝刊)から
 ◎辺野古移設訴訟 判決要旨
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁・那覇支部が16日言い渡した判決の要旨は次の通り。
 【審査対象】
 前沖縄県知事の辺野古沿岸の埋め立て承認が違法であるかどうかが、審理の対象。
 【承認の審査対象
 知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶと解するのが相当。ただし、国防・外交は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りで審査権限を有するに過ぎない。地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断し得る組織体制もなく、責任を負う立場もない。本来、知事に審査権限を付与した権限とは異なり、埋め立て承認を拒否した場合、本来的権限と責任を負うべき立場の国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が国の判断を優越することにもなりかねない。地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則に沿わない不都合な事態になる。国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的に不合理と認められない限り、知事はその判断を尊重すべきだ。  
 【沖縄の地理的優位】以下は、割愛する。
NPJ 東京大空襲訴訟 2013.10.17
◆東京大空襲を考える(1)―「民主主義」の「民」を取り戻すために 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月18日)
◆東京大空襲を考える(2)―戦争の加害者は被害者の心にもっと身を寄せたい 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月25日)





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年9月25日 第241号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第241号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇みやぎ農協人九条の会(宮城県)、◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京 都調布市)
■活動報告
◇9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
◇栗原九条の会設立総会 70人参加(宮城県栗原市)
■編集後記~戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● みやぎ農協人九条の会(宮城県)
そうだったのか TPP、24の疑問。協定が批准されたら日本社会はこう変わる
 ~あなたにはこの宝物がみえますか。「映画 日本国憲法」見て、“世界から
  見た日本 国憲法”について語り合いましょう。
日時:9月29日(木)16:30~18:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
11周年記念講演会
日時:10月2日(日)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
緊急学習会『日本は本当に戦争をする国になるのか!』
日時:10月8日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第117回(10月)例会(フィールドワーク例会)
テーマ:福島原発事故 現地をつぶさに見る
日 時:2016年10月14日(金)~15日(土)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 栗原九条の会設立総会 70 人参加 (宮城県栗原市)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>










福島民友【9月29日付社説】風評・風化対策/戦略の実効性上げ定着防げ ○東日本大震災と原発事故から5年半が過ぎたが、いまも本県にとって風評の克服は大きな課題だ。実態を見極めながらこれまでの取り組みを検証し、より実効性のある対策を講じなければならない。
 県が「風評・風化対策強化戦略」を改定した。昨年9月の戦略策定から1年が経過したことから、県産品の販路回復・開拓や観光誘客の促進、教育旅行の回復など七つの柱について新しい取り組みを盛り込んだ。
 県産農産物の価格や観光客数はこれまでに一定の改善が見られるが、震災前の水準まで戻っていない。さらに今後は時間の経過とともに風評が払(ふっ)拭(しょく)されないまま定着してしまうことが懸念される。
 特に農産物は市場での評価が回復せず、苦戦を強いられている。県などによると、県産米は原発事故の影響で、これまで家庭用として販売されていたものが業務用として扱われるケースが増えたことで取引価格が低くなった。モモも震災前に比べ、他産地のものに比べて取引価格が安くなっているという。
 その背景について、JAふくしま未来の菅野孝志組合長は「風評で下落した価格が固定化されて取引されているためではないか」との見方を示す。その上で「質の高い県産農産物が適正な評価を受けず、安く買いたたかれているという流通構造が続けば、農家の意欲が下がってしまう」と憂慮する。
 県の農産物の風評対策はこれまで、消費者を対象にした店頭フェアなどが多かった。しかし、今回改定した戦略では、量販店や流通業者向けの商談会や訪問を強化する方針を掲げた。徹底した放射性物質検査を行い安全を確保していることをアピールし、評価の回復につなげなければならない。
 観光誘客では、本県が復興へと歩む姿を国内外に発信する「ホープツーリズム(希望の観光)」の推進や、訪日外国人の誘客策の強化を図る。教育旅行の誘致に向けては、県外の学校に対して本県への教育旅行の意向調査を行う。 ・・・











福島民友・論説: 【炉心溶融隠し】なぜ再調査しないのか(9月27日) 9/27

ANN: 夜はろうそくで 台風被害の町、孤立解消も過酷生活 9/26 ○19人が犠牲となった岩手県岩泉町では電気や水道の復旧が遅れ、今もなお厳しい生活が続いています。  ★橋が流され、途絶されていても、回復??? 町の財政では、手に余るのでは! 国は、見て見ぬフリをするな! 人権は、本来、憲法保障であり、国の課題だ。人権を弱小・地方任せにするな!


岩手日報・社説: 大震法見直し 予知より「備え」を磨け 9/25 ○政府の中央防災会議が、静岡県の駿河湾周辺を震源とする東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本見直しに着手した。2011年の東日本大震災がその転換点になった。
 大震法は「マグニチュード(M)8級の大地震が東海単独で起きる」「予知は可能」という二つの前提を基に1978年に制定された。
 異常現象があれば、専門家の「判定会」を招集。前兆と判断すると首相が警戒宣言を出し、交通機関や銀行、病院などの営業停止も含む強力な規制をする。
 ところが、東日本大震災が二つの前提を打ち砕いた。複数の震源域が広域で連動し、M9の巨大地震を引き起こした。東海単独で起きるという見方はもはや少ない。
 見直しでは東海にとどまらず、東南海、南海も連動する南海トラフ巨大地震にも適用できるよう対象地域を拡大する。妥当な判断だ。
 予知への疑問も高まった。静岡県の県民意識調査では、東海地震は予知できるかという質問に「予知はできない」「全くできないとは思わないが、予知は難しい」という回答が11年以降、70%以上に上がった。
 それまでは50~60%台。予知への期待がまだあった。大震災の衝撃が結果に影響したのだろう。
 衝撃は研究者にも及んだ。大震災から1年半後に開かれた日本地震学会。これほどの規模の地震を想定できなかったという反省から、社会的に期待の大きい「地震予知」は困難という見解を示した。
 内閣府の作業部会も「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」としている。予知に過度な期待を抱かないところから再出発すべきだろう。
 では何が必要なのか。やはり、備えしかない。南海トラフ巨大地震がいったん起きれば、犠牲者は東日本大震災の20倍超の32万3千人、経済被害は13倍の220兆円以上と想定されている。
 まさに「国難」。東日本大震災を教訓に、あらかじめ被害をできるだけ少なくする事前の高台移転や避難タワーなどのハード、迅速な避難のための訓練といったソフトを磨いていくしかない。
 大震法制定から約40年がたち、日本の高齢化が進んだ。対象地域の高齢化率が大きく上がっていることにも留意しなければならない。
 東海地方では大震法によって耐震・津波対策が格段に進んだ。その功罪を検証しながら、東南海、南海地域でも対策の強化を急ぐべきだ。
 津波の常襲地帯で備えのあった三陸でさえ、多くの命が失われた。あの悲劇を繰り返してほしくない。
神戸新聞・社説: もんじゅ廃炉へ/核燃サイクルも見直しを 9/25 ○政府は原子力関係閣僚会議で高速増殖炉もんじゅ(福井県)について廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を確認した。
 1兆円以上の国費を投じながら成果は出ず、当然の判断だ。延命を図ってきたことに無理があった。
 廃炉にするしかない事態に陥ったことは、もんじゅをその中核と位置づけていた核燃料サイクル政策そのものの行き詰まりを示した。引き続きサイクル政策や高速炉の研究を維持するとした政府の姿勢は疑問と言うしかない。
 核燃料サイクルは、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを燃料として再利用する。日本のエネルギー政策の根幹とされてきた。
 もんじゅはそのプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用し、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。1994年に初臨界に達した。だが、トラブル続きで運転実績は250日しかない。
 原子力規制委員会は、所管する文部科学相に運営主体の変更を求めたが、新たな受け皿の設立は困難な情勢だ。さらに再稼働には約5800億円の追加投資が必要と試算される。国民の理解は到底得られない。廃炉しか選択肢はなかった。
 政府はもんじゅに代わる高速炉の方向性を協議するとし、フランスで計画中の実証炉への協力などが想定される。だが、2030年代の運転を目指し、基本設計段階である上、資金負担や協力の在り方など不透明な点が多い。そもそもプルトニウムを燃料に使う高速炉は技術的に困難で、英国やドイツが撤退を決めるなど、実用化は見通せない。
 一方、政府はもんじゅが廃炉になってもMOX燃料を一般の原発で使う「プルサーマル発電」を主軸に核燃料サイクル政策を維持する構えだ。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響で、原発を次々に再稼働させる状況にはない。
 問題なのは核兵器の材料になるプルトニウムがたまり続けていることだ。日本は既に国内外に約48トンを保有している。プルトニウム利用の計画が揺らぐ中、大量保有を続けることに米国はじめ国際社会はより厳しい目を向けるだろう。
 もはや核燃料サイクル政策を根本的に見直すしかない。  ★北朝鮮の追随をするのか? 批判は、出来ないぞ!?

