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2016-10-17

10/17: 人たる天皇の切なる希望「生前退位」を主権者は、叶えるべし!? 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」では、是を蔑ろにするもの

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・元職員が約1億2300万円を着服 沼津信用金庫が発表  17時16分
 ・高校教師が清水寺で“盗撮” 20m離れ望遠レンズで  17時13分
 ・「助けてくだサイ」口の周りにすっぽりタイヤが…!  17時0分
 ・ベトナム豪雨で洪水多発 21人死亡…台風も接近中  15時8分
 ・私立・暁星高校で16歳生徒、同級生をナイフで刺す  15時0分
 ・新潟県知事選 米山隆一氏が初当選  1時25分    ★安倍一味の思惑外れ!その一
 ・ベトナム中部で大雨による洪水、21人が死亡  7時33分
 ・福岡のアパートで保育士刺傷、財布・携帯は現場に残る  5時28分
 ・熊本地震から半年、南阿蘇村で友人らが慰霊祭  5時28分
 ・菅長官、早期の解散総選挙に慎重な見方示す  3時54分   ★思惑外れ! ビビりその一
 ・サウジ連合軍、イエメンの葬儀場空爆を誤爆と認める  3時54分   ★貧すれば鈍する! 葬儀場を襲い、大量殺戮、サウジ

「護憲+」ブログ: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える会10月24日 10/2 (笹井明子) ○現在〔国民投票/住民投票〕情報室(事務局長:今井一さん)のHPに、『「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会』について、下記のようなお知らせと参加の呼びかけが掲載されています。
  +++《概要》+++

  安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつあります。
  9条などの改憲が発議されれば、最後に判断を下すのは「主権者・国民」です。
  その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」です。
  その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されています。

  そこで、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を10 月24 日に開くことにしました。・・・
  ■日時:10月24日(月)14時~17時
  ■場所:参議院議員会館1階102号室
  ■資料代: 500円
  ■申し込み:info.ref.jp@gmail.com  FAX 06-6751-7345
      (締め切り10月21日
  +++
 [国民投票/住民投票]情報室 HP
 「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会
  安倍政権が「改憲」を具体的に語りだした今、仮に「国民投票」になった場合に、私たち国民の意志がより公正に反映される仕組みを担保しておく必要があります。
  まずは、現行の「国民投票法」に問題はないかを確認し、改善のポイントや改善策について、今井さんらと共に考えてみませんか。
  関心のある方は、是非参加されることをお勧めします。

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月17日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 今、再び「戦争のつくりかた」を読む 10/17 ○皆様、「戦争のつくりかた」という絵本をご存知でしょうか。
  これは2004年、「リボンプロジェクト」というグループが、当時の「有事法案」を読み込む勉強会を続けていく中で、「有事法制」の成立を止めようと呼びかけるネットワークを作り、その中で作り上げてきた絵本です。
  あの頃「日本が100人の村だったら」という絵本が大ベストセラーになり話題を呼んで、それに類似した絵本が出版されました。でも「戦争のつくりかた」はそれに便乗した本ではありません。少しシュールな画と分かりやすい言葉で、2004年の日本が少しづつ戦争に向けて歩み始めたら、どういう事が私達の周囲で起こり始めるか、が描かれています。
  そこに描かれている事の幾つかは2016年の今、日本で、私達が住むこの国で、既に起こり始めています。

「私達の国は、60年近く前に『もう、戦争はしない』と決めました。(略)でも国のしくみやきまりを少しづつ変えていけば、戦争をしない、と決めた国も、戦争ができる国になります」
「私達の国をまもるだけだった自衛隊が武器をもってよその国に出かけていくようになります。世界の平和を守るため、世界で困っている人を助けるためといって。」
「戦争にはお金がたくさんかかります。政府は税金を増やしたり、私達のために使うはずだったお金をへらしたり、わたしたちからもお金を借りたりしてお金を集めます」
「わたしたちの国の憲法は、戦争をしない、と決めています。『憲法』は政府がやるべきことと、やってはいけないことをわたしたちが決めた国のおおもとのきまりです。戦争をしたい人たちにはつごうのわるいきまりです。そこで『わたしたちの国は、戦争ができる』と憲法を書きかえます。」
  (「戦争のつくりかた」より)

  ここに書かれている事は何処まで実現しているのでしょうか。
 「もし、ここに書いてあることがひとつでも実現していたら大人たちに『たいへんだよ、なんとかしようよ』と言ってください。おとなは、いそがしい、とかいってなかなか気づいてくれませんから」(「戦争のつくりかた」より)
  私達はこのメッセージを受け取り、拡めていかなければいけません。大人は忙しく直ぐに忘れてしまうものですから。
  選挙の時投票に行かない人たちは、自分達の未来をどう考えているのでしょうか。「茶色の朝」の衝撃を忘れてしまったのでしょうか。経済を人質に取られ、誰かの言うままに唯々諾々と従って行くのでしょうか。
  働く事も、趣味を極める事も、子どもを育てる事も、とても大事な事です。でも、少しの時間と興味を「戦争のつくりかた」に向けて下さい。
  この絵本の最後には次の文章が書かれています。

「私達は未来をつくりだすことができます。戦争をしない未来をえらびとることも。」
  (「戦争のつくりかた」より)
  自分達の未来は是非自分で選び取って行きたいものです。
  「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 夕方から雨  ☁  ☂  誕生日の花  フジバカマ 花言葉  あの日のことを思い出す 10/17 ○ラジオ深夜便から
 曇りから 雨が降って 雷も鳴り出した。
 テレビで日永 TTPの特別委員会を見る。
 夜は 釣瓶の家族に乾杯を見て寝ます

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  学祭
  晩秋
  十三夜
  ストーブを点けた
  ぬぐだまる
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog10/16: 脱原発・脱TPP推進!? 新潟県知事選 米山隆一氏当選 官房長官 早期解散・慎重姿勢に 駆けつけ警護、弱い者イジメは、続けるのか

「護憲+」ブログ: どーぞ、どーぞ! 10/16 (猫家五六助) ○ヤスベ政権はPKO活動に積極的で、南スーダラでの駆けつけ警護を実現するため、すでにジェイ隊員の実戦訓練を支持しているらしい。「専守防衛」のために日々命がけで任務につくジェイ隊員にとっては、勝手に「死んで来い!」という看板に書き換えられては納得できない。
  そのジェイ隊員たちのつぶやきを察知した超人ネコヤは一計を案じた。それは、懐古主義でエエ格好しいのヤスベ首相にはピッタリの作戦であった。作戦名は「どーぞ、どーぞ!」。
  まずは、PKOに召集されそうなジェイ隊員1万名を「ヤスベがみんなを励ます会」へ招待した。司会は超人ネコヤ、壇上にはヤスベ首相とそのオトモダチ大臣・議員が列席している。
  まずはヤスベ首相のスピーチ。彼はお決まりの積極的平和主義を唱え、背後のオトモダチを振り返って、言った。
  「皆さん、この勇気あるジェイ隊員たちを称えようではありませんか!」
  すかさず、ヤスベ首相とオトモダチ一同は拍手しながらのスタンディング・オベーションを演じた。

  すると突然、一人の若者(超人ネコヤの助手)が壇上へ駆け上がり、マイクを取り上げて叫んだ。
  「会場の諸君!君たちに必要なのは安っぽい拍手じゃない!PKO派遣先がどれだけ危険かを身を以て知るため、現地で先頭に立つリーダーだ。オレがその役目を引き受ける!」
  司会の超人ネコヤはマイクを奪い返して、叫ぶ。
 「おいおい、勝手なことを言うな!そんな勇ましくてカッコイイ役目を持っていく気か?それなら、このネコヤが命にかけて先陣を切ろう!」
 「司会者ふぜいが、なにを言うか。オレが行くんだよ!」
 「オマエこそ飛び入りのくせに。私が行くんだから!」
  その様子をイライラしながら眺めていたヤスベ首相、たまらず2人の間に割って入った。
 「きさまら、私を差し置いて失礼じゃないか。そんな大役は私が担う!」

  間髪入れず、司会者と飛び入りは言った。
「あっ、どーぞ、どーぞ!」
  会場は割れんばかりの拍手、1万人がスタンディング・オベーションでヤスベ首相を称賛した。一瞬何が起こったか理解できなかったヤスベ首相は、言葉の重さをかみしめながら後ずさりし、よろめいた。
  翌日のトーキョ新聞1面には「ヤスベ首相、PKOで現地指揮官に」の見出しが躍った。同じ紙面には小さく、「ヤスベ首相、体調不良で緊急入院」の小見出しが。本当の病気か、いつもの手段か、真相は不明だが・・・おあとがよろしいようで。テケテン、テケテン・・・
  「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
イシャジャの呟き: 学祭  ☁  誕生日の花  ヒヨドリバナ  花言葉  清楚  10/16 ○ラジオ深夜便から
 秋は学校祭のがあちこち、近くのキャンパスでも 学祭があり 散歩がてら 行ってきました。
 鍋料理の振る舞いもありましたが、リンゴが売り切れなので ホルモンの煮込みを
 買って帰ってきました。6時には、竿燈&打ち上げ花火もやがるようですが、暗くなるので、晩酌もあるので
 家にいます。

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 今日のトピックス Blog10/15: 憲法9条・主権者への挑戦! 違憲立法だけでは足りず、内戦状態スーダンで「駆けつけ警護」実績化!? 安倍政権の乱暴狼藉!を糺せ

イシャジャの呟き: 晩秋  ☀  誕生日の花  シオン  花言葉  追憶 遠くの人を思う 10/15 ○シオン
 ストーブを点ける。シオンが庭中に蔓延ってしまったので 春先から 抜き取っていたので
 取り残しが 草むらで 密かに咲いていました。

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 今日のトピックス Blog10/14: 早期解散論 明さまな党利党略! 26年衆院選は「違憲状態」 最高裁3回連続判決&裁判官3人「違憲」と 仮に解散なら 主権者は、是を糺すべし  ★比例選挙が、死に票が出ないので、主権尊重、主権者尊重に適う! 現行の、元をたどれば、江戸時代、幕藩体制に行き着くような、区割りではいけない。況してや、日本は、益々、人口減少を加速する!? 備えなければ、法の下の平等!主権者の権威。

 今日のトピックス Blog10/13: 「夫婦控除」先送り 人口減放置・労働力不足 女性の社会進出促す??? 否、安価な労働力獲得目的!&「家制度」執着!自民党の矛盾

イシャジャの呟き: 十三夜  ☁  ☀  ☁  誕生日の花  サルビア  花言葉  燃える思い 知恵  10/13 ○ラジオ深夜便から
 晴れてはいるが 気温は10~16度 ストーブを点けたり 消したり 室温の調整が難しい・・・
 ラジオで今日は十三夜だと言っていたが 聞き間違えかも知れない
 参院予算委員会のテレビ中継を見て過ごす

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  大雨
 今日のトピックス Blog10/12: 主権者・憲法改正権者に、垣根一切なし 憲法審査会であれ、国会であれ、口出し一切、お構いなし! 首相の身勝手な土俵作りに、鉄槌を  ★密室、隠れて議論、非公開は、憲法改正権者の自由、主権を損なうもの!

「護憲+」ブログ: 「野火」 10/11 (名無しの探偵) ○2015年7月25日公開の映画「野火」をツタヤで借りて鑑賞した。構想20年におよぶ映画は、自主製作となっている。塚本晋也監督が監督・脚本・製作・主演で世に問うた作品だ。塚本監督は、安倍政権の戦争への歩みと戦後70年という節目に、「今」しかないと言っているようだ。
  この2015年版の直後に1959年版の「野火」も鑑賞した。市川昆監督。主演は船越英二。どちらの作品も小説「野火」を底本にしてフィリピンのレイテ島山中を主に食糧を求めて「敗残兵」がさまよう作品となっている。当然のことながら画面は重苦しい。
  「野火」という映画を二本立て続けに鑑賞した後、私は原作に当たる必要性を感じた。30年以上前に読んだもので、再び原作を読みだすとほとんど忘れていた。
  原作と映画は全く別物のようにも感じられた。映画では人肉食の場面もあり、映像でこのシーンを再現するとなるとかなり残酷極まりない。ところが小説ではその残酷さは乾いたものとなっている。それは小説の文体のせいであろう。
  作者の大岡昇平は作家になる前はフランス文学に傾倒しており、京大のフランス語科出身、本人によればスタンダール研究家ということである。
  日本の小説家は私小説が多く、また加藤周一によれば日本文学の根強い傾向として「情緒的」であり論理的な文体に欠ける。しかし、太平洋戦争の負け戦を描くのに、日本的な情緒的「文体」では不適当であろう。作者の大岡はあえてフランス文学で鍛えられた乾いた文体を、意図的に選んだと言ってよい。
  このフランス文学にも通じる一文を引用しよう。

