FC2 Blog Ranking
2016-11-02

11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・福島原発の賠償、新電力にも負担案  11/2(水) 19:19   ★却下!責任ある者が、賠償すべき! 日本中、モラルハザード、染め捲り!
 ・南スーダン国連職員ら襲撃、被害者語る「PKO部隊動かず」  11/2(水) 19:19   ★TVでも、来ないと証言していた。襲撃したのは、政府軍と。
 ・給食はパンと牛乳などで我慢、札幌の小中学校  11/2(水) 18:55   ★停電の為、だったか?
 ・野菜高騰で給食2日間中止へ、三重・鈴鹿市  11/2(水) 18:55
 ・暁星高校傷害事件、男子生徒を家裁送致  11/2(水) 18:14
 ・千葉・八街市でトラックが事故 小学生4人がけが  11/2(水) 8:35
 ・マイコプラズマ肺炎の患者数 過去10年間で最多  11/2(水) 8:02
 ・イラク軍が「イスラム国」重要拠点モスルに進攻  11/2(水) 8:01
 ・社員過労死で電通「子育てサポート企業」を辞退  11/2(水) 5:58   ★日本中、モラルハザード、染め捲り!
 ・石破氏に続き…野田聖子氏が総裁選に意欲  11/2(水) 5:57   ★本気度は? 反貧困、脱原発、所得倍増! 是か非か。

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月2日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

 カテゴリなしの他の記事
  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
  読書週間
  秋深まる
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

 カテゴリなしの他の記事
  認知度維持のため
 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog10/30: 水俣病公式確認から60年! 「期限区切らず救済を」患者や訴訟原告 認定待ち猶2137人、14年待ち認定棄却も 国の人権保障は、何故、この程度なのか!

イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

 カテゴリなしの他の記事
  冬型 風が強い
 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止交渉/被爆国なのに「反対」とは 政府は、主権者と決別!? 年末本会議で承認 来年の会議には、日本のNGO・市民代表も参加する!?

「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 10月最後の土曜日  ☁  ☂  誕生日の花  ウメモドキ  花言葉  明朗 10/29 ○今日撮影
 冬型の気候になってきた。

 カテゴリなしの他の記事
  降霜

 今日のトピックス Blog10/28: 核兵器禁止条約 決議案が国連・委員会で採択(賛成123、反対38、棄権16)!日本政府は反対! 脱原発!反核!反戦は、世界、人類の総意!?

「護憲+」ブログ: 自衛隊、「お国のために散華・・・」でよいのか? 10/18 (猫家五六助) ○南スーダンへ自衛隊の海外派遣準備が着々と進められています。「日本刀を抜刀」陸自のエンブレムが物議をかもしていますが、当の自衛隊が幹部候補生へどのような思想教育を行っているか・・・噴飯どころか背筋が寒くなります。
 まとめサイト「NAVERまとめ」から
 陸上自衛隊の幹部候補生学校の公式サイトがすごい件、そして「陸自の歌姫」の件も
  結局、相変わらず「お国のために死んで来い」なのです。南スーダンでは現地武装勢力と自衛隊の武力衝突も予想されています。身を守るための反撃にとどまらず、「作戦」と称して先制攻撃に至ることはないのか。
 自衛隊は軍隊であり、自衛隊員は誰のための正義か、何のための正義か・・・など考える必要もなく、政府や統幕が決定した命令を忠実に遂行し、「敵」を殺し、一歩間違えば殺される。
 その心構えの根底が「先の大戦でお国のために散華した英霊を敬う」、そんな自衛隊でよいのでしょうか?100歳で他界された三笠宮さんが実体験された中国・南京での日本軍の蛮行を批判し、戦後の右傾化を憂いたお気持ちを、安倍政権と統幕は重く受け止めるべきです
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
 今日のトピックス Blog10/27: 大川小判決 命守る重責を真摯に受け止めよ 各社社説は、是を支持! 真摯に見直し今後に活用せねば! 政府も亦同じ、戦場に送るな!

イシャジャの呟き: 読書週間  ☁  ☀  誕生日の花  ヨメナ    花言葉  隠れた美しさ 10/27 ○ラジオ深夜便から
 今日は連れと二人で かかりつけ医で インフルエンザ定期予防接種を受けてきました。市では 65歳以上は 2,600円でした。三月までは大丈夫だろうが、ほかの病で 逝くかもしれないので
 油断はできないな~
 衆院TTP特別委員会のテレビ中継があり、野党の質問から 見ています

 カテゴリなしの他の記事
  地震発生地の皆さん お見舞い申し上げます
 今日のトピックス Blog10/26: 大川小津波訴訟 遺族の訴え認め14億円余賠償命令 背景に人権尊重 津波が来る7分前には危険予測でき、裏山への避難も可能で、これを怠ったと

「護憲+」ブログ: 「憲法改定民投票のルール改善を考える会議」10/24参加報告 10/26 (パンドラ) ○10月24日、笹井さんと二人で「憲法改定国民投票のルール改善を考える会議」に参加しました。
 パネラーの方々は、メディアの有料広告、メディアキャンペーン等に危機感を持っておられ、ネットを含めた制作費の総量規制等の枠をはめなくては駄目だ、という意見がありました。
 例えば、「原発プロパガンダ」著者の本間龍さんからは、今、原発再稼働を目論んでいる人達は、その地域で電事連等の金に糸目ををつけない広告を毎日のように流し、有名タレント達が多数出演し、原発で働らく人達の真摯な姿を映し、見る人の情緒に訴える戦略を使っている、という指摘がありました。
 井上達夫さんは、国民投票の前に国民が熟議する時間が必要。国民が仕事を休み政府が休業補償する制度もあったら良いと述べていました。それは確かに良いアイディアだと思いました。
 映画『第9条』監督の宮本正樹さんは、映画というのは入り込んでしまう恐ろしさがあると言っておられました。私は毎日テレビで流されるCMにも、知らない内に影響を受けている怖さがあるのではないかと考えました。
 自分の意見を9条だけでなくちゃんと言いあえる社会になって欲しい。一般大衆、市民に広く関心を持って欲しいという意見は、まさしくその通りだと思いました。
 やはり一番の問題は、メディアコントロール、それもテレビではではないかと私は思いました。
 「テレビを征する者は国民投票を征する。」なんて事にならないように、これからもより良い国民投票の形をさぐって行かなければと思いました。そういう意味では実り多いシンポジウムでした。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋深まる  ☁  ☀  誕生日の花 モヨウビユ 花言葉 燃え上がった情熱 10/26 ○ラジオ深夜便から
 気温は、10~20℃で 過ごしやすい。が ここのところ気力が衰えて 庭の整理も気になるが
 もう少し 気が向くまで 待つことにしよう

 カテゴリなしの他の記事
  夕方から雨
  学祭
 今日のトピックス Blog10/25: 『福島第一原発廃炉に年数千億円&廃炉に30年以上』経産省試算 然らば、脱原発しかなかろう! 収束も、被害の全貌も 廃炉の目途も見えぬ故


イシャジャの呟き: 認知度維持のため  ☁  ☂  誕生日の花  ダンギク  花言葉  忘れ得ぬ思いで 10/25 ○ラジオ深夜便から
 気温は 6~15℃ 朝方はコートを羽織って外出す、暫くぶりで中止市街地を歩くが 衰えは否めない。
 ブログ記事も ネタ探しも厄介になってきたが、認知度維持のため 現状維持していきたい・・

 カテゴリなしの他の記事
 今日のトピックス Blog10/24: 宇都宮爆発 自爆テロの元自衛官、爆弾自作!? 市井の規則と自衛隊の社風が折り合わず 母子の糧も、市井の人命も台無しにとは!論外!



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
<詳細はこちらをクリックしてください>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
----------------------------------------------------------------------
    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.



You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

東奥日報・社説: 医療機能再編 議論尽くせ/弘前の新中核病院構想 11/2 ○県は、2025年の地域医療の在り方を示す「県地域医療構想」実現へ向け、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合、国立弘前敷地内に新たな中核病院を整備する案を打ち出した。
 弘前市では、夜間や休日の入院が必要な救急患者に指定病院が対応する外科の「2次救急輪番」が、担当病院数減少で綱渡り状態にあり、県の提案が、救急機能増強につながると期待する声が出ている。一方、統合を市立病院の廃止ととらえ、市中心部の公的病院が減ることを懸念する意見もある。関係機関は、喫緊の課題である救急輪番の改善に加え、利用者の不安解消も念頭に置きながら、地域医療の機能再編について議論を深めてほしい。
 外科の2次救急輪番は最も多い時で10病院が参加していたが、医師不足などで参加病院が減少、2015年に4病院となり、16年にはさらに1病院が離脱。輪番制存続が危ぶまれたが、弘前大学医学部付属病院高度救命救急センターが加わることで、何とか4病院体制を維持している。
 県は、津軽地域の医療体制について「300~200床の中小規模の病院が併存し、一部病院の病床利用率は低迷している。再編やネットワーク化の検討が必要」と指摘、2次救急輪番の参加病院数減少、救急医療体制の再構築などの課題を挙げている。
 新中核病院について県は、国立病院機構による一体的な運営を想定。医師の集約化・増強を図り、急性期医療や専門医療への対応力向上、救命救急センター整備や若手医師の育成などを目指している。
 県が中核病院整備案を提示した会議で、関係市町村と医師会、自治体病院などから異論は出なかった。関係者からは人員・設備の集約・拡充による効率的な運用、2次輪番の危機打開へ向け前向きに受け止める声が出ている
 国立弘前は都市計画道路整備により、黒石市方面からの車でのアクセスが向上したとされる。一方、市立病院は弘前駅やバスターミナル、中心商店街に近く、利便性が高い同病院の今後に関心を寄せる市民は多い。
 県の提案は議論のたたき台で、県と弘前市、国立病院機構、弘前大の4者が病院統合に向けた具体的な協議を進める。救急医療体制の充実はもちろんのこと、利用者の利便性確保にも目配りした協議を望みたい。
河北新報・社説: 長沼開催 4者協議へ/「復興五輪」の充実策探れ 11/2
福島民報・論説: 【ご当地エネ会議】再生エネ導入の弾みに(11月2日) ○再生可能エネルギーの推進に向けた国際的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」が3、4の両日、福島市のコラッセふくしまで開かれる。各国の先駆的な取り組みを共有するとともに、県内の再生エネ事業を世界に発信する貴重な機会となる。
 全国ご当地エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、世界風力エネルギー協会でつくる実行委員会が主催する。当初、会議は東京都で開催する予定だったが、小林香福島市長がISEPに呼び掛け実現したという。東京電力福島第一原発事故を契機に再生エネルギー重視にかじを切った国は多い。事故から5年7カ月が経過した福島から、自然エネルギー普及のメッセージを発することは大きな意義がある。
 風力や太陽光など再生エネの先進地であるドイツをはじめデンマーク、スペインなど約30カ国から首長、専門家、有識者ら約300人が集う。
 自然エネルギー導入を進めるドイツの自治体や欧米、アフリカなどの参加者が自然エネルギー100%での電力の「地産地消」について意見を交わす。国内では稲わらによるバイオマス熱利用計画に取り組む秋田県大潟村などが先進的な事例を発表する。
 地域主導による再生エネの普及に向けた行動指針を盛り込む「福島コミュニティパワー宣言」も採択する予定だ。コミュニティパワーは地域の人々が導入・所有・運営する自然エネルギーを意味する。
 県は2040(平成52)年ごろまでに県内で使われるエネルギーの100%を再生エネで賄う目標を掲げる。国内外の先進事例から目標達成につながるヒントをつかみたいところだ。
 会議の初日には「再生可能エネルギー福島わかもの会議」と題したサイドイベントもある。エネルギーの将来像について県内の高校・大学生らとドイツの高校生がインターネット電話を通じて話し合う。次世代の若者に引き継ぐ強い意志の表れだろう。
 今年2月に設立された「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事で、全国ご当地エネルギー協会代表幹事の佐藤弥右衛門会津電力社長は「地域でエネルギーをつくることは地域の活性化にもつながる」と意欲を示す。同感だ。
 福島市のふくしま未来研究会と信夫山福島電力が9月、東京の事業所と再生エネの共同開発で合意するなど、県内での機運は確実に高まっている。国際会議を機に、再生エネ導入の動きをさらに加速させたい。(浦山文夫)











道新・社説: 「泊」の津波対策 震災の教訓生かしたか 10/31 ○北海道電力は泊原発(後志管内泊村)について、津波で敷地前面の港の防波堤が流される可能性や、防潮堤が地震による地盤の液状化で沈下する恐れがあることを明らかにした
 原子力規制委員会の会合で示した。今後、詳細な調査の上で補強工事を行う方針という。
 いずれも北電自身の調査で判明した。泊原発を再稼働させたいと言う以上、安全対策を尽くすのは当然だ。
 ただ、東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故からもう5年半以上が過ぎている。北電が震災や事故の教訓をどこまで踏まえていたのか、疑問が残る。
 とりわけ、防波堤の構造物が流されて原発の海水取水口がふさがれた場合、原子炉を冷却する重要な機能への影響が懸念される。
 安全の根幹に関わる問題だ。対策を十分に施すとともに、住民への丁寧な説明が欠かせない。
 防波堤は2本で、泊原発専用の港を囲んでいる。想定する高さ12・63メートルの最大津波が起きた場合、横方向に40メートル流される可能性があるという。
 付近には泊3号機の取水口がある。非常時に原子炉内の核分裂反応を停止させる上で欠かせない冷却機能が損なわれかねない。
 福島第1原発では、電源喪失で炉心を冷やせなくなり、核燃料が溶融したとされる。
 北電は、海から取水できなくても、他の複数の対応で炉の冷却は可能とする。それでも、海から確実に取水できる環境は整えておくべきである。
 震災の津波で東北の港湾施設が破壊されたことは周知の事実だ。問題把握が今になったことについて、北電は規制委の審査が地震や津波の想定で長引いたとするが、もっと早く対応できなかったか。
 また防潮堤は、海抜16・5メートルの高さで築かれている。地震の揺れによる液状化で防潮堤が沈み込めば、津波によって原発が浸水する事態も否定できない。
 北電はこれまで、後志管内の市町村や札幌市で泊原発の安全対策について説明し、再稼働への理解を求めてきた。
 しかし、今回判明した防波堤と防潮堤の問題には触れていない。再度の説明が求められよう。
 規制委は、泊原発のある積丹半島西岸の隆起が地震によるものかどうかの確認作業も進めている。
 北電が再稼働を急ぐ泊原発にある、こうした立地環境そのものに関わる課題も見逃せない。

秋田魁新報・社説:大川小賠償判決 子供守る責任、再認識を 10/30 ○宮城県石巻市立大川小の児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった東日本大震災の津波被害を巡り、児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は学校側の責任を認め、市と県に計14億円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
 学校側が津波の襲来を予見できたか、児童を適切に避難させることが可能だったかなどが争点で、石巻市は、大川小は海岸から4キロ離れ津波浸水想定区域の外にあり到来は予測できなかったなどと主張していた。
 判決は、学校の前を通った市の広報車が津波接近を伝えて高台避難を呼び掛けたのを教員が聞いていたことから、「程なく津波が襲来すると予見できた」と認定。被害を回避できる可能性があった学校の裏山ではなく、別の場所に避難しようとして児童が犠牲になったのは教員らの過失による、と判断した。
 震災は未曽有の規模で、まさに想定外の災害だった。そのような状況下でも学校側は手を尽くし、子供たちの命を守る責任がある、と強く指摘した判決である。石巻市は判決を不服として控訴する方針だが、全国の学校現場は判決を人ごととせず、災害時の対応を再点検してほしい。
 大川小の被害を受け文部科学省は2012年、地震と津波を想定した学校防災マニュアル作成のための手引をまとめた。マニュアル作成後も避難訓練などを通じて課題を洗い出し、常に見直しを行いより実践的なものにするよう求めたことが大きな特徴だ。
 県教育庁保健体育課によると、マニュアルは県内全ての公立幼稚園・保育所、小中高校、特別支援学校で作成済み。年間の防災教育の進め方や避難訓練の実施の仕方、教職員研修の内容などを盛り込んだ学校安全計画の策定率も毎年100%に達している。
 同課は12年度から年間約60校を訪問し、防災をはじめ学校の安全に関する点検を続けている。校内を巡回して地震時に倒れたり落下したりする物がないかどうかや、避難訓練の内容などを確認。「抜き打ちなど実践的な避難訓練が増えている。マニュアルの見直しもほとんどの学校で行われている」と言う。
 一方、校内の教職員研修の実施率は78%(14年度)にとどまる。防災についての意識を共有する機会になるだけに、より多くの学校での実施を望みたい。
 「想定外」を防ぐには、防災を担当教職員任せにせず、多くの目でマニュアルを点検し、さまざまな観点から意見を出し合うことが重要だ
 そのためには、自由に発言できる雰囲気があるか、教員間で良好なコミュニケーションが取れているか、といった基本的なことが大切になる。役割分担も含め、みんなで子供たちを守るというチームとしての意識を醸成する必要がある。

南日本新聞・社説[川内原発再稼働] 知事は弱気になったか 10/31 ○鹿児島県の三反園訓知事はおとといの定例会見で、定期検査で停止している九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)の再稼働についてこう述べた。
 「私に稼働させるか否かの権限はない」とした上で、「仮に私がどういう対応をとろうが、九電は稼働させていくのではないか」と語った。
 まさか知事は再稼働をすんなり容認したわけではないだろうが、弱気に映る。だとすれば、これまで表明してきたことから大きく後退する。
 知事は12月8日に予定される1号機の再稼働に関し、「検討委員会の議論を踏まえて対応する」との考えを示してきたからだ。
 検討委員会は、原発の安全性や事故時の避難計画などを専門家が議論する県独自の組織である。
 全国では、廃炉に取り組む福島を除き、九電の原発が立地する鹿児島、佐賀両県以外の10道県に組織や制度がある。設置は知事の公約の目玉だった。
 しかし、知事は会見でも、設置時期や顔ぶれなど具体的な中身を明らかにしなかった。
 人選が難航しているのか。予算が伴う検討委設置は議会の承認が必要だ。副知事人事で最大会派の自民党県議団の反感を買ったような事態を避けるため、慎重になっているのか。
 これまでの進行状況について、会見で丁寧に説明すべきだ。30分で会見を打ち切るのも納得がいかない。
 逆に日程を考えれば、検討委の設置を急いでも再稼働期限までに十分な論議はできまい。ならば検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋である。
 そうした背景があるのだろう。知事は来月半ばに複数の専門家と川内原発を視察する考えだ。その結果を踏まえ、再稼働の判断を示す腹積もりのようだ。
 もしそうなら、大きな軌道修正である。専門家と言っても、短時間で判断できるものなのか。
 知事は就任後、熊本地震で高まった不安を受け、九電に2度の原発停止要請を行った。九電は拒否したが、その代わり知事は「特別点検」や避難支援などを引き出し、一定の成果を得たとの思いもあろう。
 しかし、懸命にやっているという姿勢を見せるだけで再稼働問題を乗り切ろうとするなら、「その場限り」との批判は免れまい。
 再稼働について知事の権限を具体的に定めた法律はない。だが、これまで再稼働には知事の同意が不可欠だった。知事の不退転の決意が厳しく問われている


NHK: 「大川小津波訴訟」
NHK: 大川小津波訴訟 原告以外の遺族は 10/26 ○大川小学校では児童74人が犠牲になっていますが今回の23人を除く51人の遺族は裁判に加わりませんでした。このうち小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは教訓を伝える活動に最優先で取り組みたいと裁判に加わりませんでした。26日の判決について佐藤さんは「震災から6年目に入り被災地以外で大川小の出来事が忘れられている気がする。そうした中、今回の判決を命を守る基準とし社会全体でもう一度、大川小の教訓について考え、防災の取り組みを積み重ねていくことが求められると思う」と話しています。

NHK: 大川小津波訴訟 石巻市や県の対応に注目 10/27 ○東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は、26日、避難についての学校側の過失を認め、石巻市などに対し14億円余りの賠償を支払うよう命じました。石巻市などが判決を不服として控訴するかどうか今後の対応が注目されます。 ・・・
大川小訴訟 石巻市が控訴へ: 大川小の津波訴訟、石巻市が控訴へ 宮城県も検討 10/28 ○東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失責任を認めて児童23人の遺族に総額約14億3千万円を支払うよう市と県に命じた仙台地裁判決を不服として、市は仙台高裁に控訴する方針を固めた。県も控訴の方向で検討している。市幹部が28日、議会関係者に控訴の意向を伝えた。(朝日新聞デジタル)
  ★浅ましい!?奴ら。事件当時の、現場の教頭と同じか。…避難の決断ができない!?優柔不断… 挙句、上訴???

職員会議とは?法的に定められている会議なのか? ○職員会議が法的根拠を持つようになった理由
 この学校教育法施行規則は、2000年(平成12年)、改正されたときに、職員会議が法令上明確に位置づけられました。
 それまでは、職員会議は法的に位置づけられていませんでした。学校教育法の「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という法的根拠で職員会議は開かれていたのです。
 
 中教審答申(H10.9.21)では、職員会議について次のように述べられています。
  ・学校運営における職員会議の位置付けやその運営の在り方の現状については(中略)
 (ⅰ)その運営等をめぐる校長と教職員の間の意見や考え方の相違から、職員会議の本来の機能が発揮されていない場合があること。
 (ⅱ)職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされて、校長がその職責を十分に果たせない場合があること。
 (ⅲ)校長のリーダーシップが乏しい、職員会議が形骸化して学校全体で他の学年や学級、教科などに係る問題を話し合うような雰囲気に乏しい、あるいは、運営が非効率的である。
 などの運営上の問題点が指摘されている。
  ・職員会議は、校長が主宰することとし、教員以外の職員も含め、学校の実情に応じて学校のすべての教職員が参加することができるようその運営のあり方を見直すこと。
  この中教審答申をもとに、学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則が改正されていきました。  ★校長に、権限集中、管理強化して来たのか!? 職員会議形骸化…衆知を集めず。



ANN: 大川小津波訴訟 遺族の訴え認め14億円余の賠償命令 10/26
NHK: 大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令 10/26
NHK: 大川小学校の津波訴訟 争点と判決の詳細 10/26 ○東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は石巻市などに対し14億円余りの賠償を支払うよう命じました。今回の裁判では、海岸からおよそ4キロ離れた小学校まで津波が到達することを学校側が予測できたかどうかが大きな争点になりました。
 予測可能性と注意義務
 最大の争点となった学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかについて、判決では「遅くとも津波が来るおよそ7分前の午後3時30分ごろまでには、石巻市の広報車が津波が沿岸の松林を越えてきていることを告げながら、高台への避難を呼びかけていた。教員らはこれを聞いた段階でほどなく津波が小学校に来ることを予見できた。地震がそれまでに経験したことのない規模であったことや、ラジオで伝えられた予想される津波の高さが6メートルから10メートルという大きなものであったこと、北上川の河口の地区から大川小学校にかけて津波の進行を妨げるような障害物もなく、小学校の標高も1メートルから1メートル50センチしかなかったことなどからすると、教員らはそのまま校庭にとどまっていた場合、児童の生命身体に危険が生じることを認識できた。教員らは可能な限り津波による被災を回避できる場所に児童を避難させる注意義務があった」と指摘しました。
 約50分とどめた対応
 裁判では、児童を校庭におよそ50分間とどめた学校側の対応も争点となりました。これについて、判決では、午後3時30分ごろまでには津波の到達を予測できたとして、その前後に分けてそれぞれ判断を示しています。
 午後3時30分よりも前の段階については、「地震の揺れが収まったあとも児童の下校を見合わせたのは、安全が十分確保されていないとの判断に基づいた必要な措置と言える。裏山には土砂災害の危険があったため教員らが早期に避難しなかったのはやむをえない」としています。
 一方で、午後3時30分以降については「市の広報車が高台へ避難するよう呼びかけているのを聞いた段階では、可能な限り津波を回避できる場所に児童を避難させる注意義務があった」と指摘しました。
 裏山への避難
 裁判所は、裏山へ避難すべきだったという遺族側の主張を認め、学校側の対応に問題があったと厳しく指摘しています。
 判決では「教員らが目指した近隣の交差点付近は大規模な津波が来ることを予測していた中での避難場所としては不適当だ。学校の裏山に避難する場合、津波から逃れるのに十分な高さである標高10メートル付近に達するまで、百数十メートル移動する必要はあったが、原告の遺族らによる実験の結果では、歩いても2分、小走りだと1分程度で足りていたことから、多少の混乱があっても避難を最優先にしていれば、津波で被災することを免れることができた。過去に椎茸栽培の学習などで児童も登っていた場所であり、避難場所として具体的な支障のない学校の裏山に避難させるべきだった。避難場所としては不適当な交差点付近に向けて移動しようとした結果、児童らが死亡した」として、教員らは、児童が死亡したことについて過失があると認めました。
 危機管理マニュアル
 震災前に小学校が作った危機管理マニュアルに津波への対応が十分に盛り込まれていなかったことについて、判決は「大川小学校がある地域には、過去には明治29年の地震で1人の死者が出た以外には人命被害が出た記録はなく、沿岸部に襲来した津波の規模も、昭和8年の地震の際に高さ3メートル程度の津波が襲来したのが、明らかになっている範囲では最大だった。宮城県の津波浸水予測でも、海岸からおよそ4キロ離れた大川小学校には及ばないとされ、これを基にした石巻市地域防災計画でも、津波の避難場所に指定されていた」と指摘しました。
 そのうえで、「地震発生前の段階で、津波で児童が被災する危険が迫っていることを具体的に予測できるとはいえず、危機管理マニュアルを津波が発生した時の具体的な避難場所や方法、手順を明記した内容に改めるべき注意義務があったとはいえない」と判断しました。
 指定避難場所
 震災の発生当時、大川小学校は地震と津波の避難場所に指定されていたことから、津波の到達を予測できなかったと被告側が主張していました。
 これについて、判決では「午後3時30分ごろまでに教員が得た津波についての情報は決して限られたものではない。津波が沿岸の松林を抜けてきたことを市の広報車から聞いて認識した以上、大川小学校が避難場所に指定されているとしても、小学校まで津波が来ると予測できたし、また予測すべきだった」として被告側の主張を退けました。
 同様裁判の判決との比較
 判決を言い渡した高宮健二裁判長は、宮城県山元町の自動車学校の教習生などの遺族が起こした裁判でも、去年1月、「津波の到達を予測できた」として自動車学校に19億円の賠償を命じる判決を言い渡しています。この時の判決で、裁判長は「教官の一部は午後3時ごろから消防の車が避難を呼びかけているのを聞いていたと考えられ、その時点で津波が到達する可能性を予測できた」と指摘しています。
 26日の大川小学校の判決では「遅くとも午後3時半ごろまでには、石巻市の広報車が津波が松林を越えてきていることを告げながら、避難を呼びかけたのを教員らが聞いていたと認められ、この時点で小学校に津波が到達する危険を予測できた」としています。
 いずれの判決も地震の発生直後は津波の到達を予測できなかったとしたうえで、その後の避難の呼びかけで危険を予測できたと判断しています。
 また、その後の危険を回避する行動について、宮城県山元町の自動車学校の判決では、「避難場所に指定された学校に車で5分程度で避難することができ、津波から逃れることができた」と指摘しました。一方で、大川小学校の判決では「近くの裏山には小走りで1分程度で移動できたうえ、過去に学習の場などで児童も登っていた場所で、避難するのに具体的支障はなかった。広報車の呼びかけを教員が聞いた時点でも児童を裏山に避難させるに足りる時間的余裕はなおあった」と判断しました。




 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 松元ヒロの公演「憲法くんが語る平和憲法」を見た ・ブログ連歌(470) 11/2 ○国会一周散歩の途中で仕入れた情報により、思いがけなく松本ヒロの舞台を憲政記念館の講堂で見ることができました。たまたま日本障害者協議会(JD)主催の「障害者のしあわせと平和を考える」集会があり、その第1部が松元ヒロさんの公演で、ちょうどその時間に行き会い、当日傍聴ができたのです。都心へ出歩くと、意外なチャンスにも出会うものですね。
 障害者の集会ですから、舞台袖に手話通訳者がつき、同時に聴覚障害者のための字幕も表示されます。その同時字幕が、アドリブと思われる部分でも、わずかな時間差で正確に表示されるのには驚きました。NHKのテレビ放送でもナマ字幕は見ることがありますが、はるかに高度な専門家の仕事だと思いました。障害者のコミュニケーションには、健常者とは比較にならないほど発達した部分があるに違いありません。手話の演説などは、ほんの少し手を加えて解説を入れたら、すぐに全世界に向けて発信できるでしょう。
 「パントマイマー」という言葉があるのを私は今日のパンフレットで知ったのですが、松元ヒロさんは、手話ならぬ体の全体を使って話をする人でした。しかも自在に言葉をあやつりながらの熱演ですから説得力があるのです。ヒロさんの身体は、地図になることもあり、あるときは日本列島に、あるときは沖縄本島にもなります。その上で辺野古や高江の話を始めるのです。観客は意表を突かれた笑いの中にいながら、深刻な「日本の今」についての思いを深めて行くのでした。
 最後の圧巻は、松元ヒロが公開の「楽屋」で一息入れながら、「これから日本国憲法になります」と宣言してから後の部分でした。人間が丸ごとで憲法になったのですから、一言一句がすべて「自分の言葉」になってきます。憲法の前文を語るのも「読み上げる」のではなくて、自分の言葉として朗々と語りかけるのです。「どうですか国民の皆さん、この憲法がお好きですか、愛して下さいますか。」「私(憲法)はあなたのものです。私はあなたを守ります。あなたは私を守ってくれますか。」……この言葉の通りではなかったかもしれませんが、松元ヒロの憲法は、何よりも国民との対話を望んでいました。
 集会はこの後、第2部「みんなで語ろう!憲法テラス」となり、戦後70年から1年を振り返るスライド上映を含む対話集会の予定となっていました。私たちは第1部だけで会場を出てしまったのですが、松元ヒロの舞台を見られたのは望外の幸運でした。憲法は生き物である、その条文とかかわる国民の反応の仕方によって、憲法は生き生きと働くこともあるし、国民が怠っていれば、快く思わない人たちの手で変えられてしまうかもしれません。そんなことを力強く教えてくれた1時間でした。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/2 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

長妻昭: 日本の教育に対する公的支出は先進国平均より低い。しかし財務省は生徒一人当たりでは先進国とそん色はないという。そこで生徒一人当たりの教育に対する公的支出をドルベースで調べた。小中高ではOECD平均より高いが、就学前教育(幼稚園)や高等教育(大学等)ではOECD平均を下回る。 11/2
戦争をさせない1000人委員会: 「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」 宣伝チラシは好評につき在庫切れ、緊急増刷中です。1週間程度お待ちいただくことになります。 ご入用の方は枚数・お送り先ご住所を1000人委員会事務局までご連絡ください。大部数の場合、送料のみご負担いただきます。 11/2
レイバーネット: 報告 : 大好評だった「憲法くん」~松元ヒロが演じ孫崎享が語る
You Tube: 日本国憲法  松元ヒロ

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

  -------------------------------------------------
 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「100万回生きたねこ」を読んで 11/1 ○「100万回生きたねこ」佐野洋子著
 最近、初めて佐野洋子さんの絵本「100万回生きたねこ」を読んだ。
 びっくりして、ずーと考え続けている。
 生きること、死ぬこと、命、自分、他者のことである。
 100万回、生きた猫がいた。100万年生き、100万人の人に飼われた。王様、船乗り、サーカス、泥棒、子ども、高齢者などに飼われていた。しかし、その猫は飼ってくれていた人たちなどが嫌いだった。猫は死んで、飼ってくれていた人が、泣いても、その猫は泣かなかった。
 自分のことだけ好きだった。野良猫になって、白い猫を好きになって、子どもが生まれる。
 白い猫が死んでしまって、100万回生きた猫は、100万回泣いて、死んでしまいました。
 うーん。
 ボーボワールの本に、「人はすべて死す」(岩波書店刊)というものがある。上下巻である。大学生のときに読んだ。
 実存主義をストーリーにしたもの。永遠の命を持った男の物語である。永遠に死なない。周りの人たちが、愛する人たちが亡くなっても彼は死ねない。段々彼は生きる屍となっていく。
 人は死ね。命は有限である。だららこそ自由があるのだということである。
 この本を「100万回生きたねこ」を読んで思い出した。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きたい。しかし、そのことはどういう意味を持つのか。
 ねこはなぜ今まで死ななかったのか。生きていなかったからではないか。自分のことしか好きではなく、誰も愛さなかった。誰も愛さなかったから、未練も、何の感情もなく、悲しくもない。関係ない。
 ねこは、生まれて初めて自分以外のものを愛した、白い猫であり、子どもたちだ。
 生きたのだ。生まれて初めて生きたのである。自分以外のものを愛するということが生きること。
 初めてこの世で、関係性ができた。思いが初めて誕生したのである。
 初めて生きたので、初めて死んだのではないか。生きていなかったので、死ななかったのである。
 生きるとはなにか。自分以外の愛するものと生きること。愛すること。
 命は有限だが、だからこそ生きる価値がある。
 佐野洋子さんの「死ぬ気まんまん」という本を読んだことがある。
 死ぬことが、悲惨で、何がなんでも避けることという扱いではなかった。「100万回生きたねこ」に通ずるものがあるのではないか。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きていきたい。でも死ぬからこそ生きていることが光り輝く。
 より良く生きていきたいと強く思う。
 繰り返し、繰り返しこの絵本の中身を考えている。








志村建世のブログ: 11月になりました ・ブログ連歌(470) 11/1 ○11月になりました。もう秋の終り、冬の入り口です。わが家では、あと10日ほどで2階のベランダに日が当らなくなるので、屋上に物干しの用意をします。これが2月の10日まで、3ヵ月間続きます。冬の寒さは1月の終りあたりが底ですが、日差しの回復は1ヵ月ほど早いので、いつも洗濯物を運びながら、春の到来を待つ心を確かめています。
 いつまでも暑さの残る今年の9月10月は、雨がちの天候とともに足早に過ぎてしまいました。あと2ヵ月は、「年内に」という言葉を中心にして、年末年始へ向かって行くことになります。時は同じ速度で過ぎて行くのに、人は1年のサイクルで目印をつけないと時の長さがわからなくなります。それで冬至の少し後を1年の最初と考えることにしました。
 私は子供のとき、1月1日は、すごい特別な日だと思い込んでいました。カレンダーにほかの日と同じ大きさで書いてあるけど、それでいいのだろうかと思ったほどです。何のことはない、いつもと同じ夜が来て朝が来るだけだと、落ち着いて考えられるようになったのは、かなり大人になってからのことです。戦前の、まだ貧しくならない「お正月」の楽しさが、忘れられなかったからからもしれません。学校で親友と、「だんだんお正月が楽しくなくなるのは、なぜだろうね」と話し合った記憶があります。
 それから親となって「お正月」を主催する立場になりました。娘たちによい思い出を作ってあげられたかどうか、あまり自信はありません。ただ、年末年始の休みを、親戚同士で子供たち世代、つまり「いとこ同士」の交流の機会にしようとしたことは事実です。それは今も「孫借り正月」として存続しています。でも次回の正月はどうでしようか。そろそろ限界かもしれません。
 そんなこんなを考える11月になりました。ところで、月が変ったので、恒例「第1水曜日の昼休み、国会一周散歩」に行くことにします。明日の正午、地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を、左回りに一周して歩き、その後適宜に昼食して帰るのを例にしています。イベントの告知ではありませんが、どなたでも、よろしかったら、おいでになりませんか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/1

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 ○(メールから)1:(1)次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現TPPを批准しないと明言している。
  今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
  その中で唯一の例外はTPPである。
  現在米国では上位10%を除いて、生活は悪化している.米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
  ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的にはTPP賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、TPPは自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

 (2)ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
  TPPは共和党の大多数と民主党の一部が支持し、民主党の多数が反対するという構図である。この中、上院、下院僅差でTPP一括交渉権を与えた(議会が条約の個々の修正をすることはないという約束。批准の前提)。
  共和党がTPPを批准するという意思がなければ、オバマ大統領がどのような考えを持とうと批准はない。
  ここで共和党のリーダーたちの動向を見てみたい。
  (1)・ライアン米下院議長は8月4日、TPPの米国での批准について、十分な賛成票を得られる見通しがなければ批准の是非を問う投票を行わないとの意向を示した。ライアン氏は、批准にあたる実施法案の審議・可決について、「票が得られていない以上、否決されるためだけに審議を行うことに意味はない」と述べた。ライアン氏はTPPの合意内容が不十分だった結果、「議会で数十票を失った」と指摘。農業や労働規制、バイオ医薬品に関する知的財産保護の分野で合意内容を再交渉する必要があると指摘した。
  (2)「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。マコネル院内総務が地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
  (3)上院金融委員会議長Orrin Hatch,は医薬品特許期間の短縮は問題であるとの立場を示した。

 2:こうした中で安倍政権がTPPを強硬に批准する理由は全くない。
 (1)日本が先導する論
 TPP問題の最大は米国世論が反対し、これによってヒラリーも態度を代えざるをえない状況になった。日本の批准は米国世論に何のプラス影響を与えない。
 (2)オバマ大統領に義理立て去る大統領、今後の米国政治に発言力はない。
 (3)北方領土で米国の理解を得るため.プーチン自身、領土問題の解決は急ぐべきでないと述べ、本年中の解決はない
 3:結論
 :米国の批准もないTPPを野党の反対をおして強硬に批准しようとする。この政権は、状況判断すらできず、一度米国に指示されたらひたすらそれに突っ走るという「犬」の対応以外の何物でもない。









志村建世のブログ: 映画「ザ・思いやり~オモイヤリヨサンの疑問」を見る ・ブログ連歌(470)(469) 10/31 ○昨日は昭島市で行われた、映画「ザ・思いやり」の上映会に行ってきた。日本に住み、日本人と結婚して子育てもしているアメリカ人のリラン・バークレイが監督と出演を兼ね、自分の素朴な疑問から出発して日米関係の不思議を描いている。日本に駐留するアメリカ兵とその家族が受けている手厚い優遇は、一市民のアメリカ人から見ても驚きの連続で、滑稽に近いレベルなのだ。そのすべての財源が日本人の納める税金から出ているのだから、これはもう滑稽を通り越して悲劇としか思えなくなる。だからユーモラスな驚きからスタートした映画も終盤では暗くなる。終映時の会場からは、ほとんど拍手が出なかった。
 思いやり予算とは、防衛省予算として執行される「在日米軍駐留経費負担」の俗称だそうだが、1978年に当時の円高などを踏まえて、日米地位協定の枠に含まれない法的根拠のない部分も日本側が負担することを「思いやりの精神」で決めた当時の防衛庁長官、金丸信の国会答弁から始まったと記録されている。最初はそうかもしれないが、今では例年「日米協議」でアメリカ側からの要請が伝えられている。これまでに支出された総額は3兆円を超え、今も年間1900億円程度が使われている。
 しかし映画ではそんな解説はせず、もっぱら「思いやり」のおかげで、アメリカ軍人とその家族がどれほどすばらしい暮らしをしているかを、サプライズの要領で紹介して行くのだ。小中高の学校には、すばらしいプールやテニスコートが完備している。住宅も豪華で、庭付きの戸建てで提供される。鉄道には、アメリカ軍関係者の便利なように新駅を作り、専用の改札口を設けた例もある。軍施設の中は快適に整備され、商店も娯楽施設も、そこで働く従業員の給料も含めて、すべて日本の予算で維持されている。
 これは映画の中でも説明されていたのだが、日本にはいま4万6千名のアメリカ兵が駐留していて、その1名当り年間1500万円を使って日本政府は「おもてなし」をしていることになるのだそうだ。もちろん兵士としての給料はアメリカ政府から受け取った上での話である。この話を、監督はアメリカを始めとする世界の各国でも一般市民に話して反応を聞いている。アメリカの人たちは、アメリカ兵が日本政府から恩恵を受けているという話を、よほどよく説明しないと理解できない。そしてどこの国でも「信じられない!」と言われるのだ。日本人はそれほどアメリカ軍が好きなのか。
 ところが映画は「アメリカ軍は日本を守るためにいるのか」という問題についても、最後になって疑問を投げかける。世界で「テロと戦っている」つもりのアメリカである。しかし本当に殺している相手は誰なのか。悲惨な誤認攻撃が、日常業務として行われている場面が登場する。日本はいったい何を思いやって国民の税金を使っているのか。やりきれない思いが重く残る映画だった。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 10/31

志村建世のブログ: センテナリアン・100歳超で健康長寿の人生へ 10/30 ○昨夜のNHKスペシャル「徹底解明・100歳の世界~あなたもなれる”健康長寿”の秘密」を興味深く見ていた。100歳以上の長寿者は英語で centenarian と呼ばれ、この用語は古くからある。日本で最近は「センテリアン」とも言われるようだが、センテナリアンが正しい。早いうちに用語を統一するといいのだが、それよりも内容が面白くて、日本シリーズの野球よりも優先にした。
 番組の主題は、健康長寿の秘訣を医学的・科学的に解明するという作りになっていた。人体には加齢とともに進む慢性炎症という現象があり、これを抑制すると健康長寿になるということだった。このために有効なのが「食事」「運動」「心の持ちよう」の3要素であり、「心」のありようでは、「欲望充足型」よりも、社会や人とかかわる「生きがい型」の方が長寿になると説明されていた。
 そして印象に残ったのは、長寿になるほど満足感はアップするという、やや意外な報告だった。取材対象は海外にも及んでいて、110歳超で寝たきりになったフランスだかのおばあさんまでが、「人生の中で今がいちばん幸せ」と言い切っていたのは、驚きというよりも感動に近かった。楽天的だから長生きしたのか、因果関係はどちらが先かわからないが、結果がそうならば長生きは楽しみになる。
 これから先は私の最近の報告だが、この夏から就寝前の15分間の体操を、一日も休まないことに決めて実行している。動機は、むのたけじのテレビを見たことだった。自宅で取材を受けたむのたけじは、毎日欠かさないという体操をして見せていた。それは敷物に横たわって足をあげる、かなりきつい動作に見えた。100歳になっても現役の記者として発言していたむのたけじは、それだけの努力をしていた。自分も負けないようにしようと、その場で決めたのだった。
 むのたけじは、その後数日で亡くなったのだが、そのために私の決心は補強されたのかもしれない。そして昨夜この番組を見て、自分もぜひ100歳超えしたいという意欲が猛然と湧いてきた。さらに落ち着いて考えたら、自分は100歳までにあと17年しかない。その17年が、とても短いと感じられたのだった。なぜか、のんびりしている暇はないなと思ったのだ。そしてすぐに、17年が短くて困るなら、100歳を超えてどんどん先まで行けばいいではないかという方へ、私の思考は展開した。
 かなり以前のことだと思うが、ブログの中で「120歳ぐらいまでは生きて、世の中を見ていたい」という趣旨のことを書いたことも思い出した。番組に登場した長命人たちの姿を見ていたら、それもなんだか夢や冗談ではない気がしてきた。110歳超でブログを書いていても、何も不自然ではないだろう。長命不死の妙薬など欲しいとは全然思わないが、「食事」「運動」「心の持ちよう」の3点セットで、人間としての新記録をめざして行くのは爽快だろう。やってみる。


志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○この27日に行われた国連委員会での採決で、日本は核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を開始するとの決議に、反対票を投じたということだ。決議は大多数の賛成で可決されたのだが、唯一の被爆国である日本が反対したことの意味は小さくはない。理由は「アメリカの核の傘で守られている立場と相容れない」からで、アメリカからの要請もあり、早くから態度は決まっていたのだそうだ。
 今回の投票結果を見ると、いろいろなことを考えさせられる。現在の世界には、事実上の核兵器保有国は9ヵ国あるとされているが、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、イスラエルの5ヵ国が反対に回った。中国、インド、パキスタンの3国は棄権している。そしてただ1国、北朝鮮が賛成しているのが面白い。自衛のために止むをえず持ったと言いたいのだろう。裏返すとその他の国は、まだ核兵器は必要だから、簡単には捨てられないと言っていることになる。
 核兵器保有国以外では、反対したのは日本、韓国、オーストラリアの3国だけである。いずれもアメリカの核の傘の下にいる(と思って)いる。棄権したのはオランダだけで、あとのすべての国が核兵器禁止に賛成した。日本国内でも、もし世論調査をしたら、圧倒的多数が核兵器禁止に賛成したことだろう。日本政府だって、一般論として問われたら、核兵器禁止に賛成と言うに違いない。
 そなのになぜ反対せざるをえないのか。新聞によると岸田外務大臣は「核保有国と非核保有国との間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるから」と、苦しい弁明をしている。さらに来年になって実際に交渉が始まったら、「私としては交渉には積極的に参加して、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と、反対したことと矛盾する発言をしているが、これはまだ政府公認ではないようだ。
 もちろん日本国内の被爆者団体などは、政府に抗議文を送るなど一斉に反発している。常識で考えても、核兵器禁止条約を推進する動きに、日本政府が正面から反対するというのは、全くもって筋が通らない。アメリカからの要請があったのが、やはり決定的だったのだろうか。それにしても、この件でアメリカが日本に命令を下す権限があるわけもない。日本政府の得意技である「思いやり予算」ならぬ「思いやり投票」で、アメリカへの従順を示すことにしたのだろう。
 ここから見えてくるのは、私たちの上にある今の日本政府という存在は、日本国民の心情よりも、アメリカとの関係を優先順位の第一位に置いているという事実である。核兵器を「使ってはならない兵器」として、一日も早く世界で合意しておきたいのが日本人の共通の願いと思っていたが、日本の政府はそうではなかった。この一点だけでも、この政府を信用することはできない。

志村建世のブログ: 制服の魅力と権力の快感 ・ブログ連歌(469) 10/28 ○テレビの現場で番組を作っていた時期に、若い警察官に密着してレポートしたことがあった。職業紹介も兼ねた青年向け番組としての制作だった。地方の出身で、東京警視庁を受験して合格し、現場の勤務について日の浅い好青年だった。最初に就職の動機を聞いたら、「まあ、制服の魅力ですね」という答えだった。高卒で就職して上京し、独身寮に住んで夜間大学に通っていた。
 現場では、警察署に配属された白バイの担当で、交通整理や管内での違反の取り締まりなどに当っていた。係長の指示で出動してから勤務を終るまで、目立たぬようにカメラと無線マイクで取材し、最後に自室に落ち着くまで同行した。通っていた大学は国士館大学ということで、あまり多くない書棚の本も、それらしいものだった。しかし詩を書いていて、ノートには素直な若い感性が綴られていた。その一部は放送でも使わせて貰ったのだが、同僚の夜間交番勤務に寄せた「……世の光なる 君の直立よ」の結びを覚えている。
 警察官は採用の際に「服務の宣誓」を行い、その文面は以下のように定められている。「私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。」というものだ。「警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず」の部分は、特定の政党や労働組合には所属しないことを求めている。
 つまりは警察官の職務は、集団として一元化した命令に従うのでなければ役に立たないという原則がある。これが雑念を遠ざけて職務に集中すればいい「制服の魅力」の要素でもあるのだが、法律や規則には、憲法違反の疑いのあるグレーゾーンが出来つつある現代である。個々の正否は裁判をしないと結論が出ないのだが、警察は現行法を根拠にして職務命令を出すわけだ。そこで現地住民との対立という悲劇が生まれる。現場に出た警察官は上司の命令に従うしかないが、「何ものをも憎まず、良心のみに従い」に反してしまう人間的な悩みはあるだろう。
 このときに楽なのは、人間的情念を消してしまうことなのだ。機動隊員の無表情は、必死に耐えている防護の仮面に違いない。だがこれが続くと、相手を「暴徒」と括って非人間化すると楽になる。ナチスがユダヤ人を「民族の害虫」と定義したのと同じことだ。「土人」と呼んでしまえば、少なくとも同じ人間として扱う必要がなくなる。そして本当に恐ろしいのはその先なのだ。秩序を乱す暴徒の鎮圧なら遠慮は要らない。権力に守られた実力行使という名の暴力の発揮は、往々にして快感を伴う。
 警察官にどんな任務を与えるかは、すぐれて政治的な課題である。長く続く保守党政権下で、警察の幹部も保守化している。だが、互いに相手を敵視する警察と国民との関係で、社会の治安が保てるわけがない。憲法に定める「不偏不党且つ公平中正」な国民を守る警察でありつづけることを、心から願っている。

海渡雄一: 東京新聞(10.25)が平岡元法務大臣にインタビュー 法務大臣として #共謀罪 抜きで条約批准を模索した。共謀罪に固執しているのは、監視社会を作りたい自民党と警察そして法務・外務・財務官僚だ。テロ対策は口実であり、組織犯罪集団の関与を要件としても、捜査機関の解釈次第で拡大できる。
梓澤和幸あずさわかずゆき: 戦場に行った人は2度ともとの人間に戻れないと聞いた。 命が的になる日々を経験した元アメリカ軍兵士の経験に耳傾け、PKO駆けつけ警護で南スーダンに派遣されそうになっている自衛隊員のことを我が胸に引き付けて考えよう。 次の日弁連主催の集いにどうぞ。 10/28

孫崎享のつぶやき: 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ。朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない。 10/27
孫崎享: 連合って一体どういう組織なんだ。自民党の下部機関か。「自民党の二階幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」(時事)。連合加盟団体これでいいのか。どこかおかしくないのか。おかしくないと考える連合会長の異常さ。 10/27
孫崎享: 民進党:もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。無党派が選挙動向を決める。そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。 10/27
解釈で憲法9条を壊すな!: 【拡散希望】秘密だらけのTPP協定。 日本語に訳されたものは約1/3。交渉の過程を記載した文書は発効後も4年間は秘密。 海外投資家や企業の利益が、私たちの生命や平和を守る国内法より優先されかねないのに、内容を知らされないまま法律も変えていくことに。 10/27
植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち 10/27


 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


ながつま 明: 【国対ヒアリング】「年金が減るときの試算を出さないのは不誠実」 10/24 ○民進党は24日午後、厚生労働省から、いわゆる年金カット法案についてのヒアリングを国会内で開いた。
 大串博志政務調査会長は会合の冒頭、一部報道で旧民主党が打ち出していた所得比例年金について、賃金が下落した場合に年金が下落する可能性があると報じられた件について、「これは誤解。試算はいくつか作ったがそれは決定したものではない。マ
 イナスに改定されることはないという前提で考えていた」と報道の内容を打ち消した。
 ながつま昭は、厚生労働省が出した試算について、年金カット法案が発動されない試算だけでは不十分であるため、将来年金カット法案が発動されたときの試算をなぜ出さないのかをただした。これに対して同省の担当者は「今回の試算で効果は把握できる」と述べ、ながつま昭は「年金が減る状況が起きるからこの法案を出しているわけで、起こったときの試算を出さないのは不誠実だ」とかみ合わないやり取りにいら立ちを見せた。


志村建世のブログ: デフレの今こそベーシックインカムを ・ブログ連歌(467) 10/18 ○
戦争をさせない1000人委員会:  ○【水曜日は!】  安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!10.19総がかり行動  http://sogakari.com/?p=2208  10月19日(水)18時30分~@衆議院第二議員会館前  主催:総がかり行動実行委員会 10/18

反戦な家づくり: アメリカはTPPを諦めていない 10/14 ○


梓澤和幸あずさわかずゆき: 難しい話を面白く、わかりやすくお話しします。 自民改憲案、特に緊急事態条項のことを噛み砕いてお伝えする企画、どうぞご参加ください。 以下のチラシのとおりです。 オープニングに家族のバイオリン演奏もやります。 よろしく。 10/15 ○弁護士さんと膝を交えた「憲法・小学習会」のご案内

弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。


TBS: 福岡高裁は「違憲状態」 一票の格差で8件目 10/31 ○7月の参議院選挙のいわゆる一票の格差をめぐり、有権者が九州5つの選挙区の選挙の無効を求めた裁判で、福岡高裁は「違憲状態」だと判断し、選挙無効の訴えを退けました。
 弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした合わせて16件の裁判のうち、これが12件目の判決で、今回を含め、違憲状態が8件、合憲が4件となっています
ANN: 一票の格差訴訟で「違憲状態」 広島高裁松江支部 10/26 ○7月の参議院選挙の「一票の格差」について、広島高裁松江支部は26日、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。選挙無効の訴えは退けています。
 一票の格差が最大3.08倍だった7月の参院選を巡っては、全国で選挙の無効を求める訴えが起こされています。10件目の判決となった広島高裁松江支部は26日、違憲状態とする判決を言い渡しました。鳥取・島根の選挙区などで「合区」が初めて導入されましたが、「都道府県単位の選挙区が基本で、投票価値の平等を犠牲にしたとみざるを得ない」と指摘しました。一方で、「一定の成果はあった」として選挙の無効は認めませんでした。これまでの判決では違憲状態が6件、「合憲」が4件で、判断が分かれています。
ANN: 「一票の格差」訴訟 「違憲状態」判決相次ぐ 10/19

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


福島原発事故賠償で新電力にも負担要求、経産省検討 ロイター 11/2 ○[東京 2日 ロイター] - 経済産業省は2日、東京電力(9501.T)福島第1原発事故被害者への賠償金の支払いを支援する現行制度について、東電を含む原子力事業者以外にも対象を広げて負担を求める方針を打ち出した。
 原発を持たない新規参入の電力事業者(新電力)の利用者にも負担させる方向で議論を進める構えだ。電力自由化や原発事故の課題を議論する有識者会議で方針を提示した。
 <補償制度、過去に遡って消費者負担求める>
 福島事故によって、それ以前の国の制度では大規模な原子力災害が発生した場合、被害者補償にまったく対応できない実態が露呈した。
 経産省がこの日、有識者会議に提出した資料は、原子力事故の補償のための資金は、「事故以前から確保されるべきだった」が、「措置が講じられず電気料金に算入することができなかった」ため、「安い電気を利用した需要家に遡って負担を求めるのが適当」などと記載。
 「自由化の下で、受益者間の公平性をどのように考えるか」という表現で、新電力に移った利用者にも賠償関連の費用を負担させる意向をにじませた。
 電力小売り市場では、今年4月から一般家庭まで自由化対象を拡大。原発を持たない新電力を消費者が選択できるようになったが、経産省の方針が制度化された場合、大手電力から「離脱」した消費者にも原子力に絡む費用負担が続くことになる。
 会議に参加した委員からは、事故以前に確保すべきだった金額について「どう考えて算出するのかわからないと、議論のスタートラインに立てない」との指摘が聞かれた。
  ★国民、主権者は、脱原発に進路を取っており、原発推進を支援するなど、その意に反する! とんでもないことである。原発は、安全で、安価だと胸を張っていた連中が、そして猶、原発を推進したい者のみが、進んで負担すべきであろう。脱原発派や、新電力に負担を押し付けるべきではない。主権者の選択を捻じ曲げてはいけない。
TBS: 南スーダン国連職員ら襲撃、被害者語る「PKO部隊動かず」 11/2 ○政府が検討している「駆けつけ警護」の議論に影響を与える可能性があります。今年7月、南スーダン政府軍の兵士が国連職員らのホテルを襲撃した際、PKO部隊が救援要請に応えなかった問題で、PKO部隊の対応を厳しく批判する国連の調査報告書が公表されました。当時、現場で救援を待っていた被害者たちが私たちの取材に事件の詳細を語りました。
 南スーダンの首都ジュバにあるホテル。今年7月におよそ80人から100人の政府軍の兵士に襲撃されました。現場には生々しい銃撃や血の痕が・・・。このときホテルにいたのは国連の職員やNGO関係者らでした。
 「みんな息を潜め、米大使館や警備会社、国連に『攻撃を受けている』『助けが必要だ』とメッセージを送っていました」(アメリカ人 援助関係者、バンチさん)
 バンチさんは被害者の1人です。襲撃の際には、隠れながら国連などに何度も救援要請を送りました。わずか1キロ先には国連のPKO部隊が駐留していたからです。
 「助けが来ることを願いましたが、誰も来ませんでした」(フィリピン人 NGO職員、ジアン・リボットさん)
 PKO部隊は救援に動きませんでした。4時間以上続いた襲撃で、NGO職員のジョン・ガトルアクさんが殺害されたほか、バンチさんも足を撃たれました。
 「入り口の傷は小さいですが、ライフルの銃弾が後ろ側を吹き飛ばしたんです」(アメリカ人 援助関係者、バンチさん)
 さらに援助関係者の外国人女性少なくとも5人は深刻な性的暴行の被害に。そのうちの1人が音声を使わないことを条件に電話取材に応じてくれました。
 「『お願いです。やめてくださいお願いです』と懇願すると、思いっきり殴られ床に押し倒されました。合わせて5人の兵士にレイプされました。最後の兵士は出ていくときに、口笛を吹きながら殺虫剤を顔に吹きかけてきました。息ができなくなり、その場でおう吐しました」(外国人女性NGO職員)
 なぜPKO部隊は動かなかったのでしょうか。国連の特別調査チームは1日、報告書を発表しました。救援要請を受けた現地の国連司令部がPKO部隊に複数回にわたり、出動を要請したにもかかわらず、いずれの部隊も“隊員が手一杯”だとして出動を拒否していたことを明らかにしました。

 「国連職員や市民を守るというPKO任務に明らかに失敗したという深刻な事態に、潘基文(パン・ギムン)事務総長は危機感を持っています」(国連 報道官)
 国連職員らを守るというPKO本来の任務を果たせなかった原因として、報告書はPKO幹部の指導力の欠如や指揮系統の混乱などをあげています。さらに、報告書は今回のように任務を果たせなかった場合には、PKO部隊を派遣した側の国も責任を問われるべきだと指摘しています。これを受け、潘(パン)事務総長は現地PKO部隊のオンディエキ司令官を更迭しました。
 「この事件は間違いなく私たちのPKOに対する信頼を弱めました。その国の援助に行っても守ってくれる保障がないなら、安心して活動できますか?」(フィリピン人 NGO職員、ジアン・リボットさん)
 日本政府は現在、南スーダンに派遣する自衛隊に対し「駆けつけ警護」の任務を与えるか検討しています。「駆けつけ警護」とは国連職員らが襲撃された際に救援要請に応え、自衛隊員が武器を持ち助けに向かうことです。問題となったホテルの襲撃で被害者たちから要請されたのは、まさに、この駆けつけ警護でした。任務を遂行しなかったPKO部隊を厳しく批判する国連の報告書は、今後の「駆けつけ警護」をめぐる議論に影響を与える可能性があります。(02日17:01)
TBS: 給食はパンと牛乳などで我慢、札幌の小中学校  11/2 ○札幌市の小中学校で児童と生徒の給食のメニューが「パンと牛乳」などに限定され、我慢を強いられる事態が続いています。原因は、給食室の煙突の「アスベスト」です。
 先月28日金曜日、札幌の小学校で出された給食です。メニューは、パンと牛乳にチーズ、ゼリー、みかん。温かいおかずはありません。・・・  ★アスベスト、石綿被害の恐れがある為か! 当に、発見して、除去すべきだったものを。 怠慢、札幌市教育委員会!
NHK: 野菜高騰で給食2日間中止へ 三重 鈴鹿 11/2 ○野菜の価格が高騰する中、三重県鈴鹿市の教育委員会は予算内で給食の食材を確保するのが難しいとして、来月と再来月の合わせて2日間、市立のすべての小学校と幼稚園で給食を中止することを決めました。
 鈴鹿市の市立の小学校と幼稚園では、1人当たり1か月4100円の給食費を集めて給食を提供していますが、野菜の価格が高騰する中、予算が赤字になるところが多く出ているということです。
 このため、市の教育委員会は、このままでは予算内で給食の食材を確保するのが難しいとして、来月20日と、年明けの1月12日の合わせて2日間、市立の30の小学校と13の幼稚園すべてで給食を中止することを決めました。
 市の教育委員会によりますと、給食を中止する日に弁当を持参してもらうか、午前中で授業を終えるかは、学校と園がそれぞれ対応を判断するということです。市の教育委員会は「給食費を上げることも検討したが、保護者への経済的な負担が増えることを考慮した。市内や県内産などを中心に安全、安心な給食を提供するための措置なのでご理解いただきたい」としています。
 鈴鹿市立合川小学校では、給食を中止する2日間について弁当を持参してもらうか、午前中で授業を終えるか現在、対応を検討しているということです。2日の給食の献立は白菜の風味付けなどで、6年生のクラスでは野菜や魚、ごはんを盛りつけて配膳し、机を囲んで食べていました。
 6年生の男の子は「みんなと一緒に話しながら食べられて好きな時間なので、中止になってしまうのは少しさみしいです」と話していました。
 鈴鹿市立の小学校に長女が通っている樋口裕子さん(33)は、小学校から、来月20日と年明けの1月12日の2日間は給食を中止し、午前中で授業を終えるという通知を受けました。樋口さんは「野菜が高くなっているのはスーパーで見ていたのでしょうがないというのが率直な感想です」と話していました。


NHK: 首相 ミャンマーに8000億円規模の支援表明 11/2 ○安倍総理大臣は、ミャンマーの政権を事実上率いているアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、ミャンマーの農村のインフラ整備や、雇用の創出などのために、今後5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うことを表明しました。
 会談は東京・港区の迎賓館でおよそ1時間余りにわたって行われました。
 この中で安倍総理大臣が、「日本は、ミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援していきたい」と述べたのに対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問は、「われわれは歴史的な新しいページを刻んでおり、日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応えました。
 そして安倍総理大臣は、農村インフラの整備や、雇用の創出、それに製造業の集積や産業振興など9つの分野に、今後5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うことを表明しました。
 このほか安倍総理大臣は電力供給の安定化に向けて、ミャンマー国内にある老朽化した2つの水力発電所を改修するためおよそ108億円の円借款を供与することも伝えました。
 一方、会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について安倍総理大臣が、協力して対応するよう求めたのに対し、スー・チー氏は「同じ立場を共有する」と応じました。
 会談のあと、スー・チー氏は共同記者発表で、「日本からの支援を有意義に活用していくために努力していきたい。ミャンマーの民主化、和平構築、国家の発展に、今後も積極的に支援をいただけると思っている」と述べました。
NHK: 首相 スー・チー氏と会談 官民挙げ新政権支援の考え伝える 11/2 ○安倍総理大臣は、2日夜、日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、官民を挙げて新しい政権を支援する考えを伝えたのに対し、スー・チー氏は「日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と述べました。
 ミャンマーの政権を事実上率いているアウン・サン・スー・チー国家顧問は、政権発足後初めて日本を訪れていて、安倍総理大臣との会談が、午後6時ごろから東京・港区の迎賓館で行われていました。
 冒頭、安倍総理大臣は「ミャンマーが、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった、基本的で普遍的な価値の下、国づくりを進めていることに、改めて敬意を表したい。日本は、ミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援していきたい」と述べました。
 これに対し、スー・チー氏は「われわれは、歴史的な新しいページを刻んでおり、日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている。これまでの日本の支援は、新たに構築する平和と安定に資する支援だと理解している」と述べました。
 会談で、安倍総理大臣は、経済協力を加速させ、日本企業の投資を促す環境整備やミャンマー国内での人材育成などに取り組むこと、それに少数民族各派の武装勢力との内戦が続いていたミャンマーの治安の安定化に向け支援することなどを伝えるものと見られます。
 また、安倍総理大臣は、ミャンマーが北朝鮮と国交があることから、今回の会談を通じて、ミャンマーとの連携を深め、北朝鮮による拉致、核、ミサイルの問題の解決につなげたい考えです。

NHK: 生活保護世帯 過去最多 雇用情勢かげりの影響か 11/2 ○生活保護を受けている世帯は、ことし8月の時点で、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が20か月ぶりに増加に転じたこともあり、これまでで最も多くなりました。
 厚生労働省によりますと、ことし8月に生活保護を受けた世帯は163万6636世帯で、前の月より1877世帯増え、これまでで最も多くなりました。
 世帯別の内訳は、増加傾向にある65歳以上の「高齢者世帯」が全体の半数を超える83万4621世帯となり、このうち90%以上を1人暮らしの世帯が占めています。これに続くのが、働くことができる世代を含む「その他の世帯」で、去年1月以降、減り続けてきましたが、今回、182世帯増えて20か月ぶりに増加に転じ、26万3607世帯となりました。
 このほか、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」は23万9316世帯、「障害者世帯」は19万894世帯、「母子世帯」は9万9047世帯でした。
 厚生労働省は働くことができる世代を含む「その他の世帯」が増加に転じたことについて、「今回わずかだが増えたのは、雇用情勢にかげりが出てきているためではないか」と見ています。  ★アベノミクスの成果!? 安倍政権の「選択と集中」の結果。弱者に焦点宛てず! 政府のまいたタネ!? “暴言”、エキサイト。

大阪市職員、生活保護受給者に「死ね」発言 口頭注意 朝日新聞 11/2 ○大阪市城東区役所でケースワーカーをしている50代の男性職員が、生活保護受給者に「死ね」などと発言し、弁護士らでつくる市の公正職務審査委員会が今年8月、「発言は不適正だった」として同区に伝えていたことがわかった。
 市総務局監察課などによると、今年3月17日、職員は生活保護を受給している40代男性と電話で口論になり、「死ね言うたら死んでくれるんか」などと言われ、「あほちゃうか、おまえ」「死ね」などと言い返したという。
 男性から通報を受けた審査委が調査。職員は記録に「『死ね?』と聞き返した」と記入していたが、審査委は「一連の対話の中で男性に向けて発せられたと認識することも十分にあり得る状況だった」とし、「不適正な事実が確認できた」と判断した。区の担当課長は職員に「今後は丁寧に対応するように」と口頭で注意した。
 担当課は取材に「やりとりの中でそのような文言が出てきたのは良くなかった。今後は丁寧な対応を心がけたい」と述べた。  ★素も、公務員の分際をわきまえていない。公務員は、サービスをする立場、市民は、公正なサービスを受ける立場にある。言葉も、選べ! 大阪府警の機動隊だけではない、言葉の貧困、性根の貧困!?

NHK: TPP議案 農相辞任要求めぐり綱引き 4日衆院通過は見送り 11/2 ○自民党と民進党の国会対策委員長が断続的に会談し、自民党は、山本農林水産大臣に対する辞任要求には応じられないとしたうえで、TPP協定の国会承認を求める議案などの採決を4日、衆議院の特別委員会で行う一方、本会議の採決は見送る方針を伝えました。しかし、民進党は「なんとしても山本大臣の辞任が必要だ」として拒否しました。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議は、山本農林水産大臣の自民党議員のパーティーでの発言を受け、民進党などが山本大臣の辞任を求め、2日予定されていた衆議院の特別委員会での採決は見送られました。
 2日午後、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長が断続的に会談を行い、竹下氏は、山本大臣に対する辞任要求には応じられないという考えを示しました。そのうえで、4日、衆議院の特別委員会で議案などの採決を行う一方、本会議の採決は見送る方針を伝えました。これに対して、山井氏は「なんとしても、山本大臣の辞任が必要だ」として、4日の特別委員会での採決は認められないという考えを示しました。
 このあと、竹下氏は、記者団に対し、「あさっての委員会採決だけはやらせていただきたいとお願いしたが、民進党は『それはのめない』ということで、物別れだ」と述べました。一方、山井氏は「4日に委員会で採決されるのであれば、断固たる対応をしなければいけない。本会議での法案の採決や、ほかの委員会にも悪影響が及ぶ可能性がある」と述べ、特別委員会以外の審議に応じない考えを示しました。

NHK: 山本農相発言できょう午後のTPP採決見送りへ 11/2 ○TPP協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐり、山本農林水産大臣は、1日夜、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。これに民進党などが反発していることを受け、2日午後予定されていた衆議院の特別委員会での議案などの採決は見送られることになりました。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、山本農林水産大臣は、先月中旬、佐藤・衆議院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」などと発言し、その後、衆議院の特別委員会で、発言を撤回して、陳謝しました。
 これについて、山本大臣は、1日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。
 これを受けて、2日午前、民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長が会談し、山本大臣の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、TPP協定を審議する大臣としての資質に欠けるとして、山本大臣の辞任を求めることで一致しました。
 また、2日午後の衆議院特別委員会での、国会承認を求める議案と関連法案の締めくくりの総括質疑と採決には応じられないという認識で一致しました。このあと、民進党の山井国会対策委員長は、自民党の竹下国会対策委員長と会談し、山本大臣の辞任と、2日の特別委員会での採決を見送るよう求めました。
 これに対し、竹下氏は「山本大臣の辞任要求があったことは官邸に伝える」と述べるとともに、「特別委員会も開く環境にない」として、2日の採決を見送る方針を伝えました。一方で、「パリ協定」の採決を予定している衆議院外務委員会など、ほかの委員会審議は予定どおり行うことを確認しました。自民、民進両党の国会対策委員長は、2日中に、再び会談する方向で調整を進めることにしています。

ANN: マイコプラズマ肺炎の患者数 過去10年間で最多 11/2 ○発熱や咳(せき)が長引くなどの症状が出る「マイコプラズマ肺炎」が各地で広がっていて、1医療機関あたりの患者数が過去10年間で最多となったことが分かりました。
 国立感染症研究所によりますと、先月23日までの1週間に全国の医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数は758人でした。1医療機関あたりの患者数は1.61人で、2006年以降で最も多いということです。都道府県別では、岐阜県が6.6人と最多で、群馬県、奈良県と続きます。主な症状は乾いた咳や発熱ですが、重症化すると肺炎になるケースもあります。飛沫(ひまつ)感染などで広がるため、厚生労働省は手洗いやうがいをするよう呼び掛けています。

ANN: 石破氏に続き…野田聖子氏が総裁選に意欲 11/2 ○自民党の総裁任期延長が了承された1日、石破前地方創生担当大臣に続いて、野田聖子元総務会長も次の総裁選に意欲を示しました。
 自民党・野田聖子元総務会長:「今度もめげずに私も努力するし、多分、岸田さんも前回、見送ったけど次はいろいろ考えがあって出るんじゃないかと」
 野田氏は夜、岸田外務大臣ら1993年の衆院選で初当選した議員とともに安倍総理大臣と会食し、その席上で「次の総裁選はまた立候補する」と語りました。それに対して、安倍総理や岸田大臣からは、具体的な発言はなかったということです。次の総裁選を巡っては、石破氏も総裁任期の延長に関連して「いかなるルールであれ、戦うのがプレーヤーだ」と発言し、意欲を示しています。

TBS: 来日中のスー・チー氏が講演、安倍首相と夕方会談へ 111/2 ○来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、2日朝、都内で在日ミャンマー人の集会に参加し、およそ1400人を前に講演しました。
 スー・チー氏は、新政権の前には解決すべきさまざまな問題があるとして、「我々は他の人が歩いているときに走らなければならない」と話すと、観客からは大きな歓声が上がりました。
 スー・チー氏は夕方には安倍総理と会談を行い、さらなる経済支援を呼びかけるものとみられます。(02日11:31)








NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
私用メール問題 FBI捜査再開、クリントン氏「同じ結論に」  11/1 ○アメリカ大統領選の民主党のクリントン候補の私用メール問題をめぐり、FBI=連邦捜査局が捜査を再開したことについて、クリントン氏は「これまでの捜査と同じように『事件性なし』という結論になるだろう」と強調しました。
 「FBIがそうしたいなら私のスタッフのメールを調べてください。去年、私のメールを調べたときと同じ結論に至ることを確信している。事件性はありません」(民主党 クリントン候補)
 捜査再開がクリントン氏有利の選挙情勢に影響を与える可能性もあるなか、クリントン氏は訴追を見送ったFBIの判断は変わらないとの見方を強調しました。
 一方、FBIのコミー長官が大統領選の直前にもかかわらず、通常は議会には伝えない捜査状況を明らかにしたことへの批判も出ています。共和党政権と民主党政権の元司法副長官2人がワシントン・ポストに寄稿し、「コミー氏は選挙には影響を与えないという捜査機関の伝統から逸脱し、民主主義を傷つけた」としています。
 「コミー長官が今回の調査について公にしたことを擁護も批判もしない」(ホワイトハウス アーネスト報道官)
 ホワイトハウスのアーネスト報道官はこのように述べたうえで、「オバマ大統領は、コミー長官が意図的に選挙の結果に影響を与えようとしているとは思っていない」と強調しました。(01日07:39)
TBS: クリントン氏側近の夫から押収のPC、再捜査の決め手に 10/31 ○民主党クリントン氏の私用メール問題で、捜査を再開する決め手となったのは、クリントン氏側近女性の夫である元下院議員から押収したパソコンだったことがわかりました。
 これは複数のメディアが30日に報じたもので、FBIは元々、この元下院議員と未成年とのわいせつなメールのやり取りについて捜査をしていました。
 この中で元下院議員のパソコンを押収したところ、妻である側近女性とクリントン氏との数千件に及ぶメールが見つかったということです。
 FBIは今後、メールに機密情報が含まれていたかどうか分析を本格化するものとみられます。(31日14:32)  ★まさか、投票日直前に、『犯罪の嫌疑なし』なんて、言わないよね!? こんなことで、一喜一憂する、させるなんて。

NHK: 米メディア 捜査再開が大統領選最終盤の情勢に影響も 10/29 ○アメリカ大統領選挙が10日後に迫る中、
NNN: クリントン氏が「選挙人」過半数獲得の勢い 10/26 ○



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



沖縄タイムス・社説[米軍協議不開示]存在意義否定の環境省 11/2 ○「やんばる国立公園」の世界自然遺産登録を巡り、米軍とのやりとりの開示を求めた情報公開請求に対し、環境省が一切の情報を不開示にしていたことがわかった。
 情報公開請求していたのは調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」。環境省は文書が存在することは認めながら、リストや件数さえ示さない徹底した不開示だ。
 世界自然遺産の登録を目指すに当たって米軍北部訓練場の存在が最大のネックになるというのは専門家の一致した見方である。米軍基地に国内法が及ばず、オスプレイなど米軍の訓練が生態系に与える影響が避けられないからだ。
 環境省が世界自然遺産登録と北部訓練場の関係をどう説明したか、これに対して米軍の対応はどうだったのか-などのやりとりが両者の間でなされたはずである。
 それを不開示とするのは、当事者の国頭村など関係自治体をないがしろにするものであり、納得できない。
 調査団体が指摘するように、世界遺産登録などがヘリパッド建設に反対する市民らの反発を和らげるためのものであれば本末転倒である。
 環境省は不開示の理由を「非公開を前提とし、作成されたもの」「他国等との信頼関係が損なわれる恐れがある情報」と説明する。
 「他国等との信頼関係が損なわれる」とは情報を不開示にする際の魔法のような言葉である。日米で何が話し合われ、何か決定されたのか。ブラックボックスの中だ。
 ■    ■
 環境省はやんばると西表島、奄美大島と徳之島の4地域を「奄美・琉球」として、早ければ2018年の世界自然遺産登録を目指している。
 やんばるは、脊(せき)梁(りょう)部を中心に陸域の特別保護地区と第1種特別地域の計5217ヘクタールを対象にする考えだ。
 北部訓練場を取り囲むようないびつな形になる。同訓練場では過半の返還の条件として東村高江集落の周辺に六つのヘリパッドを新設する計画が進んでいる。2カ所はすでに完成し、4カ所が強行されている。残り4カ所を建設するために立木2万4325本を伐採、面積は3万8156平方メートルに及ぶ。米軍の強い要望で東海岸の訓練水域とヘリパッドを結ぶ歩行ルート約2キロも新設される。
 これらの大規模な自然破壊がやんばるの森全体の生態系を崩すことにつながることは間違いない。オスプレイによる回転翼の乱気流、高熱の下降気流、爆音、低周波音も動植物には危機的だ。
 ■    ■
 北部訓練場で米軍がどういう対応を取るかは、世界自然遺産登録の帰(き)趨(すう)を決する重要な問題だ。周辺住民らも影響を受ける。住民らは当事者として情報にアクセスする権利があり、環境省はむしろそれに積極的に応えなければならないはずである。
 環境省の本分は、やんばるの森のように「世界でここにしかない」貴重な自然を守ることである。
 情報公開に対し、都合のいいように非開示にするのは、自らの存在意義にもとる行為というほかない。
琉球新報<社説>揺らぐ米比関係 在沖米軍への影響注視する 11/2 ○フィリピンのドゥテルテ大統領の言動が波紋を広げている。米軍に「2年以内の撤退を求める」とする一方、中国との南沙諸島の領有権争いは「棚上げ」し、従来の同国の親米路線から「親中反米」への転換を示唆しているからだ。
 同国からの米軍撤退が現実となれば米国のアジア戦略は大きな見直しを迫られる。在沖米軍にも影響を与える可能性があり、注視していきたい。
 大統領は6月の就任以来、反米発言を繰り返してきた。10月下旬の訪中では「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と宣言。その後、日本での講演で「2年以内の米軍撤退」に言及した。
 大統領の麻薬撲滅政策を米国が人権問題と批判することへの反発ともみられる。しかし「米国の属国ではない」などの発言は、米国統治時代から独立後の米軍駐留、米国の経済支配からの脱却を目指す姿勢をうかがわせる。
 中国の習近平国家主席との会談では領有権問題の「一時棚上げ」に合意し「密接に協力し、両国関係を全面的に改善・発展させる」と親中国の柔軟路線を敷いた。
 米、比両軍は中国をにらみ在沖米軍も参加する定期合同訓練を行ってきた。しかし大統領は都内での講演で合同訓練の打ち切りを表明し、米軍駐留を認める米比防衛協力強化協定の「見直し、破棄」もあり得るとの見解を示した。
 フィリピンの駐留米軍は1992年にも嘉手納基地に「暫定移駐」し、フィリピンが米軍の駐留延長を認めず正式移転した経緯がある。
 大統領が米軍駐留を拒否した場合、アジア太平洋の米軍配置、在沖米軍にも影響が及ぶ可能性がある。軍事専門家は「フィリピンの代わりに沖縄の兵力を増強するかもしれない」と指摘している。
 大統領の中国への接近は、中国経済の影響も大きい。領海問題の「棚上げ」合意で1兆4千億円の経済援助を引き出し、中国も海域でのフィリピン漁民の操業を認め、一時的な緊張緩和につながっている。
 中国はベトナムにも接近し、中国海軍艦艇の初寄港を受け入れさせた。アジアにおける中国の経済的、政治的影響力が増しつつある兆しとも受け止められよう。
 日本政府は日米同盟に基づく米国中心の軍事安全保障だけでなく、アジア各国の動向を見据えた外交政策が求められている。

道新・社説: 物価目標先送り 黒田バズーカは限界だ 11/2 ○日銀はきのうの金融政策決定会合で2%の物価上昇目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。
 黒田東彦(はるひこ)総裁が13年春に就任し「2年程度で2%」の目標を掲げて3年7カ月たつ。この間、大胆な金融緩和策を次々と繰り出し「黒田バズーカ」とまで呼ばれた。
 しかし物価は上がらず、金融緩和の副作用ばかりが目立つようになってきた。
 目標の先送りは今年4月に続いて5度目だ。18年4月までの黒田総裁の任期中の実現を断念したと言える。その意味は重い。
 日銀ができることには限界がある。このままでは18年度中の目標達成すら危ういだろう。
 政府と日銀はデフレ脱却を進める車の両輪である。政府は日銀頼みをやめ、経済成長につながる政策に本腰を入れるしかない。
 黒田総裁は記者会見で自身の責任には言及せず、目標が達成できない理由として、あらためて原油安や消費税増税の影響など「予測が難しい」外部要因を挙げた。
 だが、本当にそれだけだろうか。
 日銀は異次元と称する緩和策を次々と打ち出しながら、物価目標はどんどん遠のいている。
 直近9月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0・5%下落し、7カ月連続のマイナスとなった。
 経済の先行きに期待が持てず、企業は投資を控える。賃金が上がらず、将来の暮らしに不安がある中、消費者はモノを買い控える。それがいまの経済の実態だろう。
 物価を2%上昇させるには、3%程度の賃上げが必要と分析する専門家もいる
 日銀が大量に国債や株式を購入してお金の量を増やしても、こうした状況では物価は上がらない。 それどころか国債、株式の購入が市場をゆがめている、マイナス金利で年金、保険の運用が難しい―など副作用が顕著だ。
 日銀は9月、国債購入の際、量より金利を重視する政策に転換したが、その効果も見えない。今回、追加緩和を見送り、現状維持を決めたのは当然である。
 安倍政権の発足直後、政府と日銀は政策連携を強めていく共同声明を発表した。日本経済を覆う閉塞(へいそく)感を打破するには、金融政策以外に目を向けるしかあるまい。
 大手企業に限らず、賃上げが実現できる成長戦略、安心して暮らせる社会保障の充実、そして格差是正も不可欠だ。これらは日銀ではなく、政府の仕事である
福島民友【11月2日付社説】いじめ過去最多/大切なのは解決への導きだ ○いじめの兆候を見逃さないことがあらゆる対策の出発点になる。そのために何ができるか。改めて知恵を絞りたい。
 県内の小中高、特別支援学校が2015年度に把握したいじめは過去最多の1220件に上ることが文部科学省の問題行動調査で明らかになった。県教委は「認知基準を見直し、初期段階のものも積極的にいじめと捉えるようにしたため」と分析している。
 ささいないじめでも積極的に掘り起こそうという意識が学校現場に浸透してきた結果だと肯定的に受け止めたいが、件数が増えたという事実は重い。重要なのは把握したいじめをいかに解決に導くかであることを銘記したい。
 千人当たりのいじめ件数は5.8件で、全国で6番目に少なかった。全国最多だった京都府の90.6件と比べると16分の1程度だ。いじめを1件でも把握した学校は全体の4割強で、残り6割弱は件数がゼロと報告した。
 いじめが少ないことは良いことだが、ゼロと報告した学校でいじめを見過ごしたり、過小評価したりしたようなことはなかったか。国のいじめ防止対策協議会はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめや被害の大きい「重大事態」の解釈に差があるとして具体例を示して明確化すべきとの提言を大筋でまとめたばかりだ。
 小さなもめごとでも、放置すれば子どもの心身に深刻な被害を及ぼす事態につながりかねない。学校や行政には、日常生活の中で丁寧に、継続して、いじめに向き合う地道な努力が求められる。
 調査では、いじめの現在の状況について9割近くが「解決済み」と報告された。ただ、「謝罪しただけで解消したと判断し、支援や見守りを終わらせてしまうケースがある」との指摘もある。教職員が解消したと思った後も被害に遭った子どもに寄り添い、きめ細かなフォローを続けることが大切だ。
 一方で、学校現場は学力向上対策などで忙しく、教員からは「子どもの様子をきめ細かく見守るためには、教員を増やすことが必要だ」との意見がある。推進法制定のきっかけとなった中2男子自殺があった大津市では各校に担任クラスを持たない「いじめ対策担当教員」が配置されている。そのような試みも参考にしたい。
 調査によると、県内では不登校の数が小中高ともに前年を上回っていることも分かった。いじめも不登校も、家庭と学校が子どもたちの声や行動に対する感度を高め、情報を共有し合うことが未然防止の第一歩となる。
信濃毎日・社説: 年金制度改革 痛みをどう分かち合う 11/2 ○高齢者の年金の支給額を今以上に抑える法案がきのう、衆院本会議で審議入りした。
 公的年金は現役世代から高齢者への仕送りといえる。少子高齢化がいっそう進み、仕送りする世代は細り、負担が重くなる。世代間のバランスをどう取るかが議論の焦点になる。
 社会保障の中でもとりわけ年金制度は、調整の方式が複雑で分かりにくい。それだけに政府が丁寧な説明に努めないと、国民の理解は得られない。
 年金制度改革法案の柱の一つは、保険料を支払う現役世代の賃金と、高齢者の暮らしに関わる物価の両方を考慮して年金支給額を決めるルールを変えることだ。
 現在は、デフレ下で物価の下落より賃金が下がった場合は物価に合わせて改定してきた。物価が上昇し、賃金が下落した場合は据え置いている。高齢者への影響を最小限にとどめるためだ。
 これを、賃金が下がったら必ず賃金に合わせて年金を減額する仕組みに改める。減額は今より大きくなる。
 デフレや経済成長の鈍化で、実質賃金がマイナスになる年が続いた。現役世代の手取り収入に対する高齢者の年金支給水準は、2004年度に59・3%だったのが、10年後の14年度に62・7%まで上がっている。現役、将来世代が割を食う図式だ。
 仕送りする側が苦しい時は、受ける側も痛みを分かち合う。それがルール改正の趣旨ではある。
 問題は、年金の多い人だけでなく低年金の人も給付が抑えられることだ。影響が大きい高齢者を支える仕組みを併せて考えなければならない。
 法案のもう一つの柱は、現役世代の減少と平均余命の伸びを考慮して支給を抑制する「マクロ経済スライド」を強化することだ。デフレ下では適用しないルールだが、見送った抑制分を繰り越して、物価や賃金が上昇した時にまとめて適用するようにする。
 民進党は「年金カット法案」と呼び、批判している。給付を抑えないでも将来世代の年金水準が維持できる方法があるなら、対案を示してほしい。
 社会保障に対する国民の不安は年金に限らない。
 人口の多い団塊の世代が75歳以上になる25年には医療、介護の給付費も急に膨らむ。どう賄うのか。それぞれで高齢者にしわ寄せが行かないよう、社会保障全体で負担と給付の議論を深めなければならない。
福井新聞・論説: 日銀 物価2%先送り アベノミクスの限界象徴 11/2 ○デフレからの脱却を目指す日銀は、金融政策決定会合で2%の物価上昇目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。市場予想を上回る異次元金融緩和を繰り返し、物価上昇期待を高める日銀戦略の行き詰まりを表す。黒田東彦総裁は18年4月までの任期中の実現を断念したことになる。日銀に対する市場の信頼が揺らぐと同時に、実効性のある成長戦略や雇用改善による消費増という好循環を実現できない安倍政権の政策こそ厳しく問われよう。
 黒田総裁は13年3月に就任時、2%の物価上昇目標を「2年程度(15年度)で達成する」と宣言した。アベノミクスと一体化し、金融緩和を駆使して物価上昇を誘導させる政策だ。だが、達成時期の予想はまるで逃げ水のように後ずれし「16年度前半ごろ」「16年度後半ごろ」「17年度前半ごろ」「17年度中」と先送りを繰り返した。今度で実に5度目である。
 強気の総裁に対し目標導入当初から「現状では困難が伴う」「日銀の信認を損なう恐れが大きい」などと懸念の声が複数の政策委員から出ていた。過去20年間に2%上昇を実現したことがほとんどないからだ。
 日銀は今年2月、初めてマイナス金利政策を導入したが、依然として物価は下落したまま。急激な人口減と少子高齢化が日本を襲い、潜在成長率も0%台。将来不安による国民の消費控えは定着した。国内景気の回復ペースが鈍い中では、今後の物価2%実現への道筋も見通せない状況だ。
 9月の「総括的な検証」では、3年半の金融緩和は有効だったものの、原油価格の下落や消費税増税、中国など新興国経済の減速などで目標を実現できなかったと結論づけた。昨日の総裁会見でも「想定外の要因」を繰り返した。説得力に欠け、言い訳に聞こえる。
 日銀の「展望リポート」では、物価上昇率の見通しを16年度は0・1%からマイナス0・1%に、17年度は1・7%から1・5%、18年度も1・9%から1・7%に下方修正した。これとて市場予想とは1%程度かけ離れているとの指摘もある。個人消費の停滞や円高による輸入品の値下げが響き、9月まで7カ月連続のマイナスだ。意図的に上昇期待をあおっても経済の先行きは不透明感が漂う。
 日銀は総括的な検証で、これまでの金融緩和政策の枠組みを維持しながら、長期金利が「0%程度」となるよう誘導する数値目標を設定し、国債の買い入れ量よりも重視する姿勢に転換した。マイナス金利は経済的効果が乏しい上、多方面で弊害があるためだ。
 二つの「異次元政策」から現実路線へかじを切った感がある日銀。腰を据えて物価上昇に取り組む持久戦の構えのようである。
 これまで行き過ぎた金融緩和が企業の成長力をそいできたとも考えられる。政府はアベノミクス失速で財政政策に頼り始めた。それより長期的視点で社会保障の充実や雇用の安定を図る国民目線の政策が必要だ。
京都新聞・社説: 無形遺産の登録  山鉾文化、世界へ発信を 11/2