毎日新聞・社説: もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ 9/23

愛媛新聞・社説: 新電力も廃炉費用負担 原発事業者優遇は納得できない 9/13 ○国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第1原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。
 徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。
 事故を起こした福島第1原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から5年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。
 新たな制度構築を模索するのは、新電力への切り替えが多くなれば廃炉に支障が生じる恐れがあるためだ。これまでも廃炉費用は大手電力の電気料金に組み込まれ、利用者が負担してきた。自由化に伴う価格競争に直面した大手に配慮し、確実に徴収する仕組みの温存を目指したのは想像に難くない。
 政府は新電力と利用者に負担を求める代わりに、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう、大手電力に要請する構え。原発を推進するための枠組みに新電力を巻き込もうとする、なりふり構わぬ姿勢を危惧する。
 そもそも、自前で賄いきれないほど廃炉費用がかさむ可能性を議論すること自体、原発の発電コストの安さを強調してきた政府や大手電力の説明と矛盾しよう。通常、廃炉費用はコストの一部として想定済みのはず。足りなくなるというのなら、これまでに積んだ引当金の額や見込まれる不足額、その理由などの詳細を原発ごとに開示した上で、原発の電気は決して安くないのだと認める必要がある。
 政府は新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたはずだと主張する。否定はしないが、結果的に原発に頼った国民の多くが原発に依存しない社会の実現を願う現状をこそ、直視しなければなるまい。国や大手電力は廃炉を先延ばしして原発活用を図るのでなく、廃炉のスケジュールと脱原発への道筋を速やかに明示するよう肝に銘じてほしい。
 小売り自由化、発送電分離などの電力システム改革は、全ての事業者が公平な環境で競争することが前提だ。大手電力の苦境ばかりを強調すると、競争環境をゆがめることにもなる。大手の優遇と原発維持に偏った政府の対応は納得できない

福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 今年もあと3ヵ月 ・ブログ連歌(465) 9/30 ○(熊さん)久しぶりですね、ご隠居。
(ご隠居)薄日もさして、まずまずの天気だな。お前さんとわしのバカ話を楽しみにしてるって人もいてね、どんな具合か見にきたんだよ。変り映えはしないが、まあ無事だって顔だな。
(熊)ご隠居こそ夏は大変そうだったじゃないですか。足の爪も、まだ直ってないでしょ。
(隠)あれは放っておけばいいんだ。べつに痛くもないし、あまり気にしてないよ。9月になってから、寝る前の体操もちゃんと出来るようになったし、人心地がついてきた。家の者の健康管理も、ペースがわかってきたから、こちらも対応に慣れてきたよ。他人の面倒を見るってのも、けっこういいもんだな。
(熊)この間おかみさんに会ったら、「私はあの人のおかげで得してるのよ」って、のろけてましたよ。
(隠)そうかい。わしも得したと思ってるよ。ずうっと、いい相棒でいてくれたからね。仕事を続けられてビルが建ったのも、半分は彼女の働きだよ。金融だの不動産探しなんかは、わしよりも上手だった。
(熊)それじゃ大事にしなくちゃ。ところで、この夏の東京は、暑さはそれほどでもなかったんですよね。でも、あっちこっち病院通いが多かったし、歩き回るだけでも楽じゃなかったでしょ。娘さんたちは、むしろご隠居の健康の方が心配だったみたいですよ。
(隠)ああ、みんなよくしてくれて助かった。で、いろんなことはあったけど、結局、夜になってバソコンに向かうと、自分のブログがあって、気心知れた人たちとの交流ができたし、世の中の動きもわかった。これがやはり大きかったね。新聞は第一面の見出ししか見なくなったんだが、それで充分だった。インターネットの世界の方がリアルで、昼間のごたごたは遠くに感じてしまうような、一種の逆転があったような気がするよ。とにかくインターネットのおかげで、マイペースを取り戻すことができたんだ。自分の過去記事にも、なかなかいいことが書いてあるなんて、芋づる式に、かなり長い間サーフィンしてたこともあるよ。ブログは文献になるということを、改めて実感したね。
(熊)なーるほどね。ブログをずっと書いてきたことが、自信の回復とか、支えにもなるわけだ。その感じ、わかりますよ。おいらだって、ご隠居の過去記事に読みつくことがありますからね。
(隠)ところで今年もあと3ヵ月だ。これから先は時間の流れが早くなるぞ。日本の国にも世界にも、難しい問題が山積みになってる。そこへ年末に総選挙だなんて、わけのわからん情報まで流れてきた。安倍永久政権なんてことになったら、冗談にしたって取り返しのつかないことになる。日本がどうなるかは、日本だけじゃなくて、世界の運命を変えるほどの大問題になるとわしは思うんだ。日本はいま、世界に希望を与えるか、落胆させるかという、大事なところにいるんだよ。おわかりかな。
(熊)よくわかりませんよ。だけどご隠居がそう言うんなら、そうかもしれない。日本の希望は「9条」ですよね。
(隠)それだけわかってりゃいいよ。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/30 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

IWJ: 「ピンポイントで指し示すのは難しい」――「盛り土」問題、小池百合子都知事が都の「自己検証報告」を公表、時期や責任者は特定できず 2016.9.30
IWJ: 「出遅れましたが、勝算はあります!」――日本中が注目する新潟県知事選、岩上安身が米山隆一陣営の選対代表・森ゆうこ議員に意気込みを直撃! 2016.9.28
IWJ: 豊洲新市場の建設「談合」疑惑に対し、東京地検特捜部は果たして動き出すか!? 郷原信郎弁護士と落合洋司弁護士に見通しを訊く! 小池百合子知事は鹿島・大成・清水の3ゼネコンにメスを入れられるか!? 2016.9.30
IWJ: 「警察は工事業者の単なる下請け警備員!」市民の安全より工事優先の警備に小口弁護士が怒りの訴え!警察庁は「ロープで縛ったのは市民を守る命綱」と開き直り―高江ヘリパッド建設を巡る防衛省・警察庁交渉 2016.9.29



志村建世のブログ: 南スーダンで試される自衛隊と憲法 ・ブログ連歌(464) 9/29 ○南スーダンという地名が、年内にも最大の話題となって日本を揺るがすかもしれない。当ブログでもこの20日に「自衛隊員最初の戦死は南スーダンか」と書いたところだが、引くに引けない状況の中で、増援か交代かで派遣される自衛隊員の今後が心配になる。
 自衛隊の派遣はPKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)によって行われた。この法律には、制定時以来の「PKO5原則」がある。
 (1)紛争当事者間で停戦合意が成立していること
 (2)当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること 
 (3)中立的立場を厳守すること
 (4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること
 (5)武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること
 ところが南スーダンの現状は、臨時政府と対立する勢力が、首都圏で銃撃戦を展開するなど、とても落ち着いた状況とは言えないらしい。しかし安倍首相は昨日の国会でも「現地の状況は落ち着いている」との認識を変えなかった。今のPKOは現地住民の保護を第一の目的としている。派遣する部隊には、時には政府軍と対立しても住民の保護を期待しているとのことだ。日本の5原則のような「きれいごと」では済まなくなっているのだが、政府はつじつま合わせの強弁をして切り抜けている。
 その一方で安保法制により、政府は自衛隊の行動範囲を拡大した状態で、南スーダン派遣を継続しようとしている。もし現地での紛争が悪化しても、保護すべき現地住民を置き去りにしての撤退は、国際世論の手前もあって非常に難しいだろう。そしてすべての難しい判断が、現場指揮官と隊員に押し付けられてしまう可能性がある。
 この問題については、下記の記事が絶好の参考になる。やや長いけれど、国際貢献とはどういうことか、世界における日本の立場はどんなものか、順序立てて理解することができるだろう。
 「南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか?」(伊勢崎 賢治)
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799
 伊勢崎氏の意見は、次の二つに集約される。
 ① 変貌したPKOに自衛隊を参加させるのだったら、9条を変える。
 ② 9条を変えないのなら、自衛隊は絶対にPKOに行くべきでない。
 そして今、私たちに出来ることとしては、「神様に祈るしかありません」と書いている。

志村建世のブログ: 非生産的生活の技術 ・ブログ連歌(464) 9/28 ○最近の自分は生産的な仕事をしていない思う。会社の役員としての名は残っているが、売り上げに貢献することは長いことしていない。その代わり給与も無給で、退職金の支払いも受けていない。生活の原資は、おもに年金から得ている。83歳になって現役の仕事をしていないのは恥ではないだろうが、こうなっての「しごと」ということを考えている。
 「しごと」とは、「人が一定の目的を意識して為す行為」と定義できるだろう。食事を食べるのは仕事ではないが、食事を作ることは仕事になる。だから家事も育児も、りっぱな仕事になる。仕事に「お」をつけて「お仕事」と言うと、報酬を伴うとか、人として果たすべき責務といった語感になる。私でも、依頼された作詞を考えたり、問題意識を持ったブログ記事を書いたりするときは、今でも「お仕事」をしている気分になることがある。
 ところがその緊張感が抜けると、自分のすることはすべて「何かしている」意味でのゆるい「しごと」になるような気がするのだ。たとえば午前11時半ごろに冷蔵庫を開けて昼に食べられそうなものを点検し、何か買いに行くか、保存食品を出してくるかと考えそれを実行するまでの過程が、この「ゆるいしごと」になってくる。それは、わずらわしい雑事というよりも、人の暮らしをそれらしく成り立たせてくれる「自然のやさしさ」のように思われる。人はこのようにすれば生きていられるのかという、安心感と言ってもいい。
 人が生産的な仕事をする年齢は何歳までなのだろうか。55歳か65歳かといった定年制は虚構だろう。体力勝負の現場労働ならともかく、人の働き方は、ますます筋肉労働とは無関係になりつつある。とはいっても加齢とともに老人の生産的能力が低下してくるのは止むをえない。さらに連れ合いがいると、支え合って他人に迷惑をかけないことが第一の仕事になったりもする。もちろん自分も人に迷惑はかけたくないから、健康状態に不安があれば、早めに医者にかかるのも「しごと」になってくる。
 生産的でなくなっても、高齢者が生きて行くには費用がかかるから、消費者ではあり続ける。介護を受ける立場になれば、さらに費用はかさむだろう。そのための保険もあるのだが、介護産業というのも、現代を繰り回している経済の一部分を占めているようだ。高齢者が貯めておいた預金や保険料が、社会に出て行って役立つことになる。
 動物の世界では、老齢で非生産的になった個体は餓死するのが原則だろう。子供を産むとすぐ死んでしまう例も少なくない。幸いにして人間に生まれ、文化的な生活をしたおかげで老齢になるまで生きていられた。非生産的になっても、生きているだけで経済的意味もあるとは、望外の幸せである。その上に、思いついてはブログを書いて言いたい放題にしているのは、なんというぜいたくか。毎日の「しごと」があって、その上に「お仕事」までが重なっている。死ぬまでこうしていられたら、幸せな人生と言うべきだろう。
たくみ@緊急事態条項NO!共謀罪法NO! ○自民党は偶発的に拍手は起きたとか言っていたようだが嘘だった!台本にちゃーんと書いてある!自民党きもちわるいな!#自民党#安倍晋三  ★台本付き
小沢一郎(事務所): かつて「憲法改正ではナチスの手法をまねればよい」という財務大臣の発言があったが、この総立ち拍手など、まさにナチスドイツの手法そのものである。自画自賛、自己陶酔型の演説。誰も異を唱えない。年金と株価の問題、原発と地震の問題、歯止めない格差拡大の問題、肝心なことには何も触れていない。
山本宗補: 臨時国会開会日、首相官邸前では、「憲法改悪反対!」、「沖縄の米軍基地建設反対!」、「核兵器反対!」などのプラカードを手に、キリスト者平和ネットのみなさんや市民が集まって抗議の声や替え歌を歌った。 2016年9月26日 山本宗補撮影
海渡雄一: 一さんが海渡雄一をリツイートしました 昨日の市民団体主催の #共謀罪 国会提出に反対する市民集会には約300人の参加があり、盛況でした。29日に日弁連がクレオで大集会を企画しています。青木理さんが講演します。山下幸夫弁護士と私で分担して法案の問題点を解説します。満員にして、政府に共謀罪提出を最終的に断念させましょう!

IWJ: どうなる、新潟県知事選での「野党共闘」!? 無所属での出馬を決断した米山隆一氏に、民進・蓮舫新代表「会見の中身を聞いていない」と対応を明言せず 2016.9.23 ○新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。
 それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活3党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。
 米山氏に関して「民進党が公認する可能性はないのか」との記者からの質問に対し、蓮舫代表は「(米山氏の)会見の中身を見ていないので、今はコメントできない」として明言を避けた。
 その上で、「新潟県連は組織としてきちんとしたて適正な対応を取っているとの報告を受けている」「ただし、県民の声もあるし、新たな動きがあるのであれば、その政策も考えて今一度新潟県連のヒヤリングをしたいと思っている」と説明した。
 新潟県知事選の投開票日は10月16日で、東京10区、福岡6区の衆院補選の投開票日である10月23日の一週間前に行われる。県知事選の結果は補選にも影響を与えることから、民進党の対応に注目が集まっている。
IWJ: 豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 9/22
IWJ: 【相模原殺傷事件】「私たちは『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います」1000人の障害者が声をあげる 当事者の「声」を聞こうとしない日本社会に問題提起 2016.9.21 ○2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ-スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ-スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。
 今回の大会には、全国各地、韓国から、1000人を超す障害者が参加。多くの大手メディアが取材に殺到した。
 最初に講演した、自らも脳性麻痺の障害を持つ熊谷晋一郎・東大准教授は、「障害者は、依存先が少ない時に、暴力を受けやすくなる。障害者は依存的だと言われるが、それは間違い。健常者は多くのものに依存して生きているが、障害者は家族や施設など、ごく少ないものにしか依存できない」と指摘。「やまゆり園」のような管理型大規模施設のあり方に疑問を呈した。
 続くパネルディスカッションでは、障害者自らが、相模原殺傷事件における「匿名報道について」「『やまゆり園』の立地について」「優生思想について」をテーマに、熱く議論を交わした。
 登壇者の一人で、自身も知的障害を持つ「ピープルファースト大阪」の中山千秋さんは、障害者を取り巻く日本社会の姿勢について、次のように思いを語った。
 「障害者はいらない、という言葉は、私たちに向けられています。昔から『お荷物』と呼ばれ、多くの困難を乗り越えてきた私たちだからこそ、(この言葉は)許せません。施設の鍵は私たちを閉じ込めておくためのものだったのではないですか。(「やまゆり園」に)預けなければならなかった家族の方たちは、その理由を話してくれませんか?私たちの希望を知っていますか?
 私たちの暮らしを、国や行政や家族が勝手に決めています。入所施設はいらない。私たちの自由に使えるお金はどんどん減っています。虐待がいたるところであります
 新しい入所施設の建設費を(障害者の)地域移行に使うことが、事件の再発防止につながります。今こそ、施設に暮らす仲間が、地域で暮らせるように、声をあげます。こんな事件があっても、障害を持つ私たちの声が聞かれることはありません。多くの障害者が、街で暮らしていることを知ってもらいたい。私たち一人ひとりのことを知ってもらいたい。
 『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います。虐待や差別にも立ち向かっていきたいと思います。みんなと一緒にやれば乗り越えられると思います
 大会に参加した障害者からは、割れんばかりの拍手が沸き起こった。
 ある障害者の女性は、犠牲になった障害者の匿名報道について、「(「やまゆり園」に)友達が一人いるが、無事かどうか分からない。自分が被害者だったら、名前を出して欲しい。私の生きた証だから」と語った。
 
【沖縄公安委員長・金城棟啓 沖縄県議会に出席拒否!】なにとぞ拡散よろしく! なんと沖縄公安委員長・金城棟啓 県議会をすべて出席拒否! こんなことが人間として許されるのか!と思わず書きそうだ(もう書いたけど) 次のツイートに 情報の元である沖縄県議会9/16(金)の動画を貼ります!  ★沖縄公安委員長・金城棟啓とは、例の「民意に逆らい、県民に暴力を振るい、傷害もした」他県警の費用を、沖縄県警に付け替えた謀反人!かな。
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ 9/19 ○憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。
 昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。
 日本は日本国憲法を定めて「戦争をしない国」になることを決めた。
 これは憲法の規定である。

IWJ: 第38回メディアを考える市民の集い 安倍政権と一体の極右組織「日本会議」の全貌 NHKにも魔の手 ―講師 俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長) 2016.9.19
IWJ: 強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動 2016.9.19 ○強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動が、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催により、2016年9月19日、国会正門前にて行われた。
 ■ハイライト
IWJ: 沖縄に負担を強いる日米政府の政策に対する怒りを表現した写真家石川真生氏の創作写真展「大琉球写真絵巻 パート1から最新作パート3」設営会場の模様 2016.9.19


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16


リテラ: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 9/10 ○官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官だ。

孫崎享のつぶやき: オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領(オバマ)の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。 9/7
孫崎享のつぶやき: 南シナ海の関与、域外国は認めず ASEAN・中国声明(案)、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。 9/5
【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3

植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★9/30の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
平成28年09月30日20時43分 30日20時40分頃 岩手県沖 M3.3 震度1
平成28年09月30日17時20分 30日17時16分頃 長野県南部 M3.3 震度2
平成28年09月30日16時04分 30日16時01分頃 釧路沖 M3.7 震度1
平成28年09月30日05時06分 30日05時02分頃 熊本県天草・芦北地方 M2.0 震度1
平成28年09月30日04時51分 30日04時48分頃 熊本県熊本地方 M2.0 震度1
平成28年09月30日04時06分 30日04時03分頃 十勝地方南部 M3.5 震度1
平成28年09月30日01時54分 30日01時51分頃 奄美大島近海 M3.7 震度1
平成28年09月30日01時13分 30日01時10分頃 奄美大島近海 M3.7 震度2
平成28年09月30日00時48分 30日00時45分頃 奄美大島近海 M3.6 震度1

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NHK: ノーベル賞 2016 ○10月3日から発表されることしのノーベル賞。3年連続の日本人の受賞はあるのか。過去の受賞者が注目する研究、各機関の予想、デスク解説など、ことしのノーベル賞がまるわかりです。


TBS: 台風18号“強い勢力”に、週明けに沖縄・西日本へ 9/30 ○28日に発生した台風18号は、フィリピンの東の海上を西へ進んでいます。今後も発達しながら北上を続け、週末には中心気圧955ヘクトパスカルの強い勢力まで発達し、週明けにも沖縄に最も接近する見込みです。
 その後、進路を東寄りに変え、西日本から東日本の太平洋側に接近するおそれがあります。

TBS:  75歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討 9/30 ○厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
 75歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で7割軽減するとしていますが、特例で最大9割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。
 対象となるのはおよそ916万人で、特例で9割軽減されている人の場合、現在月額380円の保険料が1130円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。  ★社会保障、カット! 身包みはぐ!感じ。
TBS: 吉祥寺の認可保育所、東京・武蔵野市が建設断念 9/30 ○東京都武蔵野市は、吉祥寺に計画していた認可保育所の建設を近隣住民の反対を受け断念しました。
 武蔵野市では、吉祥寺駅近くの住宅地に定員81人の認可保育所を建設し、来年4月からの受け入れを計画していました。しかし、近隣住民が、「周辺は交通量が多く立地に問題がある」などと反対し、建設に同意できないという文書を武蔵野市に提出。こうした事態を受け、保育所の運営事業者が、「住民の理解が得られないなかでの開設は保育に影響する恐れがある」と撤退することを決め、武蔵野市は認可保育所の建設を断念しました。
 武蔵野市の邑上市長は、「待機児童解消に向けた事業として期待をしていたが大変残念」とコメントしています。  ★「周辺は交通量が多く立地に問題がある」? これは、住民が、主に、関心のあることだろうか? 入園希望者の問題ではないか?基本 建設自体を阻止して良いものだろうか?
TBS: 「点滴殺人」の病院に侵入容疑、男2人を逮捕 9/30 ○横浜市の大口病院で入院患者の男性2人が中毒死した事件がありましたが、この事件とは関係がない男2人が、病院に許可なく侵入した建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されました。
 逮捕された男の1人は、取り調べに対し、「写真を撮ろうとしていた」と話しているということで、警察が動機を調べています。  ★付和雷同!?
TBS: 安倍首相、総立ち拍手批判に「どうして問題になるのか」 9/30 ○安倍総理は今週月曜行った所信表明演説の際、多くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」と述べました。
 「あの本会議場でのスタンディングオベーションということについて、ふさわしいかどうかという点についてはどう思われますか」(民進党 細野豪志代表代行)
 「議員が自発的にどういう対応を取っていくか、ということに尽きるわけでございます。どうしてこれがことさらですね、そんなに問題なのかということは私はよく理解ができないわけでありますが」(安倍晋三 首相)
 安倍総理はこのように述べて、民進党など野党の批判に反論しました。
 安倍総理は所信表明演説の際、自衛隊員らをたたえるために拍手をし、多くの自民党議員もこれに応えて一斉に立ち上がって拍手していました。これに対し、野党側が批判していましたが安倍総理以外にも自民党から野党側へ疑問が呈されました。
 「スタンディングオベーションすると叱られるというのは、こういう議会のやり方がグローバルスタンダードにあっているのかどうか」(自民党 高村正彦副総裁)
 本会議場でのスタンディングオベーションに対する野党側の批判。自民党の高村副総裁は党内の会合でこのように述べて、野党側の批判に疑問を呈しました。高村氏はまた、「民主党政権の時に民主党議員がスタンディングオベーションをしたことに自民党は抗議などしなかった」とも述べて、野党側を牽制しました。  ★自民党議員の、立法府に行政府(三権分立)に対するスタンス・自覚に、異常なものがあるからでは。
TBS: 小池知事、豊洲市場問題「内部告発で調査を継続」 9/30 ○豊洲新市場で盛り土が行われていなかった問題、小池知事は会見で責任者を特定できなかったとした上で、内部告発を利用して調査を継続すると発表しました。
 「事務方から報告が来たので、お知らせさせていただきます」(小池百合子 都知事)
 築地市場の移転先である豊洲新市場の建物の下に盛り土が行われていなかった問題で、30日、小池知事が東京都の調査結果を公表しました。
 まず報告されたのは、盛り土を行わないという判断をいつ、誰がしたのかについて。
 「一連の流れで地下空間を設ける盛り土をしないことが段階的に固まっていった」(小池百合子 都知事)
 小池知事は、地下に空間を設置すると決定するに至った過程には5つの段階があったと説明しました。今回公表された豊洲新市場の設計図や契約書。建物の下に盛り土を行うはずが、2010年11月の仕様書にモニタリング空間設計と表示されています。その後、2011年3月以降に検討素材として、都から設計者に地下空間が記載された断面図が提示され、同じ年の6月、基本設計に地下空間が記載されていました。
 段階を経て、盛り土が地下空間に。しかし・・・
 「いつ誰がという点について、ピンポイントで指し示すのは難しい。逆にそれぞれの段階で流れの中で、空気の中で進んでいった。それぞれの段階で責務が生じる」(小池百合子 都知事)
 調査の結果、「いつ」「誰が」盛り土を行わないと決定したのか特定するには至らなかったことを明らかにしました。
 そして、もう1つ論点として挙げられたのが説明責任の点です。
 「ひと言で言えば今回の事態を招いた要因は、ガバナンス、責任感の欠如になる」(小池百合子 都知事)
 都の対応を厳しく批判し、組織のシステムとしての問題が大きいと指摘しました。
 「(調査が)十分かというと十分ではない。都庁は伏魔殿と評論家のように言っているわけにはいかない」(小池百合子 都知事)
 小池知事は先日、こんなことを言っていました。
 「責任の所在を明らかにする」(小池百合子 都知事)
 しかし、責任の所在がわからないまま、今後の調査はどうなるのでしょうか。
 「公益通報制度を設ける。一種の内部告発。このシステムを現在整えているところ、匿名実名どちらもOKと」(小池百合子 都知事)
 今後、公益通報制度を設け、内部通報のシステムを整えて、さらなる原因究明に取り組む考えを示しました。
 一方、調査結果発表を受け、豊洲新市場の移転を担当してきた歴代の市場長が会見を行いました。
 「(建物は)盛り土の上にあると思い込んでいまして、特段の違和感を感じなかったというのが率直なところ。認識が足りなかったことについて、申し訳ないと感じています」(岸本良一 中央卸売市場長)
 宙に浮いたままの豊洲新市場への移転。一体、いつになるのでしょうか。
TBS: 東京五輪3施設の見直し、小池知事「総合的に判断」 9/30 ○東京都の調査チームが東京オリンピック・パラリンピックの3つの会場を見直すよう提言したことについて、小池知事は「総合的に判断する」と繰り返しました。
 「皆さんビックリなさったと思います、各(競技)団体は。お金の問題は(会場を)造る部分と後利用があるので、総合的に考えて判断したい」(小池百合子 都知事)
 これに関連して、小池知事が今月13日、宮城県の村井知事と会談していたことが、関係者の話で分かりました。ボート会場を建設が予定されている「海の森水上競技場」から、宮城県の「長沼ボート場」へ移すことについて、協議したものとみられます。これまで宮城県の村井知事は、ボートやカヌーを「長沼ボート場」で開催することに前向きな発言をしています。
 「被災地を元気にする明るい話題として、ぜひ、実現したい」(宮城県 村井嘉浩知事)
 会場の移転は、競技団体やIOCなどとの合意が必要です。日本ボート協会は会場移転に猛反発していますが、小池知事は来週月曜、国際ボート連盟の会長と会談する予定となっていて、会場移転に向けて調整を本格化するものとみられます。

ANN: 「抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”にたとえ暴言 9/30 ○超法規的な容疑者殺害をヒトラーのユダヤ人虐殺になぞらえました。
 フィリピン、ドゥテルテ大統領:「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺した。(フィリピンには)300万人くらいの麻薬中毒者がいる。私が喜んで抹殺しよう」
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、法律の手続きを経ない麻薬犯罪者の殺害について、ヒトラーのユダヤ人虐殺に例えたうえで今後も進めていく方針を強調しました。ナチスの虐殺を容認する発言とも取れることから、ユダヤ人団体から批判の声が上がっています。  ★ナチスの行く末を知らないのだろうか? 日本政界にも、そのファンがいるようだが。麻生氏、然り…
 別件だが、今日、国会答弁で、稲田防衛相、核武装の前言を撤回しなかったようだが、北朝鮮の後追いは、許されぬ。
NNN: 国慶節 “爆買い”中国客を取り込む秘策 9/30 ○10月1日から中国の建国記念日“国慶節”の大型連休が始まる。“爆買い”で知られる中国人。日本を含むアジア各国が旺盛な消費を取り込もうと策を練っている。金の延べ棒からニューハーフショーまで、“あの手この手”の誘致合戦を取材した。
  ■中国では7連休となる国慶節。国外へ旅行する客も多いため各国で“国慶節特需”に期待が高まっている。
  ■新宿・歌舞伎町にあるラーメン店は中国のSNSなどで話題となり、時間帯によっては客の半数が中国人観光客ということもあるという。ラーメン店では店のおすすめを中国語で表示するなどしていて、国慶節ではさらに客が増えると見込んでいる。
  ■29日、上海の旅行会社では、日本を訪れる人に、店での列に並ぶ時などの“日本でのマナー”に関するレクチャーもあった。
  ■東京・台場にある免税店では、最近、中国人観光客に人気が高いという美顔器や健康食品のコーナーを強化。爆買いの勢いが一時期より落ち込む中、国慶節の期間は店内の一部商品を5%オフするなどして、売り上げアップを目指しているという。
  ■韓国・ソウルにある免税店では、中国人が“大好きなもの”で爆買い効果を狙う。100ドル以上、日本円で約1万円以上買い物した客ができる福引き。1等は中国人が好きだという金の延べ棒だ。
  ■中国人旅行者に人気ナンバーワンのタイ。ニューハーフによるショーが行われているバンコクの劇場では、観客のほとんどが中国からだということだ。「訪れた国で独自の文化を楽しみたい」というニーズが高まっているという。
  ■国慶節に日本への旅行を予定している中国人に「日本でしたいこと」を聞いたアンケートでは、買い物、日本料理に次いで「着物を着たい」が3位に。日本の伝統文化に対するニーズが高まっているという。

NHK: パリ協定 EUが批准の方針決定で11月にも発効へ 9/30 ○地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」をめぐり、EU=ヨーロッパ連合が批准する方針を決め、すでに国内の手続きを終えた加盟国とともに、来週にも協定を締結することになりました。一方、インドも近く批准する方針を示していることから、パリ協定は来週にも発効の要件が整い、11月上旬にも発効する見通しとなりました。
 EUは30日、ベルギーのブリュッセルで臨時の環境相会議を開き、年内の発効を目指す「パリ協定」の批准について協議しました。
 会議ではEUの加盟28か国すべての批准の手続きを待たずに、EUとして批准する方針で一致し、来月3日から開かれるヨーロッパ議会で承認が得られれば、すでに国内の手続きを終えたフランスやドイツなどの加盟国とともに、国連に批准書を提出し協定を締結することで、合意しました。
 パリ協定は締約国が55か国以上になり、さらに、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効することになっており、現時点ではすでに61の国と地域が締結したものの、排出量の合計は全体のおよそ48%にとどまっています。
 今回、EUと主要な加盟国が協定を締結することになったうえ、排出量が世界4位のインドも来週はじめに批准する方針を発表していることから、来週には締約国の排出量が全体の55%を超えることになりました。これによってパリ協定の発効の要件が整い、協定はモロッコで国連の温暖化対策会議が開かれる11月上旬にも、発効する見通しとなりました。
 パリ協定の発効とは
 パリ協定は京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な枠組みです。
 先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書と異なり、発展途上国を含む世界の190か国以上が削減に努めることを定めたうえ、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにする目標を掲げています。
 発効すれば法的な拘束力を持ち、協定を締結した国は、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出し、目標を達成するための対策を取ることが義務づけられます。ただし、各国の取り組みをどう評価するのかや、目標の達成状況をどう検証するのか、それに、発展途上国に対する先進国の資金支援をどのように進めるのかなど、協定を具体的な行動に移す際の詳しいルール作りはこれからです。
 この詳しいルール作りに向けた議論は、ことし11月にモロッコのマラケシュで開かれるCOP22で進められる予定です。
 パリ協定 早期発効の背景
 平成9年に採択された京都議定書はアメリカの離脱などで発効までに7年余りかかったのに対し、パリ協定はわずか1年足らずで発効する見通しとなりました。背景には、地球温暖化に対する各国の危機感の高まりがあります。
 地球温暖化対策をめぐっては、地球規模で巨大な台風や干ばつなどの温暖化が原因と見られる自然災害や異常気象が相次いでいることや、それに伴う食糧不足や貧困がテロや難民の発生など世界の不安定化につながっているという認識が広がり、去年開かれたCOP21では、先進国と発展途上国が協調して、温暖化対策に取り組むことを確認するなど、気運が高まっていました。
 さらに今月(9月)はじめ、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国と、第2位のアメリカがそろって締結を発表したことで、EUをはじめ各国の締結に向けた動きが加速したとみられます。
 また、世界の投資家が環境に配慮した企業やクリーンエネルギーの技術開発に取り組む企業などに積極的に投資していく方針を発表するなど、低炭素社会を目指す動きをビジネスチャンスととらえる経済界の動向も早期発効を後押ししたとみられます。
 EU パリ協定の批准を急いだ背景
 EUがパリ協定の批准を急いだ背景には、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が今月はじめに協定を締結し、年内の発効に向けて各国が大きく動き出す中、出遅れることへの懸念があったと見られています。
 EUは2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて少なくとも40%削減するという野心的な目標をいち早く掲げ、温暖化防止策で世界をけん引する役割を自負してきました。しかし、去年12月、パリ協定が国連の会議COP21で採択されてから、これまでに批准手続きを終えたのはEUの加盟28か国のうち5か国にすぎず、出足の鈍さが指摘されていました。
 EUとしては、協定の発効段階から締結メンバーとして発言権を維持するため、通常はすべての加盟国の批准を待ってEUとして批准するところを、今回はすでに批准手続きを終えた加盟国とともに国連に批准書を提出し、協定を締結する方法を取りました。
 EUによる批准を受けて、残る加盟国も国内の批准手続きを急ぐことになりますが、EUが今後、加盟国に割り当てる排出量の削減率などをめぐって、石炭による火力発電に依存するポーランドなどからはなお反発も予想され、EU内での不協和音が表面化する可能性も指摘されています。
 米がすぐに脱退できないようにする狙いも
 パリ協定で各国が発効を急ぐ背景には、アメリカ大統領選挙で温暖化対策に懐疑的なトランプ候補が勝利しても、アメリカがすぐに脱退できないようにする狙いがあります。
 中国に次ぐ温室効果ガスの排出国アメリカのオバマ政権は、今月(9月)初旬、パリ協定を締結しました。しかし、野党・共和党が多数を占める議会の承認は得ず、大統領権限による締結でした。
 このため。ことし11月の大統領選挙をへて来年1月に就任する新しい大統領が反対すれば、大統領権限でパリ協定からの脱退を目指す可能性も、指摘されています。
 実際、共和党のトランプ候補は温暖化に懐疑的な立場で、事実上の公約となる共和党の政策綱領も、パリ協定には「参加しない」と反対の立場を明記しています。
 一方、パリ協定の規定では、協定がいったん発効すれば、その後3年間は脱退の通告ができず、さらに実際に脱退が認められるのは通告から1年後となり、合わせて4年間は脱退できないことになります。
 このため、仮にトランプ氏が次の大統領になったとしても、ほぼその任期中の4年間はアメリカは脱退できないことになり、各国は遅くとも来年1月のアメリカ大統領の就任式までに発効させることを目指しています。  ★日本政府は、出遅れ!?



TBS: 検察長官会同、西川検事総長が捜査能力向上を指示 9/30 ○全国の検察のトップが集まる「検察長官会同」が開かれ、西川検事総長は「世界一安全な日本を実現することが国家的な課題となっている」と述べて、捜査能力の向上などに努めるよう指示しました。
 「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、世界一安全な国日本を実現することが国家的な課題になっています」(西川克行 検事総長)
 29日に開かれた検察長官会同で、検察庁のトップ、西川克行検事総長はこのように述べ、国際的な組織によるテロ犯罪などに対処するため録音や録画による取り調べ能力の向上や公判における科学的証拠の有効活用などに努めるよう求めました。
 また、改正刑事訴訟法が国会で成立したことを受けて、法律の施行・運用に向けて総力をあげて取り組むよう指示しました。
<検察長官会同>西川検事総長「供述証拠、過度依存の脱却」 毎日新聞 9月29日 ○全国の地検、高検のトップが集まる検察長官会同が29日、東京・霞が関の法務省で開かれた。今月就任した西川克行検事総長は、取り調べの録音・録画や「司法取引」を認める改正刑事訴訟法の成立を踏まえ、「供述証拠に過度に依存した状況から脱却するなどし、施行の準備と適切な運用に向け、検察の総力をあげて取り組んでほしい」と述べた。
 また、後を絶たない特殊詐欺やサイバー犯罪、児童虐待など近年の犯罪情勢に触れ、「2020年の東京五輪に向け、世界一安全な国、日本を実現することが課題」と指摘した。【飯田憲】  ★取り締まり強化、拡大を強調している! 冤罪の惧れ、拡大!?

NHK: 繊細な人間の手の動き再現 ロボットアーム開発 慶応大 9/29 ○繊細な人間の手の動きを簡単に再現できるロボットアームを慶応大学の研究グループが開発し、家庭や工場の作業で活用が期待されます。
 このロボットアームは、慶応大学の野崎貴裕助教の研究グループが開発しました。精密に動作するモーターの技術などで、3本の指を使って人間の手に近い繊細な動きができるのが特徴で、記者会見では、ポテトチップス1枚を壊さずにつかみ取る様子が披露されました。
 ロボットアームにこうした動作をさせるには、これまでの多くは個別にコンピューターでプログラミングをする作業が必要でした。
 今回、開発したロボットアームは、人間が手を添えながら一度動作を教えれば、そのままコンピューターが記憶し簡単に再現できます。企業にとっては、プログラミングなどの手間やコストを減らすことができ、研究グループでは、工場の生産ラインの手作業による組み立てや、家庭での介護など幅広い分野で活用ができるとしています。
 研究グループによりますと、すでに10数社の企業と具体的な用途について開発を進めているということで、来年の実用化を目指しています。
 野崎貴裕助教は「優しくモノに触ることができるロボットの登場で、人間を支援する幅が新たに広がる」と話しています。




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 日本ハム優勝 大逆転の勢いで頂上へ 9/30 ○球史に残る劇的な大逆転と言っていいだろう。
 プロ野球の北海道日本ハムが、4年ぶり7度目のパ・リーグ優勝を決めた。
 6月には首位に11・5ゲームもの差をつけられていた。それを、球団新記録となった15連勝で一気に巻き返し、最後は福岡ソフトバンクとの競り合いに持ち込んだ。
 投手と打者の「二刀流」という起用に応えた大谷翔平選手をはじめ、主力を担ったのは生え抜きの選手たちである。
 大金を投じての大型補強と一線を画し、スカウトと育成に力を入れてきた球団の方針が、チーム一丸となっての優勝に結びついた。
 選手たちは厳しい状況でも優勝を諦めずに挑み続けた。リーグ制覇をファンと共に喜びたい。
 28日の埼玉西武戦で、相手打線をわずか1安打に抑え、完封で優勝を決めたのは、大谷選手だ。
 投手として10勝、防御率1点台、打者として22本塁打を含む100本以上の安打。まさに常識を覆す活躍ぶりである。
 高校時代、米大リーグ挑戦を希望していた大谷選手に、投手と野手双方での育成という前例のない条件を提示し、指導を続けた球団の熱意が実った。
 栗山英樹監督も「夢のようなことができるのがプロ野球」と、専門家の批判を恐れず、時には指名打者を解除し先発投手として打順にも入れる積極的な起用をした。
 抑えで結果を出せずにいた増井浩俊投手を、シーズン中に先発に転向させた決断も評価されよう。
 不振でも4番を任せた中田翔選手は110打点と自己最多を更新し、昨季、我慢強く起用したレアード選手は本塁打を量産、優勝決定に結びつく一発も放った。
 力を見抜き常識にとらわれず仕事を委ねる。こうした采配は組織運営の参考になるかもしれない。
 主催試合の観客動員数は2004年の北海道移転後、初めて200万人を超えた。チームの勝利が観客を引きつけ、その応援が選手を後押しする。そうした好循環がチームを勢いづけたともいえる。
 気がかりなのは選手の疲れだ。故障を抱える選手も少なくない。幸いクライマックスシリーズのファイナルステージには時間がある。休養と準備にあててほしい。
 栗山監督は優勝後のインタビューで台風被害に触れ「北海道のみなさんの力で勝ち切れた」と感謝した。日本ハムの活躍は道民の励みとなる。日本シリーズ制覇という頂上を極めてほしい。
河北新報・社説: 五輪競技会場の見直し/招致計画の甘さが混乱招く 9/30 ○築地市場の豊洲移転問題に続き、東京都政の巨大プロジェクトが大幅な軌道修正を迫られた。2020年東京五輪・パラリンピックである。
 開催費用などを検証した都の調査チームが29日、費用削減を理由に都内3施設の建設中止や都外施設利用を含む抜本的な見直しを提案した。
 大会関連のコスト圧縮に意欲を見せる小池百合子知事の「都政刷新」改革の一環にほかならない。裏を返せば、五輪招致段階の施設整備計画がいかに、ずさんな内容だったかを物語る証しだろう。
 選手村から8キロ圏内に競技場を集中させる「コンパクト五輪」という招致時に掲げた方針は、もはや崩れつつあるのではないか。
 見直し対象はボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、水泳会場「五輪水泳センター」、バレーボール会場「有明アリーナ」。五輪後の利用者数などの見積もりが過剰で、費用対効果が不透明だと指摘された。
 とりわけ海の森水上競技場は整備費用が招致段階の69億円から491億円と7倍までに膨らんだ。建設資材の高騰に加え、海特有の波や風の影響を抑えるための堤防の整備、埋め立て地の護岸強化対策などが増額の理由だ。
 なぜ、当初の計画段階で十分に考慮されなかったのか、甚だ疑問が残る。
 競技場は建設を中止。ボート・カヌーの代替会場の候補地として、東日本大震災の被災地である登米市の「宮城県長沼ボート場」を挙げた。国際大会の開催基準を満たし、アジア大会の開催実績があることに加え、「復興五輪」を後押しするとの狙いがある。
 ボートは欧米を中心に人気があるメジャースポーツ。五輪の出場選手は550人に上り、陸上と水泳に次いで多い。海外からもかなりの観戦客が見込まれるだろう。
 ただ、手放しで喜ぶのは禁物だ。現時点では、経費削減という東京の事情から浮上しただけ。競技団体が変更を要望したわけでもない。
 長沼ボート場に会場を変更する場合、五輪対応に改修するための費用など課題は山積だ。コーチ用の伴走路、艇庫、選手の休憩施設などを整備する必要がある。観客席も1万人を超える規模が求められる。精査はこれからだ。
 さらには整備計画を変更して世界ボート連盟と国際オリンピック委員会の了承を得るというハードルもある。
 調査チームの提言はカヌーやボートは競技人口が少ないとして、国が施設整備費を負担するのが望ましいとした。東京の都合による会場変更となれば、開催地の自治体に丸投げとはいかないだろう。
 宮城県内では、宮城スタジアム(利府町)がサッカーの1次リーグ会場に決まり、照明や車いす対応の座席・トイレの増設などの改修が必要となる。こちらも地元負担額の見通しが分からず、国を交えた調整が急務だ。
 都民の負担軽減を最優先して大胆に計画を見直すことで、小池知事の改革色は出るだろう。だが、その後の対応には膨大なエネルギーが求められることを留意すべきだ。その覚悟が本当にあるのか。
東奥日報・社説: 禁止条約発効へ知恵絞れ/核実験自制国連決議 9/30 ○国連安全保障理事会は包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合で、あらゆる国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議案を賛成多数で採択した。米国が主導し非常任理事国の日本も賛成した。唯一の被爆国である日本の果たす役割は大きいだろう。
 CTBTは署名開始から9月で20年になるが、発効していない。条約交渉時点で研究・発電用の原子炉を持っていた44カ国の批准が必要なためで、米国や中国、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタン、エジプト、イランが未批准のままだ
 米国のオバマ大統領は2009年に「核なき世界」を追求する決意を示し、今年5月に現職米大統領として初めて広島を訪問。またCTBT早期批准に向け対議会工作を続けてきたが、加盟国がひそかに実験することなどを恐れる議会共和党の反対に遭い、批准承認のめどが立たない。
 そうした中、オバマ政権は核軍縮の停滞状況を打破し、核実験を繰り返す北朝鮮をけん制する目的で国連決議採択をけん引した。
 だが内容は中国やロシアの反対で大幅に後退した。草案には制裁に道を開く「国連憲章7章の下で行動する」との文言や各国への定期的な報告義務を盛り込んでいたが、削除された。決議でCTBTの規範性を強めようとした米国の所期の目的は損なわれた。
 それでも五つの核保有国を含む安保理がCTBT早期発効の重要性と緊急性を強調し、北朝鮮に自制を促した意味は小さくない。今回の決議を一里塚に、発効へ向けた努力を関係国が地道に続けるしかない。・・・  ★自制を求める!もの
秋田魁新報・社説:県議嫌がらせ問題 議会の姿勢も問われる 9/30 ○県議会事務局の非常勤職員の女性が、自民党の男性県議(61)から嫌がらせ(ハラスメント)を受けたと訴えた問題を巡り、県議個人はもちろん、県議会に対しても県民の厳しい視線が注がれている。県議と県議会双方が信頼回復に努めなければならない。
 問題は今月上旬に判明した。関係者によると、女性は6月中旬に県議から仕事のお礼として飲み会に誘われ、県議の知人男性と3人で会食。知人が席を外した際に県議から体を触られたという。
 帰宅後に複数回、携帯電話に県議から着信があり、折り返し電話したところ、忘れ物の目薬を渡したいと言われた。断ったが結局呼び出され、自宅アパートまで案内するよう求められたという。女性は県議の一連の行為で精神的ダメージを受けたとして上司に相談。約1週間休んだ後、配置換えになった。 ・・・  ★悪代官、その侭の行状、甚だ遺憾!
岩手日報・社説: 台風豪雨1カ月 古里の暮らし取り戻す 9/30 ○台風10号が本県を直撃してきょう30日で1カ月。あらためて台風の残した爪痕の深さを実感する。
 北上高地を中心に各地で寸断された道路は懸命の復旧工事で開通し、外部にアクセスできない孤立集落は形としては解消した。
 しかし、集落内の橋が流されて不自由な生活が続く場所もある。電気や水道のインフラ復旧の見通しが立たない地域も残る。
 台風は沿岸部や北上高地に豪雨を降らせた。岩泉町でグループホームの入居者9人が犠牲となるなど、死者・行方不明者は20人を超えた。
 河川の氾濫や土砂崩れで多くの人が住まいを失った。県のこれまでのまとめでは住宅被害は全半壊2500戸など約4千戸に上る。しばらくは仮住まいが続く。避難生活の疲れはピークに達していることだろう。きめ細かい支援、ケアが必要だ。
 台風の被災地は間もなく厳しい冬を迎える。安全に暮らせるために仮設住宅の整備はもちろん、傷んだ住宅の修理も急ぎたい。
 その先も見据えた復興の形も考えなければならない。岩泉町は集落再編も視野に検討を始めたが、住み慣れた土地に戻ろうとしている人も少なくない。住民の思いは多様。安全な地域をどう整備するかも含めて、丁寧に合意形成を図ってほしい。
 それとともに、生活を支える農林漁業や商工業の復旧が急務だ。東日本大震災からの復興の途上で再び大きな被害を受けた施設も多く、復興への意欲がなえてしまわないか心配だ。 ・・・
福島民友【9月30日付社説】働き方改革/柔軟で多様な環境づくりを
中日新聞・社説: 東京五輪の検証 「コンパクト」の初心に 9/30 ○二〇二〇年東京五輪・パラリンピックはコンパクトに。小池百合子東京都知事はその約束を果たしてほしい。徹底した情報公開と合意づくりに努め、いわば都民、国民の手に五輪を取り戻すことだ。
 五輪の招致計画段階での開催費用の見積もりは、七千三百億円余りだった。それが、いつの間にか二兆円、三兆円に増えそうだという想定外の見通しが飛び交い、不安と懸念が強まっている。
 問題なのは、その根拠も、資金の出所も、責任の所在さえも、都民、国民によく知らされていなかったという点だ。
 小池氏が設けた都政改革本部の調査チームは、その原因を曲がりなりにも摘出した。いまの野放図な準備の進め方では、費用は三兆円を超えるかもしれないという。
 都の本年度予算に基づけば、高齢者や障害者、子どもらの医療や保健、介護、福祉分野の予算のざっと三年分に匹敵する。市民感覚からすれば納得し難いだろう。
 なぜ費用が膨らみがちになるのか。調査チームの一次報告書はいくつもの課題を示している。
 致命的なのは、五輪推進体制の欠陥ではないか。大会組織委員会が準備や運営を担いながら、開催都市の都が財政責任を負っている。国はそれに協力するのみだ。
 現状の三者体制を会社に例えれば、社長と財務部長が不在というわけだ。組織委の民間からの収入は五千億円程度にとどまるとみられ、残りの請求書は都民に回される仕組みになっている。
 計画の立案から予算の見積もり、人員の配置まで、チェックが利かない無責任体制も同然だ。報告書の提案通りに、国や都による風通しの良い一元的な管理体制に速やかに改めるべきである。 ・・・
北国新聞・今日の社説: 政務活動費 透明性高めチェック強化を 9/30
福井新聞・論説: 豊洲市場問題 「食の安全」まだまだ遠い 9/30 ○「豊洲」が混迷の度を深めている。おなじみの築地市場に代わって「日本の台所」になるはずの新市場敷地で、建物下が盛り土されず空洞になっていたことが発覚。設計図にもなく、東京都の担当責任者にも知らされていなかった。常識では考えられないずさんな公共工事である。もともとが土壌汚染対策のために施された工事であり、食品の安全性に関わる深刻な問題だ。不可思議な「ブラックボックス」を徹底究明しなければ、都の信頼回復は程遠いものになろう。
 すべてがおかしな話だ。都は2001年、施設の老朽化などから築地市場の豊洲移転を決めた。だがその後、移転先の東京ガス工場跡地から環境基準を大幅に上回るベンゼンなどの有害物質を検出。都の専門家会議は08年、敷地全体を2メートル掘り下げて新しい土に入れ替え、上に2・5メートルの土を盛るよう提言した。
 しかし、主要な建物下に盛り土は施されず、深さ4・5メートルまでコンクリートの壁に囲われた地下空間となっていた。都は盛り土を前提に環境影響評価の評価書を作成し、ホームページにも敷地全体で盛り土を実施したという説明を掲載してきた。担当部局の歴代トップがなぜ重要な構造変更を知らなかったのか。
 小池百合子知事が8月末地下水調査などを理由に豊洲移転延期を正式決定した直後、問題が発覚した。知事就任後の所信表明演説で「誰が、いつ、どこで、何を決めて隠したのか、責任の所在を明らかにする」と解決へ決意を示した。土壌汚染対策などを検証する「市場問題プロジェクトチーム」も立ち上げた。小池知事の責任もまた重いことを肝に銘じてほしい。
 内部調査によると、担当部局の一部が専門家の提言に反し、汚染が見つかった場合に備えて重機を入れる地下空間を設けたという。重機の搬入口も確認されているが、市場関係者や消費者にも全く知らされず、変更の記録も確認されていないのは問題外である。
 今後、移転を決めた石原慎太郎元知事からヒアリングを予定している。携わった元幹部らも「知らなかった」では済まされない。このままでは都庁は都議会も含め「伏魔殿」である。
 豊洲移転が不透明になったことで、築地跡地に予定する幹線道路整備が東京五輪に間に合うのかが懸念材料となる。移転費用が膨らむ業者からは補償を求める声も上がっている。
 だが、最優先すべきは食品の安全確保だ。築地市場には年間100万トン、6千億円相当もの水産物や青果物が集出荷され、豊洲に引き継がれることになる。
 都は29日、地下水モニタリング調査で、青果棟がある3カ所から環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼン、ヒ素を検出したと発表した。過去7回の調査では基準を下回っていた。
 都が再設置した専門家会議は地下空間の調査を基に「水道水と同じレベルなので安全」と強調していた。この不都合な現実にふたを閉めてはならない。
京都新聞・社説: 学力テスト  10年の検証と総括こそ 9/30 ○全国の小学6年生と中学3年生を対象にした学力テストの結果を、文部科学省がきのう公表した。
 毎年実施して10年になる。地域や学校の序列化で過度の競争を生みかねず、テスト結果を教育施策に生かせていない、といった厳しい指摘が繰り返されている。
 そもそも学力とは何か、学力テストの本来の目的は何か。この10年を検証、総括し、根本的に見直す時ではないだろうか。
 いつも注目されるのは都道府県別の正答率と順位だが、今回の結果をみると全体に差は縮まっている。京都は全国平均より高く、滋賀はやや低いといっても、順位に一喜一憂すべきではないだろう。
 学力テストの目的は、子どもたちの学力をつかみ、分析して、教育の施策や学校での指導に生かすことにある。小さな差を比べて競争を促すことではないはずだ。
 このため、文科省は当初、結果の公表は都道府県にとどめていた。ところが公表を求める圧力が一部で高まり、大阪府などが市町村別の公表に踏み切ったのを文科省が追認。さらに学校別の公表も教育委員会の判断で可能にした。
 なし崩しのような方向転換だが、学校別の公表まで認めるのは大いに疑問だ。 ・・・
神戸新聞・社説: 核実験自制決議/廃絶への新たな出発点に 9/30
中国新聞・社説: 東京五輪見直し 経費水膨れ 歯止め急げ 9/30
山陰中央新報・論説: 影響を慎重に見極めたい/OPEC減産  9/30
高知新聞・社説: 【国会論戦】建設的な議論には程遠い 9/30




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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