  「糧食はとうに尽きていたが、私が飢えていたかどうかはわからなかった。いつも先に死がいた。肉体の中で、後頭部だけが、上ずったように目ざめていた。死ぬまでの時間を、思うままに過ごすことが出来るという、無意味な自由だけが私の所有であった。携行した一個の手榴弾により、死もまた私の自由な選択の範囲に入っていたが、私はただその時を延期していた。」(八 川の51ページ)
  作者は俘虜記というノンフィクションで有名な作家であるが、「野火」全体に流れる主調音は戦力で圧倒的な差がある米軍に制圧された、日本軍の敗兵による逃走劇であり、敗走千里の道をその日ぐらしで送らざるを得ない、まさに飢餓地獄を描いたものである。
  その日々の「日常生活」(日常というほどのどかではなりえないが)を敵(敵は主にフィリピンの市民であった)に捕まらないように逃走するという非生産的なものとして送る、その描写である。したがって、こうした生活をリアルに描こうとするときに日本文学の伝統の中に巣くった「情緒的」文体では不適当にならざるを得ない。
  近現代の戦争の非情な冷酷さをどうしても演出するには、日本文学的な文体ではなく、西欧的な乾いた文体でなければならない。「野火」の作者がスタンダール研究家であることは好都合だったと思われる。
  しかも日本軍の論理はその当時、日露戦争の時代と異なり「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が支配していたのであり、敗兵が選択できる逃走方法は限られていた。
  フィリピンの戦場で捕虜として生還できた作者が、レイテ島で敗残兵として逃走していたならば、「野火」の主人公田村一等兵は作者の大岡昇平だったのであり、敗兵となった田村は「死ぬまでの時間」をなんとか延長してその日の食糧である、芋一本を求めて島の山中をほっつき歩かなければならなかったのである。
  実際にはこの小説では田村一等兵は大岡昇平と同様に生還しているのであるが、大岡昇平がミンドロ島ではなく「野火」の田村と同じレイテ島に派遣されていなかったのは、偶然にすぎない。田村一等兵はその意味で作者の分身であるとも思える。
  「野火」のテーマである敗残兵の逃走劇は、もう一つの隠されたテーマ;「人肉食」に必然的に赴かざるをえない。なぜなら、レイテ島に米軍の主力部隊がやってくると、日本軍は圧倒的な戦力の差で敗走軍となり、同時にいままで占領していた島民が敵となり、日本軍の敗兵はただただ逃げ回るだけとなる。しかも日本軍の「玉砕」精神のために捕虜となることもできないので、逃げるための「食糧」である「芋一本」を求めての逃走劇となる。
  先述したようにこのリアルな「戦闘」(実際は戦闘はない。あるのは逃げるための敵への攻撃だ)を描写するには日本的な文体では不可能なのだ。作者の得意とする死体の描写に乾いたフランス文学のような立体的な文体が必要だったのであり、情緒的な日本の文体は作品を貧弱なものにしてしまう。(一七 物体 一八 デ・プロフンディスにおける死体の描写)
  こうした文体の選択は、戦争(太平洋戦争)の真実を俯瞰できる資格を獲得する。かつて日本のマスコミの戦争の歴史記述を巡って論争があった。そのときの論争のテーマは日本軍のおびただしい戦死者の戦死の原因は戦闘によるものだったのか、食糧の不足による飢餓、つまり「餓死」だったのかというものであった。「野火」が書かれてから大分経過した1990年代の論争であったと思う。
  現在からみると、政府やマスコミが太平洋戦争を経験的にではなく、全くの過去形で問題にしたので、こういう真実から遠い問題提起になったのではないかと思われる。日本軍に圧倒的に不足していたのは物資の輸送問題だったのであり、兵站だったのである。
  アメリカは情報戦に長けており、日本の輸送船の位置も暗号解読で突き止めており、日本の物資の輸送は海の藻屑になっていた。また、物資は戦線の先頭部には届いたが最前線には届いていない。(丸山静雄著「インパール作戦従軍記を参照)
  こうした背景から、戦闘の前線にいる部隊には物資は届かず「現地調達」が通常となっていた。ましてレイテ島の「敗兵」に日常をやりすごすための食糧はほぼつきていた。この条件の下で「野火」の田村一等兵たちは一本の芋を求めて互いに敵対し、「猿」の死肉を食らうのである。
  こうした飢餓線上の敗走兵を描くには「乾いた文体」が必然的となる。
  「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: ストーブを点けた  ☁  誕生日の花 シュウメイギク  花言葉 忍耐  10/12 ○ラジオ深夜便から
 気温は11~16度、エアコンで我慢していたが、ストーブを点けました、床暖は止めていますが、すぐ暖かくなり、点けたり、消したり、忙しい。
 衆院予算委の中継が入っており、総理の担当大臣を呼んでくれれば いいのに、の発言
 が目立ち、真面目な議論にならない。

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今日のトピックス Blog10/11: 女性教師の職場での旧姓使用認めない判決 唐突な逆流 最高法規に反する! 最高価値に抗い、戸籍法に拘泥 法解釈が逆立ち
 ・NHK: 時論公論 「"夫婦同姓は合憲" 最高裁判決」 2015年12月17日 橋本 淳 解説委員 ○夫婦の名字をめぐる裁判で、最高裁判所は、夫婦同姓は憲法上問題ないと判断しました。別姓の議論を国会に委ねるなど司法の消極的な姿勢が目立った印象です。今や日本だけが守り続けるルールを最高裁はどう捉えたのか、判決のポイントとその意味を考えます。
 裁判の焦点になったのは民法750条です。「夫婦は、夫または妻の氏を称する」。結婚したら、夫か妻どちらかの名字を名乗ること、つまり夫婦は同姓であることを義務付けています。この規定は男女対等に見えますが、実際は96%の夫婦が夫の名字を選んでいます。女性が夫の名字に変えるのは当たり前という意識が、明治以降、社会に深く根付いてきたということです。こうした意識は、家制度が廃止された戦後になっても、格別、問題視されることはありませんでした。
 「夫は仕事で家計を支え、妻は家庭を守るもの」という伝統的な夫婦像が社会に浸透していたからです。ところが1990年代以降、「なぜ女性ばかりが名字を変えなければならないのか」という疑問の声が高まってきました。その背景には、個人の価値観が多様化し伝統的な夫婦像にとらわれなくなったこと、そして結婚後も仕事を続ける女性が増え、途中で名前が変わると、様々な支障やわずらわしさを感じるようになったことがあります。もちろん、夫の名字を名乗ることを喜びとする女性も多いわけですが、一方で不利益と思う人がいる以上、見過ごせないということで、96年に国の法制審議会が民法の改正案を答申し、希望すれば別姓を認める「選択的夫婦別姓」の導入を提言しました。しかし、一部の保守系議員を中心に「家族の絆や一体感が弱まる」といった反対論が強く出され、政府の改正案は答申から20年近くの間、一度も国会に提出されていません。
 夫婦別姓が実現しないことに、しびれを切らした人たちが起こしたのが今回の裁判です。夫婦同姓の規定は女性差別をもたらすもので憲法違反だと訴えました。
 最高裁の大法廷は、「女性が不利益を受ける場合が多いものの、家族の呼称として社会に定着してきた夫婦同姓には合理性がある」と述べて合憲としました。しかし15人の裁判官のうち、女性の裁判官全員を含む5人が憲法違反の意見を示し、悩ましい判断だったことがわかります。 ・・・そして、もうひとつの国民の意識。NHKが先月行った世論調査では、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という回答が50%、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が46%で賛否が大きく分かれています。これを年代別にみると、20代から50代にかけては別姓に賛成の人がいずれも60%台なのに対して、70歳以上は逆に反対の意見が70%近くを占めました。
 …判決は合憲の理由として「結婚前の旧姓使用が広まることで不利益が緩和される」とも述べています。…夫婦同姓を法律で義務付けている国は、世界で今や日本だけといわれています。かつて、日本のように夫婦同姓しか採用していなかった国々の多くは、90年代までに別姓も選べるようにしました。このため、海外から日本への風当たりが強まっていて、政府は国連の女性差別撤廃委員会から度々、是正を勧告されています。
 ・Everyone says I love you !: 夫婦同姓最高裁判決。女性判事全員が違憲。なのに多数決で合憲になるところに男女差別が象徴された。 2015年12月17日

イシャジャの呟き: ぬぐだまる  ☀  ☁  誕生日の花  ダリア  花言葉  栄華 優美  10/11 ○ラジオ深夜便から
 天高く馬肥える秋、朝は冷えるが 青空が広がっています。朝はエアコンを25度に設定し
 部屋をヌグダメる

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 今日のトピックス Blog10/10: 労働経済白書/「誰もが活躍」・過労死防止は「国の責務」! 「潜在的労働力」635万人/「不本意非正規」315万人&長時間労働! 本気度???
 ・ 神戸新聞・社説: 労働経済白書/「誰もが活躍」を掲げるが 10/10 ○雇用情勢は数字を見る限り、改善している。完全失業率は昨年度平均で3・3%と19年ぶりの低水準となり、有効求人倍率も同1・23倍と24年ぶりの高い水準だ。
 しかし、働く意欲があるのに職に就いてない、いわゆる「潜在的労働力」は635万人もいる。一方、派遣など非正規で働く人のうち、希望する正社員になれない「不本意非正規」の人は315万人に上る。
 本年度の労働経済白書はこうしたデータを示しつつ、「誰もが活躍できる社会の実現」を主題に掲げた。人口減、高齢化が進む中、日本の将来を左右する最重要課題と言える。あらゆる手だてを動員して、「働く喜び」を実感できる社会にしなければならない。
 ただ雇用の「質」を見ると、現実はこの理想からはほど遠い。
 働く意思と能力があり、求職活動をしながらも就職できない。こうした完全失業者は222万人に上る。さらに、職探しをしていないなどの理由で失業者として集計されていない就業希望者も413万人いる。・・・
 ・ 総務省|平成26年版 情報通信白書|我が国の労働力人口における課題

イシャジャの呟き: 体育の日  ☁  誕生日の花  ハマギク  花言葉  友愛  10/10 ○ラジオ深夜便から
 NHKのテレビ番組は 体育の日の特別番組で 区切りも 延々とやっていました。
 東京オリンピックの開会式の日は 6か月に亘る研修の研修所でテレビ見させて
 貰ったことを思い出しました。
 間もなく研修が終わり 勤務先の宿舎の帰るとき、兄から 白黒TVを買ってもらった
 ことを思い出しました。電気こたつも買ってもらいました。

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 今日のトピックス Blog10/9: 医学賞と基礎研究 従来の「選択と集中」・成果主義・『政官業の癒着』優先、再考の時 人口減少(数は可能性の塊)危機に真っ向取り組め

イシャジャの呟き:  晩秋  ?  ☁  誕生日の花  シュウカイドウ  花言葉  片思い 繊細 10/9 ○ラジオ深夜便から
 昨日降った 強い雨は止んだが 鉛色の空に雲が垂れて 晩秋から 初冬への 移ろいが近いことを感じさせられます。
 日曜討論を聞いていて 微睡んでいました。老いて 話が分からなくなった・・・
 のど自慢を視聴して・・・後は何を見ようか ?

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 今日のトピックス Blog10/8: 日弁連が死刑廃止宣言 国は情報公開せよ 免田、財田川、松山、島田の死刑判決で冤罪確定! 強姦再審で無罪等情報を包み隠さず提供せよ

「護憲+」ブログ: ある昼下がり山の手線の中で 10/8 (パンドラ) ○先日、とある駅で山の手線に乗り込んだ。優先席近くの入口から乗ったのでその前に立ったその時、若い女性が「どうぞ」と席を譲ってくれた。私は有り難く座らせて頂いた。
  それに続くように、私の隣に座っていた若い男性が、目の前に立っていたお年寄りに同じように席を譲った。すると、通路の反対側にいた若い女性二人連れが、目の前に立っていた年配の男女二人連れに席を譲り、その隣に座っていた男性も年配の女性に席を譲り、結局優先席に座っていた人達全員が席譲ろうとした。
  一人だけ譲られたのを断って立っておられる方がいた。膝の具合がよくなくて立っておられたのかも知れないし、次かその次の駅で降りられるのかも知れないと私は思った。人にはそれぞれ事情がある。
  その話をその日の集まりで会った人達に話したら、「よかったじゃない、パンドラさんのせいで善意の輪が広がったのよ」といわれた。正確に言えば私に席を譲って下さった女性のお陰である。
  しかし、とわたしは考えた。もし、この女性が私に席を譲って下さらなかったら、その後に続く人はいたのだろうか。次々と席を譲る人が現れて、自分だけ座ってはいられないと立った人もいたのではないか。空気を読むとはこういう事なのだろうか。
  「良い空気ならどんどん読んで」とは、私には思えない。どんな小さな事でもパイオニアになるのは勇気がいることである。何をするにも少しの勇気と意志が必要なのだと思う。一番大事な事は、その場の空気に流される事なく、自分の意志で決める事ではないか。
  人にはそれぞれ事情がある。例えその場にいる人と違う行動に出た人がいたとしても、だからといって批判したり中傷する事なく、その人の意志、事情に思いを馳せる事が大人の分別ではないだろうか。
  そんな多彩な事情、意志が認められる社会ならば、人は勇気を持ってパイオニアになることが出来るだろう。
  最初の一人になる事は勇気がいることだと思う。私にはその勇気と気概が足りないのかもしれない。
  でも、せめてその勇気をもって立ち上がった人の足を引っ張ったり沈黙する事は止めよう。そんな小さな事なら、私にも明日にでも出来るかもしれないから。
  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 大雨  ☂  誕生日の花  サラシナショウマ  花言葉  雰囲気のよい人  10/8 ○ラジオ深夜便から
 雨がだんだん強くなってきた。夕方にかけ 雷雨が激しくなるそうです。 

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 今日のトピックス Blog10/7: 自民が賃上げ要請!?経団連は社会保障改悪!?… デフレ脱却・切り札は賃上げ加速だ 否なら内部留保税 公務員給与先行引上げ・公定価格大幅up!?

イシャジャの呟き: 秋晴れ  ☀  誕生日の花  コスモス  花言葉  調和 乙女の心  10/7 ○コスモス
 秋晴れ 10日の飲み薬が無くなるので 罹りつけ医で処方箋を貰って 備える。
 明日からは 秋雨が、気温も下がるという予報
 今朝は 一時間くらい エアコンの暖で部屋を暖めました。

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  通院
  雨 ~ 晴れ

 今日のトピックス Blog10/6: 若者と消費『節約志向』実相に迫ってこそ 政府と財界結託、不安定雇用・非正規雇用増大させ、貧困招く。 元を絶て!日本を再び『日昇る国』に

イシャジャの呟き: 冬型の気圧配置  ☁  誕生日の花 ハゲイトウ 花言葉 不老不死  10/6 ○ラジオ深夜便から
 雲は低く垂れ、冬型の天気です。今朝は 未熟の柿を選んで採り 焼酎を蔕に漬けて、
 10日くらい待つことにしました。
 参議院予算委のテレビ中継を見て過ごす

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 今日のトピックス Blog10/5: 「東電委」設置へ/なし崩しの東電支援は論外だ 【東電法令違反】組織の緩み露呈 伊方原発提訴 責任体制、政官業の癒着、不問???

イシャジャの呟き: 日暮れが早い  ☁  ☂  誕生日の花 イタドリ  花言葉  回復  10/5 ○ラジオ深夜便から
 台風の影響で 夕方から雨になるようです。気温も下がってきたし 重ね着をする。
 今年は 279日が過ぎ、残り日数は87日だそうです。種なしの柿がたわわに着いているが 35℃の焼酎があったので 明日の天気の合間をみて 採りたいが・・・
 国会は参議院に移って 予算委をやっています。

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  代表質問

 今日のトピックス Blog10/4: リスク満載の日銀短観 行き詰まる政策 眼前の人口減少と少子高齢化、所得抑制など構造的欠陥に向き合わず、日没する国化するか!
 ・福井新聞・論説: リスク満載の日銀短観 行き詰まる政策どう打開 10/4
 ・みずほ総合研究所:日銀短観予測・解説
 ・短観 :日本銀行 Bank of Japan

「護憲+」ブログ: 「自民党の暴走を止めるのは、今を生きる国民の務めであり、責任です」堀文子さん 10/4 ( 珠 ) ○日本画家の堀文子(ふみこ)さんは若い時から、美しい花を描いて評価を得ていた。私もそれらを表紙絵にと思ったのだ。2005年のことだった。
  でも、画廊の方が勧めたのは、同じ植物画ではあったが、まるでタッチが違う。そして、その年に堀さんは微生物プランクトンの絵をテーマにされた。どんどん変化していく絵に私は目を見張った。
  高名な画家の絵を思い浮かべれば分かるが、若いうちはともかく、ほとんどの画家はある年齢になると自分のスタイル・画風を確立し、周りもその絵を期待する。
  堀さんに「どうして?」と伺うと、「同じことを繰り返すのはつまらないでしょ」とさらりと答えられた。そして「過去の作風を求められ、それが喜ばれるけれど、それはコピーにすぎない。その時に心が震えるものを描いている。同じ自分はいないのよ」と。
  その後、「群れない、慣れない、頼らない」という堀さんの言葉を聞き、なんと潔い生き方だろうとの思いを深めた。その題で、堀さんの絵とインタビューが出ているので見てほしい。
  「群れない、慣れない、頼らない」 -93歳日本画家-堀文子
  その堀さんが、東京新聞に一人の投稿者として投稿されたのは2014年1月8日。
  皆さんにぜひ、95歳(当時)の堀さんの言葉を噛みしめていただきたいと思う
  ――――

  国民に相談もなく、十分な説明もせず瞬く間に特定秘密保護法を衆参両院とも通過させた現政権の独断を私は許しません。
  無謀な戦争を企て、何百万の兵士と国民の命を奪い、全国の都市を焼き、歴史が残した貴重な文化遺産を灰燼に帰した第二次世界大戦の苦難。その過ちの末、私たちが得た平和憲法は、日本人の血と命から生まれた世界史に残る戦争放棄の誓いでした。
  日本が軍事行動を起こすため、政府は平和憲法を改正したいが、国民の同意を得るのは難しい。そのことを知った与党は、平和を装いながら特定秘密保護法をつくりました。
  「国益のため」と本心を隠し、反逆者の名目で反対意見を抹殺するため、この法をつくったと思います。
  平和を望む者を罪人にしてしまうかもしれないこの悪法は、かつての治安維持法そのものです。 この法のために国民の反戦意見は抹殺され、戦争の地獄への道連れにされたのです。
  オリンピックに血道をあげさせ、国民を享楽的にさせた当時の国情と今の世相があまりに似ているのに私は戦慄を覚えます。
  日本は再び危険な野望に向けて暴走を始めたように思えてなりません。今こそ国民が一致団結して危険な法の粉砕を図らなければ
、後世に禍根を残します。
  今なら入り口に戻り、路線を変えられます。
  自民党の暴走を止めるのは、今を生きる国民の務めであり、責任です。
  危急存亡のとき、国の暴走を許さぬ賢い日本人になる必要があるとつくづく思います。

  政府の暴走を止めよう 画家 堀 文子 95
 ――――
  そして2015年10月1日のNHK教育「こころの時代」の『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』で下記のように語っている。
 (一部引用するのでURLを開けて、ぜひ全文を読んでください)
  ――――
  物事が崩れ始めると、ガラガラと崩れちゃいます。
  ですから、崩れる前に、騒がないといけない。日本、何するかわからないです。
  今、戦争の記憶を忘れてしまって、今の政府が、もう一度、勢いのある日本を取り戻したくなっている気がして。
  非常に危険だと思っています。
  どんなに軽蔑されても、人の命で、戦ってはいけません。」
  【堀 文子】 NHK Eテレビ『こころの時代』を見る 【放映日】2015年10月11日(日) 【タイトル】堀 文子『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』
  ――――

  安逸をむさぼって眠っていてはいけないと、揺さぶられる。
「護憲+コラム」より
 ○堀文子 - Wikipedia
 今日のトピックス Blog10/3: 自民党憲法改正草案で激論 万機公論で決すべし! 安倍コベ問答×、国会内、憲法審査会での密室議論 以ての外! 主権者は、orに、参加を奨励せよ

 今日のトピックス Blog10/2: 改憲勢力「23減」でも2/3維持 1月解散!? 自民幹部「5月区割り見直し前に解散」 野党の準備不足も突こうと 改憲の野心持ち


「護憲+」ブログ: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える会10月24日 10/2 (笹井明子) ○現在〔国民投票/住民投票〕情報室(事務局長:今井一さん)のHPに、『「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会』について、下記のようなお知らせと参加の呼びかけが掲載されています。
  +++《概要》+++

  安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつあります。
  9条などの改憲が発議されれば、最後に判断を下すのは「主権者・国民」です。
  その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」です。
  その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されています。

  そこで、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を10 月24 日に開くことにしました。・・・
  ■日時:10月24日(月)14時~17時
  ■場所:参議院議員会館1階102号室
  ■資料代: 500円
  ■申し込み:info.ref.jp@gmail.com  FAX 06-6751-7345
      (締め切り10月21日)
  +++
 [国民投票/住民投票]情報室 HP
 「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会
  安倍政権が「改憲」を具体的に語りだした今、仮に「国民投票」になった場合に、私たち国民の意志がより公正に反映される仕組みを担保しておく必要があります。
  まずは、現行の「国民投票法」に問題はないかを確認し、改善のポイントや改善策について、今井さんらと共に考えてみませんか。
  関心のある方は、是非参加されることをお勧めします。
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年9月25日 第241号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第241号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇みやぎ農協人九条の会(宮城県)、◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京 都調布市)
■活動報告
◇9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
◇栗原九条の会設立総会 70人参加(宮城県栗原市)
■編集後記~戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 交流会(9月25日)の成功で九条の会運動の新たな前進を
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● みやぎ農協人九条の会(宮城県)
そうだったのか TPP、24の疑問。協定が批准されたら日本社会はこう変わる
 ~あなたにはこの宝物がみえますか。「映画 日本国憲法」見て、“世界から
  見た日本 国憲法”について語り合いましょう。
日時:9月29日(木)16:30~18:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
11周年記念講演会
日時:10月2日(日)14:00~16:30
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
緊急学習会『日本は本当に戦争をする国になるのか!』
日時:10月8日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第117回(10月)例会(フィールドワーク例会)
テーマ:福島原発事故 現地をつぶさに見る
日 時:2016年10月14日(金)~15日(土)
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 9月、10月街頭宣伝(宮城県九条の会連絡会)
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● 栗原九条の会設立総会 70 人参加 (宮城県栗原市)
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 戦争法の発動、南スーダンPKO派兵は許されない
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NHK: 米山氏「3つの検証ないかぎり再稼働議論できない」 10/17 ○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は17日、NHK新潟放送局でインタビューに応じ「福島第一原発の事故原因や健康に与える影響など3つの検証がなされないかぎり再稼働の議論はできないと」と改めて強調しました。
 この中で米山氏は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、「福島の事故の原因、健康や生活に及ぼす影響、そして避難方法の3つの検証がなされないかぎり、再稼働の議論には移れないと国に伝えたい」と述べ、再稼働に慎重な姿勢を改めて示しました。
 そのうえで「事故の原因は東京電力に非常に多くの情報があるため、情報開示を求めるほか、県の技術委員会で検証していく。また、健康への影響については福島県で調査を進めているので協力しながら確実な検証をしたい。避難方法については、市町村と協力し避難計画を立てる中で、国が関与することも出てくると思うので協力を求めていきたい」と述べました。
 また、原子力防災以外で知事就任後にまず取り組む政策としては「医療、福祉、教育の分野で喫緊の対策を行う。子どもの医療費を支援し、負担を減らしたい」とし、「率直に議論することができ、正しいことは実現される県政運営を目指していきたい」と抱負を述べました。
岩手日報・社説: 東電支援 「底なし沼」をどうする 10/17 ○東京電力ホールディングスの経営支援に対する費用が「底なし沼」の状態になっている。福島第1原発事故の賠償や除染費用が従来の見込みを大きく上回り、廃炉費用も巨額になるからだ。
 経営改革と廃炉費用支援を探る経済産業省有識者委員会の本格的な検討が始まった。再建には他の大手電力との連携に加え、電気料金に廃炉費用を上乗せして国民が負担する可能性も浮上している。
 「コストの低い電力」とうたわれた原発が、いったん事を起こした場合、とてつもないコストを発生させることをまざまざと示している。
 それにもかかわらず、福島事故後も各地で再稼働の動きが進んでいる。万が一、福島のように過酷事故が起きたらと不安になる。
 東電の存続は電力の安定供給のため、現実的に必要なことだろう。ただ、事故後も隠ぺい体質を露呈し、被災者への不誠実な対応も見られるなど、会社に対する不信感は根強い。
 そんな中で負担を強いられることに納得できない国民は多いに違いない。
 あくまで自助努力で費用を賄う方策を練るべきだ。もし最終的に国費投入が必要になるとしても、理解を得るための努力は不可欠だ。
 しかし、先ごろの有識者委員会初会合が公開されたのはごく一部だけ。重要な議論は原則非公開の「密室」で進められる。
 年内に政府への提言案をまとめ、東電が来年1月に新たな再建計画を示す方針だが、国民の目には拙速に映るのではないか。
 一方、この有識者委員会とは別に、内閣府原子力委員会の専門部会が原発事故の損害賠償制度見直しを議論し、年度内の取りまとめを目指している。現行の事業者無限責任を維持するのか、あるいは賠償に上限を設ける有限責任を採用するのか。有限となれば国民が賠償を負担することになる。
 現行の原子力損害賠償法では「異常に巨大な天変地変や社会的動乱」による場合だけ事業者が免責される。福島事故後、政府内で取りざたされた規定だ。しかし、東電批判が強く、適用を見なかった。
 見直しの検討は、福島事故で何兆円にも上る巨額の賠償が現実的に発生したためだ。民間保険や政府補償で備える最大1200億円の支払額を大きく上回った。現行制度は、安全神話の上に成り立っていたとも言えるだろう。
 原発事故の被害は立地場所からはるか遠くにまで及び、誰もが当事者になり得る。そして何より、賠償制度の議論は、原発そのものをどうするかという政策と切り離せないことは言うまでもない。
福島民報・論説:【里帰り教員の採用】経験と情熱で新風を(10月17日) ○平成24年度の教員採用を見送った県教委に代わり、東京都教委の「県採用希望枠」で採用された小学校の教員26人が来春、県内に戻って教壇に立つ。4年半、都内の学校で教えてきた。それでも「古里の学校で子どもたちを教えたい」という夢を持ち続け、県教委の特別選考に合格した。東京で積んだ経験と情熱で、教育現場に新風を吹き込んでもらいたい。
 23年3月に震災が発生し、原発事故に伴う避難などによって県内の児童・生徒数は激減した。県教委はこの年の小中学校教員の採用試験を初めて実施しなかった。代替措置として設定したのが東京都教委との連携協定による「県採用希望枠」だ。都教委は小学校教員として46人を採用。県教委は5年後をめどに特別選考を行い、本県教員に迎えるとしていた。
 4年半の東京生活では結婚や出産といった環境の変化が予想され、県教委は、県内に戻るのが難しい人も多いのではないか、とみていた。だが、一般の選考で採用された2人を加えると、これまでに6割に当たる28人が本県教員として戻ることになる。
 これ以外に、主に他県で3年以上経験を積んだ教員を対象とする特別選考で戻ってくる小中学校の教員も増えている。震災前は一桁の採用だったが、28年度は49人に上るなど、県内への回帰傾向が続いている。
 他県にいても教員生活は送れる。それを古里に向かわせるのは、復興を担う子どもたちの力になりたいという強い思いだろう。熱意は子どもたちにきっと伝わるはずだ。
 一方で、そのしわ寄せを受けて、小中学校の新採用枠が狭き門になるのではという懸念がある。29年度の採用試験では小学校の志願倍率が前年度の3・5倍から4・7倍、中学校は11・5倍から17・1倍にアップした。県教委は他県で経験を積んだ教員と新採用教員をバランスよく配置し、より教育効果が上がる環境を整えるべきだ。
 教育関係者によると、県内では、震災を経験したことで、苦難を乗り越える力と、郷土や人のために尽くしたいという志を持った子どもが少なくないという。こうした力を伸ばすには、使命感に燃える若い教員が必要だ。来春、東京から県内の学校に赴任する教員らが6日、いわき市にある楢葉南・北小を訪問し、児童らと交流した。男性教員の一人は「大人になっても古里を愛し続ける子どもを育てていきたい」と語っていた。決意を新たに、子どもたちと向き合ってほしい。(鎌田喜之)
新潟日報社説: 新知事に米山氏 再稼働「ノー」の民意示す 10/17 ○県知事選の投開票が行われ、医師の米山隆一氏が初当選した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対して、県民が「ノー」の意思を示したと言えよう。国の今後のエネルギー政策にも大きな影響を与えることになる。県政史上初めての野党系知事となる、49歳の若きリーダーの手腕に注目したい。
 無所属の新人4氏による選挙は、共産、自由(旧生活)、社民の3党が推薦する米山氏と、自民、公明の両党が推薦する森民夫氏による事実上の一騎打ちだった。
 ◆大きい原発への不安
 泉田裕彦知事の突然の4選出馬断念を受け、米山氏が出馬を決めたのは告示日の直前だった。
 にもかかわらず、全国市長会長などを務めた前長岡市長の森氏を破ったのは、原発問題を前面に打ち出し、泉田知事の路線を引き継ぐと訴えたことが大きい。
 東京電力が、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請してから3年が過ぎている。
 規制委が「合格」と判断した場合には、新知事は再稼働を認めるかどうかの判断を迫られることになるからだ。
 本社の世論調査では柏崎刈羽再稼働に「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた回答は60・9%に上っていた。
 今回の結果は、県民の再稼働に対する不安の大きさを裏付けたものと言えるだろう。
 選挙は全国からも注目され野党各党の党首らが本県入りした。終盤には、自主投票としていた民進の蓮舫代表も応援に駆けつけた。
 野党統一候補の森裕子氏が勝利した、7月の参院新潟選挙区の再現となった形だ。
 一方で投票率は、過去最低だった前回よりは10ポイント近く高かったものの伸びなかった。
 「原発」が単一争点化される中で、それ以外の政策論争が埋没化したことが背景にあると言えるのではないか。
 ◆停滞ムードどう払拭
 原発の再稼働問題だけでなく、少子高齢化や人口減少への対応、景気・雇用の回復など本県の抱える課題は多い。
 本紙の世論調査でも新知事に取り組んでほしい政策は、「医療・介護・福祉」が25%近くで最も多かった。「景気・雇用対策」が続き、「原発問題への対応」は約20%で3番目だった。
 県人口は230万人を割り込んだ。少子高齢化や過疎化が進み、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の恩恵は地方には届かず、格差は拡大している。
 子供から高齢者まで、全ての県民が安心して暮らしていける社会を築くことが求められる。
 いかにして県の停滞ムードを払拭(ふっしょく)するのか。
 医師の米山氏は、医師や看護師の確保、医療・介護現場の環境改善などを積極的に訴えた。
 教育問題でも、給付型奨学金の創設を通して「日本一の教育県」を目指すなどと訴え、有権者の支持を得た側面はあるだろう。
 若者の県外流出に歯止めを掛け、県税収入を上げていくためには一層の産業振興が必要だ。
 米山氏は中小企業や自然エネルギー産業の支援や、国際見本市の開催など挙げた。
 県の基幹産業である農業の振興では、戸別所得補償制度の導入や担い手育成の拡充など訴えたが、いまひとつ具体性を欠いた側面は否めなかった。
 ◆指導力発揮できるか
 本県に活力を取り戻すための政策をどう実現していくのか、指導力が問われる。
 米山氏は医師や弁護士の経験はあるが、行政や議員の経験はなくリーダーシップは未知数だ。
 県議会最大会派で過去3回の知事選では泉田氏を推薦していた自民は、今回は森氏を推薦した。
 民進党の支持団体の連合新潟も森氏を支援し、一部県議も森氏を応援している。議会運営では難しいかじ取りを迫られるだろう。
 3期12年に及ぶ泉田県政で、県内市町村や北陸各県、国と厳しい関係になっているとの指摘がある。どう修復を図るのか。
 県が主導する日本海横断航路計画のフェリー契約トラブルや、法律で定められた県の医療・福祉4計画が作られていなかったことなども明らかになっている。
 風通しの良い組織にすることはもとより、フェリー問題をはじめとした泉田県政をしっかりと検証することも求めたい。
 米山氏は「的確なことを言ってくれれば、どんな立場の人であっても必ず検討する」とインタビューに答えている。
 しこりを残すことなく、敗れた候補や各党の意見にもしっかりと耳を傾け県政を運営してほしい。
中日新聞・社説: 「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す 10/17 ○新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。
 知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。
 泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。
 選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。
 米山氏は民進党の衆院新潟5区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。
 主要な争点は柏崎刈羽原発(柏崎市など)の再稼働問題だった。この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。
 官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた。
 共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は60・9%に上り「賛成」は24・2%にとどまる。
 米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。
 安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。
 七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。
 終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。










福島民友【10月8日付社説】水素生産の拠点/再生エネ100%への立役者に 10/8 ○本県を水素エネルギー活用の先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」の実現への弾みにしたい
 東芝と東北電力、液化石油ガス(LPG)大手の岩谷産業が、県内に世界最大級の水素工場を計画している。来年9月までに場所や規模などについて具体化させ、2020年東京五輪・パラリンピックまでの稼働を目指す。
 新エネ社会構想を巡っては、安倍晋三首相が3月の来県時に「福島県を水素エネルギーの一大生産地にする」との方針を表明、先月、構想が正式決定した。
 構想は、再生可能エネルギーの拡大、水素社会拡大の実現、スマートコミュニティーの創出の三つを柱にしており、水素工場の設置は構想推進の核でもある。水素の一大供給拠点としての稼働に向けて着実に作業を進めてほしい。
 工場では、年間で燃料電池自動車1万台分に相当する水素を製造できる装置を建設し、液体水素を県内外の水素ステーション向けに販売したり、電力の需給バランスの調整に利用したりする。
 東芝がプラントを製造し、東北電力が電気系統のシステムを整備、岩谷産業が貯蔵や輸送を担う。東芝によると、ドイツに6000キロワット規模の水素製造プラントがあるが、工場では最大1万キロワット級のプラントを想定している。
 工場の建設場所は、水素の運搬などを考慮し、津波や原発事故の影響が大きかった浜通りや、交通の利便性に優れる県中地域などを中心に検討が進むとみられる。建設場所になれば、周辺産業の活性化や雇用の創出など波及効果も期待できるだろう。
 水素は、利用する時に二酸化炭素を出さない環境にやさしいエネルギーとして脚光を浴びている。しかし現在は水素をつくる段階で石油を使うケースが多く、二酸化炭素(CO2)が発生している。
 計画される工場では、周辺に設置される太陽光や風力発電所でつくる電力を使うため、発電から製造、使用まで一貫してCO2を出さない「CO2フリー」の循環が実現できる。
 県は40年ごろをめどに、県内エネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。CO2フリー水素はその目標達成に向けての立役者になる可能性がある。
 地球温暖化対策のための国際的枠組み「パリ協定」は11月にも発効が確実で、環境にやさしい水素への注目度も高まるだろう。本県が水素の生産から利用までのモデル県になることで、「新生ふくしま」を世界に強く発信したい。
神戸新聞・社説: 廃炉費の負担/新電力への転嫁は疑問だ 10/6 ○
河北新報・社説: 「東電委」設置へ/なし崩しの支援は論外だ 10/5 ○福島第1原発事故の後始末を巡り、経済産業省が東京電力の経営問題を議論する委員会をきょう5日立ち上げる。
 廃炉費用の支援策や東電の経営改革がテーマになるとみられるが、メンバーに予定されているのはいわゆる「大物経済人」が目立つ。
福島民報・論説: 【東電法令違反】組織の緩み露呈(10月5日) ○
西日本新聞・社説: 伊方原発提訴 責任体制の曖昧さを問う 10/5 ○
山陽新聞・社説: 原発の廃炉費用 新電力への転嫁は疑問だ 10/4 ○
中日新聞・社説: 払う側にモノ言わせよ 電気料金と廃炉 10/3 ○
西日本新聞・社説: 原発有識者組織 地元独自の検証も必要だ 10/2 ○
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条






◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 脱原発が勝った新潟県知事選挙 ・ブログ連歌(467) 10/17 ○新潟の知事選挙で、脱原発路線の継承を公約にした米山氏が当選した。民進党を離党しての立候補だった。形の上では共産・社民・自由の3党推薦候補が、自民・公明推薦の候補を破ったことになるが、これは政党が勝ったのではなくて「脱原発」が勝ったのだ。もし自公も脱原発だったら圧勝しただろう。
 自公政権党に知恵者がいたら、政策を「脱原発」に転換すれば、支持基盤が万全になることを悟ったに違いない。有権者としたら、原発は何としてもいやなのだ。政権党が心を入れ替えて脱原発を実行してくれるなら、その方が手っ取り早い。脱原発の1点においては民主主義が機能したことになる。
 と、ここまで書いてみたが、これは半分以上「反語」である。政権党は金脈も人脈も原子力村と密着しているから、簡単に政策を変えられるわけがないのだ。それでも原発推進への逆風が強いことを実感するのは無意味ではない。原発の新・増設や再稼働には慎重にならざるをえなくなる。つまりはその分だけ政権党は力を削がれて弱くなるので、没落に一歩近づくわけだ。
 政権党の政策が国民多数の求めるものから乖離しているときに、有力な野党があって、すばらしい対案を提示して選挙に臨んでくれたら、国民はすぐ幸せになれる。投票で政権を交代させるだけでいいからだ。ところが今はそんな野党は無いし、神通力を発揮するような政策はどこにも存在しない。ただ、このままでは未来が暗い、なんとかして打開の光がほしいという願望があるだけである。こういうときに有効なのは、今回の「脱原発」のように、一つのテーマにしぼった争点を立てることではないだろうか。中でも脱原発は、今後もわかりやすく広い支持を集められるテーマになるだろう。
 その他にどんなテーマがあるかと考えると、憲法9条を守るか守らないかという争点がある。これは法律論争になると話が長くなるので、戦争を紛争解決の手段として容認するか、しないかの単純な選択にするのがいい。つまり「敵」を射殺する武力行使を認めるか、「犯人」の無力化と逮捕を目的とする警察力の行使に止めるかということになる。そしてこれは当然、自衛隊の集団的自衛権行使や、駆けつけ警護が憲法に違反する問題に連動してくる。
 さらに最近の「生きづらさ」については、「経済成長」と「格差の是正」の、どちらを優先するかを争点にすることができる。経済優先で企業の利益を厚くしてやれば国民みんなが豊かになれるような幻想は、もうあきらめた方がいい。企業に利益が集中すれば、さらに利益を求めて海外へ出て行くだけだろう。
 結論として、上記の「脱原発」「非戦平和」「格差是正」を実現してくれるなら、誰であろうと、どこの政党であろうと国民としては歓迎していいということだ。民進党と共産党が連合を組もうが、一向に差し支えはない。いっそのこと「改心した自民党」であってもいいかもしれない。もちろんこれは半分以上冗談だが、自民党の一部からでも変化が出てきたら面白い。ただし「安倍一族」は信用できないので、万一迎合的に出てきてもお断わりである。
孫崎享のつぶやき: 新潟県知事選挙、当初予想を覆し、原発再稼働に慎重な米山氏当選。新潟県民に心からおめでとうと言いたい。市民運動で勝ち取った勝利の意義大。連合新潟は自公推薦を支持の醜態。民進党は自主投票なるも蓮舫の自らの支援行動で危機救う。民進党将来の道脱原発。 10/17 ○(メールから)・新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。
 新潟知事選確定得票
 当  528,455米山 隆一 無新〈共〉〈由〉〈社〉
    465,044森  民夫 無新〈自〉〈公〉

 かなりの大差である。
 ・当初、政府・自民党は、泉田知事の再選を阻止したことで、楽勝と踏んでいた。
 ・おまけに、連合新潟は自民、公明両党推の森候補を支援し、民主党は「自主投票」とした。
 ・しかし、市民団体が米山氏の擁立を実現させた。

 政党が中心になって行った選挙でないものを、市民グループが勝ち取った意義は大きい。
 ・ 読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。
 朝日新聞社は16日、県内90投票所で出口調査を実施し、4812人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は?原発への対応(29%)?景気・雇用(24%)?医療・福祉(18%)?地域の活性化(17%)?子育て支援(8%)の順。
 最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に84%、森民夫氏に15%と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。
 よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対64%、賛成28%。反対と答えた人の64%が米山氏、34%が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は72%が森氏に、24%が米山氏に票を投じた。
 世代別に見ると、男性の20~40代で森氏が強かった一方、女性の40~60代で米山氏が大きくリード。「経済」を重視する男性の働き盛り世代と「生活」を重視する中高年女性の意識の違いがくっきり浮かんだ。

 ・醜態をさらしたのは連合新潟である。 自民、公明両党推の森候補を支援した。
 ・民進党は「自主投票」とし、これも判断を誤った。
 最後の瞬間蓮舫代表が自らの決断で新潟県に出かけ、民進党のダメさ加減を救った。

 ・第24回参議院議員通常選挙 (2016年(平成28年)7月10日執行)を見てみよう。
  当 森裕子 60  無所属 元   560,429票 49.0%
   中原八一 57 自由民主党 現  558,150票 48.8%
  僅差である。
 これを見る時、新潟県民がいかに原発再稼働に危機感を持ったかが解る。
 ・民進党は進むべき道が分かったと思う。
 連合に引きつられ、原発再稼働支援に未来はない。
 明確に原発再稼働反対を掲げることにより党勢は拡大する。

 ・自民党は安倍一強と、たかをくくっているが、国民の意識は盛り上がりつつある。
  TPPを強行採決しようとする。
  明らかに、自民党票田だった農業関係者が反対している。前回東北参議院選一人区で野党が勝ったのが象徴的だ。
  ちょうど、森裕子対 中原八一(自由民主党)で森氏が接戦を制し、今回野党連合が支持を拡大したと同じ傾向が各地で続く可能性がある。









志村建世のブログ: 「ルポ・貧困女子」を読む ・ブログ連歌(467) 10/16 ○岩波新書の新刊「ルポ・貧困女子」(飯島裕子)を読んだ。書店の立ち読みで、帯紙に書いてあった「アラフォー/非正規/シングル/子どもなし~気がつけば、崖っぷち」というキャッチ・コピーが強烈だった。現代日本の抱えている深刻な問題が、それだけでわかった。著者は記者・編集者の出身で、学者として書いているのではない。インタビューを重ねた実感を基礎として書いている。
 正規の雇用が減って非正規の仕事が増えている。就職の機会が男女平等になりつつあるとは言っても、女性が男性よりも有利ということは決してない。就職は、運によっても大きく左右される。たまたま卒業年が「就職氷河期」のどん底だったりすると、正規雇用の入り口は狭くなり、女性は後回しにされやすい。一度新卒で非正規雇用につくと、正規雇用を得る可能性は年ごとに厳しくなる。
 就職に失敗した女性は、そのまま親の家にいても、あまり目立たない。家事の手伝いをしながらパートの仕事にでも出ていれば、周囲も本人も、なんとなく落ち着いてしまうことがある。昔のことを考えれば、娘は親の家事手伝いをしながら、花嫁修業をして「良縁」を待っていればいいのだった。だが、男の就職事情も厳しくなっている現代で、「玉の輿」の専業主婦を求めている男性は多くはないし、女性の方にも結婚だけが人生の目的だという価値観は薄くなっている。よく「女性の方が人生の選択肢が多い」と言われるが、それを裏返せば、女性はうっかりすると「気がつけば、崖っぷち」になりやすいのだ。
 家庭というセーフティーネットも、今では万全でなくなった。親の老後生活が不安定だと、成人して同居している娘は逆に家計の責任者になって、非正規雇用の掛け持ちをしなければならなくなったりする。そうなったら自分の結婚や子育てなどを考えてみる余裕もない。
 この本が訴えているのは、今の日本の社会政策の中で、とくに立場の弱い女性が貧困労働に苦しめられている実態である。その中でもシングルで子育てをしている女性を含めて、公的な相談窓口から生活保護によって救われた事例が多いのが印象的だった。「生活保護」を受ける立場になることに抵抗を感じても、それを利用することで窮地を脱し、生活の立て直しに結び付けている女性が少なからずいるのだった。公的な保護制度を利用することは恥ではなくて権利なのだ。「世間の目」が、もっと生活保護受給者に対して温かくあるべきだということを学んだ。
 貧困女子は目立たないが確実に増えている。このままで日本の人口が増えるわけがない。生活保護は大切だが、そこへ行く手前での「生きづらさ」を解消しないことには、この国に未来はないだろう。貧困女子の存在は、社会政策の転換を促す警告として受け取らなければならない。現政権の「一億総活躍」スローガンが、いかに空虚で欺瞞に満ちているかが、よくわかる。
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志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 10/16 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。


IWJチャンネル 新潟CH1 10/16
タイル@駅伝の秋: NNNニュース速報 新潟県知事選選挙 無所属新人の 米山隆一氏が当選確実 10/16 ○森ゆう子氏=なかなか言えなかった原発の問題原発のない新しい社会にしたいと大きく言ってよいんだという市民の声をもらった この勝利がいろんな選挙に波及していくと指摘

天木直人のブログ: TPPを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ 10/15 ○TPPの批准を巡って国会で集中審議が始まったらしい。
 安倍首相は日本が先に批准すれば米国もそれに追随することが期待されると言ったらしい。
 追随という言葉は使っていないかもしれないが、言っていることはそういうことだ。
 しかし、これほど米国という国を理解していない答弁はない。
 11月の大統領選挙と同時に米国の議員選挙が行われる。
 選挙に勝つために米国議員は皆TPPに反対だ。
 そして死に体のオバマには、もはやそんな米国議会を覆す政治力はない。
 だからTPPは次の政権に委ねられることになる。

 次の政権はクリントンかトランプだ。
 TPPに明確に反対するトランプが大統領になる可能性はなくなってきたからと言って喜ぶのは早計だ。
 クリントンは大統領になれば一転してTPPの批准に動くかもしれないが、その前に再交渉を求めてくるに違いない。
 そうでなければ米国の国民と議会が納得しないからだ。
 選挙公約に反することになる。
 米国を追随させるどころか、米国のちゃぶ台がしに日本は追随せざるを得なくなる。
 それを知っていれば、いま慌てて批准する理由はどこにもない。
 安倍政権のやっていることは米国という国を何もわかってない一人相撲の茶番だ。
 それにまともにつきあってい怒る野党も、安倍政権をおだてるメディアも、安倍政権以下である(了

反戦な家づくり: アメリカはTPPを諦めていない 10/14 ○米国大統領候補が二人ともTPPに反対しているから、TPPは消えるんじゃないの、と思っている諸兄諸姉に、下記のニュースをお届けします
 【米大統領選】クリントン氏、TPP再交渉視野 流出メールで「本音」判明
  2016.10.12 SANKEIBIZ
 ヒラリー・クリントン氏が昨年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意時に、大統領としてTPPを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が11日に公表したメールで分かった。
 (略)
 米通商代表部(USTR)の元高官は、「クリントン氏はオバマ政権下で議会がTPPを批准し、自分は大統領としてTPP批准に関与しなくて済むのがベストだと考えている」と分析。
 (引用以上)

 ようするに、もしクリントンが勝っちゃうと、オバマが退任までの間に批准しちゃって、クリントンは「仕方ないわね」とかいいながら、内心大喜び というシナリオらしい。
 両候補が反対してるのに、なんで安倍ちゃんは強引に批准するんだ?と思ってたら、こういうこと。 ・・・

志村建世のブログ: 歌が世界を平和にする ・ブログ連歌(467) 10/15 ○ 昨日はCSメヌエット・間庭小枝さんの第17回「椰子の実」コンサートを聞いてきた。親しみやすい歌を集めた第1部の今回のテーマは「山の歌」だったが、「富士山」から「アルプス一万尺」まで7曲をつないだメドレーが、心地よく聞けた。第2部では、谷川俊太郎・林光コンビの「ほうすけのひよこ物語」やプッチーニのオペラを日本語で歌うなど意欲的で、「ある晴れた日に」の絶唱で歌い納める構成だった。間庭さんの「世界の歌を日本語で歌う」姿勢が貫かれ、バイタリティーあふれる舞台だった。
 同じ日に、ボブ・ディランのノーベル文学賞が話題になっていた。歌が文学だという発想が奇抜に思われたが、すぐに歌謡の発祥は文学の始まりそのものだったことに気がついた。日本最古の文学とされる万葉集も、楽譜こそ残っていないが、一定のリズムを持ち、さまざまな節で歌われたに違いない。恋歌では、送り手のイメージしたメロディーは、受け手の感性とは違っていたりしたかもしれない。
 人は思ったことを、まず頭の中に言葉として浮かべる。これは言語を獲得した人間に特有の現象で、鳥や獣なら思ったことは直ちに声として体外へ出てしまうだろう。しかし人間は自分なりの宇宙を脳内に構築することが出来ている。だから他人にもわかる言葉に構成してから、口を開いて発話することになる。自分の言葉が他人に届いて自分の耳にも入ることで、言葉は「自分の発言」として公的なものになる。これは会話だけではなく、文章として書く場合にも、同じような経過になると思われる。
 ところが言葉がメロデイーに乗って「うた」として歌われると、なにか新しい別な力が加わるように思われるのだ。何の変哲もない、たとえば「わかれ」「いのる」「いのち」といった誰でもよく知っている言葉が、メロディーの中の、あるべき場所にぴたりと納まったとき、涙を誘うような感情を引き起こすのは、なぜなのだろう。それは散文の詩の中でも起こることなのだが、歌の中では、より劇的に起こるような気がする。
 あえて説明すれば、歌つまりメロディーに乗ったときの言葉は、理性よりももっと奥の方というか、発生的に古い分野にある情感を揺さぶるのだろう。だからメロディーそのものが意味を持つこともある。悲しい歌は、言葉の通じないどこの国でも悲しい歌に聞こえるだろう。歌は国境を超えると言われる理由はそこにある。その歌が、世界の文化的功績を表彰するノーベル文学賞の対象になったのは、大きな正解と言っていいのではなかろうか。
 歌には戦意高揚の「軍歌」もあったが、国家間の戦争が無くなって一つになって行く世界には、平和の歌だけがあればいい。話が飛躍するが、私は昨日からずっと「自分のライフワーク」ということを考えている。その中心に「うた」という仮名で二文字があった。いろいろなことをやってきたが、老体となった自分が最後の仕事として後の世に残せるものは何なのか。それは作詞の仕事だと思い至ったのだ。さらさらと思いついたまま書いたようでいて、いつまでも忘れられない歌詞を書いておきたい。忘れないために、きょうのブログに書いておく。
植草一秀の『知られざる真実』: 反原発 主権者連合 絶対勝利 新潟知事選 10/15 ○新潟県知事選の投票日を迎える。
 原発推進の安倍政権が必勝態勢で臨んだ選挙である。
 この選挙の最大の特徴は、民進党が実質的に原発推進候補の支援に回ったことである。

 民進党最大の支持母体である連合。
 連合新潟は原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦に回った。
 このために、民進党は原発再稼働阻止候補として出馬の意思を表明した民進党支部長である米山隆一氏の推薦を拒絶した。
 米山氏は民進党を離党し、共産、生活(自由)、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した。
 無風選挙と言われた今回の知事選だが、新潟県民の意識は違った

 JX通信社が10月8、9日に実施した調査では次の結果が示された。
 <終盤情勢>森氏・米山氏が横一線=JX通信社 新潟県知事選独自調査  
 今回知事選で最も重視する争点の第1位として、原発再稼働=35.7%が示されたのである。
 第2位は「景気や雇用で」22.4%。
 第3位が「医療や福祉」、第4位が「人口減少対策」だった。
 原発再稼働については、10月7~9日に共同通信社が実施した調査で、柏崎刈羽原発の再稼働について、
 賛成          8.4%
 どちらかと言えば賛成 15.8%
 どちらかと言えば反対 24.4%
 反対         36.5% という結果が示された。
 ・・・ ・・・
 ☆新潟日報: 新潟県知事選挙 2016  期日前投票率10.31%、知事選 全市町村で前回同時期上回る 10/15 ○県選挙管理委員会は14日、知事選投票2日前となる14日までの期日前投票率が10・31%だったと発表した。2012年知事選の同時期に比べ4・28ポイント上がり、全市町村で前回同時期を上回った。
 投票7日前である9日時点の3・77%より6・54ポイント増えた。投票者数は20万1722人で、前回同時期より8万3827人増えた。
 投票率が最も高かったのは粟島浦村で20・72%。阿賀町が17・83%、佐渡市が14・50%で続いた。低かったのは聖籠町の6・28%、新潟市江南区の6・99%、燕市の7・18%。新潟市は9・27%で前回同時期より4・37ポイント上がった。
植草一秀の『知られざる真実』: 日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない! 10/14 ○国会でTPP批准案が審議入りした。
 安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。
 安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を押し通す構えである。
 理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、
 そんなの関係ねー! という姿勢だ。
 日本のTPP批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。
 TPPそのものが米国で風前の灯になっている。
 日本がTPPを先送りすれば、この灯も消える。
 それを避けるために、安倍政権に命令している。
 安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。

 米国の司令塔の命令に従っているだけだ。
 米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。
 この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。
 トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。
 米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。
 その理由はトランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。
梓澤和幸あずさわかずゆき: 難しい話を面白く、わかりやすくお話しします。 自民改憲案、特に緊急事態条項のことを噛み砕いてお伝えする企画、どうぞご参加ください。 以下のチラシのとおりです。 オープニングに家族のバイオリン演奏もやります。 よろしく。 10/15 ○弁護士さんと膝を交えた「憲法・小学習会」のご案内
孫崎享のつぶやき: 孫崎享のつぶやき 凋落の朝日新聞。官邸・自民党に締め上げられ、安倍御用新聞に。当然朝日支持母体のリベラル派は購読から離脱。経営急速に悪化。「3年で500億円減収」の衝撃、 10/15 ○(メールから)NEWS ポストセブン10月14日(金)は「朝日新聞「社外秘」資料部数減に加え経営悪化。16時配信を報じた。
 安倍政権下、朝日新聞は明らかに、官邸、自民党筋から締め付けられた。それもかなりの長期にわたってである。
 多分この中には企業の広告への圧力があったろう。
 ここから、朝日は急速に安倍政権よりの記事を書く方向に傾斜した。
 そうすることで、多分、広告収入の維持を図ろうとする意図があったのであろう。
 しかし、朝日新聞が安倍政権寄りになれば、リベラルな読者は離れる。安倍政権よりの記事を書いたからといって、読売系や産経系の読者がつくわけでない。
 多分朝日新聞の部数は急速に減じた。今後も減ずるであろう。そして一旦読者はネットなどで情報入手が可能と判断する。一旦失った読者は帰ってこない。
 私は、リベラルの顔をしながら、重要局面で安倍べったりの記事を書く朝日なら、凋落した方がいいと思う。
 今の日本政治の悪化は、日本を崖っぷちに導く安倍政権を大手メディアが批判できず、国民を間違った方向に導くメディアにあるとみている。その代表格が朝日新聞だ。

 週刊ポスト2016年10月28日号記事抜粋
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 ・「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点(全社員に知っていただきたいこと)〉と題された1枚のペーパー。
  文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調。
 . 〈4~6月期は前年同期比▼36億円(月平均▼12億円)の落ち込み〉
 .〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉
 続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込み。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員1人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調。
 ・朝日新聞の部数の急速な減少が背景。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部(2015年度)と3年間で92万部減
 .「高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環」(現役社員)
 ◆〈運転資金が回らなくなる〉
 .損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。
 2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字。今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益。
 しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにした。
 〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む(16年度だけでは済まない)〉
 では、どうなるというのか。文書はこう続く。
 .〈「繰延税金資産の取り崩し」+「新聞業の減損」で赤字数百億~1千億円規模〉
 . つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている
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志村建世のブログ: ボブ・ディラン「風に吹かれて」の歌詞 ・ブログ連歌(467)(466) 10/14 ○Blowin' in the Wind

 How many roads must a man walk down
 Before you call him a man?
 How many seas must a white dove sail
 Before she sleeps in the sand?
 Yes, and how many times must the cannon balls fly
 Before they're forever banned?
 The answer, my friend, is blowin' in the wind
 The answer is blowin' in the wind

 Yes, and how many years can a mountain exist
 Before it's washed to the sea?
 Yes, and how many years can some people exist
 Before they're allowed to be free?
 Yes, and how many times can a man turn his head
 And pretend that he just doesn't see?
 The answer, my friend, is blowin' in the wind
 The answer is blowin' in the wind

 Yes, and how many times must a man look up
 Before he can see the sky?
 Yes, and how many ears must one man have
 Before he can hear people cry?
 Yes, and how many deaths will it take 'till he knows
 That too many people have died?
 The answer, my friend, is blowin' in the wind
 The answer is blowin' in the wind

 作詞: Bob Dylan
 Blowin' in the Wind 歌詞 c Sony/ATV MusicPublishing LLC

 ボブ・ディラン「風に吹かれて」の歌詞です。ネット上に公開されていました。正式に歌える日本語歌詞にできるかどうか、研究してみます。 You Tube: Blowing In The Wind (Live On TV, March 1963)

天木直人のブログ: 米国大統領選にみる女性醜聞合戦の滑稽さ 10/14
天木直人のブログ: TPP特別委員会の審議に入ったらTPPは成立させられる 10/14 ○きょうの各紙が一斉に書いている。
 今国会最大の焦点とされるTPP承認案・関連法案について、衆院特別委員会は13日の理事懇談会で、14日に審議入りをすることを決めたと。
 これでTPPの成立は確実になった。
 審議の途中で野党が鋭い質問を連発して安倍政権を追い込むことができれば話は別だ。
 安倍政権がまともに答えられず、野党が怒って審議をボイコットすれば話は別だ。
 しかし、これまでの国会審議を聞いていると、野党の質問は凡庸で安倍首相を立ち往生させられず、安倍首相の答弁が無茶苦茶でも、野党は審議をボイコットしない。
 そして、野党の中にはTPPに賛成の「日本維新の会」がいる。  ★徒党を組む、多数決が全て!の永田町がある。一人一票を害する選挙制度があり、選挙区割りがある! だが、自民党の後援会(地盤)という、支援組織があり、そこに加担する選挙民もいる… 法の支配、正義に関わりなく、行動するとすれば、…従前通りとなる!?愚。 “お尻ペンペンしない”盲従の組織なんて、どうなんだろう? 自覚はあるのか!?
阿修羅: 野党候補猛追 新潟県知事選次第でデタラメ政治も激変(日刊ゲンダイ) 10/12 ○米山隆一候補は激戦を制するか?(C)日刊ゲンダイ

志村建世のブログ: 大停電で思い出したこと ・ブログ連歌(466) 10/13 ○(熊さん)きのうの大停電には驚きましたね。天災でなくても停電はあるんですね。
(ご隠居)中野も停電区域に入ってたが、実際はごく短時間で、気がつかないぐらいだった。でも今は電化が進んでるから、影響は大きいだろうね。昔だったら時々の停電は、むしろ当り前だったんだが。
(熊)えっ、そうなんですか。今じゃ考えられないけど。
(隠)だいたい戦前の暮らしでは、電気と言えば電灯のことだった。夜の電灯以外の電気製品といったら、ラジオぐらいのものだったね。それと進んでる家では夏の扇風機があった程度だな。敗戦後の昭和20年代までは、ずっと似たようなものだったと思うよ。
(熊)だったら停電しても、そんなには困らなかったんですかね。
(隠)そうだね、何より暗いのは困るから、ローソクなんかは家庭の常備品だった。それと、ラジオが聞けないのも痛かったな。昔は携帯ラジオなんてないからね。今でも覚えてるのは、空襲で周辺が焼けてしまったあとで、一週間以上も停電が続いたことだよ。その頃にはローソクもほとんど使い尽くしてたから、小皿に食用油を入れて、木綿の芯を浸して皿の縁に出して火をつけて灯りにしたもんだ。しかし暗くて本を読むには不自由だった。暗い中で食事をするのも味気ないもので、結局みんな早寝をするしかなかったよ。そのときは新聞の配達も止まっていたから、ラジオも聞けなくて本当に世の中動きが何もわからなくなった。たまによそから人が訪ねてくると貴重な情報源だった。ま、昔の山村の暮らしに戻ったようなもんだったな。
(熊)へー、そんなことになるんだ。でも電灯とラジオぐらいしかないんなら、停電でもほかの不都合はあまりないってことですよね。
(隠)それはそうだよ。今なら大変だな。停電したら飯を炊けない、冷蔵庫の食べ物は腐ってくる、洗濯はできない、ポットで湯も沸かせない、電子レンジもなくて冷たいものしか食えないわけだ。たぶん電話も玄関のチャイムもインターホンもだめになるんじゃないかな。でも、昔はそんなものは何もないから、灯りとラジオの不自由以外の暮らしは、あまり変わらないことになるな。考えようによっちゃ、昔の方が停電に対する耐性はあったと言えるかもしれない。
(熊)でもさご隠居、今は停電するとパソコンが使えなくてブログが書けなくなりますよ。今のご隠居には大打撃でしょうが。
(隠)あた、そりゃ困った。ネット情報にも全然アクセス出来なくなるな。戦時中の停電よりも、こりゃタチが悪いや。パソコン画面に何も出なくなったら、世界がまるごと無くなったような衝撃になるよ。モバイルの機器を使うにしても、電気そのものが、もう水や空気のような必需品になってるんだね。わしは古い人間のつもりでいたんだが、知らぬ間に電気・電子時代の使い手になっていたということか。考えてみたら子供の頃から電気をいじるのは大好きだった。電気とのご縁は、大事にしなくちゃ。

孫崎享のつぶやき: 南スーダン駆けつけ警護。PKO内乱状態。PKO5原則に反する(1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること、②特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守 10/13 ○【メールから】A:事実関係
 政府は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の付与を検討している。住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱である。
 陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの首都ジュバ近くで、民間人が襲撃され多数の市民が死亡したことが明らかになった。現地の報道によると、稲田朋美防衛相が現地視察した日に発生。ジュバでは7月に数百人が死亡する大規模な戦闘もあり、11日の国会審議では野党側が治安に懸念を示している。

 B:ここでPKOの一般原則を外務省説明で見てみたい。
 ・PKOとは何ですか。
  国連平和維持活動(United Nations peacekeeping operations)のことです。伝統的には、紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立したあとに、国連が国連安全保障理事会(または総会)の決議に基づいて、両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視することで再び紛争が発生することを防ぎ、対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていくことを支援する活動です。・

 PKO参加5原則とは何ですか。
  わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
  1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
  2)当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
  3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
  4)上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
  5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
  の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

  今、南スーダンでは上記の1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
  3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。の条件をすでに逸脱している。
  中東であれ、アフリカであれ、外部勢力が平和のためと言って軍事介入する際は、結局、イラクであれ、シリアであれ、アフガニスタンであれ、リビアであれ、現地住民の被害は極めて大規模になる
植草一秀の『知られざる真実』: いのちとくらしを蝕むTPPを断固阻止!10.15大集会 10/13 ○11月30日までの日程で開かれている臨時国会で安倍政権が最重要法案と位置付けているのがTPP承認案である。
 衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員は9月29日に同氏が所属する二階派の会合で
 「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
 と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。
 審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。

 メディアはかつて小沢一郎氏に対して
 「数の論理をふりかざす」
 と激しく批判したが、「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対してはまったく批判しない。
 政府の御用機関に成り下がるマスメディアの惨状が日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても過言ではないだろう。
 TPPは日本の主権者にとって最重要の事項である。
 昨年9月19日に戦争法制=安保法制が強行制定された
 日本の主権者は安倍政治の暴走に異議を唱え、8月30日には10万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。
 主権者の多くが「安倍政治を許さない!」の思いを共有し、積極的な行動を取り始めている。
 戦争法制を廃止することは無論重要なことだが、TPP批准を阻止することも、重要性において、まったく劣後しない

 TPPは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える
 「経済版の憲法」と言ってもよい条約である

 「経済版の憲法」であっても、内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。
 しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、日本の主権者はその批准=承認を阻止しなければならない。
 TPPは分かりにくく、マスメディアがTPPを良いものとしてウソの情報を流布するために、正しい情報が広く主権者に行き渡っていないが、客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって
 「ほぼ害悪だけの」条約である。しかも、その「害悪」の程度が深刻
すぎる。
 笑って済ませる話ではない重大な害悪だらけの条約であると言える。
 だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」でこの承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。
 そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。
 このような重要な審議でありながら、野党第1党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。
 民進党支持母体である連合内部において、電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は原発やTPPに賛成しているのではないかという疑義が持たれているが、民進党は参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用してテレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、TPP反対どころかTPP賛成ではないかというような質問を展開した。
 こんな国会審議を実行してTPP批准案を拒絶できるのか。
 ・・・
IWJ: 「ドラム缶に入って川に浮かぶ」――。新潟県知事選への出馬を撤回した泉田裕彦知事に岩上安身が単独インタビュー! 地元紙「新潟日報」との確執や米山隆一・野党統一候補の応援の可能性にせまる! 2016.10.11
IWJ: 映画『太陽の蓋』上映会前の菅直人氏(元内閣総理大臣)講演会と会場入りの模様 2016.10.11
IWJ: 【岩上安身のツイ録】米山支持を鮮明にした、民進党新潟県連の黒岩宇洋代表に岩上安身が直撃!連合新潟の圧力は如何に⁉︎ 新潟県知事選は「オール原子力ムラ」と民意の全面対決に! 2016.10.11
IWJ: 「いったいこの国は、何人の無実の冤罪者を死刑台に立たせればすむのか!?」~日弁連が「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言採択を控え福井でシンポジウム 2016.10.6
IWJ: 新潟県知事選 米山隆一候補 個人演説会 ―応援弁士 民進党 前原誠司衆院議員、社民党 又市征治幹事長、日本共産党 小池晃書記局長、森裕子参議院議員 2016.10.10

孫崎享のつぶやき: 若い人達に問う。今日本が米国に言われているのは「血を流せ」、それが安保法制。貴方達の世代の自衛官が「血を流せ」の任務で殺傷された時、あなたたちは「止めさせるべき」というか「彼ら自衛官を選択したんだろ」というか 10/11
植草一秀の『知られざる真実』: 米国大統領選を正しく理解するためのABC 10/11 ○米国の大統領選まで1ヵ月を切った。
 2度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
 クリントンを支援する側が手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
 そして、マスメディアは総力を結集してトランプ氏選出を阻止しようとしている。

 通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。
 その理由は単純である。
 トランプ氏が米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
 トランプ氏にはこれまでに多くのアプローチがあったはずだ。
 そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は通常の段取りで実施されたと考えられる。
 しかし、トランプ氏はそれを拒絶したと見られる。
 その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
 これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。
 米国は自由と民主主義を重んじる国であるとの建前は維持されている。
 しかし、その「自由と民主主義」は巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。・・・

稲田朋美防衛大臣 雑誌「正論」(2011年3月号)に於ける発言を自ら読み上げる。 「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」 Brian Sato  ★核保有も持論らしいが、この時も、撤回しなかったとか! 安倍一味って、こんなのばかり 『法の支配』破り、バリバリ。しかも、こども手当を削除する??? 正気ですか!? 安倍氏、任命責任は? 北朝鮮の後追いをしたいのか!

福島みずほのどきどき日記: 10月25日、映画上映会「ベアテの贈りもの」 10/5 ○10月25日(火)昼と夜2回にわたり、映画「ベアテの贈り物」を参議院議員会館講堂で上映します。
 幼少時に日本で過ごし、日本の女性たちの置かれている不平等を目の当たりにし、22歳の時に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議の一員として、日本国憲法の起草で人権条項作成に関与し第14条「法の下の平等」や24条「家族生活における両性の本質的平等」 の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんの功績を追ったドキュメンタリ-。
 日本の女性たちがこの憲法の条文によってどのくらい励まされたのか、そして自民党改憲案でも改憲ターゲットにされている24条の今後を考える時にも必見の作品です。
 ぜひ多くの皆さまにご覧頂きたく、昼の部と夜の部の2回、上映会を企画しました。予約不要です。
 お誘い合わせの上、どうぞお越し下さいませ。

 ■日時 2016年10月25日(火) 
    昼の部 午前11時~
    夜の部 午後6時~
 ■場所 参議院議員会館講堂(千代田区永田町2-1-1)
 ■資料代 500円
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 池田 電話03-6550-1111

弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/14の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
平成28年10月17日15時03分 17日15時00分頃 茨城県沖 M3.6 震度1
平成28年10月17日12時38分 17日12時35分頃 岐阜県飛騨地方 M1.8 震度1
平成28年10月17日12時21分 17日12時18分頃 有明海 M2.9 震度1
平成28年10月17日11時49分 17日11時46分頃 宮城県沖 M3.6 震度1
平成28年10月17日02時26分 17日02時23分頃 熊本県熊本地方 M1.8 震度1


NHK: 6年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす 10/17 ○皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで9年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がNHKのインタビューに応じ、天皇陛下が6年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。
 三谷氏によりますと、6年前の平成22年7月、両陛下のお住まいの御所に、当時の宮内庁長官や侍従長、それに三谷氏ら3人の参与などが集まって開かれた「参与会議」の席で、天皇陛下が突然、「生前退位」の意向を明らかにされたということです。
 76歳だった天皇陛下は、冒頭から真剣な表情で話を切り出し、「高齢になって天皇が十分に務めを果たせなくなった場合には、それに対する新しい制度が必要だ」と述べながら、はっきりとした口調で、80歳を迎えるころを目安に、天皇の位を退く考えを示されたといいます。
 これについて三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返りました。
 天皇陛下の強い意思の表明に、会議の場は緊張に包まれ、この日の議論は夜遅くまで続いたということです。
 三谷氏は「天皇の位のまま、お務めは皇太子さまに委ねてはどうかというのが出席者の意見だったが、天皇陛下は『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として譲られなかった」としたうえで、「いったん会議が終わりかけたあとも、すべての参加者が立ったまま議論を続けた」と会議の様子を語りました。
 その後、「参与会議」は以前より頻繁に開かれるようになり、天皇陛下の「生前退位」が主な議題になりましたが、天皇陛下が考えを変えられることは無かったということです。
 そして、天皇陛下が80歳を迎えるころになると、「平成30年までは頑張りたい」と口にされるようになったということで、三谷氏は「そこまでは象徴天皇像というものをより確かなものにしていくというお気持ちではなかったかと思います」と話しています。
 参与とは
 「参与」は天皇陛下の意向を受けて、外部から皇室の重要事項についてアドバイスをする「相談役」です。
 宮内庁長官や侍従長の経験者のほか、元高級官僚や学識経験者などから選ばれます。常時、数人が名を連ね、宮内庁長官や侍従長などとともに両陛下のお住まいの御所で、1、2か月に1回程度開かれる「参与会議」と呼ばれる会合に出席しています。
 両陛下と1つのテーブルを囲んで夕食をともにしたあと、天皇陛下からその日の議題が示され、時には数時間にわたって自由かったつな議論を交わすということです。
NHK: 天皇陛下の生前退位など検討 政府の有識者会議始まる 10/17 ○天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が、先ほどから総理大臣官邸で始まりました。会議では、憲法や皇室制度などの専門家15人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方など、8項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。
 政府は天皇陛下がことし8月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、17日午後6時前から総理大臣官邸で開いています。
 初会合にはメンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など、合わせて6人が出席し、まず座長の選任手続きなどが行われたものと見られます。
 初会合では、このあと政府側から皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される予定です。
 そして、今後、月に2回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家15人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、8項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。
 有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて、検討を本格化させることにしています。  ★天皇の死に関わる「生前退位」を強く希望される御意を、首相は、このように捻じ曲げ「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(負担軽減など望みもしないのに)、弄ぶ、“臣下”としての不心得、言う甲斐もない。下剋上!無礼者。 協力者も、協力者、如何なものか。

TBS: 7月の参院選の一票の格差、また「違憲状態」の判決 10/17 ○一票の格差をめぐり、7月の参院選は憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、名古屋高裁金沢支部は、17日、「違憲状態」との判断を示しました。
 この裁判は、7月に行われた参院選で議員1人あたりの有権者数が全国で最も少ない福井県の1票に対し、石川県では0.69票、富山県では0.73票の価値しかなく、憲法に違反しているとして、弁護士グループが北陸3県の選挙区の選挙無効を求めていたものです。
 17日の判決で、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は「最大格差は大幅に縮小したがなお投票価値の著しい不平等状態にあったといわざるを得ない」として、「違憲状態」との判断を示しました。一方で、選挙を無効とする請求は退けました。
 原告側は判決を不服として即日上告しました。
2016参院選 : 参院選一票の格差、また「違憲状態」 高裁金沢支部判決 朝日新聞 10/17  ○7月にあった参院選の「一票の格差」が最大で3・08倍だったことは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が17日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するに足りない」として、「違憲状態」と判断した。一方、「合区」の導入などで格差が縮小されたことなどから、請求を棄却した。
 合区の参院選でも一票の格差「違憲状態」 高裁岡山支部
 今夏の参院選をめぐっては二つの弁護士グループが全国の14高裁・支部で訴訟を起こした。この日の判決は同じく「違憲状態」とした14日の広島高裁岡山支部に続いて2番目。
 判決は参院選で最大格差が3・08倍になったことについて「投票価値の平等の重要性に照らしてなお看過し得ない程度に達している」と指摘する一方で、国会は合区導入などで「是正に向けた取組を継続」したと評価。国会の裁量権の限界を超えるとは言えない、として違憲判断は下さなかった。
 最高裁は2010年(最大格差5・00倍)と13年(同4・77倍)の参院選を違憲の一歩手前となる「違憲状態」と判断。13年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」とした。
 こうした指摘を受けて、徳島と高知、鳥取と島根をそれぞれ一つの選挙区にする合区の導入などで定数を「10増10減」とする改正公職選挙法が昨年7月に成立し、格差は縮小した。
 今年の参院選をめぐる最初の判決となった岡山支部も「違憲状態」と判断する一方、格差が縮小されたことなどから請求を棄却していた。(定塚遼)

NHK: 新潟県知事選 米山隆一氏が初当選 10/16
 ○東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。
 新潟県知事選挙の結果です。
 ▽米山隆一(無所属・新)当選、52万8455票
 ▽森民夫(無所属・新)、46万5044票
 ▽後藤浩昌(無所属・新)、1万1086票
 ▽三村誉一(無所属・新)、8704票

若者の貧困 大人たちの無理解: 「若者の貧困」に大人はあまりに無理解すぎる 10/17 ○生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」などである。(東洋経済オンライン)
  ★この筆者は、そうではないのかも知れぬが、貧困問題を、若者と高齢者と分断(対立させて)して、論ずるものが目立つが、大いに疑問だ。若者の貧困も、社会の、政治の貧困の中にある。貧困の根っこ、原因は、多分、同じであろう。不安定雇用や非正規雇用&低賃金が、根底にあり、そんな制度改革(改悪)を継続・増強しているのが、政府と経団連等の結託だ。「選択と集中」と言い換えても、政官業の癒着を根っこにする、『強きを助け、弱気を挫く』そんな偏りで、日本沈没、日没する国化は、救えない!? もう、散々トライした、挙句、大失敗! 人口減少は加速する。貧困も、格差も拡大し続けている!

TBS: 菅長官、早期の解散総選挙に慎重な見方示す 10/17 ○菅官房長官は、安倍総理が早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切るのではという見方について、「参議院選挙で国民に約束した経済対策を全力で取り組むことがまず大事」と述べ、早期の解散に慎重な見方を示しました。
 「解散風というのは偏西風みたいなものです。偏西風は1年間、吹きっぱなしなんです。これは、選挙が終わって1年も過ぎたら、ずっと風というのは吹き続けるんです。しかし今、私たちにとって大事なのは、参議院選挙で私たちは信を得ることが出来たんです。私たちは国民のみなさんに約束した経済対策をしっかりと実現できるように全力で取り組んでいくことがまず大事だと思っております」(菅義偉官房長官)
 菅官房長官は、札幌市内で開かれた会合でこのように述べ、永田町で近く解散・総選挙が行われるのではないかとの憶測が広まる「解散風」について、「経済対策などを1つ1つ実現していくことが大事」と強調し、経済対策が早期の解散よりも優先されるとの見方を示しました。
 一方で、「常在戦場のなかで政治活動をすることは、政治家として当たり前のことだ」と述べ、与党の国会議員に対し、次の選挙に向けて選挙区などでの政治活動を充実させるよう求めました。

ANN: 元職員が約1億2300万円を着服 沼津信用金庫が発表 10/17 ○静岡県沼津市の沼津信用金庫は、元職員が顧客の定期預金の解約金など約1億2300万円を着服したと発表しました。







TBS: サウジ連合軍、イエメンの葬儀場空爆を誤爆と認める 10/17 ○内戦が続く中東イエメンの葬儀場で8日、市民ら140人が死亡した空爆について、サウジアラビアなどの連合軍が「誤って標的にした」と認め、誤爆だったことが明らかになりました。
 イエメンの首都・サヌアでは8日、反体制派幹部の家族の葬儀を行っていた葬儀場が空爆され、市民ら140人が死亡していました。
 サウジアラビアなどの連合軍が設置した調査委員会は15日、「イエメン大統領府から、反政府武装組織『フーシ派』の指導者らの集会があり、直ちに攻撃すべきだとの誤った情報を提供された」と指摘。連合軍として誤爆だったことを認めました。
 サウジアラビア連合軍によるイエメンの反政府勢力への空爆では、これまでにも市民が相次いで巻き添えとなって死亡していて、批判が相次いでいました。






NHK: アメリカ大統領選 2016




 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: TPP審議入り 結論の前に影響精査を 10/17 ○環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が衆院の特別委員会で審議入りした。政府は今国会で承認、成立させる構えだ。
 ところが、協定で輸入枠が新設されるコメを巡り、現在流通している輸入米が安く売られた疑いが浮上した。
 TPPが発効して輸入が増えても、流通量を抑える対策を施せば生産額は減らないとする、政府説明の信ぴょう性も揺らいでいる。
 きょうからは安倍晋三首相も出席して集中審議が行われる。野党は問題点をしっかり問いただしてほしい。政府にもTPPの負の側面を含めた丁寧な説明を求める。
 疑問を置き去りにしたまま、数の力を頼みに承認・成立を急ぐようなことはあってはならない。
 問題となっているのは、最低輸入量の制度に基づき、国が輸入米を商社から買い、事実上の関税を上乗せして卸売業者に売る「売買同時入札」だ。
 商社が卸売業者に安く売るための調整金を支払ったため、安い輸入米が流通した可能性がある。調査した農林水産省は国産米の価格への影響を否定したが、実態はなお不明だ。
 ましてTPPが発効すれば、米国とオーストラリア向けに計8万トン弱の輸入枠が増える。農家などが抱く不安は大きい。政府は説明を尽くす必要がある。
 TPPを巡っては、グローバル企業に有利なルールが各国の規制に影響を与えるとの懸念も指摘されている。
 たとえば、遺伝子組み換え(GM)農産品だ。
 貿易に関する加盟国の作業部会が協定発効後に設けられる。政府は情報交換の場とする一方、市民団体は外国の種子産業が各国の規制緩和を求めて干渉してくるのでは、と不安視している。
 国民の健康や環境よりも、貿易上の利益が優先することがあってはならないのは当然だ。
 加盟12カ国のうちTPPの国内手続きを終えた国はなく、米国でも大統領選候補2氏が反対を表明している。
 このため政府は、日本が率先して手続きを終え、他国の承認を促す姿勢だ。11月8日の米大統領選までの衆院通過、30日までの会期内の承認を目指している。
 しかし、この日程ありきで承認を急ぐのなら筋違いだ。
 国会は腰を据えて審議に臨む必要がある。議論を尽くさず、国民が納得できないうちに採決に踏み切るべきではない。
河北新報・社説: 防災・減災 避難情報見直し/犠牲が出てからでは遅い 10/17 ○台風10号豪雨の甚大な犠牲と被害を受け、政府は焦点になった避難準備情報の名称変更をはじめ、避難に関する情報提供の改善策を年内をめどに検討することになった。
 必要な見直しに素早く取り組むのは当然だが、今回の豪雨の前から課題は少なからず指摘されていただけに、後手に回った感は否めない。
 噴火や地震も含めて、このところ大きな災害が起きるたびに、それまでの警戒情報や避難情報の問題点を修正する対応が繰り返されている。
 「想定外」の大災害が相次いでいるためでもあるが、犠牲回避に向けた平時からの議論は十分だったかどうか。犠牲が出てからでは遅すぎる。災害多発国の構えが問われるケースだと受け止めたい。
 避難準備情報は、自治体が発令する避難情報の第1段階であり、避難に時間がかかる高齢者や体が不自由な人などに避難を始めるよう求め、それ以外の人たちには避難準備を整えるよう促すものだ。
 名称から前段の趣旨を読み取るのは難しく、台風10号豪雨で9人が犠牲になった岩手県岩泉町の高齢者グループホームでも、緊急性のある情報とは受け止められなかった。
 避難準備情報に続く避難勧告、避難指示にしても、自治体が住民の命を守るために発令する重い呼び掛けでありながら、名称が切迫感に欠け、運用にばらつきや混乱があるとの指摘は前からあった。
 いつも問題になる発令の遅れと併せ、誤解や混乱を解消できないままに運用が続けられ、災害犠牲が繰り返される背景になった事実は重い。
 名称変更といった一部の手直しにとどめず、発令の意味や重みを自治体と住民が共有しやすくするために必要な改善策を、この機会に抜本的に議論し直すことが必要だ。
 他の災害の警戒情報でいうと、噴火の警戒レベル1は2年前の御嶽山噴火を受け、「平常」から「活火山であることに注意」に変更された。
 地震では、大地震の後により大きな地震が襲って犠牲が拡大した4月の熊本地震の反省から、「余震」という言葉を使わない警戒呼び掛けが導入されることになった。
 大きな災害が起きてみれば当然で必要な見直しと言えるが、起きなければ手つかずのままだったことになる。
 災害犠牲を未然に防ぐために、避難や警戒の情報提供をどう改善するか。災害対策で最も重要な課題について、事後ではなく普段から、継続的に見直しを進める仕組みや努力が求められている。
 住民の側に立てば、政府や自治体、気象庁などによる情報提供を対応の基本にしながらも、さまざまな課題があることを前提に、避難や警戒を進める意識も必要になる。
 異常気象や災害多発の傾向を踏まえ、早め早めの自発的な判断と行動が自分と隣人の命を救う最善の道であることをもう一度肝に銘じたい。
秋田魁新報・社説:TPP審議入り 影響精査し議論尽くせ 10/17 ○今臨時国会の最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)の承認案が、衆院TPP特別委員会で審議入りした。政府与党は月内に衆院を通過させ、11月30日までの会期内の承認を目指すが、民進党など野党は「国益の確保が不十分だ」として対決姿勢を強めている。
 TPP承認案の審議がスタートした先の通常国会では、政府が交渉経過に関する文書の大半を黒塗りで出し、情報開示に消極的な姿勢が問題になった。さらに交渉の陣頭指揮を執った甘利明・TPP担当相(当時)が金銭授受問題で1月に閣僚を辞任して国会を欠席した上、審議が再三空転。7月の参院選前に承認案は継続審議となった。
 こうした経緯を見ても分かるように、TPPに関しては交渉経過などについて依然不明な部分が多く、暮らしや経済に及ぼす影響について国民の理解が深まったとは到底言えない。
 政府与党は早期承認に全力を挙げる構えだが、不明な点については丁寧に説明するのが当然だろう。承認ありきといった前のめりの姿勢は慎まなければならない。与野党は交渉内容や影響について精査し、国益にかなうかどうか審議を尽くすべきである。
 TPPは工業製品や農産物の関税撤廃・引き下げをはじめ、投資の保護など自由貿易拡大のため幅広い分野でルールを定めている。昨年10月に参加12カ国で大筋合意し、今年2月の署名によって内容が確定した。発効するには各国の議会承認などの手続きを経なければならない。
 輸出関連業界などはTPPの早期発効を期待するが、米国やオーストラリアなど参加国からの攻勢にさらされることが予想される農業分野では不安を感じている生産者が多い。交渉で「聖域」の重要5項目に位置付けたコメでは関税を維持したものの、新たな無関税の輸入枠が設定された。牛・豚肉の関税は将来の大幅引き下げが盛り込まれている。
 特に「コメへの影響はゼロ」とする政府のTPP影響試算には生産者から「楽観的過ぎる」と批判が強まっていた。そうした中で発覚したのが国が管理する輸入米の入札で行われていた不透明な取引である。
 この取引では、落札した卸売業者への輸入業者からのリベートが横行し、輸入米が国産米より安く市場で売られていた疑いが出ている。政府は輸入米の入札価格が国産米と同程度だから「影響はゼロ」としてきただけに、不透明な取引が事実とすれば影響試算の前提は崩れる。生産者らの不信感は募っているだけに、政府は早急に問題を究明して特別委に報告すべきだ。
 交渉の経緯を明らかにするには甘利氏を特別委に呼んで説明を求めることが不可欠だ。各分野におけるTPPの国内対策も具体的な内容の検討は始まったばかりであり、審議には十分時間を割く必要がある。
福島民友【10月16日付社説】新聞週間/未来をひらく力になりたい  10/17 ○「新聞を 開くその手で ひらく未来」を代表標語にした第69回の「新聞週間」が始まった。
 津市に住む17歳の高校2年生の作品だ。今夏の参院選から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、この高校生は来年、選挙権を得る。「新聞からさまざまな情報を得て、責任ある一票を投じたい」。標語には10代の決意が込められている。
 こうした若者たちが、未来を見据えて、考え、判断するために欠かせない情報と視点を提供するのが新聞の役割だ。
 「日々のさまざまなニュースが掲載された新聞は、若者が俯瞰(ふかん)的、複眼的な視点を持つための非常に良い教材になる」。桜の聖母短大の西内みなみ学長は新聞が果たす役割について本紙のインタビューに答えている。
 インターネットの普及によって、若者たちがニュースや情報を知ろうと思うときに、スマートフォンやパソコンを利用する傾向が強まっている。
 しかし新聞にはネットにない強みがある。日々の紙面が内外の政治や経済からスポーツ、文化に至るまであらゆる情報で満たされ、見出しの大きさなどで重要度が一目で分かるようになっている。
 加えて地方紙は、地域に密着して、身近な出来事や教育、生活と日々の暮らしにまつわる情報も幅広く、小まめに伝えている。
 ネットに流れているニュースの多くは、元をたどれば新聞記事であり、それとともにあふれている臆測やデマを修正したり訂正したりするのも新聞の役割だ。若者から頼られるメディアとしての存在意義を高めるために、さらに工夫を凝らしていきたい。
 学校教育の現場で新聞の活用が拡大している。2011年度から学習指導要領に新聞の活用が明記されたことや、新聞を教材に活用するNIE(教育に新聞を)の取り組みが広がってきたことが背景にある。
 文部科学省の調査では、児童生徒の閲覧用として学校図書館に新聞を置いている公立小中学校は4割前後で、年々増えている。同省の全国学力テストでは、新聞を読む頻度が高い児童生徒ほど正答率が高いという結果になった。新聞を生かした教育の充実に貢献できるよう努めていきたい。
 東日本大震災と原発事故から5年7カ月余り。本県の復興はまだ道半ばであり、さまざまな課題を抱えている。県紙として何ができるかについて常に考えながら、県民に向き合い、手を携えて、復興への道を歩むことを誓う。
信濃毎日・社説: 新聞週間に 一人一人に寄り添う 10/17 ○相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件は2カ月半たった今でも、犠牲者の生きた証しが浮かび上がってこない。
 A子さん19歳…S男さん43歳。亡くなった19人の名前を警察がアルファベットで匿名化して発表したままだからだ。
 取材は難航している。犠牲者一人一人がどんな人生を歩んできたのか、何を思ってきたのか…。ほとんどの国民は知らない。
 これでは、当事者の悲しみや苦しみ、怒りを社会で共有して、教訓を探る力になりにくい。人々の記憶も風化しやすい。
 神奈川県警は「遺族から匿名にしてほしいと強い要望があった」と説明している。
 なぜ匿名を求めるのか。「この国は優生思想的な風潮が根強く、公表できない」。8月に都内で開かれた追悼集会で遺族のメッセージが読み上げられた。
 家族が非道な犯罪の犠牲になってもなお、「世間」に隠さなければならない。それが社会の現実であるからこそ被害者の取材が必要だと考える。
 どんな偏見や差別を受けて、苦しんできたのか。多くの人に伝えたい。社会を変える力をつくるのは報道の役割でもある。取材した上で遺族の意向を踏まえ匿名で報道することもある。
 他の重大事件、災害でも匿名発表が多くなっている。報道側の判断の前に壁が立ちはだかる。
 ことし7月にバングラデシュで起きた飲食店襲撃テロで、政府は死亡した日本人7人の名前を「家族の了解がない」と伏せた。公表は発生の3日後だった。
 昨年9月に茨城県常総市で発生した水害では市が行方不明の15人の名前を「個人情報」を理由に公表しなかった。安否情報が集まらず、無事でいる人の捜索が続けられた。
 こうした傾向は2005年に個人情報保護法が全面施行されてから顕著になった。報道機関への情報提供は適用除外なのに、過剰反応しているケースが目立つ。
 「娘は『広島の小1女児』ではなく、世界に一人しかいない『木下あいり』なんです」。05年、下校中の娘を殺害された父親が語った。実名の重みを示した言葉だ。
 21日までの新聞週間に合わせて募集した標語の佳作にこんな作品がある。
 「興味ない」を「知りたい」に変えた あの記事が―。
 匿名化は無関心も広げる。「あの記事」を書くために、真実に迫る努力を重ねることを誓う。
福井新聞・論説: TPP審議入り 情報開示せず強行するな 10/17 ○今国会の最大焦点である環太平洋連携協定(TPP)の審議が始まった。「成長戦略の柱」と位置付ける安倍政権と与党は11月末までの会期内承認を目指す。だが、野党は反対姿勢を崩さず、拙速な審議を許さない構えだ。多数与党による強行採決も視野に攻防激化の様相だが、交渉過程を含め、あまりにも不明な点の多いTPPである。全く急ぐ必要はない。
 TPPは日米を主軸に、参加12カ国が巨大経済圏の構築を目指す。TPP担当の石原伸晃経済再生担当相は衆院特別委員会で「わが国が早期発効の機運を高めていくことが重要だ」と意義を強調。その上で米国から再交渉の要求があっても「全く応じる考えはない」と改めて説明した。
 強気の半面、焦りがのぞく。「成長戦略」はアベノミクスの第3の矢だが、ほとんど実効性のある政策を打てないでいる。陰るアベノミクス批判をかわして改革推進の姿勢を強くアピールしたいのだろう。
 だが、肝心なことがブラックボックス状態だ。秘密主義を貫くTPPは、大筋合意に至った交渉経緯が不明で、内容面でも不透明な点が多い。協定の関連文書の誤訳や脱落も発覚した。
 最大の参加国、米国も困難性を抱える。オバマ大統領は来年1月の任期終了までに議会承認を得たい考えだが、上下両院で多数派を占める野党共和党が反対している。大統領選でも両党候補が反対姿勢を貫く。
 TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終える必要があり、手続き上、日米両国が批准しないと発効できない。日本が米国を後押しすることで進展させる狙いだが、米国内の世論や関係団体でも反対の声が強い。
 それより、国民の理解を得ることが先決だ。最大の問題は農業分野。交渉に際して「聖域」の重要5項目に位置づけたコメで関税は維持したものの、新たな無関税枠を設定した輸入米の入札問題が浮上した。
 国の管理下で実施された入札で「調整金」などと呼ばれるリベートが業者間で横行し、輸入米が国産米より安く売られた疑いがあるのだ。農林水産省は、公表した調査結果で国産米価格への影響はなかったと結論づけた。調査内容は不明で疑念が深まるばかりだ。徹底した情報開示なくして幕引きしてはならない。
 農林水産物では最終的に82%の関税が撤廃されることになっている。過去の通商交渉で自由化された農産物の栽培農家は壊滅的な打撃を受けてきた。
 政府はTPPが実質GDPを約13兆6千億円押し上げる一方、農林水産物の生産減少額は最大2100億円と楽観的な数字を掲げる。この数字自体が客観的裏付けの乏しいものである。野党側は審議でTPPが日本の産業競争力や農業の強化へどう結び付くのかをただしていくべきだ。
 直面する難問は、地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるかだ。TPP以上に取り組むべき喫緊の重要課題ではないのか。
京都新聞・社説: 熊本地震半年  生活の再建を急ぎたい 10/17
神戸新聞・社説: 教科書謝礼問題/ルール徹底で信頼回復を 10/17

山陽新聞・社説: 旧姓使用判決 社会の変化を受け止めよ 10/17 ○東京都内の私立学校で働く女性教諭が結婚後も旧姓を使いたいと学校を訴えていた裁判で、東京地裁は女性側の請求を全面的に退けた。時代の流れを踏まえたとは言い難い判決である。
 女性教諭は2013年の結婚後も授業では旧姓を使っているが、学校から業務では戸籍上の姓を使うよう求められ、時間割表など書類には戸籍姓を記載された。「戸籍姓の使用強制は人格権の侵害」と求めたのに対し、判決は旧姓の使用について法律上保護される利益と認めたものの、「個人の名称として使うことが社会に根付いているとまでは認められない」と判断した。
 この現状認識には疑問がある。民間研究機関の調査では、企業での旧姓使用は1995年17・8%から、2013年には64・5%まで拡大している。女性教諭は私立校を中心に近隣の70校を調べ、全てで旧姓使用が認められていることも証拠として提出した。
 国家公務員では01年から出勤簿などでの旧姓使用が認められている。
安倍政権は5月にまとめた女性の活躍推進を目指す重点方針で、旧姓を通称として使用できる範囲をさらに拡大することを明記した。住民票の写しやマイナンバーカードに旧姓を併記できるようになる見通しだ。
 結婚後、夫の姓を選択する夫婦は96%(15年人口動態調査)に上る。ほとんどの女性にとって結婚は、長年親しんできた旧姓を失うことにつながる。旧姓で築いた社会的な実績や信用が損なわれる恐れも少なくない。旧姓使用の広がりには、そうした女性の不利益を社会が考慮してきた背景がある。
 ところが判決は、個人の不利益よりも組織管理の都合を優先する判断を示し、「戸籍姓は戸籍という公証制度に支えられ、旧姓よりも高い個人の識別能力がある」として職場内で戸籍姓を使うことの合理性、必要性を認めた。
 これでは、社会情勢の変化を正しく受け止めているとは言えまい。昨年12月の最高裁判決とも矛盾するのは明らかであろう。
 夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に反するかどうかが争われた。最高裁は合憲と判断した理由として、姓の変更による不利益は旧姓を通称使用することで緩和できることを挙げた。その上で制度の在り方については国会で議論し、判断されるべき問題だと指摘した。
 夫婦同姓を巡っては、法律で定める国は世界でも日本以外に見当たらなくなった。日本でも法制審議会が96年、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗れるようになる「選択的夫婦別姓制度」について導入を提唱したが、議論は進んでいないのが実情だ。
 現在の法制度では、旧姓の通称使用は女性の尊厳や利益を守る現実的な対応策と言えよう。結婚で不利益の出ない社会が実現するよう、司法は柔軟な判断をすべきである。
徳島新聞・社説: 10月17日付 旧姓使用訴訟 時代に逆行する判決だ  ○一体、いつの時代の判決なのだろうか。
 職場での戸籍姓使用を強要され、人格権を侵害されたとして、女性教諭が学校側に旧姓使用を求めた訴訟で、東京地裁が訴えを退ける判決を下した。
 結婚で夫の姓に変えた女性に対し、旧姓の使用を通称として認める動きは、さまざまな場面で広がっている。改姓した女性が被る不利益や自己喪失感への理解も、着実に深まっていると言えよう。
 判決はそうした流れに逆行するものだ。現状の認識と被害への想像力に欠けた判断と言わざるを得ない。
 原告は2003年から私立の中高一貫校で勤め、13年に結婚して改姓した。その際、学校側に旧姓使用を申し入れたが、時間割表や指導要録などの書面を戸籍姓に変えられたという。
 ただ、授業では旧姓を名乗り、生徒や保護者、同僚から旧姓で呼ばれている。
 判決は、戸籍姓は「旧姓よりも高い識別機能がある」とし、職場という集団の中で戸籍姓の使用を求めることは合理性、必要性があるとした。
 一方、旧姓使用は「社会で認められる範囲は広がる傾向にある」としながら、社会に根付いているとまでは認められないと指摘。戸籍姓の強制は、現時点では違法ではないと結論付けた。
 首をかしげるのは、戸籍姓が旧姓より識別機能が高いとした点だ。原告が旧姓で呼ばれているのは、それが定着しているからだろう。戸籍姓を使わなければならない必要性があるとは思えない。
 逆に、戸籍姓だと、結婚前の仕事上の業績などの個人識別が難しくなるといった弊害が指摘されている。
 旧姓使用が根付いていないという認識も、おかしいのではないか。
 政府は2001年に、中央省庁の職員が出勤簿などで旧姓を使えるよう申し合わせ、その動きは地方自治体にも広がっている。
 「女性活躍」を看板政策に掲げる安倍政権は5月に、国と地方の公務員が旧姓を使える範囲をさらに拡大させる方針を決めた。
 企業の対応も進んでいる。民間の研究機関によると、旧姓使用を認めているのは、13年時点で64・5%に達した。
 原告が近隣の約70校で行った調査でも、全校が旧姓使用を認めていたという。
 地裁はこれらをどう評価し、結論を出したのか。控訴審の判断を注視したい。
 旧姓使用は広がっているものの、賃貸契約や役所の手続きなどには戸籍姓が必要で、限界がある。最高裁は昨年、「夫婦同姓」規定を合憲としたが、女性の活躍を推進するというなら、選択的夫婦別姓の導入が必要だろう。
 法制審議会が、その導入を盛り込んだ民法改正案を1996年に答申してから、もう20年になる。国会はいつまでも放置せず、早く改正に動くべきである。

中国新聞・社説: ユネスコ分担金留保 隔たり埋める改革こそ 10/17
山陰中央新報・論説: TPP審議/国民の理解深化に努めよ 10/17
高知新聞・社説: 【南スーダン】原点と実態踏まえ議論を 10/17 ○危険は本当に高まらないのか、改めて疑問が膨らむ。国連平和維持活動(PKO)で、自衛隊が派遣されている南スーダンの治安情勢が悪化しているからだ。
 日本が参加する南スーダン派遣団(UNMISS)が「この数週間、暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表した。
 安全保障関連法に基づき、政府は自衛隊に「新任務」の付与を検討する。声明が事実なら、「新任務」以前にPKO自体の参加条件が崩れている可能性も否めない。
 政府が国会で示した「比較的落ち着いている」という情勢認識とは、あまりに落差が大きい。「新任務ありき」のフィルターがかかっていないか。予断を挟むことなく、原点と実態を踏まえた議論を求める。
 自衛隊のPKO活動は、大きな転機を迎えている。
 国連要員らが武装集団に襲われた場合、現場で武器を使って救出する「駆け付け警護」などの新任務が、安保法による武器使用基準の緩和で解禁された。
 政府は11月中旬までに、新任務を付与するかどうかを判断する見通しで、今国会でも「任務が増えるからといってリスクが増えるわけではない」と繰り返している。
 だが危険性は活動の「量」ではなく、新たな任務の「質」に関わる問題である。インフラ整備より駆け付け警護の危険が大きいのは誰の目にも明らかだろう。政府の答弁は、国民の疑問に正面から答えているとは言い難い。
 南スーダン情勢についても、政府の説明は真摯(しんし)さに欠ける。安倍首相は「永田町と比べれば、はるかに危険な場所だ」と述べた。軽口とも受け取れる発言は、現地の緊迫した状況、問題の重要さへの認識を疑われても仕方があるまい。
 現地では7月、政府軍と反政府側の戦闘が再燃し、270人以上が死亡した。この際は自衛隊の宿営地の隣でも銃撃戦が発生している。稲田防衛相が現地視察した当日にも市民を乗せたトラックが襲撃され約40人の死傷者がでた。
 果たして「偶発的、散発的な衝突の一つ」(稲田氏)と楽観視していいのか。ならば、当初10月に予定していた新任務付与の判断を先延ばしする必要もなかったろう。
 頻発する武力衝突が「戦闘行為」なら問題は新任務にとどまらない。PKO参加の前提条件である「停戦合意」が実質的に破綻していないかを慎重に見極める必要がある。
 近年のPKOは、当初の停戦監視などから「平和の実現」へより積極介入するようになり、その分武力行使も増えている。南スーダンPKOもその延長線上にあろう。
 変質するPKO活動の中で、日本が果たすべき責任、果たせる役割は何か。憲法に立ち返って根底から議論すべきだろう。新任務に前のめりとなって、原点と実態を見誤ってはならない。











国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!天木直人のブログ: TPPを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ 10/16

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今、再び「戦争のつくりかた」を読む

皆様、「戦争のつくりかた」という絵本をご存知でしょうか。 これは2004年、「リボンプロジェクト」というグループが、当時の「有事法案」を読み込む勉強会を続けていく中で、「有事法制」の成立を止めようと呼びかけるネットワークを作り、その中で作り上げてきた絵...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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