神戸新聞・社説: 朴政権の危機/政治の混乱をどう収める 11/2 ○韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が窮地に陥っている。親友とされる民間人の女性に機密資料を渡し国政に介入させた疑惑を巡り、検察当局が女性の身柄を拘束して事情聴取を始めた。
 国民の不信は高まり、支持率は10%台に下落した。不支持率は7割を超え、最大の危機を迎えている。
 野党は厳しく追及しており、与党内からも批判の声が聞かれるなど、「四面楚歌(しめんそか)」の状況になりつつある。懸念されるのは、混乱が長引き国政が停滞する事態である。
 とはいえ疑惑を曖昧にしたままでの幕引きはできない。大統領自身が国民の疑問に誠実に答え、真相を明らかにする。批判と正面から向き合わねばならない。
 年内には日本で日中韓首脳会談が予定されている。従軍慰安婦問題も日韓合意に基づき着実に進展させる必要がある。朴政権の対応と韓国政界や国民の動きを見守りたい。
 疑惑の中心人物とされる女性は、朴氏の母親が暗殺でなくなった際に心の支えとなった宗教家の娘で、朴氏とは40年来の付き合いがある。父親の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領が暗殺された後も朴氏を支え続けたとされる。
 よほど頼りにしていたのか、朴氏は大統領就任後も演説草稿や政策資料などを見せてアドバイスを受けていたという。だが、内部資料の流出は法律に違反する疑いがあり、書類などを提供した大統領秘書官らも処罰される可能性が出てきた。
 疑惑はこれにとどまらない。女性が支配するスポーツ、文化関係の財団への出資を秘書官が経済界に要請した問題もある。70億円を超える資金の私物化に手を貸したという指摘が、一連の疑惑の発端だ。ここにきて、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の関連事業に介入した疑惑も浮上している。
 朴氏は「一部の資料について意見を聞いた」と国民に謝罪した。その後、女性のパソコンに大量の機密資料が保存されていると報道され、かえって不信感を増幅させた。
 韓国の大統領は歴代、任期の終盤になると本人や身内の疑惑が指摘されてきた。朴氏の任期はまだ1年4カ月あり、ここでつまずけば北朝鮮の核・ミサイル開発をにらんだ日本との連携にも影響しかねない。
 野党は与党と共同で「挙国中立内閣」の設置も提案している。国民が納得できる、収拾に向けた政治の知恵も必要だろう。
愛媛新聞・社説: 韓国の国政介入疑惑 真相解明し早期に混乱収拾図れ 11/2 ○韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が窮地に立たされている。朴氏が、親友で民間人の崔順実(チェ・スンシル)氏に機密文書を渡し、国政に介入させていたとの疑惑が浮上。検察が捜査を始めた。
 朴氏は「一部の資料について意見を聞いた」と述べ、国民に謝罪した。だがどのような資料を、どのぐらいの期間にわたり流出させていたのか、不明な点が多い。疑惑発覚後、支持率は10%台に急落し、与党が内閣退陣を求めるなど政権は弱体化しており、内政や外交の混乱の拡大を憂慮する。朴氏は疑念を重く受け止め、説明責任を果たしてもらいたい。
 2人が知り合ったのは1970年代。79年に朴氏の父親の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が暗殺されて以降、朴氏が崔氏を精神的な頼りにしていたとされる。韓国メディアによると、朴氏は演説草稿や閣議資料を事前に提供し、崔氏が演説の原稿を手直ししていた。政策や人事も相談し、その結果が政府の方針になっていたとの疑いが次々と報じられ、波紋は広がっている。
 「一部資料」の提供は、大統領記録物管理法に触れる可能性がある。憲法の規定で内乱罪などを除き大統領在任中は訴追されないが、退任や弾劾後の起訴は可能。朴氏は側近の大統領府高官を更迭して局面打開を図る構えだが、先週の抗議集会には2万人超が参加して朴氏の退任を求め、国民は反発を強めている。事態収拾のためにも真相解明は急務だ。
 崔氏には、大統領府が設立に関与したとされる財団の資金を流用した疑いもある。検察は先週、特別捜査本部を設置。一昨日、崔氏を拘束した。崔氏は出頭の際に「死んで償うほどの罪を犯した」と陳謝したが、どこまで疑惑が解明できるかは不透明だ。検察は政権寄りの姿勢が際立ち、今回も疑惑発覚から2カ月も放置。証拠隠滅の時間を与えたと言わざるを得ない。公正な捜査を求めたい。
 朴氏の残りの任期は約1年4カ月。任期が残り少なくなると政権の求心力は低下するとされるが、今回は極めて深刻。東アジア情勢に暗い影を落としかねない。核やミサイル開発をやめない北朝鮮に隙を与えてはならず、警戒を怠ってはなるまい。
 改善基調にある日韓関係の影響も心配だ。両政府は昨年末、従軍慰安婦問題の合意にこぎ着けた。朴氏は野党や市民団体の反発を受けながらも元慰安婦への現金支給など合意の履行に取り組んできた経緯がある。混乱が長期化すれば朴氏が世論に抗しきれず、方針を転換するのではないかとの懸念が募る。
 日韓両政府は12月中の朴氏の初来日を調整中だが、韓国メディアは実現困難と伝えた。課題が山積する東アジアの安定を図る上で、首脳会談は韓国にも有益であり、政治の停滞を招いてはならない。朴氏は閉鎖的でワンマンとされる政権運営を猛省し、信頼回復に努め、混乱を収めるべきだ。
西日本新聞・社説: 憲法公布70年 普遍の理念生かす道こそ 11/2 ○「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」
 英国の歴史家、E・H・カーが残した意味深長な言葉です。
 「国のかたち」の礎である憲法を今、なぜ、見直すのか。
 戦後民主主義の起点となった日本国憲法の公布から、あすで70年になります。折しも、国会では改憲に前向きな与野党の議席が衆参両院で3分の2を占め、発議への議論が始まりつつあります。
 そこには民意との乖離(かいり)がありはしないか。私たちは憲法が持つ普遍的な意義、役割を今の政治に照らして再確認したいと思います。
 ●そもそも誰のものか
 共同通信社の憲法に関する直近の世論調査では、改憲論議に関心を持つ人が78%に達しました。
 改憲については「必要」20%、「どちらかといえば必要」38%、「どちらかといえば不要」25%、「不要」15%‐でした。
 戦後70年余を経て、国内外の情勢は変化し、憲法を巡る論点は多岐にわたっています。国民の関心の高まりは当然といえます。
 ただし、気掛かりなことがあります。そもそも、憲法は誰のものか。安倍晋三首相は自分が主役である、と勘違いしていないか。そうであれば「主客転倒」です。
 憲法は国民の権利を守るために為政者の権限を縛るものです。政治家が思い描く国家像を具現化するための道具ではない、と確認しておかなければなりません。
 国会の役割は、基本的に憲法の理念に沿った立法作業であり、改憲については発議までの権限しか与えられていません。あくまで主権者は国民である、からです。
 ●もはや「古い」のか
 安倍政権への疑念は消えていません。いわゆる「解釈改憲」による集団的自衛権の行使容認、それに基づく安全保障法制の転換という一連の独断的な国政運営です。
 首相は、衆参の選挙で与党が連勝を重ねていることで「国民の支持は得られている」という立場のようです。果たしてそうか。
 選挙で改憲や安保法制見直しを正面から訴えたのであれば、筋が通ります。実際は消費税率引き上げを延期する公約などを前面に掲げ、有権者をけむに巻きました。
 世論調査では、改憲の必要性を認める人が6割近くに上る一方、首相の下での改憲に「反対」が55%を占めました。首相に対する不信感の表れといえるでしょう。
 今の憲法は「もはや古い」と改憲勢力は訴えます。諸外国では時代状況に応じて何度も改憲が行われているのに、わが国では一度もないというわけです。この主張も実は説得力を欠いています。
 憲法では、確かにプライバシー権や環境権といった権利は記述されていません。それでも個人情報保護法や環境基本法など、憲法がうたう基本的人権や幸福追求権などに沿った新法が次々に生まれています。そこに鑑みれば、憲法がなお息づいているのも事実です。
 ●新聞の過ち見据えて
 日本が抱える諸問題は、憲法の条文の過不足に由来するのか、それとも憲法の精神が生かされていないことに起因するのか。冷静かつ複眼的な視点が必要です。
 世界有数の経済大国を自任しながら「格差」や「子どもの貧困」が叫ばれています。相次ぐ災害による被災地の苦境、沖縄の基地負担、ヘイトスピーチ、性的少数者の差別…。これらも憲法が保障する基本的人権に関わる問題です。
 衆参の選挙制度を巡り「1票の格差」の違憲性を問う訴訟も続いています。国と地方の関係では憲法に地方分権の理念を明記すべきだ、という声もあります。
 今の憲法をどう生かすか。そして改憲を目指すならば、国民主権をいかに明示していくか、という姿勢こそが肝要です。国民の権利がいたずらに制限され、国家権力が一人歩きしたことで何が起きたか。新聞がそこに加担し、未曽有の惨禍をもたらした過ちも改めて見据えたい、と思います。
 70年前の西日本新聞を開くと、1面の見出しにはこうあります。
 「民主の礎・日本國憲法けふ公布」「壽(ことほ)ぐ・新日本の黎明(れいめい)」「新憲法の理念實(じつ)現~われらの努力次代にも」-。当時の記者たちの自戒と高揚が伝わってきます。
 憲法は国民のものである。そして国民は未来への責任を負う、と歴史は熟慮を求めています。










国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!天木直人のブログ: TPPを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ 10/16ANN: 石破氏に続き…野田聖子氏が総裁選に意欲 11/2

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: