FC2 Blog Ranking
2016-10-12

10/12: 主権者・憲法改正権者に、垣根一切なし 憲法審査会であれ、国会であれ、口出し一切、お構いなし! 首相の身勝手な土俵作りに、鉄槌を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・停電:西武鉄道利用の9万1000人に影響  18時16分  
 ・停電:エレベータ閉じ込め 20件発生  17時55分
 ・東電の関連施設 消火活動前の映像 新座市  17時46分  ★こんな他愛もないことで、首都機能がマヒするとは❕❕
 ・施設火災、人為的なものではない~東電  17時46分
 ・安倍首相が憲法改正草案の答弁拒否と追及  17時46分  ★主権者に、憲法改正権者に、制限は一切なし。答弁拒否は、不当&違法! 説明責任はいつでも。何処でも。
 ・民進党富山県連の会計調査 4500万円超の不正か  8時1分  ★保守2党、揃って不正!悪弊を絶て。
 ・韓国へのTHAAD配備に反対 中ロがアメリカを非難  8時0分
 ・経団連が政治献金呼び掛け 政府・与党に改革も要望  7時7分  ★経団連!カネで、権力を買う!?のか もっともっと???と “選択と集中”…強きを助け弱気を挫く!か。
 ・熊本県知事とくまモンが小池知事を訪問 感謝伝える  7時3分
 ・日本人画家のAYUMIさん 比大統領に新たな画を寄贈  5時58分  ★どんな絵?

「護憲+」ブログ: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える会10月24日 10/2 (笹井明子) ○現在〔国民投票/住民投票〕情報室(事務局長:今井一さん)のHPに、『「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会』について、下記のようなお知らせと参加の呼びかけが掲載されています。
  +++《概要》+++

  安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつあります。
  9条などの改憲が発議されれば、最後に判断を下すのは「主権者・国民」です。
  その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」です。
  その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されています。

  そこで、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を10 月24 日に開くことにしました。・・・
  ■日時:10月24日(月)14時~17時
  ■場所:参議院議員会館1階102号室
  ■資料代: 500円
  ■申し込み:info.ref.jp@gmail.com  FAX 06-6751-7345
      (締め切り10月21日)
  +++
 [国民投票/住民投票]情報室 HP
 「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会
  安倍政権が「改憲」を具体的に語りだした今、仮に「国民投票」になった場合に、私たち国民の意志がより公正に反映される仕組みを担保しておく必要があります。
  まずは、現行の「国民投票法」に問題はないかを確認し、改善のポイントや改善策について、今井さんらと共に考えてみませんか。
  関心のある方は、是非参加されることをお勧めします。

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月12日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「野火」 10/11 (名無しの探偵) ○2015年7月25日公開の映画「野火」をツタヤで借りて鑑賞した。構想20年におよぶ映画は、自主製作となっている。塚本晋也監督が監督・脚本・製作・主演で世に問うた作品だ。塚本監督は、安倍政権の戦争への歩みと戦後70年という節目に、「今」しかないと言っているようだ。
  この2015年版の直後に1959年版の「野火」も鑑賞した。市川昆監督。主演は船越英二。どちらの作品も小説「野火」を底本にしてフィリピンのレイテ島山中を主に食糧を求めて「敗残兵」がさまよう作品となっている。当然のことながら画面は重苦しい。
  「野火」という映画を二本立て続けに鑑賞した後、私は原作に当たる必要性を感じた。30年以上前に読んだもので、再び原作を読みだすとほとんど忘れていた。
  原作と映画は全く別物のようにも感じられた。映画では人肉食の場面もあり、映像でこのシーンを再現するとなるとかなり残酷極まりない。ところが小説ではその残酷さは乾いたものとなっている。それは小説の文体のせいであろう。
  作者の大岡昇平は作家になる前はフランス文学に傾倒しており、京大のフランス語科出身、本人によればスタンダール研究家ということである。
  日本の小説家は私小説が多く、また加藤周一によれば日本文学の根強い傾向として「情緒的」であり論理的な文体に欠ける。しかし、太平洋戦争の負け戦を描くのに、日本的な情緒的「文体」では不適当であろう。作者の大岡はあえてフランス文学で鍛えられた乾いた文体を、意図的に選んだと言ってよい。
  このフランス文学にも通じる一文を引用しよう。

  「糧食はとうに尽きていたが、私が飢えていたかどうかはわからなかった。いつも先に死がいた。肉体の中で、後頭部だけが、上ずったように目ざめていた。死ぬまでの時間を、思うままに過ごすことが出来るという、無意味な自由だけが私の所有であった。携行した一個の手榴弾により、死もまた私の自由な選択の範囲に入っていたが、私はただその時を延期していた。」(八 川の51ページ)
  作者は俘虜記というノンフィクションで有名な作家であるが、「野火」全体に流れる主調音は戦力で圧倒的な差がある米軍に制圧された、日本軍の敗兵による逃走劇であり、敗走千里の道をその日ぐらしで送らざるを得ない、まさに飢餓地獄を描いたものである。
  その日々の「日常生活」(日常というほどのどかではなりえないが)を敵(敵は主にフィリピンの市民であった)に捕まらないように逃走するという非生産的なものとして送る、その描写である。したがって、こうした生活をリアルに描こうとするときに日本文学の伝統の中に巣くった「情緒的」文体では不適当にならざるを得ない。
  近現代の戦争の非情な冷酷さをどうしても演出するには、日本文学的な文体ではなく、西欧的な乾いた文体でなければならない。「野火」の作者がスタンダール研究家であることは好都合だったと思われる。
  しかも日本軍の論理はその当時、日露戦争の時代と異なり「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が支配していたのであり、敗兵が選択できる逃走方法は限られていた。
  フィリピンの戦場で捕虜として生還できた作者が、レイテ島で敗残兵として逃走していたならば、「野火」の主人公田村一等兵は作者の大岡昇平だったのであり、敗兵となった田村は「死ぬまでの時間」をなんとか延長してその日の食糧である、芋一本を求めて島の山中をほっつき歩かなければならなかったのである。
  実際にはこの小説では田村一等兵は大岡昇平と同様に生還しているのであるが、大岡昇平がミンドロ島ではなく「野火」の田村と同じレイテ島に派遣されていなかったのは、偶然にすぎない。田村一等兵はその意味で作者の分身であるとも思える。
  「野火」のテーマである敗残兵の逃走劇は、もう一つの隠されたテーマ;「人肉食」に必然的に赴かざるをえない。なぜなら、レイテ島に米軍の主力部隊がやってくると、日本軍は圧倒的な戦力の差で敗走軍となり、同時にいままで占領していた島民が敵となり、日本軍の敗兵はただただ逃げ回るだけとなる。しかも日本軍の「玉砕」精神のために捕虜となることもできないので、逃げるための「食糧」である「芋一本」を求めての逃走劇となる。
  先述したようにこのリアルな「戦闘」(実際は戦闘はない。あるのは逃げるための敵への攻撃だ)を描写するには日本的な文体では不可能なのだ。作者の得意とする死体の描写に乾いたフランス文学のような立体的な文体が必要だったのであり、情緒的な日本の文体は作品を貧弱なものにしてしまう。(一七 物体 一八 デ・プロフンディスにおける死体の描写)
  こうした文体の選択は、戦争(太平洋戦争)の真実を俯瞰できる資格を獲得する。かつて日本のマスコミの戦争の歴史記述を巡って論争があった。そのときの論争のテーマは日本軍のおびただしい戦死者の戦死の原因は戦闘によるものだったのか、食糧の不足による飢餓、つまり「餓死」だったのかというものであった。「野火」が書かれてから大分経過した1990年代の論争であったと思う。
  現在からみると、政府やマスコミが太平洋戦争を経験的にではなく、全くの過去形で問題にしたので、こういう真実から遠い問題提起になったのではないかと思われる。日本軍に圧倒的に不足していたのは物資の輸送問題だったのであり、兵站だったのである。
  アメリカは情報戦に長けており、日本の輸送船の位置も暗号解読で突き止めており、日本の物資の輸送は海の藻屑になっていた。また、物資は戦線の先頭部には届いたが最前線には届いていない。(丸山静雄著「インパール作戦従軍記を参照)
  こうした背景から、戦闘の前線にいる部隊には物資は届かず「現地調達」が通常となっていた。ましてレイテ島の「敗兵」に日常をやりすごすための食糧はほぼつきていた。この条件の下で「野火」の田村一等兵たちは一本の芋を求めて互いに敵対し、「猿」の死肉を食らうのである。
  こうした飢餓線上の敗走兵を描くには「乾いた文体」が必然的となる。
  「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: ストーブを点けた  ☁  誕生日の花 シュウメイギク  花言葉 忍耐  10/12 ○ラジオ深夜便から
 気温は11~16度、エアコンで我慢していたが、ストーブを点けました、床暖は止めていますが、すぐ暖かくなり、点けたり、消したり、忙しい。
 衆院予算委の中継が入っており、総理の担当大臣を呼んでくれれば いいのに、の発言
 が目立ち、真面目な議論にならない。

 カテゴリなしの他の記事
  体育の日
  晩秋  ?
  大雨
  秋晴れ (10/7)
  冬型の気圧配置
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

今日のトピックス Blog10/11: 女性教師の職場での旧姓使用認めない判決 唐突な逆流 最高法規に反する! 最高価値に抗い、戸籍法に拘泥 法解釈が逆立ち
 ・NHK: 時論公論 「"夫婦同姓は合憲" 最高裁判決」 2015年12月17日 橋本 淳 解説委員 ○夫婦の名字をめぐる裁判で、最高裁判所は、夫婦同姓は憲法上問題ないと判断しました。別姓の議論を国会に委ねるなど司法の消極的な姿勢が目立った印象です。今や日本だけが守り続けるルールを最高裁はどう捉えたのか、判決のポイントとその意味を考えます。
 裁判の焦点になったのは民法750条です。「夫婦は、夫または妻の氏を称する」。結婚したら、夫か妻どちらかの名字を名乗ること、つまり夫婦は同姓であることを義務付けています。この規定は男女対等に見えますが、実際は96%の夫婦が夫の名字を選んでいます。女性が夫の名字に変えるのは当たり前という意識が、明治以降、社会に深く根付いてきたということです。こうした意識は、家制度が廃止された戦後になっても、格別、問題視されることはありませんでした。
 「夫は仕事で家計を支え、妻は家庭を守るもの」という伝統的な夫婦像が社会に浸透していたからです。ところが1990年代以降、「なぜ女性ばかりが名字を変えなければならないのか」という疑問の声が高まってきました。その背景には、個人の価値観が多様化し伝統的な夫婦像にとらわれなくなったこと、そして結婚後も仕事を続ける女性が増え、途中で名前が変わると、様々な支障やわずらわしさを感じるようになったことがあります。もちろん、夫の名字を名乗ることを喜びとする女性も多いわけですが、一方で不利益と思う人がいる以上、見過ごせないということで、96年に国の法制審議会が民法の改正案を答申し、希望すれば別姓を認める「選択的夫婦別姓」の導入を提言しました。しかし、一部の保守系議員を中心に「家族の絆や一体感が弱まる」といった反対論が強く出され、政府の改正案は答申から20年近くの間、一度も国会に提出されていません。
 夫婦別姓が実現しないことに、しびれを切らした人たちが起こしたのが今回の裁判です。夫婦同姓の規定は女性差別をもたらすもので憲法違反だと訴えました。
 最高裁の大法廷は、「女性が不利益を受ける場合が多いものの、家族の呼称として社会に定着してきた夫婦同姓には合理性がある」と述べて合憲としました。しかし15人の裁判官のうち、女性の裁判官全員を含む5人が憲法違反の意見を示し、悩ましい判断だったことがわかります。 ・・・そして、もうひとつの国民の意識。NHKが先月行った世論調査では、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という回答が50%、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が46%で賛否が大きく分かれています。これを年代別にみると、20代から50代にかけては別姓に賛成の人がいずれも60%台なのに対して、70歳以上は逆に反対の意見が70%近くを占めました。
 …判決は合憲の理由として「結婚前の旧姓使用が広まることで不利益が緩和される」とも述べています。…夫婦同姓を法律で義務付けている国は、世界で今や日本だけといわれています。かつて、日本のように夫婦同姓しか採用していなかった国々の多くは、90年代までに別姓も選べるようにしました。このため、海外から日本への風当たりが強まっていて、政府は国連の女性差別撤廃委員会から度々、是正を勧告されています。
 ・Everyone says I love you !: 夫婦同姓最高裁判決。女性判事全員が違憲。なのに多数決で合憲になるところに男女差別が象徴された。 2015年12月17日

イシャジャの呟き: ぬぐだまる  ☀  ☁  誕生日の花  ダリア  花言葉  栄華 優美  10/11 ○ラジオ深夜便から
 天高く馬肥える秋、朝は冷えるが 青空が広がっています。朝はエアコンを25度に設定し
 部屋をヌグダメる

 カテゴリなしの他の記事
 今日のトピックス Blog10/10: 労働経済白書/「誰もが活躍」・過労死防止は「国の責務」! 「潜在的労働力」635万人/「不本意非正規」315万人&長時間労働! 本気度???
 ・ 神戸新聞・社説: 労働経済白書/「誰もが活躍」を掲げるが 10/10 ○雇用情勢は数字を見る限り、改善している。完全失業率は昨年度平均で3・3%と19年ぶりの低水準となり、有効求人倍率も同1・23倍と24年ぶりの高い水準だ。
 しかし、働く意欲があるのに職に就いてない、いわゆる「潜在的労働力」は635万人もいる。一方、派遣など非正規で働く人のうち、希望する正社員になれない「不本意非正規」の人は315万人に上る。
 本年度の労働経済白書はこうしたデータを示しつつ、「誰もが活躍できる社会の実現」を主題に掲げた。人口減、高齢化が進む中、日本の将来を左右する最重要課題と言える。あらゆる手だてを動員して、「働く喜び」を実感できる社会にしなければならない。
 ただ雇用の「質」を見ると、現実はこの理想からはほど遠い。
 働く意思と能力があり、求職活動をしながらも就職できない。こうした完全失業者は222万人に上る。さらに、職探しをしていないなどの理由で失業者として集計されていない就業希望者も413万人いる。・・・
 ・ 総務省|平成26年版 情報通信白書|我が国の労働力人口における課題

イシャジャの呟き: 体育の日  ☁  誕生日の花  ハマギク  花言葉  友愛  10/10 ○ラジオ深夜便から
 NHKのテレビ番組は 体育の日の特別番組で 区切りも 延々とやっていました。
 東京オリンピックの開会式の日は 6か月に亘る研修の研修所でテレビ見させて
 貰ったことを思い出しました。
 間もなく研修が終わり 勤務先の宿舎の帰るとき、兄から 白黒TVを買ってもらった
 ことを思い出しました。電気こたつも買ってもらいました。

 カテゴリなしの他の記事
  日暮れが早い
 今日のトピックス Blog10/9: 医学賞と基礎研究 従来の「選択と集中」・成果主義・『政官業の癒着』優先、再考の時 人口減少(数は可能性の塊)危機に真っ向取り組め

イシャジャの呟き:  晩秋  ?  ☁  誕生日の花  シュウカイドウ  花言葉  片思い 繊細 10/9 ○ラジオ深夜便から
 昨日降った 強い雨は止んだが 鉛色の空に雲が垂れて 晩秋から 初冬への 移ろいが近いことを感じさせられます。
 日曜討論を聞いていて 微睡んでいました。老いて 話が分からなくなった・・・
 のど自慢を視聴して・・・後は何を見ようか ?

 カテゴリなしの他の記事
  秋晴れ (10/7)
  冬型の気圧配置
  10月になった
  日暮れが早い
  秋晴れ(10/2)
  10月になった 

 今日のトピックス Blog10/8: 日弁連が死刑廃止宣言 国は情報公開せよ 免田、財田川、松山、島田の死刑判決で冤罪確定! 強姦再審で無罪等情報を包み隠さず提供せよ

「護憲+」ブログ: ある昼下がり山の手線の中で 10/8 (パンドラ) ○先日、とある駅で山の手線に乗り込んだ。優先席近くの入口から乗ったのでその前に立ったその時、若い女性が「どうぞ」と席を譲ってくれた。私は有り難く座らせて頂いた。
  それに続くように、私の隣に座っていた若い男性が、目の前に立っていたお年寄りに同じように席を譲った。すると、通路の反対側にいた若い女性二人連れが、目の前に立っていた年配の男女二人連れに席を譲り、その隣に座っていた男性も年配の女性に席を譲り、結局優先席に座っていた人達全員が席譲ろうとした。
  一人だけ譲られたのを断って立っておられる方がいた。膝の具合がよくなくて立っておられたのかも知れないし、次かその次の駅で降りられるのかも知れないと私は思った。人にはそれぞれ事情がある。
  その話をその日の集まりで会った人達に話したら、「よかったじゃない、パンドラさんのせいで善意の輪が広がったのよ」といわれた。正確に言えば私に席を譲って下さった女性のお陰である。
  しかし、とわたしは考えた。もし、この女性が私に席を譲って下さらなかったら、その後に続く人はいたのだろうか。次々と席を譲る人が現れて、自分だけ座ってはいられないと立った人もいたのではないか。空気を読むとはこういう事なのだろうか。
  「良い空気ならどんどん読んで」とは、私には思えない。どんな小さな事でもパイオニアになるのは勇気がいることである。何をするにも少しの勇気と意志が必要なのだと思う。一番大事な事は、その場の空気に流される事なく、自分の意志で決める事ではないか。
  人にはそれぞれ事情がある。例えその場にいる人と違う行動に出た人がいたとしても、だからといって批判したり中傷する事なく、その人の意志、事情に思いを馳せる事が大人の分別ではないだろうか。
  そんな多彩な事情、意志が認められる社会ならば、人は勇気を持ってパイオニアになることが出来るだろう。
  最初の一人になる事は勇気がいることだと思う。私にはその勇気と気概が足りないのかもしれない。
  でも、せめてその勇気をもって立ち上がった人の足を引っ張ったり沈黙する事は止めよう。そんな小さな事なら、私にも明日にでも出来るかもしれないから。
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 大雨  ☂  誕生日の花  サラシナショウマ  花言葉  雰囲気のよい人  10/8 ○ラジオ深夜便から
 雨がだんだん強くなってきた。夕方にかけ 雷雨が激しくなるそうです。 

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog10/7: 自民が賃上げ要請!?経団連は社会保障改悪!?… デフレ脱却・切り札は賃上げ加速だ 否なら内部留保税 公務員給与先行引上げ・公定価格大幅up!?

イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花  コスモス  花言葉  調和 乙女の心  10/7 ○コスモス
 秋晴れ 10日の飲み薬が無くなるので 罹りつけ医で処方箋を貰って 備える。
 明日からは 秋雨が、気温も下がるという予報
 今朝は 一時間くらい エアコンの暖で部屋を暖めました。

 カテゴリなしの他の記事
  通院
  雨 ~ 晴れ

 今日のトピックス Blog10/6: 若者と消費『節約志向』実相に迫ってこそ 政府と財界結託、不安定雇用・非正規雇用増大させ、貧困招く。 元を絶て!日本を再び『日昇る国』に

イシャジャの呟き: 冬型の気圧配置  ☁  誕生日の花 ハゲイトウ 花言葉 不老不死  10/6 ○ラジオ深夜便から
 雲は低く垂れ、冬型の天気です。今朝は 未熟の柿を選んで採り 焼酎を蔕に漬けて、
 10日くらい待つことにしました。
 参議院予算委のテレビ中継を見て過ごす

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog10/5: 「東電委」設置へ/なし崩しの東電支援は論外だ 【東電法令違反】組織の緩み露呈 伊方原発提訴 責任体制、政官業の癒着、不問???

イシャジャの呟き: 日暮れが早い  ☁  ☂  誕生日の花 イタドリ  花言葉  回復  10/5 ○ラジオ深夜便から
 台風の影響で 夕方から雨になるようです。気温も下がってきたし 重ね着をする。
 今年は 279日が過ぎ、残り日数は87日だそうです。種なしの柿がたわわに着いているが 35℃の焼酎があったので 明日の天気の合間をみて 採りたいが・・・
 国会は参議院に移って 予算委をやっています。

  カテゴリなしの他の記事
  代表質問

 今日のトピックス Blog10/4: リスク満載の日銀短観 行き詰まる政策 眼前の人口減少と少子高齢化、所得抑制など構造的欠陥に向き合わず、日没する国化するか!
 ・福井新聞・論説: リスク満載の日銀短観 行き詰まる政策どう打開 10/4
 ・みずほ総合研究所:日銀短観予測・解説
 ・短観 :日本銀行 Bank of Japan

「護憲+」ブログ: 「自民党の暴走を止めるのは、今を生きる国民の務めであり、責任です」堀文子さん 10/4 ( 珠 ) ○日本画家の堀文子(ふみこ)さんは若い時から、美しい花を描いて評価を得ていた。私もそれらを表紙絵にと思ったのだ。2005年のことだった。
  でも、画廊の方が勧めたのは、同じ植物画ではあったが、まるでタッチが違う。そして、その年に堀さんは微生物プランクトンの絵をテーマにされた。どんどん変化していく絵に私は目を見張った。
  高名な画家の絵を思い浮かべれば分かるが、若いうちはともかく、ほとんどの画家はある年齢になると自分のスタイル・画風を確立し、周りもその絵を期待する。
  堀さんに「どうして?」と伺うと、「同じことを繰り返すのはつまらないでしょ」とさらりと答えられた。そして「過去の作風を求められ、それが喜ばれるけれど、それはコピーにすぎない。その時に心が震えるものを描いている。同じ自分はいないのよ」と。
  その後、「群れない、慣れない、頼らない」という堀さんの言葉を聞き、なんと潔い生き方だろうとの思いを深めた。その題で、堀さんの絵とインタビューが出ているので見てほしい。
  「群れない、慣れない、頼らない」 -93歳日本画家-堀文子
  その堀さんが、東京新聞に一人の投稿者として投稿されたのは2014年1月8日。
  皆さんにぜひ、95歳(当時)の堀さんの言葉を噛みしめていただきたいと思う
  ――――

  国民に相談もなく、十分な説明もせず瞬く間に特定秘密保護法を衆参両院とも通過させた現政権の独断を私は許しません。
  無謀な戦争を企て、何百万の兵士と国民の命を奪い、全国の都市を焼き、歴史が残した貴重な文化遺産を灰燼に帰した第二次世界大戦の苦難。その過ちの末、私たちが得た平和憲法は、日本人の血と命から生まれた世界史に残る戦争放棄の誓いでした。
  日本が軍事行動を起こすため、政府は平和憲法を改正したいが、国民の同意を得るのは難しい。そのことを知った与党は、平和を装いながら特定秘密保護法をつくりました。
  「国益のため」と本心を隠し、反逆者の名目で反対意見を抹殺するため、この法をつくったと思います。
  平和を望む者を罪人にしてしまうかもしれないこの悪法は、かつての治安維持法そのものです。 この法のために国民の反戦意見は抹殺され、戦争の地獄への道連れにされたのです。
  オリンピックに血道をあげさせ、国民を享楽的にさせた当時の国情と今の世相があまりに似ているのに私は戦慄を覚えます。
  日本は再び危険な野望に向けて暴走を始めたように思えてなりません。今こそ国民が一致団結して危険な法の粉砕を図らなければ
、後世に禍根を残します。
  今なら入り口に戻り、路線を変えられます。
  自民党の暴走を止めるのは、今を生きる国民の務めであり、責任です。
  危急存亡のとき、国の暴走を許さぬ賢い日本人になる必要があるとつくづく思います。

  政府の暴走を止めよう 画家 堀 文子 95
 ――――
  そして2015年10月1日のNHK教育「こころの時代」の『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』で下記のように語っている。
 (一部引用するのでURLを開けて、ぜひ全文を読んでください)
  ――――
  物事が崩れ始めると、ガラガラと崩れちゃいます。
  ですから、崩れる前に、騒がないといけない。日本、何するかわからないです。
  今、戦争の記憶を忘れてしまって、今の政府が、もう一度、勢いのある日本を取り戻したくなっている気がして。
  非常に危険だと思っています。
  どんなに軽蔑されても、人の命で、戦ってはいけません。」
  【堀 文子】 NHK Eテレビ『こころの時代』を見る 【放映日】2015年10月11日(日) 【タイトル】堀 文子『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』
  ――――

  安逸をむさぼって眠っていてはいけないと、揺さぶられる。
「護憲+コラム」より
 ○堀文子 - Wikipedia
 今日のトピックス Blog10/3: 自民党憲法改正草案で激論 万機公論で決すべし! 安倍コベ問答×、国会内、憲法審査会での密室議論 以ての外! 主権者は、orに、参加を奨励せよ

 今日のトピックス Blog10/2: 改憲勢力「23減」でも2/3維持 1月解散!? 自民幹部「5月区割り見直し前に解散」 野党の準備不足も突こうと 改憲の野心持ち


「護憲+」ブログ: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える会10月24日 10/2 (笹井明子) ○現在〔国民投票/住民投票〕情報室(事務局長:今井一さん)のHPに、『「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会』について、下記のようなお知らせと参加の呼びかけが掲載されています。
  +++《概要》+++

  安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつあります。
  9条などの改憲が発議されれば、最後に判断を下すのは「主権者・国民」です。
  その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」です。
  その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されています。

  そこで、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を10 月24 日に開くことにしました。・・・
  ■日時:10月24日(月)14時~17時
  ■場所:参議院議員会館1階102号室
  ■資料代: 500円
  ■申し込み:info.ref.jp@gmail.com  FAX 06-6751-7345
      (締め切り10月21日)
  +++
 [国民投票/住民投票]情報室 HP
 「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会
  安倍政権が「改憲」を具体的に語りだした今、仮に「国民投票」になった場合に、私たち国民の意志がより公正に反映される仕組みを担保しておく必要があります。
  まずは、現行の「国民投票法」に問題はないかを確認し、改善のポイントや改善策について、今井さんらと共に考えてみませんか。
  関心のある方は、是非参加されることをお勧めします。
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花 キンモクセイ  花言葉  謙遜 初恋  10/2 ○ラジオ深夜便から
 快晴に恵まれたので、敷地内の伸びて種の付いた秋草を抜く 隅々までは 手が回らなかったが、
 45リットルのゴミ袋 2個に入ったので健闘と言えるだろう

 カテゴリなしの他の記事

  秋雨前線
  臨時国会

 今日のトピックス Blog10/1: 天皇の生前退位 丁寧な議論が必要??? 「生前退位」は、人としての要求! 制度論・使い勝手で論じるべきか 況して憲法3条梃に先送り!?
大日本帝国憲法 - 国立国会図書館 大日本帝国憲法
 ○第1章 天皇
 第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
 第2条皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
 第3条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
 第4条天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
 第5条天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
 第6条天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

 ☆第2章 臣民権利義務(第18条-第32条)
法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条

 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年9月25日 第241号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第241号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇みやぎ農協人九条の会(宮城県)、◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京 都調布市)
■活動報告
◇9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
◇栗原九条の会設立総会 70人参加(宮城県栗原市)
■編集後記~戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● みやぎ農協人九条の会(宮城県)
そうだったのか TPP、24の疑問。協定が批准されたら日本社会はこう変わる
 ~あなたにはこの宝物がみえますか。「映画 日本国憲法」見て、“世界から
  見た日本 国憲法”について語り合いましょう。
日時:9月29日(木)16:30~18:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
11周年記念講演会
日時:10月2日(日)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
緊急学習会『日本は本当に戦争をする国になるのか!』
日時:10月8日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第117回(10月)例会(フィールドワーク例会)
テーマ:福島原発事故 現地をつぶさに見る
日 時:2016年10月14日(金)~15日(土)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 栗原九条の会設立総会 70 人参加 (宮城県栗原市)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
<詳細はこちらをクリックしてください>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
----------------------------------------------------------------------
    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








福島民友【10月8日付社説】水素生産の拠点/再生エネ100%への立役者に 10/8 ○本県を水素エネルギー活用の先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」の実現への弾みにしたい
 東芝と東北電力、液化石油ガス(LPG)大手の岩谷産業が、県内に世界最大級の水素工場を計画している。来年9月までに場所や規模などについて具体化させ、2020年東京五輪・パラリンピックまでの稼働を目指す。
 新エネ社会構想を巡っては、安倍晋三首相が3月の来県時に「福島県を水素エネルギーの一大生産地にする」との方針を表明、先月、構想が正式決定した。
 構想は、再生可能エネルギーの拡大、水素社会拡大の実現、スマートコミュニティーの創出の三つを柱にしており、水素工場の設置は構想推進の核でもある。水素の一大供給拠点としての稼働に向けて着実に作業を進めてほしい。
 工場では、年間で燃料電池自動車1万台分に相当する水素を製造できる装置を建設し、液体水素を県内外の水素ステーション向けに販売したり、電力の需給バランスの調整に利用したりする。
 東芝がプラントを製造し、東北電力が電気系統のシステムを整備、岩谷産業が貯蔵や輸送を担う。東芝によると、ドイツに6000キロワット規模の水素製造プラントがあるが、工場では最大1万キロワット級のプラントを想定している。
 工場の建設場所は、水素の運搬などを考慮し、津波や原発事故の影響が大きかった浜通りや、交通の利便性に優れる県中地域などを中心に検討が進むとみられる。建設場所になれば、周辺産業の活性化や雇用の創出など波及効果も期待できるだろう。
 水素は、利用する時に二酸化炭素を出さない環境にやさしいエネルギーとして脚光を浴びている。しかし現在は水素をつくる段階で石油を使うケースが多く、二酸化炭素(CO2)が発生している。
 計画される工場では、周辺に設置される太陽光や風力発電所でつくる電力を使うため、発電から製造、使用まで一貫してCO2を出さない「CO2フリー」の循環が実現できる。
 県は40年ごろをめどに、県内エネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。CO2フリー水素はその目標達成に向けての立役者になる可能性がある。
 地球温暖化対策のための国際的枠組み「パリ協定」は11月にも発効が確実で、環境にやさしい水素への注目度も高まるだろう。本県が水素の生産から利用までのモデル県になることで、「新生ふくしま」を世界に強く発信したい。


神戸新聞・社説: 廃炉費の負担/新電力への転嫁は疑問だ 10/6 ○


河北新報・社説: 「東電委」設置へ/なし崩しの支援は論外だ 10/5 ○福島第1原発事故の後始末を巡り、経済産業省が東京電力の経営問題を議論する委員会をきょう5日立ち上げる。
 廃炉費用の支援策や東電の経営改革がテーマになるとみられるが、メンバーに予定されているのはいわゆる「大物経済人」が目立つ。
福島民報・論説: 【東電法令違反】組織の緩み露呈(10月5日) ○
西日本新聞・社説: 伊方原発提訴 責任体制の曖昧さを問う 10/5 ○


山陽新聞・社説: 原発の廃炉費用 新電力への転嫁は疑問だ 10/4 ○

中日新聞・社説: 払う側にモノ言わせよ 電気料金と廃炉 10/3 ○
 
西日本新聞・社説: 原発有識者組織 地元独自の検証も必要だ 10/2 ○

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」

 安倍内閣のもとで、憲法を改定する現実の危険が迫っています。
 安倍首相が宿願とする憲法9条改定で何が起きるのか。さらに、全条項にわたる改憲案では何がねらわれているのか。国民主権の原理は?恒久平和の理念は?基本的人権は?議会制民主主義は?地方自治は?その全体像を条項に即して明らかにし、批判する。
 「しんぶん赤旗」で「解剖自民党改憲案」として連載され、注目を集めた内容に、一部加筆して刊行。
 〈目次〉
 1. 天皇中心の国家へ 憲法が憲法でなくなる
 2. 前文から「破棄」したもの 不戦と平和的生存権
 3. 9条2項削除 武力行使の歯止め消す
 4. 「国防軍」の活動 平和の秩序に挑戦
 5. 緊急事態法制 「人権」停止、服従義務も
 6. 人権の大幅制約 「公の秩序」優先に転換
 7. 基本的人権各論 結社・労働権に制限
 8. 「家族」条項の新設 古い価値観の復活
 9. 統治機構 首相権限強化図る
 10. 地方自治 役割狭め「道州制」狙う
 11. 改憲手続き緩和 権力への縛りを解くもの
 12. 歴史の逆流 日本国憲法の根本を否定
 【資料】自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか
法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条






◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: それでも南スーダンの「安全確保」を語る防衛大臣 ・ブログ連歌(466) 10/12 ○防衛省のホームページによると、南スーダンは2011年に独立したばかりの世界で最も新しい国である。アフリカ大陸中央東部の内陸国で、面積は日本の1.7倍ある。ここに日本から約350名の自衛隊が派遣されていて、道路や難民保護施設の建設、警備などに当っている。この自衛隊に交代の部隊を派遣するについて、新しい任務の「駆けつけ警護」を付与することを政府は予定しているようだ。
 この下準備として現地の視察に行った稲田朋美防衛大臣は、今月8日に首都ジュバにある陸上自衛隊の宿営地を訪れ、現地に7時間だけ滞在したと伝えられる。たまたまその日には近郊の道路で、バスとトラックがそれぞれ武装勢力に襲われる2つの事件があり、市民21名が死亡し、複数名が拉致されたということだ。周辺国には反政府勢力が逃れていて、武力での抵抗を呼びかけている。
 それでも帰国した稲田防衛大臣は、昨日の参議院予算委員会で「ジュバの状況は落ち着いている」と強調して判断を変えなかった。さらにジュバでは今年の7月に、数百人が死亡する本格的な戦闘が行われたのだが、それについても「あれは『戦闘』ではなく『衝突』だった」と説明し、そこに安倍首相も参加して政府が定義する「戦闘行為」には当らないとの認識を示した。政府軍と反政府武装勢力が数百人の死者を出すほどの戦闘をしても、単なる衝突だという言葉ゲームのような答弁で押し通したわけだ。
 これは中国で戦線を拡大しながら宣戦布告もせず、「戦争ではなく『事変』に過ぎない」と言いつづけた、かつての大本営・大日本帝国政府の発想と酷似している。国策が何よりも上位にきて、すべての現象を政府の都合に合わせ、呼び名を変えてでも押し通そうとする。今回は自衛隊の派遣継続が至上の命題になっていて、そこに「駆けつけ警護付与」の思惑も重なっているわけだ。自衛隊を国威発揚の道具として、世界に出して行こうとしている。
 南スーダンの現状については信頼できる情報は少ないのだが、新興国に特有の国民感情として、国連のPKO活動そのものへの反感が芽生えているという話もある。そして国連PKOの運用も、必要な場合の武力行使を容認する方向のようだ。こういう場所に、こういう時期に派遣される自衛隊員の身の上が心配になる。隊員は宣誓して命令に従う義務を負っているのだ。政府の責任は重い。
 稲田大臣は「隊員の安全確保を全力で守り抜く覚悟だ」と答弁したそうだが、どんな覚悟をしたのか。自分は安全な大臣室にいて、派遣先で起こるかもしれない不測の事態に身をさらす隊員の安全を、どうやって守り抜くことができるのか。何千キロも離れた戦場に部隊を置き去りにして、援軍も補給も送らずに「必勝の信念で戦い抜け」と電報だけ送っていた、帝国大本営の高級参謀たちの姿が、重なって見えてくる。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 10/12 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。








孫崎享のつぶやき: 若い人達に問う。今日本が米国に言われているのは「血を流せ」、それが安保法制。貴方達の世代の自衛官が「血を流せ」の任務で殺傷された時、あなたたちは「止めさせるべき」というか「彼ら自衛官を選択したんだろ」というか 10/11
天木直人のブログ: 「ポスト安倍」は与野党をまたぐ政権になると言った民進党議員 10/11 ○安倍政権の政策がすべてに行き詰っている事は、もはや誰の目にもあきらかだ。
 しかし、だからといって、民進党が今のままで、選挙で安倍自公政権を破って再び政権に返り咲く、などという事を本気で考えている国民は一人もいないだろう。
 ましてや共産党と民進党の連立政権などあり得ない。
 だから、ここにきて、自民党内のポスト安倍をめぐる動きが報じられるようになった。
 野党が倒せないなら自民党が安倍首相をおろすしかないというわけだ。
 しかし、政権交代といい、自民党内のポスト安倍の動きといい、今無理をして安倍首相を変えようとしても無駄だ。
 そんなことをするよりも、むしろこのまま安倍首相に好きなようにやってみろ、と突き放すべきなのだ。
 そうすれば、安倍首相は、どんなに嘘を重ねても、そしてどんなにメディアがそれに加担して持ち上げても、早晩、どうにもならないほど行き詰まり野たれ死ぬ。
 それほど安倍首相の抱えている内外の問題は深刻であり、安倍首相とその側近の頭では解決不能なのである。
 それではどうすればいいのか。
 安倍首相の後は、挙国一致政権となって安倍首相が重ねた失政の数々を修復しなければいけないのだ。
 そして同じ様な事を考えている国会議員がいることを私は知った。
 10月9日の日経新聞「風見鶏」が書いていた。
 民進党のある中堅幹部が次のように語っていたと。
 自民党が安倍首相のまま限界まで引っ張るというのなら歓迎だ。その後は与野党をまたぐ政権交代になると。
 まさしく私の言う与野党を超えた危機管理の挙国一致政権だ。
 そんな時が来るときは、日本危機である。
 しかし、そこまで行かないと日本の政治が変わらない。
 税金泥棒の政治家はなくならない(了)
植草一秀の『知られざる真実』: 米国大統領選を正しく理解するためのABC 10/11 ○米国の大統領選まで1ヵ月を切った。
 2度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
 クリントンを支援する側が手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
 そして、マスメディアは総力を結集してトランプ氏選出を阻止しようとしている。

 通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。
 その理由は単純である。
 トランプ氏が米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
 トランプ氏にはこれまでに多くのアプローチがあったはずだ。
 そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は通常の段取りで実施されたと考えられる。
 しかし、トランプ氏はそれを拒絶したと見られる。
 その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
 これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。
 米国は自由と民主主義を重んじる国であるとの建前は維持されている。
 しかし、その「自由と民主主義」は巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。・・・



稲田朋美防衛大臣 雑誌「正論」(2011年3月号)に於ける発言を自ら読み上げる。 「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」 Brian Sato  ★核保有も持論らしいが、この時も、撤回しなかったとか! 安倍一味って、こんなのばかり 『法の支配』破り、バリバリ。しかも、こども手当を削除する??? 正気ですか!? 安倍氏、任命責任は? 北朝鮮の後追いをしたいのか!

福島みずほのどきどき日記: 10月25日、映画上映会「ベアテの贈りもの」 10/5 ○10月25日(火)昼と夜2回にわたり、映画「ベアテの贈り物」を参議院議員会館講堂で上映します。
 幼少時に日本で過ごし、日本の女性たちの置かれている不平等を目の当たりにし、22歳の時に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議の一員として、日本国憲法の起草で人権条項作成に関与し第14条「法の下の平等」や24条「家族生活における両性の本質的平等」 の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんの功績を追ったドキュメンタリ-。
 日本の女性たちがこの憲法の条文によってどのくらい励まされたのか、そして自民党改憲案でも改憲ターゲットにされている24条の今後を考える時にも必見の作品です。
 ぜひ多くの皆さまにご覧頂きたく、昼の部と夜の部の2回、上映会を企画しました。予約不要です。
 お誘い合わせの上、どうぞお越し下さいませ。

 ■日時 2016年10月25日(火) 
    昼の部 午前11時~
    夜の部 午後6時~
 ■場所 参議院議員会館講堂(千代田区永田町2-1-1)
 ■資料代 500円
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 池田 電話03-6550-1111



弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/12の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
平成28年10月13日05時07分 13日05時04分頃 岐阜県美濃中西部 M2.6 震度1
平成28年10月13日01時22分 13日01時18分頃 茨城県沖 M3.6 震度2
平成28年10月12日22時35分 12日22時32分頃 熊本県熊本地方 M2.4 震度2
平成28年10月12日19時24分 12日19時20分頃 福島県会津 M2.0 震度1
平成28年10月12日18時30分 12日18時27分頃 十勝地方南部 M3.1 震度1
平成28年10月12日15時59分 12日15時56分頃 熊本県熊本地方 M3.6 震度3
平成28年10月12日15時57分 12日15時54分頃 熊本県熊本地方 M2.6 震度1
平成28年10月12日08時09分 12日08時05分頃 房総半島南方沖 M4.5 震度2
平成28年10月12日06時20分 12日06時17分頃 熊本県熊本地方 M2.6 震度2
平成28年10月12日04時06分 12日04時02分頃 十勝地方南部 M5.0 震度3
平成28年10月12日01時19分 12日01時16分頃 熊本県熊本地方 M2.0 震度1

NNN: 安倍首相が憲法改正草案の答弁拒否と追及 1/12 ○12日の衆議院予算委員会で、民進党の山尾志桜里議員は、今国会で安倍首相が自民党の憲法改正草案についての答弁を避けていることをただした。
 山尾議員が「答弁するかしないか自分の判断で決められるのか」と追及すると、安倍首相は「憲法審査会での議論に支障をきたすと判断した」と説明した。
 山尾議員「憲法改正というこの国、そして国民にとって最も大切なテーマの一つ。(憲法改正)するかしないかも含めて、答弁をするかどうかは自分の判断だと、そういうことですか」
 安倍首相「例えば、あなたの個人的感想とか、さまざまなこと聞かれますね。それについては義務としてはないんですよ。でもしかし、それは答える場合もありますし、答えられない場合もあります。憲法審査会においてしっかりと議論が進んでいこうという中において、私は総理大臣としての立場にあって、(自民党)総裁として述べるということは、議論が進んでいくことに支障をきたすという判断をした」
 山尾議員「国権の最高機関であるこの立法府において、総理の気分で答弁したりしなかったりする恣意(しい)を、私は現行憲法は許していないと思います」  ★然り!
 山尾議員は「憲法の議論の障害は、議論から逃げる総理の姿勢と憲法の名に値しない自民党憲法改正草案だ」として、「この2つの障害を取り払って頂きたい」と訴えた。

ANN: 東電「原因の特定は難しい」 送電施設の火災で会見 10/12 ○埼玉県新座市にある東京電力の送電施設で火災がありました。この影響で、霞が関など東京23区で最大37万軒が停電しました。東京電力が緊急会見を開きました。
 東京電力:「お客様をはじめ、広く、社会の皆様に大変なご不便、ご迷惑をお掛け致しましたことをおわび申し上げます」「現場は今、消防も入っていて、現場確認を行っている状況です。火災に至る原因は、今も鎮火は確認できていない状況ですので、原因の特定は非常に難しい状況になっています。原因のところは質問を頂いたとしても、現在、確認中というのが我々も精一杯です」
大規模停電 ケーブル火災原因: 東京都内大規模停電 東電、ケーブル火災が原因と発表 10/12 ○東京都内で12日午後、大規模な停電が発生した。東京電力は、停電の原因は、ケーブル火災が原因と発表している。(フジテレビ系(FNN))
東電施設の火災、鎮圧状態に 埼玉・新座 朝日新聞デジタル 10/12 ○埼玉県警によると、同県新座市の東京電力敷地内の火災は、出火から約4時間たった12日午後6時40分ごろ、鎮圧状態になった
 東京電力広報室によると、火災の影響で東京都内の一部地域で停電が発生し、最大で約35万軒が停電した。停電は午後4時25分ごろ、完全に復旧した。

NNN: 施設火災、人為的なものではない~東電 10/12 ○12日午後に埼玉・新座市にある東京電力の関連施設で発生した火災の原因について、東京電力によると、新座市野火止の地下トンネルに敷設してあるケーブルが絶縁できない状態になり出火し、ほかのケーブルにも飛び火したという。人為的に火をつけられたものではないとしている。  ★この分だと、原発事故でなくても、特に首都では、過酷事故を想定して、対処方法を確立しないと!
NNN: 停電:西武鉄道利用の9万1000人に影響 10/12 ○12日、東京都内で大規模な停電が発生。この停電で運転を見合わせていた西武鉄道はほぼ全線で運転を再開した。
 ただ、西武有楽町線の練馬~小竹向原では運転を見合わせている。西武鉄道によると、約9万1000人に影響が出ている。
 また東京メトロの有楽町線と、副都心線、東急東横線では、西武池袋線への直通運転を取りやめている。
 都営大江戸線の全線は一時、運転を見合わせたが、現在は、運転を再開している。
 JR各線には影響は出ていないという。
 また空の便は、全日空、日本航空ともに影響は出ていないという。
NNN: 停電:エレベータ閉じ込め 20件発生 10/12 ○12日に都内で発生した大規模停電を巡り、エレベータの保守・管理を行う三菱電機ビルテクノサービスによると、停電によりエレベータがとまり、人が閉じ込められるトラブルが19件起きたという。
 午後5時現在、このうち8件で既にトラブルが解消され、残りについては、対応中だという。
 また、フジテック製のエレベータでも閉じ込め事案が1件起きたが、すぐに復旧し、無事脱出したという。
NHK: 東京電力の地下の施設で火災 ほぼ消し止められる 10/12 ○12日午後、埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で火事があり、地下通路の通気口から一時、黒い煙が激しく立ち上りました。火はほぼ消し止められましたが、地下の施設には、新座市の変電所と東京・豊島区の変電所をつなぐ地下のケーブルがあり、警察などが火が出た状況や原因を調べています。
 12日午後2時55分ごろ、埼玉県新座市野火止で「地面から煙が出ている。数分前に『ボン』という爆発音がした」と通りかかった男性から警察に通報がありました。
 警察と消防が駆け付けたところ、国道254号線沿いにある東京電力の地下の無人の施設から炎とともに黒い煙が激しく上がっているのが見つかりました。
 現場付近では、黒い煙が4時間近くわたって立ち上り、消防車10台が出て消火活動が続けられた結果、午後6時40分に火はほぼ消し止められました。
 東京電力によりますと、この地下の施設には新座市にある新座変電所と、東京・豊島区の豊島変電所の間をつなぐ地下のケーブルがあり、火災を知らせる警報が鳴ったということです。
 警察と消防によりますと、これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。
 また、警察は、現場近くにある国道254号線の上り線と下り線を通行止めにして、付近の道路にう回するよう誘導しています。
 消防が消火活動にあたるとともに、警察などが火が出た詳しい状況や原因を調べています。
NHK: 東京都内で一時35万戸が停電 午後4時25分ごろ復旧 10/12

NHK: 原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁 10/12 ○原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。
 5年前の福島第一原発の事故を受けて、東京電力の株主の一部は、歴代の経営陣らに会社への賠償を求める裁判を起こし、政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞き取りを行い、国が非公開にしたり一部を黒塗りにしたりしている記録についても公開するよう求めています
 これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。
 株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。
 今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。
 裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。
NHK: 過労死めぐる教授の投稿で武蔵野大学が謝罪 10/12 ○過労死のニュースをめぐり、武蔵野大学の教授が、「残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」などとインターネットで投稿したことについて、不適切だったとして大学が謝罪しました。
 武蔵野大学によりますと、グローバル学部の長谷川秀夫教授が今月7日、インターネットのニュースサイトに「残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」、「請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと投稿しました。
 この日は初めての「過労死白書」が閣議決定されたほか、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が、過労による自殺で労災が認められたことが明らかになった日で、ネット上などで投稿に対する批判的な意見が相次いでいました。
 これを受けて武蔵野大学は、今月10日付けで、「発言は大学の教育方針とは相いれず、このような発言がなされたことは誠に遺憾で、事実関係を調査のうえでしかるべき対応を取る」などとする学長名の謝罪文をホームページに掲載しました。大学によりますと、教授自身も発言について謝罪する投稿を行ったということです。  ★未だ、タコツボ的職場なのかな?勿論、残業百時間など、反社会的で、論外!
NHK: 産科医1人当たりの出産件数 最大で2.7倍の格差 10/12
NNN: 白バイ追跡の男性死亡 バイク衝突で体切断 10/12 ○12日朝、神戸市垂水区で白バイが追跡していたバイクが別のバイクと衝突した後、電柱を支えるワイヤに激突、運転していた男性が死亡した。
 12日午前8時ごろ、神戸市垂水区で、スピード違反で逃走し、白バイに追跡されていた20代の男性が運転するバイクが対向車線にはみだし、女性が運転するバイクと衝突した。さらに衝突のはずみで男性のバイクが電柱を支えるワイヤに激突し、男性の体が切断され、上半身が横を走る山陽電鉄の線路に飛ばされたという。
 この事故で山陽電鉄は一時運行を停止し、約1万人に影響が出た。兵庫県警長田警察署は、「亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げます。事故の詳細は調査中であるが、違反車両を停止させるため、必要な追跡行為であったと考えている」とコメントしている。  ★却下! 国家は、憲法により、人命尊重、人権尊重の責任を負う。無辜の民を殺してならないのは、当然のことだ。公務中だからと、人殺しをしてよい訳もない。しかも、被害者は、第三者。


NHK: 職場での旧姓使用を認めない判決 東京地裁 10/11 ○東京の私立学校の女性教諭が、結婚前の旧姓を職場で使用できないのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「旧姓の使用が社会に根づいているとまでは認められない」などとして、訴えを退けました。弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針です。
 東京・町田市の日本大学第三中学・高校に勤務する30代の女性教諭は、同僚や生徒からは結婚前の旧姓で呼ばれていますが、通知表などの書類では戸籍上の名字の使用を求められていることから、「人格権の侵害だ」として学校を運営する法人を訴えました。一方、学校側は「法律に基づいた対応だ」と反論しました。
 11日の判決で、東京地方裁判所の小野瀬厚裁判長は「旧姓を使えるという利益は法律上、保護されるものだが、職場という集団で職員を識別するものとして戸籍の名字の使用を求めるのは合理性や必要性がある。旧姓の使用は広がっているが、社会に根づいているとまでは認められない」として、訴えを退けました。
 原告の女性教諭は「戸籍名の強要はパワハラと同じです。裁判官の中に女性が1人でもいたら判断が変わったかもしれないと思います」と話しました。また、弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針を示しました。一方、日本大学第三学園は「主張が裁判所に理解されたと評価しています」というコメントを出しました。

 職場での旧姓使用の現状は
 結婚前の旧姓の使用を認めるかどうかは、職場によって対応が分かれています。
 女性の社会進出に伴って、仕事上のキャリアが途切れないように旧姓の使用を認める職場は次第に増え、国家公務員では平成13年に、教育現場でも東京都立の学校では平成14年に認められました。
 財団法人の労務行政研究所が3年前、一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、回答した200社余りのうち仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は64.5%でした。こうした中、政府は、女性の活躍を推進するための取り組みとして、住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるように政令などを改正するとしています。
 一方、抜本的な対応として夫婦別姓を認めていない民法を改正するよう求める意見があり、裁判も起こされましたが、去年12月、最高裁判所は、民法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。ただ、裁判官の中でも見解は分かれ、15人のうち女性全員を含む裁判官5人は「憲法に違反する」という反対意見を述べました。



NHK: アメリカ大統領選 2016




 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 稲田防衛相 重い職責もっと自覚を 10/12 ○国会はきのう、2016年度第2次補正予算が参院で可決、成立した。衆参のこれまでの予算委員会で野党側は、稲田朋美防衛相の過去のタカ派的発言と政府見解との整合性などを追及した。
 稲田氏の説明は納得のいくものではなく、答弁に詰まるなど不安定な場面もあった。極めて重い職責への自覚は十分だろうか。
 稲田氏は民主党政権時代、月刊誌「正論」で「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」と述べた。
 防衛相であれば、就任前の発言であっても国際社会に疑義を与えかねない重大な内容だ。
 稲田氏が「非核三原則を守り、核のない世界を実現するために全力を尽くす」などと答弁したのは当然だが、過去の発言の撤回要求には応じなかった
 これでは、いまは閣僚なので持論を封印し政府見解に従っているだけなのか、政治家として核保有への考えを改めたのか分かりにくい。はっきり説明すべきだ。
 同じく民主党政権下で、沖縄県・尖閣諸島への自衛隊配備や、満額支給なら5兆5千億円とされた子ども手当を全額防衛費に充てた方がいい、などと訴えた発言も攻撃材料となった。
 稲田氏は8月15日、自衛隊が海賊対処活動を展開しているジブチを視察し、政府主催の全国戦没者追悼式を欠席した。
 これを民進党の辻元清美氏から「国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っているのに言行不一致だ」と批判され、涙声になった。閣僚としての資質を問われかねない。
 防衛費を「軍事費」と言い間違えることもあった。
 安倍晋三首相は稲田氏の思想・信条や、安全保障政策に精通していないことを承知の上で任命したのだろう。その理由を聞きたい。
 予算委では、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に対する「駆け付け警護」などの新任務付与についても論戦が交わされた。
 紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則は崩れているとする野党側と、維持されているという政府側の主張が平行線をたどる中で、稲田氏は先週末の8日に首都ジュバを視察した。
 稲田氏は「ジュバは落ち着いている」と述べた。隊員が一触即発の事態に遭遇することはないと、駆け足の視察で確かめられただろうか。引き続き国会での徹底的な審議が求められる。  ★7時間程度!?
河北新報・社説: 初の「過労死白書」/雇用実態踏まえた防止策を 10/12 ○長時間労働の現状や防止策の実施状況などを報告する厚生労働省の「過労死白書」(2016年版)が、初めてまとまった。
 データに基づき、後を絶たない過労死の実態の一端を明らかにしたのは一歩前進だ。今後、要因を分析しながら過重労働を防ぐ実効性のある対策を急ぐ必要がある。
 過労死は、国際的にも「karoshi」で通じる日本独特の「病理」だ。社会問題化させた弁護士らの活動に押される形で過労死防止法(14年11月施行)が作られ、今回の白書に結びついた。
 仕事上の過密労働やストレスによって引き起こされる突然死で、脳・心臓疾患によるものが多い。白書によると、15年度に死亡して労災認定されたのは96人で、数字上はやや減る傾向にある。
 悲惨なのはうつ病などに陥り、自殺にまで追い込まれるケースだ。精神疾患による自殺者(未遂を含む)の労災認定は93人で、過去最多の前年度より6人下回っているが、依然として高水準にある。
 それでも、専門家の間では労災認定されているのは「氷山の一角にすぎない」という指摘がある。実際は企業の協力が得られないため立証責任が難しく泣き寝入りしたり、企業側と渋々和解したりするケースが少なくないという。
 「もう体も心もズタズタだ」「眠りたい以外の感情を失った」
 「過労自殺」と認められ、労災認定された大手広告の電通勤務の女性新入社員は、会員制交流サイト(SNS)に悲鳴にも似た書き込みをしていた。残業時間は月約105時間にもなっていたという。放置した企業責任は重大だ。
 「過労死ライン」と呼ばれる残業の目安は月80時間とされる。これを超える残業を正社員にさせた企業の割合(14年度)がほぼ4社に1社に上っている実態を見ると、過労死を生む土壌が温存されていることを物語っている。
 安倍内閣は「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を柱にしている。現在有名無実化している残業規制について上限時間を定め、違反には罰則を設けるよう労働基準法を改正していくべきだ。
 一方で正社員の過労死の背景に、雇用情勢の変化を指摘する声がある。
 正社員がパート、派遣など非正規雇用の従業員に取って代わられる中、残された正社員には成績を上げるプレシャーがかかる。導入が進む成果主義の人事管理も相まって、いや応なしに長時間労働に駆り立てられるというのだ。
 今や4割という非正規雇用が拡大していけば、正社員の数はさらに減らされていき、「精鋭化」に拍車が掛かって過労死の危険性は高まる。
 もちろん企業側の自覚も求められるが、このアンバランスな雇用実態に歯止めをかけていくことも安倍内閣の喫緊の政策テーマだ。

東奥日報・社説: 「監視社会」どう歯止め/通信傍受拡大 10/12 ○政府は通信傍受の対象犯罪を12月1日から拡大するとした政令を閣議決定した。警察が電話やメールのやりとりをチェックする通信傍受は薬物や銃器、集団密航、組織的殺人の4類型の犯罪捜査で認められているが、5月に刑事司法改革に関連する一連の改正法が成立し、詐欺や窃盗、殺人など9類型が加わった
 通信事業者の立ち会いが不要になり、捜査機関の施設内での傍受も可能になる。主犯格の摘発が難しいとされる特殊詐欺の捜査などで切り札になるとみられている。
 だが政府が国会提出に意欲を見せる「共謀罪法案」を巡り、通信傍受のさらなる拡大と恣意(しい)的な運用への懸念が強まっている。共謀の段階で処罰するには、怪しいとにらんだ人物の常時監視が欠かせないが、共謀罪の対象犯罪は600以上。傍受の対象犯罪拡大は避けられないだろう。
 警察は家屋などに送信機を仕掛け日常的な会話まで拾う「会話傍受」の導入なども検討しており、通信傍受拡大の先に見えてくる「監視社会」にどう歯止めをかけるか、しっかり議論する必要がある
 法制審議会特別部会の議論では当初、特殊詐欺や集団窃盗が拡大対象として想定されていたが、最終的に組織性の疑われる殺人や傷害なども追加された。
 そして、対象犯罪拡大と連動するように政府の共謀罪法案提出がにわかに現実味を帯びてきている。過去3回廃案になり、今度はテロ対策を前面に掲げ、名称も「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法案を用意。臨時国会への提出は見送ったが、成立に努める方針だ。
 この法案は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定、「準備行為」がないと処罰されないとした点で厳しい枠をはめたと政府は説明する。しかし組織的犯罪集団も準備行為も定義がはっきりしない
 呼び方を変えても共謀罪であることに変わりはない。犯罪が目に見える形になる前の話し合い-合意を罰するには徹底した監視と情報収集が必要になり、通信傍受はより重要な捜査手法になる。
 会話傍受の導入検討のほか、写真や動画にある人の顔の特徴を数値化してデータベースに登録、防犯カメラに写った人物と瞬時に照合、特定するシステムが試験的に導入されている。社会の監視の密度は着実に高まりつつあるといえよう。

秋田魁新報・社説:白紙領収書問題 国民感覚と相いれない 10/12 ○菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の事務所が、同僚議員の政治資金パーティーで白紙の領収書をもらい、金額などを事務所側で書き入れて政治資金収支報告書に添付していたことが分かった。菅、稲田両氏は対応を見直す考えを示したが、当初は「主催者の了解の下で行っており問題ない」などと主張した。
 領収書は発行する側が受領を証明するもので、受け取る側が書き込めるとすれば、もはや領収書とは呼べないだろう。実際、富山市議会では白紙領収書を使った政務活動費の不正受給が起きている。
 両氏は水増しを否定し、大規模なパーティーで主催者が出席者全員に宛先や金額を記載して領収書を発行すれば受付が混乱するなどと釈明したが、内輪の論理であり、国民感覚とは相いれないものだ。稲田氏は「しばしば行われている」とも述べ、問題が両氏にとどまらないことを示唆した。
 自民党は問題発覚を受け、発行者側が領収書に金額などを記載して渡すよう所属する全国会議員に通達したが、早急な実態解明と是正が求められる。
 この問題は衆院予算委員会で明らかになった。指摘した共産党議員によると、2012年から3年間で、菅氏の収支報告書に添付された領収書のうち、同じ筆跡とみられるものは約270枚、計約1875万円分で、稲田氏は約260枚、計約520万円分だった。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相についても同期間の約340枚、計約990万円分が3人による筆跡だったという。
 収支報告書の透明性を確保する規正法の趣旨に反するとの質問に、高市氏は「領収書の発行者側の作成方法について規定はない。主催者側から了解されていれば法律上の問題は生じないと考える」と答弁した。
 だが、論じるべきは政治資金の「透明性」をどう確保するかだ。法に定めがなければ何をしてもいいと受け取られかねない答弁には驚きを禁じ得ない。
 総務省に事務局を置く政治資金適正化委員会は、収支報告に対する政治資金監査の際の領収書の取り扱いについて、支出の目的、金額、年月日の3事項が記載されていない場合、領収書の発行者に記載の追加や再発行を求めるよう指導している。そもそも白紙領収書など問題外というわけだ。
 高市氏はその後、「各党が党内で統一した改善策を考えてほしい」と軌道修正したが、法改正には否定的だ。
 折しも富山市議会(定数40)では8月下旬に政務活動費を巡る架空請求が発覚し、白紙領収書による水増しや領収書自作などによる不正受給の責任を取り、市議12人が辞職する異常事態になっている。
 国会は「政治とカネ」を巡る国民の視線が厳しさを増していることを認識し、抜け道のない規正法改正に取り組むべきだ。

岩手日報・社説: 岩手国体閉幕 財産を未来につなごう 10/12  ○ 第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」が閉幕した。県勢は男女総合成績(天皇杯)2位となり、目標の8位内を達成。大健闘と言っていいだろう。会場の盛り上がりも大きく、実り多い大会となった。この財産を未来につなげていきたい。
 11日間に及ぶ本大会では、県勢の優勝は16を数えた。それぞれに印象強く、感慨深い栄冠だった。
 初日の重量挙げでいきなり2人が頂点に立ったことが県勢に勇気を与えた。そのうちの一人は、台風禍に見舞われた岩泉町の出身。「自分が頑張ることで力になれるといい」との思いが、岩手の選手、県民を励ました。
 なぎなた少年演技で、一戸町出身の高校生コンビが地元の会場で果たした優勝も意義深い。過去に盛んだった「町技」として、町は国体誘致を視野に普及活動を展開。競技者ゼロ、指導者ゼロからのスタートだったが、努力が見事に開花した。
 国体会場となったことを契機に競技が普及した好例に、前回1970年大会開催の岩手町のホッケーがある。一戸町での今後が楽しみだ。
 なぎなたの優勝は県勢初めて。フェンシングも初の栄冠を成年男子フルーレで獲得。また、剣道は4種別中3種別を制して初の競技別総合優勝を手にするなど、幅広い競技での躍進が目立った。
 今大会は、東日本大震災の津波被災地で初の国体開催。復興に向かって前進する姿と支援への感謝を全国に発信する場だった。県勢の躍動、全国からの来訪者に対する会場や街での県民のおもてなしは、そのことを十分に伝えたのではないだろうか。
 「観客の力」を発揮した大会とも言える。それは、リオデジャネイロ五輪で活躍した女子バレー界のエース長岡望悠(みゆ)選手(佐賀)が「観客席の雰囲気や声援から、岩手の人たちがとても楽しみにしていた大会なのだと改めて感じる」と好印象を抱いた言葉に象徴されよう。
 「五輪」がキーワードの一つとなった国体でもあった。リオで競技に対する関心が高まった中、五輪選手の出場は大いに刺激になった。
 リオでは残念な結果に終わった花巻市出身の高橋英輝選手は、陸上成年男子1万メートル競歩に出場。大声援を受けて大会新で制覇し、4年後の東京五輪に向けて力強い一歩を刻んでくれた。
 東京五輪に向けた強化の一環として、ラグビー女子などが新採用された。今後も国体と五輪が相乗効果を発揮する関係を強めてほしい。
 22日からは第16回全国障害者スポーツ大会「希望郷いわて大会」が開幕する。こちらも盛り上がりを期待したい。

福島民報・論説: 【働き方改革】新しい仕組みに期待(10月12日) ○長時間労働の抑制策などを話し合う政府の「働き方改革実現会議」が先月末始まった。非正規労働者の待遇改善、柔軟な働き方も議題で、来年3月までに実行計画をまとめる予定だ。会議のメンバーは、さまざまな立場の意見に耳を傾け、新しい働き方の仕組みを提示してほしい。県内でも働き方の見直しに乗り出す事業所が増えつつある。県全体の発展や、政府が掲げる成長戦略の一つ「女性の活躍」を進める上でも欠かせない。
 働き方の見直しは労使で長年、議論されてきたが、大きな進展がなかった。労働慣行を変えるのは容易ではなさそうだ。実現会議の議長は安倍晋三首相で、どれだけ成果を出せるか手腕が注目される。
 長時間になりがちな働き方は育児や介護など生活との両立を妨げ、女性の社会進出を阻む要因にもなっている。うつ病などを引き起こす場合もある。現在の労働基準法では労使が合意すれば残業を無制限にできる。是正のため、政府は労基法を改正し残業の上限時間の設定や、それを超過した場合の罰則について検討していく。
 働く人の約4割は非正規という。「正社員と同じような仕事をしているのに給与は低い」と不満を持つ契約社員やパート労働者は多い。安倍首相は「同一労働同一賃金」の実現に意欲的だ。実現すれば給与は底上げされ、消費が拡大し、経済は活性化する。経済的に苦しいひとり親世帯の親の多くは非正規と言われるから、「子どもの貧困」を減らす可能性もある。 ・・・

信濃毎日・社説: 過労死 防止法があってもなお 10/12 ○過労死防止法が制定されたのに、過労死は起きた―。遺族の言葉を重く受け止め、法が機能しているか点検しなければならない。
 広告大手の電通に入社して1年目の女性が昨年12月、自ら命を絶った。労働基準監督署は先月末、自殺は残業の多さが原因として労災に認定した。
 遺族代理人の弁護士によると、本採用になった10月以降、残業時間は月約105時間に達し、うつ病を発症したとみられる。休日出勤も何度もあった。女性は会員制交流サイトで「体も心もズタズタ」「死んでしまいたい」などと発信していた。
 一人親家庭で、「一流企業に就職し、お母さんを楽にしてあげたい」と東大に進んだ。こんな形で夢がついえたことに言葉もない。
 この女性だけではない。厚生労働省が初めて作り、先週末に公表した「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労死、過労自殺(未遂含む)での労災認定はそれぞれ96件、93件あった。
 勤務問題が原因の自殺自体は昨年、2100件余あった。遺族が長時間労働の証拠を集めるのは難しく、労災認定されるのは氷山の一角とみられる。
 遺族の願いから制定された過労死防止法は施行2年になる。対策の推進を国の責務と定め、事業主には国や自治体の対策に協力する努力義務を課した。白書の作成も盛られている。規制や罰則はなく、過労死をなくすという理念を示すのが主な目的だ。
 白書は、過労死の危険ラインとされる月80時間を超える残業をした正社員がいる企業が23%に上ることも示した。法の理念が企業に十分浸透したとは言い難い現実が浮かび上がる。
 背景にあるのは、働く人を守るはずの労働基準法に開いた穴だ。法に定められた労働時間は1日8時間、週40時間まで。ただ、労使が合意して協定を結べば、月45時間などの上限で残業させることができる。さらに「特別条項」を結ぶと、年に6カ月まで上限なしで働かせることが可能。この規定には「青天井」との批判が強い。
 過労死をなくすには、穴をふさぐ必要がある。政府が国会に提出している労基法の改正案は、専門職の一部を労働時間規制の対象から外すなど長時間労働を助長しかねない内容だ。
 一方で政府は「働き方改革」の実現会議で残業規制強化などの議論を始めた。働く人の命を守ることを最優先にした改革こそが求められる。
中日新聞・社説: 早期解散論 憲法よりも党利党略か 10/12 ○衆院補選が告示されたが、政権内では衆院の「解散風」が吹き始めた。来年前半までの解散なら、一票の不平等は「違憲状態」のままだ。憲法よりも党利党略を優先すれば、傲慢(ごうまん)の誹(そし)りは免れまい。
 きのう告示されたのは、東京都知事選に立候補した小池百合子氏の議員失職に伴う衆院東京10区と鳩山邦夫元総務相の死去に伴う同福岡6区の二つの補欠選挙。参院選後初の国政選挙で、九月に就任した蓮舫民進党代表には初陣だが、政権内では補選前から年内もしくは年明け早々の衆院解散論が取り沙汰されている。
 政権が早期解散を望む大きな理由の一つが、衆院選挙区画定審議会が来年五月二十七日までに小選挙区の新しい区割りを首相に勧告することだろう。
 今年五月に成立した改正公職選挙法などで小選挙区の定数は三重、奈良など六県で各一減、比例代表は北陸信越、近畿など四ブロックで各一減となった。勧告を受けた法改正、有権者への周知期間を経て、新しい小選挙区割りに移行するのは早くても来夏以降だ。
 自民党は減員対象区に多くの現職議員を抱える。解散が新しい区割りへの移行後なら候補者調整が必要となるが、移行前の早期解散なら、そうした難題は先送りできる、との判断もあるのだろう。
 しかし、新しい区割りは二〇一四年の衆院選での一票の不平等を「違憲状態」とした最高裁判決を受けたものだ。現行の区割りのまま解散すれば、「違憲状態」の議員が再び選ばれることになる。
 憲法上の正当性が問われるような国会議員に法案を審議したり、ましてや憲法改正を議論する資格があろうはずがない。
 司法の憲法判断よりも与党の事情を優先させる政権の振る舞いが許されては、決してならない。
 早期解散論浮上の背景には蓮舫民進党の選挙準備が整わない時期の方が与党に有利との判断や、来年夏の東京都議選を重視する公明党への配慮もあるのだろう。
 衆院解散は首相の専権事項とされてきたが、憲法よりも党利党略を優先する解散が本当に国民のためになるのか。
 英国では一一年、首相の解散権が「封印」された。野党が一方的に不利な立場となり「公平性を欠く」との世論が高まったためだ
 日本は小選挙区制や党首討論など「ウェストミンスター・システム」と呼ばれる英国の議会制度を手本としてきた。首相の解散権についても見習ったらどうか。

京都新聞・社説: 衆院2補選  政局の行方占う試金石 10/12
神戸新聞・社説: 輸入米問題/十分な調査とはいえない 10/12 ○国が管理する輸入米の売買入札を巡って、「調整金」と呼ばれるリベートの存在が発覚した。総合商社の兼松が2013年の取引で売買差益を上乗せした価格で卸売業者に売る条件で落札したが、実際は卸売業者にリベートを支払っていた。
 安価な外国産米の流入で国内産が値崩れすれば、農家に打撃を与える恐れがある。そのため、輸入米の売買を国が管理し、価格を高く維持する仕組みを取っている。
 商社がリベートを渡すことで、卸売業者は実質的に安く仕入れる形になる。輸入米の安売りにつながり、国産米の価格に影響を与えた可能性も指摘されている。
 政府は実情を調査し、リベート禁止を輸入米入札の契約に明記する方針を決めたが、詳しい調査内容は明らかにしていない。実態を国会で明らかにし、説明を尽くすべきだ。
 輸入米の一部には、コメを輸入して国に売る商社と国からコメを購入する国内卸売業者がペアで参加する「売買同時入札」(SBS)が採用されている。国から見て買い入れ価格と売り渡し価格の差額が大きい順に落札できる仕組みだ。
 輸入米はミニマムアクセス(最低輸入量)として年間約77万トンが国内に入り、うち最大約10万トンがSBSの対象となっている。環太平洋連携協定(TPP)では、輸入枠に米国とオーストラリアの計約8万トンが追加される。
 農林水産省が落札実績のある商社と卸売業者139社を聞き取り調査した結果、4割超で金銭のやりとりが確認された。不透明な取引が半ば常態化していたとみられる。ただ農水省は、国産米の値下げ圧力はなく、輸入米の影響を「ゼロ」とするTPPの試算も変更しないとした。
 問題は、農水省が実際の販売価格を調べていないことだ。野党が求めた質問票やメモの提出に応じず、国会軽視と言われても仕方がない。
 TPPは大筋合意から1年が過ぎた。16年度第2次補正予算が成立し、国会はTPPの承認案件などに焦点が移る。安倍政権は今国会で強行採決も辞さない構えだ。
 TPPの影響に関する試算には、国内農家から「楽観的」との批判の声があった。情報開示も十分とはいえない状況で、新たな問題が発覚した。高まる懸念に対し、政府は説明責任を果たさねばならない。
山陽新聞・社説: マイナンバー1年 情報管理は大丈夫なのか 10/12 ○国内に住む全員に12桁の番号を割り当てて納税などの情報を一元管理するマイナンバー法の施行から、今月で1年を迎えた。施行前から準備不足が懸念されていたが、実際に番号通知遅れなどトラブル続きの船出となり、国民の不安はむしろ増している。
 昨年11月末に終わるとされていた番号通知カードの発送は、不在や転居の多さなどから遅れた。8月末時点で170万通が市町村に保管されている。希望者に交付する顔写真とICチップ付きの個人番号カードの引き渡しも混乱した。今年1月の開始直後から管理システムに障害が頻発し、受け取りまで数カ月かかることもあった。
 行政機関が個人情報をやりとりした履歴を確認できる番号カード所有者向けサイト「マイナポータル」はシステム整備遅れで、本格運用が来年7月へ半年間ずれ込んだ。準備期間が不十分なまま見切り発車したことが混乱を招いた感は否めない。
 マイナンバー制度の利用は社会保障、税、災害対策の3分野で始まっている。ただ、便利になったのは、番号カードを持つ人が一部自治体で住民票などをコンビニで取得でき、身分証明書に使えるくらいだ。番号カード申請は今月4日時点で1145万枚と、国民の1割に満たない。メリットを実感できていない表れと言えよう。 ・・・

西日本新聞・社説: 「死刑廃止宣言」 国民的な議論を深めよう 10/12 ○死刑制度の存廃を巡る議論の現状を象徴しているといえよう。
 日本弁護士連合会(日弁連)が初めて死刑の廃止を求める「宣言」を採択した。全会一致とはいかなかった。犯罪被害者を支援する弁護士らが反対した。
 死刑は人命を奪う究極の制度だけに論点は多岐にわたる。「宣言」を機に国民的議論を深めたい。
 日弁連「人権擁護大会」での採決は参加者のうち賛成546人、反対96人だった。採決前には激しい議論となった。棄権が144人に上ったことは法律のプロにも判断が難しいことを如実に示した。
 福岡県豊前市の女児殺害事件で先週言い渡された判決が求刑通りの死刑ではなかったことに、両親は「納得できない」と表明した。幼い娘がわいせつ目的で連れ去られ、殺された不条理への痛切な思いは想像を絶する。
 日弁連の宣言は冒頭、殺人事件について「遺族が厳罰を望むことは、ごく自然のこと」とした。
 近代刑法は社会安定の観点から私的報復を禁じている。一定のルールや基準にのっとり被告に相応の刑罰を与えるのが原則である。
 問題は、その刑罰に死刑を含めるかどうかだ。
 注視すべき数字がある。内閣府によると、2014年の世論調査で死刑を「やむを得ない」とした人は約80%で、その前回調査(09年)より5ポイント余り減った。袴田事件の再審開始決定(14年)などが影響したとみられる。
 日弁連の死刑廃止の論拠は冤罪(えんざい)の危険性に集約される。
 ただ冤罪の恐れは死刑以外でも同じとして、取り調べの全面可視化(録音・録画)など適正な捜査の強化こそ必要との反論もある。 宣言が死刑の代案として挙げた仮釈放なしの終身刑導入も死刑より残酷であるとの指摘がある。諸外国での死刑廃止の流れをどうとらえるかも論点の一つだろう。
 日弁連が問題提起した意義は大きい。存廃の二者択一にとどめず幅広い議論が必要だ。政府は死刑に関する情報公開を進め、国民に判断材料を提供すべきである。
宮崎日日新聞・社説: 死刑廃止宣言 10/12 琉球新報<社説>記者排除を正当化 報道の弾圧容認できない 10/12◆活発な議論促す情報公開を◆
 日弁連は人権擁護大会を開き「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。「議論を開始すべきだ」としてきた従来の立場から、廃止に向け強く踏み込んだ形となった。
 宣言を巡り、犯罪被害者や遺族を支援する弁護士らは「被害者の苦しみを理解していない」と非難した。一方、国民は死刑制度や執行に関する情報をほとんど知らされずにいる。このままでは廃止か、存続かの議論は深まらない。宣言を契機に国に一層の情報公開を求め、活発な議論を醸成したい。
 裁判員裁判にも関係
 背景には、死刑廃止国が増えている世界的な潮流がある。昨年末の時点で廃止国は102カ国。制度はあるが、実際には執行しない事実上の廃止国も38カ国に上る。
 その中で日本は10年以上にわたり、国連から繰り返し執行停止と廃止検討を勧告されている。20年には刑事司法改革を議論する国連の会議が日本で開催される。
 だが国民に十分な情報があるとは言えず、執行のたびに法務省から氏名や犯罪事実、執行場所が公表されるものの、対象者の選び方などは明らかにされない。
 死刑制度は、一般の人も判決の言い渡しに携わる裁判員裁判の在り方を考える上でも避けて通れない。国民が考える機会は重要だ。
 存続を主張する側は「人を殺した当然の報い」との被害者・遺族と一般の処罰感情や、死刑を支持する世論をよりどころにしており、犯罪抑止効果にも言及する。
 内閣府が14年に実施した5年に1度の死刑制度に関する世論調査では「死刑もやむを得ない」が80・3%に上り、「廃止すべきだ」は9・7%だった。
 世論変わる可能性も
 これに対し、日弁連は死刑に代わり「仮釈放の可能性がない終身刑」や、現在は無期刑で10年が経過すると仮釈放の対象となるのを20~25年に延ばす「重無期刑」の導入検討を提案した。
 さらに一家4人殺害で死刑が確定した袴田巌さんの再審開始決定が14年にあり、死刑と拘置の停止、釈放が認められたのを踏まえ「冤罪(えんざい)で死刑が執行されたら、取り返しがつかない」と訴える。
 また日弁連は世論調査で死刑支持のうち40・5%が「状況が変われば廃止」とし、加えて全体の37・7%が「終身刑導入なら廃止」と答えた点に着目。十分な情報があれば、支持に変化が起きる可能性もあるとみる。 ・・・

琉球新報・社説: <社説>記者排除を正当化 報道の弾圧容認できない 10/12 ○日本の民主主義は危機に瀕(ひん)している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者2人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した。
 報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める
 本紙記者は市民の座り込み行動を取材中に、県警の腕章をした警察官、機動隊員に拘束され強制排除された。
 記者は琉球新報社の腕章を着け、警察官に本紙記者であることを訴え、近くにいた弁護士も本社の記者であることを指摘していた。
 県警は「記者とは分からなかった」と釈明したが、本紙掲載の写真で記者の腕章を確認できる。釈明が虚偽であることは明白だ。
 政府答弁書は「県警は責務達成のため業務を適切に行った」とする。しかし強制排除された記者や目撃した弁護士の聴取も行わず、写真や映像の分析などの説明もない。事実の検証や法的評価をなおざりに、県警の言い分を丸のみしたあまりに無責任な閣議決定だ。
 政府はヘリパッド工事のため他府県の機動隊を投入、反対行動の市民を強制排除し工事を強行している。答弁書に言う「県警の責務達成の業務」とは「ヘリパッド工事への協力」ではないか。
 ヘリパッド工事を巡っては、自衛隊法に明確な規定のない自衛隊ヘリの資材搬送、訓練場内の反対行動の市民に対するロープを用いた拘束、排除についても容認する答弁書が閣議決定されている。
 米軍基地建設の目的のため、警察法や自衛隊法を拡大解釈し、市民の安全や知る権利を無視する横暴がまかり通っている。
 安倍政権は特定秘密保護法の制定や、放送局に電波停止を命じる可能性があるとする放送法の恣意(しい)的な解釈など、国民の知る権利に対する制約を強めている。その延長上にあるのが、新聞記者排除を正当化した今回の閣議決定だ。
 今年4月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した。
 新聞社はさまざまな現場で取材し報道するのが使命だ。報道記者の強制排除は報道への弾圧にほかならない。それは正しい情報に基づき判断する民主主義をも損なう。不当な政府答弁書は容認できない。

沖縄タイムス・社説[放置される虫歯]子の治療と親の支援を 10/12 ○虫歯が10本以上あるなど「口腔(こうくう)崩壊」と呼ばれる状態の児童生徒が、半数の学校で確認された。
 本紙が各校の養護教諭に実施したアンケートで浮き彫りになったのは、経済的理由を背景に歯医者さんに通えない子どもの存在だ。
 2015年度の県内市町村立小中学校の歯科検診をもとに尋ねた調査で、110校から回答を得た。
 「口腔崩壊」状態の児童生徒がいると答えたのは57校。うち35校が貧困の影響を指摘している。
 自由回答欄に書かれた「歯が痛いと泣いて来室する」「虫歯で食べ物が飲み込めない」「親に痛いと言えず我慢している」など子どもたちの姿に胸が締め付けられる。
 貧困との関係は、経済的に苦しい家庭の子どもの学校歯科検診後の受診率の低さからも読み取ることができる。
 14年度学校検診で治療が必要と診断された要保護世帯と準要保護世帯の児童生徒のうち、実際に受診したのは3割ほどにとどまっている。
 子どもの虫歯予防で重要なのは、食後の正しい歯磨き習慣と、糖分の取りすぎに注意し時間を決めておやつを食べるなどの生活習慣だ。親が仕事に追われ子どもと向き合う時間がとれないと、歯磨き指導がおざなりになり生活習慣も乱れやすい。加えて家計が苦しいと、歯科にかかることができず状態は悪化する。
 「口腔崩壊」は全国的に問題化しているが、虫歯のある子の割合が全国一高い沖縄ではさらに深刻である。 
 ■    ■
 経済的に困窮する家庭を支援する就学援助制度の中に医療費の項目があり、それを使って虫歯を治療することができる。
 子ども医療費助成制度によって自己負担のない自治体もある。
 なのになぜ、歯がぼろぼろになっても受診しようとしないのか。
 養護教諭らが感じているのは「子どもの健康に対する親の意識の低さ」である。そこにはネグレクト(育児放棄)など家庭の問題が横たわっている。
 制度そのものや申請の仕方を知らない保護者も少なからずいるという。苦しいからこそ使ってほしいのであり、自治体や学校の積極的な周知と相談しやすい雰囲気づくりが求められる。
 未受診者を追跡し、どう取り組めば治療につながるのか、検診後のフォローにも力を注ぐべきだ。
 ■    ■
 アンケートには「めがねを買えない子がいる」「貧困と子どもの肥満は深く結び付いている」などの記述もあり、「口腔崩壊」にとどまらない健康問題も報告されている。
 歯医者さんに行けない子の中には、その他の医療機関にもつながっていないケースが多いと推測される。
 受診抑制が子どもの健康を脅かしているのではないか心配だ。
 治療されずに放置された虫歯は、貧困など家庭が抱える問題に対するサインである。
 子どもの治療と親の支援を並行して進めなければならない。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: