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2016-11-03

11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・南富良野へ…さだまさしさんと被災地支援  11/3(木) 18:36
 ・北海道で44年ぶりの大雪 秋田ではあられ  11/3(木) 18:15   ★お大事に!ご安全に。
 ・韓国“新首相”野党と協議し閣僚決定の考え  11/3(木) 16:35  ★どうなることやら?
 ・女性が首刺され失血死 中国からの留学生か  11/3(木) 16:16
 ・「駆けつけ警護」付与 15日に閣議決定へ  11/3(木) 16:15   ★先日のように、「救援要請」受けた場合、政府軍とは対峙しない、逃げるのか???
 ・IOCキーマン「会場見直し案 結論、方向性出ず」  11/3(木) 17:56
 ・民進・野田氏と自由・小沢氏、衆院選へ共闘  11/3(木) 2:45    ★純化路線、反省!?
 ・冷凍メンチカツからO157、患者3人増え24人に  11/3(木) 7:42   ★O157には、厳重警戒を!
 ・東京・中野で首から流血の女性死亡、殺人で捜査  11/3(木) 6:10
 ・横浜市南区で自転車と乗用車が衝突 小学生が死亡  11/3(木) 8:02
 ・韓国大統領の前首席秘書官逮捕、不正資金集めに関与か  11/3(木) 5:29   ★レームダック化加速!?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月3日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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  晩秋
  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
  読書週間
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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  秋深まる
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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  認知度維持のため
 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog10/30: 水俣病公式確認から60年! 「期限区切らず救済を」患者や訴訟原告 認定待ち猶2137人、14年待ち認定棄却も 国の人権保障は、何故、この程度なのか!

イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

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  冬型 風が強い
 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止交渉/被爆国なのに「反対」とは 政府は、主権者と決別!? 年末本会議で承認 来年の会議には、日本のNGO・市民代表も参加する!?

「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 10月最後の土曜日  ☁  ☂  誕生日の花  ウメモドキ  花言葉  明朗 10/29 ○今日撮影
 冬型の気候になってきた。

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  降霜

 今日のトピックス Blog10/28: 核兵器禁止条約 決議案が国連・委員会で採択(賛成123、反対38、棄権16)!日本政府は反対! 脱原発!反核!反戦は、世界、人類の総意!?

「護憲+」ブログ: 自衛隊、「お国のために散華・・・」でよいのか? 10/18 (猫家五六助) ○南スーダンへ自衛隊の海外派遣準備が着々と進められています。「日本刀を抜刀」陸自のエンブレムが物議をかもしていますが、当の自衛隊が幹部候補生へどのような思想教育を行っているか・・・噴飯どころか背筋が寒くなります。
 まとめサイト「NAVERまとめ」から
 陸上自衛隊の幹部候補生学校の公式サイトがすごい件、そして「陸自の歌姫」の件も
  結局、相変わらず「お国のために死んで来い」なのです。南スーダンでは現地武装勢力と自衛隊の武力衝突も予想されています。身を守るための反撃にとどまらず、「作戦」と称して先制攻撃に至ることはないのか。
 自衛隊は軍隊であり、自衛隊員は誰のための正義か、何のための正義か・・・など考える必要もなく、政府や統幕が決定した命令を忠実に遂行し、「敵」を殺し、一歩間違えば殺される。
 その心構えの根底が「先の大戦でお国のために散華した英霊を敬う」、そんな自衛隊でよいのでしょうか?100歳で他界された三笠宮さんが実体験された中国・南京での日本軍の蛮行を批判し、戦後の右傾化を憂いたお気持ちを、安倍政権と統幕は重く受け止めるべきです
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
 今日のトピックス Blog10/27: 大川小判決 命守る重責を真摯に受け止めよ 各社社説は、是を支持! 真摯に見直し今後に活用せねば! 政府も亦同じ、戦場に送るな!

イシャジャの呟き: 読書週間  ☁  ☀  誕生日の花  ヨメナ    花言葉  隠れた美しさ 10/27 ○ラジオ深夜便から
 今日は連れと二人で かかりつけ医で インフルエンザ定期予防接種を受けてきました。市では 65歳以上は 2,600円でした。三月までは大丈夫だろうが、ほかの病で 逝くかもしれないので
 油断はできないな~
 衆院TTP特別委員会のテレビ中継があり、野党の質問から 見ています

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 今日のトピックス Blog10/26: 大川小津波訴訟 遺族の訴え認め14億円余賠償命令 背景に人権尊重 津波が来る7分前には危険予測でき、裏山への避難も可能で、これを怠ったと

「護憲+」ブログ: 「憲法改定民投票のルール改善を考える会議」10/24参加報告 10/26 (パンドラ) ○10月24日、笹井さんと二人で「憲法改定国民投票のルール改善を考える会議」に参加しました。
 パネラーの方々は、メディアの有料広告、メディアキャンペーン等に危機感を持っておられ、ネットを含めた制作費の総量規制等の枠をはめなくては駄目だ、という意見がありました。
 例えば、「原発プロパガンダ」著者の本間龍さんからは、今、原発再稼働を目論んでいる人達は、その地域で電事連等の金に糸目ををつけない広告を毎日のように流し、有名タレント達が多数出演し、原発で働らく人達の真摯な姿を映し、見る人の情緒に訴える戦略を使っている、という指摘がありました。
 井上達夫さんは、国民投票の前に国民が熟議する時間が必要。国民が仕事を休み政府が休業補償する制度もあったら良いと述べていました。それは確かに良いアイディアだと思いました。
 映画『第9条』監督の宮本正樹さんは、映画というのは入り込んでしまう恐ろしさがあると言っておられました。私は毎日テレビで流されるCMにも、知らない内に影響を受けている怖さがあるのではないかと考えました。
 自分の意見を9条だけでなくちゃんと言いあえる社会になって欲しい。一般大衆、市民に広く関心を持って欲しいという意見は、まさしくその通りだと思いました。
 やはり一番の問題は、メディアコントロール、それもテレビではではないかと私は思いました。
 「テレビを征する者は国民投票を征する。」なんて事にならないように、これからもより良い国民投票の形をさぐって行かなければと思いました。そういう意味では実り多いシンポジウムでした。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋深まる  ☁  ☀  誕生日の花 モヨウビユ 花言葉 燃え上がった情熱 10/26 ○ラジオ深夜便から
 気温は、10~20℃で 過ごしやすい。が ここのところ気力が衰えて 庭の整理も気になるが
 もう少し 気が向くまで 待つことにしよう

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 気温は 6~15℃ 朝方はコートを羽織って外出す、暫くぶりで中止市街地を歩くが 衰えは否めない。
 ブログ記事も ネタ探しも厄介になってきたが、認知度維持のため 現状維持していきたい・・

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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






東奥日報・社説: 医療機能再編 議論尽くせ/弘前の新中核病院構想 11/2 ○県は、2025年の地域医療の在り方を示す「県地域医療構想」実現へ向け、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合、国立弘前敷地内に新たな中核病院を整備する案を打ち出した。
 弘前市では、夜間や休日の入院が必要な救急患者に指定病院が対応する外科の「2次救急輪番」が、担当病院数減少で綱渡り状態にあり、県の提案が、救急機能増強につながると期待する声が出ている。一方、統合を市立病院の廃止ととらえ、市中心部の公的病院が減ることを懸念する意見もある。関係機関は、喫緊の課題である救急輪番の改善に加え、利用者の不安解消も念頭に置きながら、地域医療の機能再編について議論を深めてほしい。
 外科の2次救急輪番は最も多い時で10病院が参加していたが、医師不足などで参加病院が減少、2015年に4病院となり、16年にはさらに1病院が離脱。輪番制存続が危ぶまれたが、弘前大学医学部付属病院高度救命救急センターが加わることで、何とか4病院体制を維持している。
 県は、津軽地域の医療体制について「300~200床の中小規模の病院が併存し、一部病院の病床利用率は低迷している。再編やネットワーク化の検討が必要」と指摘、2次救急輪番の参加病院数減少、救急医療体制の再構築などの課題を挙げている。
 新中核病院について県は、国立病院機構による一体的な運営を想定。医師の集約化・増強を図り、急性期医療や専門医療への対応力向上、救命救急センター整備や若手医師の育成などを目指している。
 県が中核病院整備案を提示した会議で、関係市町村と医師会、自治体病院などから異論は出なかった。関係者からは人員・設備の集約・拡充による効率的な運用、2次輪番の危機打開へ向け前向きに受け止める声が出ている
 国立弘前は都市計画道路整備により、黒石市方面からの車でのアクセスが向上したとされる。一方、市立病院は弘前駅やバスターミナル、中心商店街に近く、利便性が高い同病院の今後に関心を寄せる市民は多い。
 県の提案は議論のたたき台で、県と弘前市、国立病院機構、弘前大の4者が病院統合に向けた具体的な協議を進める。救急医療体制の充実はもちろんのこと、利用者の利便性確保にも目配りした協議を望みたい。
河北新報・社説: 長沼開催 4者協議へ/「復興五輪」の充実策探れ 11/2
福島民報・論説: 【ご当地エネ会議】再生エネ導入の弾みに(11月2日) ○再生可能エネルギーの推進に向けた国際的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」が3、4の両日、福島市のコラッセふくしまで開かれる。各国の先駆的な取り組みを共有するとともに、県内の再生エネ事業を世界に発信する貴重な機会となる。
 全国ご当地エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、世界風力エネルギー協会でつくる実行委員会が主催する。当初、会議は東京都で開催する予定だったが、小林香福島市長がISEPに呼び掛け実現したという。東京電力福島第一原発事故を契機に再生エネルギー重視にかじを切った国は多い。事故から5年7カ月が経過した福島から、自然エネルギー普及のメッセージを発することは大きな意義がある。
 風力や太陽光など再生エネの先進地であるドイツをはじめデンマーク、スペインなど約30カ国から首長、専門家、有識者ら約300人が集う。
 自然エネルギー導入を進めるドイツの自治体や欧米、アフリカなどの参加者が自然エネルギー100%での電力の「地産地消」について意見を交わす。国内では稲わらによるバイオマス熱利用計画に取り組む秋田県大潟村などが先進的な事例を発表する。
 地域主導による再生エネの普及に向けた行動指針を盛り込む「福島コミュニティパワー宣言」も採択する予定だ。コミュニティパワーは地域の人々が導入・所有・運営する自然エネルギーを意味する。
 県は2040(平成52)年ごろまでに県内で使われるエネルギーの100%を再生エネで賄う目標を掲げる。国内外の先進事例から目標達成につながるヒントをつかみたいところだ。
 会議の初日には「再生可能エネルギー福島わかもの会議」と題したサイドイベントもある。エネルギーの将来像について県内の高校・大学生らとドイツの高校生がインターネット電話を通じて話し合う。次世代の若者に引き継ぐ強い意志の表れだろう。
 今年2月に設立された「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事で、全国ご当地エネルギー協会代表幹事の佐藤弥右衛門会津電力社長は「地域でエネルギーをつくることは地域の活性化にもつながる」と意欲を示す。同感だ。
 福島市のふくしま未来研究会と信夫山福島電力が9月、東京の事業所と再生エネの共同開発で合意するなど、県内での機運は確実に高まっている。国際会議を機に、再生エネ導入の動きをさらに加速させたい。(浦山文夫)


道新・社説: 「泊」の津波対策 震災の教訓生かしたか 10/31 ○北海道電力は泊原発(後志管内泊村)について、津波で敷地前面の港の防波堤が流される可能性や、防潮堤が地震による地盤の液状化で沈下する恐れがあることを明らかにした
 原子力規制委員会の会合で示した。今後、詳細な調査の上で補強工事を行う方針という。
 いずれも北電自身の調査で判明した。泊原発を再稼働させたいと言う以上、安全対策を尽くすのは当然だ。
 ただ、東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故からもう5年半以上が過ぎている。北電が震災や事故の教訓をどこまで踏まえていたのか、疑問が残る。
 とりわけ、防波堤の構造物が流されて原発の海水取水口がふさがれた場合、原子炉を冷却する重要な機能への影響が懸念される。
 安全の根幹に関わる問題だ。対策を十分に施すとともに、住民への丁寧な説明が欠かせない。
 防波堤は2本で、泊原発専用の港を囲んでいる。想定する高さ12・63メートルの最大津波が起きた場合、横方向に40メートル流される可能性があるという。
 付近には泊3号機の取水口がある。非常時に原子炉内の核分裂反応を停止させる上で欠かせない冷却機能が損なわれかねない。
 福島第1原発では、電源喪失で炉心を冷やせなくなり、核燃料が溶融したとされる。
 北電は、海から取水できなくても、他の複数の対応で炉の冷却は可能とする。それでも、海から確実に取水できる環境は整えておくべきである。
 震災の津波で東北の港湾施設が破壊されたことは周知の事実だ。問題把握が今になったことについて、北電は規制委の審査が地震や津波の想定で長引いたとするが、もっと早く対応できなかったか。
 また防潮堤は、海抜16・5メートルの高さで築かれている。地震の揺れによる液状化で防潮堤が沈み込めば、津波によって原発が浸水する事態も否定できない。
 北電はこれまで、後志管内の市町村や札幌市で泊原発の安全対策について説明し、再稼働への理解を求めてきた。
 しかし、今回判明した防波堤と防潮堤の問題には触れていない。再度の説明が求められよう。
 規制委は、泊原発のある積丹半島西岸の隆起が地震によるものかどうかの確認作業も進めている。
 北電が再稼働を急ぐ泊原発にある、こうした立地環境そのものに関わる課題も見逃せない。

秋田魁新報・社説:大川小賠償判決 子供守る責任、再認識を 10/30 ○宮城県石巻市立大川小の児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった東日本大震災の津波被害を巡り、児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は学校側の責任を認め、市と県に計14億円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
 学校側が津波の襲来を予見できたか、児童を適切に避難させることが可能だったかなどが争点で、石巻市は、大川小は海岸から4キロ離れ津波浸水想定区域の外にあり到来は予測できなかったなどと主張していた。
 判決は、学校の前を通った市の広報車が津波接近を伝えて高台避難を呼び掛けたのを教員が聞いていたことから、「程なく津波が襲来すると予見できた」と認定。被害を回避できる可能性があった学校の裏山ではなく、別の場所に避難しようとして児童が犠牲になったのは教員らの過失による、と判断した。
 震災は未曽有の規模で、まさに想定外の災害だった。そのような状況下でも学校側は手を尽くし、子供たちの命を守る責任がある、と強く指摘した判決である。石巻市は判決を不服として控訴する方針だが、全国の学校現場は判決を人ごととせず、災害時の対応を再点検してほしい。
 大川小の被害を受け文部科学省は2012年、地震と津波を想定した学校防災マニュアル作成のための手引をまとめた。マニュアル作成後も避難訓練などを通じて課題を洗い出し、常に見直しを行いより実践的なものにするよう求めたことが大きな特徴だ。
 県教育庁保健体育課によると、マニュアルは県内全ての公立幼稚園・保育所、小中高校、特別支援学校で作成済み。年間の防災教育の進め方や避難訓練の実施の仕方、教職員研修の内容などを盛り込んだ学校安全計画の策定率も毎年100%に達している。
 同課は12年度から年間約60校を訪問し、防災をはじめ学校の安全に関する点検を続けている。校内を巡回して地震時に倒れたり落下したりする物がないかどうかや、避難訓練の内容などを確認。「抜き打ちなど実践的な避難訓練が増えている。マニュアルの見直しもほとんどの学校で行われている」と言う。
 一方、校内の教職員研修の実施率は78%(14年度)にとどまる。防災についての意識を共有する機会になるだけに、より多くの学校での実施を望みたい。
 「想定外」を防ぐには、防災を担当教職員任せにせず、多くの目でマニュアルを点検し、さまざまな観点から意見を出し合うことが重要だ
 そのためには、自由に発言できる雰囲気があるか、教員間で良好なコミュニケーションが取れているか、といった基本的なことが大切になる。役割分担も含め、みんなで子供たちを守るというチームとしての意識を醸成する必要がある。

南日本新聞・社説[川内原発再稼働] 知事は弱気になったか 10/31 ○鹿児島県の三反園訓知事はおとといの定例会見で、定期検査で停止している九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)の再稼働についてこう述べた。
 「私に稼働させるか否かの権限はない」とした上で、「仮に私がどういう対応をとろうが、九電は稼働させていくのではないか」と語った。
 まさか知事は再稼働をすんなり容認したわけではないだろうが、弱気に映る。だとすれば、これまで表明してきたことから大きく後退する。
 知事は12月8日に予定される1号機の再稼働に関し、「検討委員会の議論を踏まえて対応する」との考えを示してきたからだ。
 検討委員会は、原発の安全性や事故時の避難計画などを専門家が議論する県独自の組織である。
 全国では、廃炉に取り組む福島を除き、九電の原発が立地する鹿児島、佐賀両県以外の10道県に組織や制度がある。設置は知事の公約の目玉だった。
 しかし、知事は会見でも、設置時期や顔ぶれなど具体的な中身を明らかにしなかった。
 人選が難航しているのか。予算が伴う検討委設置は議会の承認が必要だ。副知事人事で最大会派の自民党県議団の反感を買ったような事態を避けるため、慎重になっているのか。
 これまでの進行状況について、会見で丁寧に説明すべきだ。30分で会見を打ち切るのも納得がいかない。
 逆に日程を考えれば、検討委の設置を急いでも再稼働期限までに十分な論議はできまい。ならば検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋である。
 そうした背景があるのだろう。知事は来月半ばに複数の専門家と川内原発を視察する考えだ。その結果を踏まえ、再稼働の判断を示す腹積もりのようだ。
 もしそうなら、大きな軌道修正である。専門家と言っても、短時間で判断できるものなのか。
 知事は就任後、熊本地震で高まった不安を受け、九電に2度の原発停止要請を行った。九電は拒否したが、その代わり知事は「特別点検」や避難支援などを引き出し、一定の成果を得たとの思いもあろう。
 しかし、懸命にやっているという姿勢を見せるだけで再稼働問題を乗り切ろうとするなら、「その場限り」との批判は免れまい。
 再稼働について知事の権限を具体的に定めた法律はない。だが、これまで再稼働には知事の同意が不可欠だった。知事の不退転の決意が厳しく問われている


NHK: 「大川小津波訴訟」
NHK: 大川小津波訴訟 原告以外の遺族は 10/26 ○大川小学校では児童74人が犠牲になっていますが今回の23人を除く51人の遺族は裁判に加わりませんでした。このうち小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは教訓を伝える活動に最優先で取り組みたいと裁判に加わりませんでした。26日の判決について佐藤さんは「震災から6年目に入り被災地以外で大川小の出来事が忘れられている気がする。そうした中、今回の判決を命を守る基準とし社会全体でもう一度、大川小の教訓について考え、防災の取り組みを積み重ねていくことが求められると思う」と話しています。

NHK: 大川小津波訴訟 石巻市や県の対応に注目 10/27 ○東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は、26日、避難についての学校側の過失を認め、石巻市などに対し14億円余りの賠償を支払うよう命じました。石巻市などが判決を不服として控訴するかどうか今後の対応が注目されます。 ・・・
大川小訴訟 石巻市が控訴へ: 大川小の津波訴訟、石巻市が控訴へ 宮城県も検討 10/28 ○東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失責任を認めて児童23人の遺族に総額約14億3千万円を支払うよう市と県に命じた仙台地裁判決を不服として、市は仙台高裁に控訴する方針を固めた。県も控訴の方向で検討している。市幹部が28日、議会関係者に控訴の意向を伝えた。(朝日新聞デジタル)
  ★浅ましい!?奴ら。事件当時の、現場の教頭と同じか。…避難の決断ができない!?優柔不断… 挙句、上訴???

職員会議とは?法的に定められている会議なのか? ○職員会議が法的根拠を持つようになった理由
 この学校教育法施行規則は、2000年(平成12年)、改正されたときに、職員会議が法令上明確に位置づけられました。
 それまでは、職員会議は法的に位置づけられていませんでした。学校教育法の「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という法的根拠で職員会議は開かれていたのです。
 
 中教審答申(H10.9.21)では、職員会議について次のように述べられています。
  ・学校運営における職員会議の位置付けやその運営の在り方の現状については(中略)
 (ⅰ)その運営等をめぐる校長と教職員の間の意見や考え方の相違から、職員会議の本来の機能が発揮されていない場合があること。
 (ⅱ)職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされて、校長がその職責を十分に果たせない場合があること。
 (ⅲ)校長のリーダーシップが乏しい、職員会議が形骸化して学校全体で他の学年や学級、教科などに係る問題を話し合うような雰囲気に乏しい、あるいは、運営が非効率的である。
 などの運営上の問題点が指摘されている。
  ・職員会議は、校長が主宰することとし、教員以外の職員も含め、学校の実情に応じて学校のすべての教職員が参加することができるようその運営のあり方を見直すこと。
  この中教審答申をもとに、学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則が改正されていきました。  ★校長に、権限集中、管理強化して来たのか!? 職員会議形骸化…衆知を集めず。



 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


志村建世のブログ: TPPがわからない ・ブログ連歌(471)(470) 11/3 ○(熊さん)最近よく聞くTPPって、ありゃいったい何ですかね。おいらにゃさっぱりわからない。
(ご隠居)わしにもよくわからん。ゆうべいろんなネット情報を調べてみたんだが、一つですっきりわかるような記事はなかったな。ただ、ああそうなのかという大筋だけは、おぼろげながら読み取れた気がしたよ。早く言うと、アメリカのグローバル企業が、いよいよ世界を支配する枠組み作りに乗り出したってことだな。新聞によると「第二の開国」だなんて持ち上げてるところもあるけど、要するに国ごとの関税なんかの障壁を低くして、貿易の自由化を進めようってことだ。
(熊)貿易の自由化ならわかりますよ。外国の品物が安くなって入ってくることでしょ。物がよくて値段が安けれゃ、いいじゃないですか。
(隠)原則はそうだが、それが野放しでいいと思うかい。たとえば主食の「米」だ。外国産の米が、すごく安いって話は聞いたことがあるだろう。輸入を自由にしたら、日本の農家はほとんど競争できなくなって廃業しちゃうだろう。米は輸入が当り前になって、棚田の風景なんぞも田舎から消えてしまう。主食を輸入に頼りっ放しになったら、世界的な不作や混乱があった時、たちまち日本は飢餓列島だ。今でも日本の食糧自給率は低いのに、米まで手放したら危ない。「食糧の安保保障」という考え方も大事なんだよ。
(熊)ああそうか。でもさ、世界が平和ならいいわけだし、心配のし過ぎじゃないですか。
(隠)それはわからん。世界的な気候の変動なんていう、大きな不安要素もあるんだからね。それよりももっと問題なのは、TPPには加盟国の主権を制限する条項が入っていることなんだ。貿易の自由を制限されて、企業が利益を失ったと判断したときは、企業が国を相手にして裁判を起こす権利を認めている。国が被告になるわけだから、負けたら損害賠償も巨額になって小さな国なら財政が傾くほどだ。現に中南米では先行的な例があって国が負けている。ところがアメリカが被告になった例では、すべて国が勝っているんだな。その原告はアメリカ系のグローバル企業だから、なんか八百長裁判の臭いがしないかい。
(熊)うーん、わかりません。複雑ですね。
(隠)そうなんだ、その複雑性が曲者で、TPPの契約文書は8000ページ以上もあるのに、まだ3分の1ぐらいしか日本語に訳されていないそうだ。だから日本の国会議員でも、全部を読んだ人はいないだろうと言われてる。そんな状態で賛成だ反対だと国会で議論してるのは茶番劇そのものだな。
(熊)アメリカの大統領候補も、二人ともTPPには反対と言ってるそうじゃないですか。
(隠)そこがまた怪しいんだ。アメリカは後出しじゃんけんで批准しないでおいて、ほかの国に先に普及させれば有利だと見込んでいるのかもしれない。関税引き下げは世界の大義だと思わせるだけでも意味があるからね。日本はアメリカの手のひらの上で議論してることになる。お釈迦様でも気がつくかどうか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/3 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。



志村建世のブログ: 松元ヒロの公演「憲法くんが語る平和憲法」を見た ・ブログ連歌(470) 11/2 ○国会一周散歩の途中で仕入れた情報により、思いがけなく松本ヒロの舞台を憲政記念館の講堂で見ることができました。たまたま日本障害者協議会(JD)主催の「障害者のしあわせと平和を考える」集会があり、その第1部が松元ヒロさんの公演で、ちょうどその時間に行き会い、当日傍聴ができたのです。都心へ出歩くと、意外なチャンスにも出会うものですね。
 障害者の集会ですから、舞台袖に手話通訳者がつき、同時に聴覚障害者のための字幕も表示されます。その同時字幕が、アドリブと思われる部分でも、わずかな時間差で正確に表示されるのには驚きました。NHKのテレビ放送でもナマ字幕は見ることがありますが、はるかに高度な専門家の仕事だと思いました。障害者のコミュニケーションには、健常者とは比較にならないほど発達した部分があるに違いありません。手話の演説などは、ほんの少し手を加えて解説を入れたら、すぐに全世界に向けて発信できるでしょう。
 「パントマイマー」という言葉があるのを私は今日のパンフレットで知ったのですが、松元ヒロさんは、手話ならぬ体の全体を使って話をする人でした。しかも自在に言葉をあやつりながらの熱演ですから説得力があるのです。ヒロさんの身体は、地図になることもあり、あるときは日本列島に、あるときは沖縄本島にもなります。その上で辺野古や高江の話を始めるのです。観客は意表を突かれた笑いの中にいながら、深刻な「日本の今」についての思いを深めて行くのでした。
 最後の圧巻は、松元ヒロが公開の「楽屋」で一息入れながら、「これから日本国憲法になります」と宣言してから後の部分でした。人間が丸ごとで憲法になったのですから、一言一句がすべて「自分の言葉」になってきます。憲法の前文を語るのも「読み上げる」のではなくて、自分の言葉として朗々と語りかけるのです。「どうですか国民の皆さん、この憲法がお好きですか、愛して下さいますか。」「私(憲法)はあなたのものです。私はあなたを守ります。あなたは私を守ってくれますか。」……この言葉の通りではなかったかもしれませんが、松元ヒロの憲法は、何よりも国民との対話を望んでいました。
 集会はこの後、第2部「みんなで語ろう!憲法テラス」となり、戦後70年から1年を振り返るスライド上映を含む対話集会の予定となっていました。私たちは第1部だけで会場を出てしまったのですが、松元ヒロの舞台を見られたのは望外の幸運でした。憲法は生き物である、その条文とかかわる国民の反応の仕方によって、憲法は生き生きと働くこともあるし、国民が怠っていれば、快く思わない人たちの手で変えられてしまうかもしれません。そんなことを力強く教えてくれた1時間でした。

長妻昭: 日本の教育に対する公的支出は先進国平均より低い。しかし財務省は生徒一人当たりでは先進国とそん色はないという。そこで生徒一人当たりの教育に対する公的支出をドルベースで調べた。小中高ではOECD平均より高いが、就学前教育(幼稚園)や高等教育(大学等)ではOECD平均を下回る。 11/2
戦争をさせない1000人委員会: 「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」 宣伝チラシは好評につき在庫切れ、緊急増刷中です。1週間程度お待ちいただくことになります。 ご入用の方は枚数・お送り先ご住所を1000人委員会事務局までご連絡ください。大部数の場合、送料のみご負担いただきます。 11/2
レイバーネット: 報告 : 大好評だった「憲法くん」~松元ヒロが演じ孫崎享が語る
You Tube: 日本国憲法  松元ヒロ

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

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 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「100万回生きたねこ」を読んで 11/1 ○「100万回生きたねこ」佐野洋子著
 最近、初めて佐野洋子さんの絵本「100万回生きたねこ」を読んだ。
 びっくりして、ずーと考え続けている。
 生きること、死ぬこと、命、自分、他者のことである。
 100万回、生きた猫がいた。100万年生き、100万人の人に飼われた。王様、船乗り、サーカス、泥棒、子ども、高齢者などに飼われていた。しかし、その猫は飼ってくれていた人たちなどが嫌いだった。猫は死んで、飼ってくれていた人が、泣いても、その猫は泣かなかった。
 自分のことだけ好きだった。野良猫になって、白い猫を好きになって、子どもが生まれる。
 白い猫が死んでしまって、100万回生きた猫は、100万回泣いて、死んでしまいました。
 うーん。
 ボーボワールの本に、「人はすべて死す」(岩波書店刊)というものがある。上下巻である。大学生のときに読んだ。
 実存主義をストーリーにしたもの。永遠の命を持った男の物語である。永遠に死なない。周りの人たちが、愛する人たちが亡くなっても彼は死ねない。段々彼は生きる屍となっていく。
 人は死ね。命は有限である。だららこそ自由があるのだということである。
 この本を「100万回生きたねこ」を読んで思い出した。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きたい。しかし、そのことはどういう意味を持つのか。
 ねこはなぜ今まで死ななかったのか。生きていなかったからではないか。自分のことしか好きではなく、誰も愛さなかった。誰も愛さなかったから、未練も、何の感情もなく、悲しくもない。関係ない。
 ねこは、生まれて初めて自分以外のものを愛した、白い猫であり、子どもたちだ。
 生きたのだ。生まれて初めて生きたのである。自分以外のものを愛するということが生きること。
 初めてこの世で、関係性ができた。思いが初めて誕生したのである。
 初めて生きたので、初めて死んだのではないか。生きていなかったので、死ななかったのである。
 生きるとはなにか。自分以外の愛するものと生きること。愛すること。
 命は有限だが、だからこそ生きる価値がある。
 佐野洋子さんの「死ぬ気まんまん」という本を読んだことがある。
 死ぬことが、悲惨で、何がなんでも避けることという扱いではなかった。「100万回生きたねこ」に通ずるものがあるのではないか。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きていきたい。でも死ぬからこそ生きていることが光り輝く。
 より良く生きていきたいと強く思う。
 繰り返し、繰り返しこの絵本の中身を考えている。

志村建世のブログ: 11月になりました ・ブログ連歌(470) 11/1 ○11月になりました。もう秋の終り、冬の入り口です。わが家では、あと10日ほどで2階のベランダに日が当らなくなるので、屋上に物干しの用意をします。これが2月の10日まで、3ヵ月間続きます。冬の寒さは1月の終りあたりが底ですが、日差しの回復は1ヵ月ほど早いので、いつも洗濯物を運びながら、春の到来を待つ心を確かめています。
 いつまでも暑さの残る今年の9月10月は、雨がちの天候とともに足早に過ぎてしまいました。あと2ヵ月は、「年内に」という言葉を中心にして、年末年始へ向かって行くことになります。時は同じ速度で過ぎて行くのに、人は1年のサイクルで目印をつけないと時の長さがわからなくなります。それで冬至の少し後を1年の最初と考えることにしました。
 私は子供のとき、1月1日は、すごい特別な日だと思い込んでいました。カレンダーにほかの日と同じ大きさで書いてあるけど、それでいいのだろうかと思ったほどです。何のことはない、いつもと同じ夜が来て朝が来るだけだと、落ち着いて考えられるようになったのは、かなり大人になってからのことです。戦前の、まだ貧しくならない「お正月」の楽しさが、忘れられなかったからからもしれません。学校で親友と、「だんだんお正月が楽しくなくなるのは、なぜだろうね」と話し合った記憶があります。
 それから親となって「お正月」を主催する立場になりました。娘たちによい思い出を作ってあげられたかどうか、あまり自信はありません。ただ、年末年始の休みを、親戚同士で子供たち世代、つまり「いとこ同士」の交流の機会にしようとしたことは事実です。それは今も「孫借り正月」として存続しています。でも次回の正月はどうでしようか。そろそろ限界かもしれません。
 そんなこんなを考える11月になりました。ところで、月が変ったので、恒例「第1水曜日の昼休み、国会一周散歩」に行くことにします。明日の正午、地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を、左回りに一周して歩き、その後適宜に昼食して帰るのを例にしています。イベントの告知ではありませんが、どなたでも、よろしかったら、おいでになりませんか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/1

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 ○(メールから)1:(1)次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現TPPを批准しないと明言している。
  今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
  その中で唯一の例外はTPPである。
  現在米国では上位10%を除いて、生活は悪化している.米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
  ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的にはTPP賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、TPPは自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

 (2)ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
  TPPは共和党の大多数と民主党の一部が支持し、民主党の多数が反対するという構図である。この中、上院、下院僅差でTPP一括交渉権を与えた(議会が条約の個々の修正をすることはないという約束。批准の前提)。
  共和党がTPPを批准するという意思がなければ、オバマ大統領がどのような考えを持とうと批准はない。
  ここで共和党のリーダーたちの動向を見てみたい。
  (1)・ライアン米下院議長は8月4日、TPPの米国での批准について、十分な賛成票を得られる見通しがなければ批准の是非を問う投票を行わないとの意向を示した。ライアン氏は、批准にあたる実施法案の審議・可決について、「票が得られていない以上、否決されるためだけに審議を行うことに意味はない」と述べた。ライアン氏はTPPの合意内容が不十分だった結果、「議会で数十票を失った」と指摘。農業や労働規制、バイオ医薬品に関する知的財産保護の分野で合意内容を再交渉する必要があると指摘した。
  (2)「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。マコネル院内総務が地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
  (3)上院金融委員会議長Orrin Hatch,は医薬品特許期間の短縮は問題であるとの立場を示した。

 2:こうした中で安倍政権がTPPを強硬に批准する理由は全くない。
 (1)日本が先導する論
 TPP問題の最大は米国世論が反対し、これによってヒラリーも態度を代えざるをえない状況になった。日本の批准は米国世論に何のプラス影響を与えない。
 (2)オバマ大統領に義理立て去る大統領、今後の米国政治に発言力はない。
 (3)北方領土で米国の理解を得るため.プーチン自身、領土問題の解決は急ぐべきでないと述べ、本年中の解決はない
 3:結論
 :米国の批准もないTPPを野党の反対をおして強硬に批准しようとする。この政権は、状況判断すらできず、一度米国に指示されたらひたすらそれに突っ走るという「犬」の対応以外の何物でもない。


志村建世のブログ: 映画「ザ・思いやり~オモイヤリヨサンの疑問」を見る ・ブログ連歌(470)(469) 10/31 ○昨日は昭島市で行われた、映画「ザ・思いやり」の上映会に行ってきた。日本に住み、日本人と結婚して子育てもしているアメリカ人のリラン・バークレイが監督と出演を兼ね、自分の素朴な疑問から出発して日米関係の不思議を描いている。日本に駐留するアメリカ兵とその家族が受けている手厚い優遇は、一市民のアメリカ人から見ても驚きの連続で、滑稽に近いレベルなのだ。そのすべての財源が日本人の納める税金から出ているのだから、これはもう滑稽を通り越して悲劇としか思えなくなる。だからユーモラスな驚きからスタートした映画も終盤では暗くなる。終映時の会場からは、ほとんど拍手が出なかった。
 思いやり予算とは、防衛省予算として執行される「在日米軍駐留経費負担」の俗称だそうだが、1978年に当時の円高などを踏まえて、日米地位協定の枠に含まれない法的根拠のない部分も日本側が負担することを「思いやりの精神」で決めた当時の防衛庁長官、金丸信の国会答弁から始まったと記録されている。最初はそうかもしれないが、今では例年「日米協議」でアメリカ側からの要請が伝えられている。これまでに支出された総額は3兆円を超え、今も年間1900億円程度が使われている。
 しかし映画ではそんな解説はせず、もっぱら「思いやり」のおかげで、アメリカ軍人とその家族がどれほどすばらしい暮らしをしているかを、サプライズの要領で紹介して行くのだ。小中高の学校には、すばらしいプールやテニスコートが完備している。住宅も豪華で、庭付きの戸建てで提供される。鉄道には、アメリカ軍関係者の便利なように新駅を作り、専用の改札口を設けた例もある。軍施設の中は快適に整備され、商店も娯楽施設も、そこで働く従業員の給料も含めて、すべて日本の予算で維持されている。
 これは映画の中でも説明されていたのだが、日本にはいま4万6千名のアメリカ兵が駐留していて、その1名当り年間1500万円を使って日本政府は「おもてなし」をしていることになるのだそうだ。もちろん兵士としての給料はアメリカ政府から受け取った上での話である。この話を、監督はアメリカを始めとする世界の各国でも一般市民に話して反応を聞いている。アメリカの人たちは、アメリカ兵が日本政府から恩恵を受けているという話を、よほどよく説明しないと理解できない。そしてどこの国でも「信じられない!」と言われるのだ。日本人はそれほどアメリカ軍が好きなのか。
 ところが映画は「アメリカ軍は日本を守るためにいるのか」という問題についても、最後になって疑問を投げかける。世界で「テロと戦っている」つもりのアメリカである。しかし本当に殺している相手は誰なのか。悲惨な誤認攻撃が、日常業務として行われている場面が登場する。日本はいったい何を思いやって国民の税金を使っているのか。やりきれない思いが重く残る映画だった。


志村建世のブログ: センテナリアン・100歳超で健康長寿の人生へ 10/30 ○昨夜のNHKスペシャル「徹底解明・100歳の世界~あなたもなれる”健康長寿”の秘密」を興味深く見ていた。100歳以上の長寿者は英語で centenarian と呼ばれ、この用語は古くからある。日本で最近は「センテリアン」とも言われるようだが、センテナリアンが正しい。早いうちに用語を統一するといいのだが、それよりも内容が面白くて、日本シリーズの野球よりも優先にした。
 番組の主題は、健康長寿の秘訣を医学的・科学的に解明するという作りになっていた。人体には加齢とともに進む慢性炎症という現象があり、これを抑制すると健康長寿になるということだった。このために有効なのが「食事」「運動」「心の持ちよう」の3要素であり、「心」のありようでは、「欲望充足型」よりも、社会や人とかかわる「生きがい型」の方が長寿になると説明されていた。
 そして印象に残ったのは、長寿になるほど満足感はアップするという、やや意外な報告だった。取材対象は海外にも及んでいて、110歳超で寝たきりになったフランスだかのおばあさんまでが、「人生の中で今がいちばん幸せ」と言い切っていたのは、驚きというよりも感動に近かった。楽天的だから長生きしたのか、因果関係はどちらが先かわからないが、結果がそうならば長生きは楽しみになる。
 これから先は私の最近の報告だが、この夏から就寝前の15分間の体操を、一日も休まないことに決めて実行している。動機は、むのたけじのテレビを見たことだった。自宅で取材を受けたむのたけじは、毎日欠かさないという体操をして見せていた。それは敷物に横たわって足をあげる、かなりきつい動作に見えた。100歳になっても現役の記者として発言していたむのたけじは、それだけの努力をしていた。自分も負けないようにしようと、その場で決めたのだった。
 むのたけじは、その後数日で亡くなったのだが、そのために私の決心は補強されたのかもしれない。そして昨夜この番組を見て、自分もぜひ100歳超えしたいという意欲が猛然と湧いてきた。さらに落ち着いて考えたら、自分は100歳までにあと17年しかない。その17年が、とても短いと感じられたのだった。なぜか、のんびりしている暇はないなと思ったのだ。そしてすぐに、17年が短くて困るなら、100歳を超えてどんどん先まで行けばいいではないかという方へ、私の思考は展開した。
 かなり以前のことだと思うが、ブログの中で「120歳ぐらいまでは生きて、世の中を見ていたい」という趣旨のことを書いたことも思い出した。番組に登場した長命人たちの姿を見ていたら、それもなんだか夢や冗談ではない気がしてきた。110歳超でブログを書いていても、何も不自然ではないだろう。長命不死の妙薬など欲しいとは全然思わないが、「食事」「運動」「心の持ちよう」の3点セットで、人間としての新記録をめざして行くのは爽快だろう。やってみる。


志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○この27日に行われた国連委員会での採決で、日本は核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を開始するとの決議に、反対票を投じたということだ。決議は大多数の賛成で可決されたのだが、唯一の被爆国である日本が反対したことの意味は小さくはない。理由は「アメリカの核の傘で守られている立場と相容れない」からで、アメリカからの要請もあり、早くから態度は決まっていたのだそうだ。
 今回の投票結果を見ると、いろいろなことを考えさせられる。現在の世界には、事実上の核兵器保有国は9ヵ国あるとされているが、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、イスラエルの5ヵ国が反対に回った。中国、インド、パキスタンの3国は棄権している。そしてただ1国、北朝鮮が賛成しているのが面白い。自衛のために止むをえず持ったと言いたいのだろう。裏返すとその他の国は、まだ核兵器は必要だから、簡単には捨てられないと言っていることになる。
 核兵器保有国以外では、反対したのは日本、韓国、オーストラリアの3国だけである。いずれもアメリカの核の傘の下にいる(と思って)いる。棄権したのはオランダだけで、あとのすべての国が核兵器禁止に賛成した。日本国内でも、もし世論調査をしたら、圧倒的多数が核兵器禁止に賛成したことだろう。日本政府だって、一般論として問われたら、核兵器禁止に賛成と言うに違いない。
 そなのになぜ反対せざるをえないのか。新聞によると岸田外務大臣は「核保有国と非核保有国との間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるから」と、苦しい弁明をしている。さらに来年になって実際に交渉が始まったら、「私としては交渉には積極的に参加して、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と、反対したことと矛盾する発言をしているが、これはまだ政府公認ではないようだ。
 もちろん日本国内の被爆者団体などは、政府に抗議文を送るなど一斉に反発している。常識で考えても、核兵器禁止条約を推進する動きに、日本政府が正面から反対するというのは、全くもって筋が通らない。アメリカからの要請があったのが、やはり決定的だったのだろうか。それにしても、この件でアメリカが日本に命令を下す権限があるわけもない。日本政府の得意技である「思いやり予算」ならぬ「思いやり投票」で、アメリカへの従順を示すことにしたのだろう。
 ここから見えてくるのは、私たちの上にある今の日本政府という存在は、日本国民の心情よりも、アメリカとの関係を優先順位の第一位に置いているという事実である。核兵器を「使ってはならない兵器」として、一日も早く世界で合意しておきたいのが日本人の共通の願いと思っていたが、日本の政府はそうではなかった。この一点だけでも、この政府を信用することはできない。



海渡雄一: 東京新聞(10.25)が平岡元法務大臣にインタビュー 法務大臣として #共謀罪 抜きで条約批准を模索した。共謀罪に固執しているのは、監視社会を作りたい自民党と警察そして法務・外務・財務官僚だ。テロ対策は口実であり、組織犯罪集団の関与を要件としても、捜査機関の解釈次第で拡大できる。
梓澤和幸あずさわかずゆき: 戦場に行った人は2度ともとの人間に戻れないと聞いた。 命が的になる日々を経験した元アメリカ軍兵士の経験に耳傾け、PKO駆けつけ警護で南スーダンに派遣されそうになっている自衛隊員のことを我が胸に引き付けて考えよう。 次の日弁連主催の集いにどうぞ。 10/28

孫崎享のつぶやき: 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ。朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない。 10/27
孫崎享: 連合って一体どういう組織なんだ。自民党の下部機関か。「自民党の二階幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」(時事)。連合加盟団体これでいいのか。どこかおかしくないのか。おかしくないと考える連合会長の異常さ。 10/27
孫崎享: 民進党:もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。無党派が選挙動向を決める。そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。 10/27
解釈で憲法9条を壊すな!: 【拡散希望】秘密だらけのTPP協定。 日本語に訳されたものは約1/3。交渉の過程を記載した文書は発効後も4年間は秘密。 海外投資家や企業の利益が、私たちの生命や平和を守る国内法より優先されかねないのに、内容を知らされないまま法律も変えていくことに。 10/27
植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち 10/27


 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374




志村建世のブログ: デフレの今こそベーシックインカムを ・ブログ連歌(467) 10/18 ○
戦争をさせない1000人委員会:  ○【水曜日は!】  安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!10.19総がかり行動  http://sogakari.com/?p=2208  10月19日(水)18時30分~@衆議院第二議員会館前  主催:総がかり行動実行委員会 10/18

反戦な家づくり: アメリカはTPPを諦めていない 10/14 ○


梓澤和幸あずさわかずゆき: 難しい話を面白く、わかりやすくお話しします。 自民改憲案、特に緊急事態条項のことを噛み砕いてお伝えする企画、どうぞご参加ください。 以下のチラシのとおりです。 オープニングに家族のバイオリン演奏もやります。 よろしく。 10/15 ○弁護士さんと膝を交えた「憲法・小学習会」のご案内

弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)
 ・16件の訴訟は「違憲状態」が9件、「合憲」が5件となった
 ・「違憲」と「違憲状態」の違いとは? 弁護士の解説 ○「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選をめぐって起こされた裁判で、最高裁は11月26日、格差が「違憲状態」としつつも、選挙は有効だとする判決を下した。
 一方で、今回の最高裁判決では、かかわった15人の裁判官のうち4人が、選挙制度を「違憲」とする反対意見を書いている。
 「違憲状態」と「違憲」――どちらも「憲法に違反している」という意味では同じように思えるが、どういう違いがあるのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。
 ●「一票の格差がある状態」は「違憲状態」
 「今回の裁判では『1票の格差』が問題とされました。これは、各選挙区の定数が、人口比に応じて割り振られていないという問題です。
 参院選の4.77倍の格差とは、端的に言えば、北海道の方の1票と、鳥取の方の1票の価値が4倍以上違うということです。今回の判決は、その状態を取り上げて『違憲状態』としました。
 このような状態は、憲法が要求している『投票価値の平等』という原則に反するといえるので、裁判所は『違憲状態』にあるとしたのです」
 ●国会に猶予期間を与えている?
 なぜ「違憲」ではないのだろうか?
 「裁判所が違憲といったところで、『一票の格差』を是正するのは、法律を作る国会の仕事です。そして、国会で法律等を定めるのには時間がかかります。
 そのため、裁判所としてもいきなり『違憲』とはいわず、『違憲状態』という判断を下したのです。『違憲』といえるためには、現在の状態が相当期間継続していることが必要になるのです」
 なんだかややこしい話だが、最高裁の考え方によれば、「違憲状態」が長期間続いてようやく正式な「違憲」となるようだ。別の見方をすれば、国会に法改正をする「猶予期間」を与えるために、こうした判決を出しているともいえる。ただ、こうした「1票の格差」は、すでに長い間、問題視されてきたようにも思えるが・・・。
 「そうですね、今後の国会の動きしだいによっては『違憲』判決が出るのもそう遠くないのかもしれません」
 西口弁護士はこのように指摘していた。

 今回の判決に付けられた補足意見は、違憲状態の解消が「国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題」と指摘している。最高裁の判断がいつまでも同じだと考えていると、政治家たちはいつか「痛い目」をみることになるのかもしれない。
 (弁護士ドットコムニュース)

TBS: 福岡高裁は「違憲状態」 一票の格差で8件目 10/31 ○7月の参議院選挙のいわゆる一票の格差をめぐり、有権者が九州5つの選挙区の選挙の無効を求めた裁判で、福岡高裁は「違憲状態」だと判断し、選挙無効の訴えを退けました。
 弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした合わせて16件の裁判のうち、これが12件目の判決で、今回を含め、違憲状態が8件、合憲が4件となっています
ANN: 一票の格差訴訟で「違憲状態」 広島高裁松江支部 10/26 ○7月の参議院選挙の「一票の格差」について、広島高裁松江支部は26日、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。選挙無効の訴えは退けています。
 一票の格差が最大3.08倍だった7月の参院選を巡っては、全国で選挙の無効を求める訴えが起こされています。10件目の判決となった広島高裁松江支部は26日、違憲状態とする判決を言い渡しました。鳥取・島根の選挙区などで「合区」が初めて導入されましたが、「都道府県単位の選挙区が基本で、投票価値の平等を犠牲にしたとみざるを得ない」と指摘しました。一方で、「一定の成果はあった」として選挙の無効は認めませんでした。これまでの判決では違憲状態が6件、「合憲」が4件で、判断が分かれています。
ANN: 「一票の格差」訴訟 「違憲状態」判決相次ぐ 10/19

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


NNN: 北海道で44年ぶりの大雪 秋田ではあられ 11/3 ○祝日の3日、関東はお出かけ日和となったが、北日本や北陸では大荒れの天気となった。北海道帯広では、11月上旬としては44年ぶりの大雪となっている。
 北海道は、3日午前中から太平洋側を中心に本格的な雪となり、午後3時の積雪は、帯広空港で20センチを記録した。また帯広でも9センチの積雪となっており、11月上旬としては44年ぶりの大雪となっている。北海道は3日夜にかけて積雪の増える所があるため、交通障害などに注意が必要。
 一方、秋田市内では3日朝、本降りの雨に氷の粒が混じり、あられがバラバラと降った。大気の状態が不安定となった秋田県には、昼前にかけて竜巻注意情報も出された。
 また新潟県では、3日午前中を中心に風が強まり、佐渡市相川では、3日午前7時半ごろ、最大瞬間風速27.0メートルの非常に強い風を観測した。
 北日本や北陸では、3日夜にかけて強風や高波に注意が必要。
NNN: 女性が首刺され失血死 中国からの留学生か 11/3 ○3日未明、東京・中野区のアパートで中国人とみられる若い女性が首を刺されて死亡した事件で、女性は帰宅直後に襲われたとみられることが分かった。
 この事件は、3日未明、中野区中野のアパート2階の廊下で、20代前半の中国から留学中の大学生とみられる女性が首から血を流して倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡したもの。警視庁によると女性は首などに刃物で刺されたとみられる複数の傷があり、死因は失血死とみられている。
 事件のあったアパートの大家「中国人(が住んでいる)。(Q: 何人で住んでいた?)一人ですよ、だけど何人か来て色々やってた。(Q:トラブルは?)全然ない、一度もない」
 被害者は知人の女性と2人でこのアパートに住んでいて、当時、知人の女性が部屋の中にいたところ、玄関の扉の外で争うような音やドアをたたく音がしたため、110番通報したという。
 また、被害者の女性は外出時の服だったということで、警視庁は、女性が帰宅直後に部屋の前で何者かに襲われたとみて、交友関係にトラブルがなかったかなど捜査している。

NHK: 南スーダンPKO ケニアが司令官解任に反発し撤退へ 11/3 ○国連はことし7月、南スーダンの首都ジュバで戦闘が再燃した際に、現地に展開するPKO=平和維持活動の部隊が市民を守ろうとしないなど対応に問題があったとしてケニア人の司令官の解任を決め、これに反発したケニア政府は、およそ1000人のケニア軍の部隊を引き揚げると発表しました。
 南スーダンの首都ジュバでは、ことし7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、避難民を保護する施設や国連の施設が襲撃されて市民を含む多数の死傷者がでました
 これを受けて、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、PKO部隊の指揮命令系統が不適切だったことや市民を守ろうとしない対応が被害につながったと指摘し、現地の国連の部隊を指揮するケニア人の司令官を解任することを決めました。
 これに対して、司令官の出身国のケニア政府は2日、声明を出し、「南スーダンのPKOが構造的な機能不全に陥っているにもかかわらず、特定の一個人に責任を押しつけようとしている」などとして強く反発しました。そのうえで、およそ1000人のケニア軍部隊を南スーダンから引き揚げ、今後は南スーダンの和平協議の仲介も行わないと表明しました。
 南スーダンのPKOには日本の陸上自衛隊の部隊を含むおよそ1万3000人が参加していますが、南スーダンの平和維持や和平協議に深く関わってきた隣国ケニアが混乱する南スーダンから手を引く事態になれば、PKOの活動に影響を及ぼすおそれもあります。  ★遮二無二、武器を携行して派兵したがる、安倍政権!
NNN: 「駆けつけ警護」付与 15日に閣議決定へ 11/3 ○南スーダンでのPKO(=国連平和維持活動)をめぐり、政府は今月派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を与えることを決めた。今月15日に閣議決定する方針。
 南スーダンでの活動をめぐっては、安保関連法で可能になった新たな任務「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を与えるかどうかが焦点となっていた。
 政府は、稲田防衛相が現地を直接視察するなど、治安状況を慎重に見極めてきたが、部隊の訓練が終了したことや、自衛隊の活動する首都ジュバ周辺の治安が「比較的落ち着いている」と判断したことなどから新たな任務を与えることを決め、15日に閣議決定する方針をかためた。
 新任務を与えられる部隊は今月20日に出発する予定。  ★却下! 騙し、ウソ・偽りの説明、状況報告!?
ANN: IOCキーマン「会場見直し案 結論、方向性出ず」 11/3 ○東京オリンピックの会場見直し問題などを話し合っている4者協議の作業部会は、3日午後に終わりました。協議はどこまで進んだのでしょうか。
 (社会部・国吉伸洋記者報告)
 IOC(国際オリンピック委員会)のデュビ統括部長が「非常に素晴らしい会合だった」とコメントしました。ただ、焦点の会場見直しについてはまだ何も決まっていない、方向性も出ていないということでした。今回の作業部会ついての詳細な説明はありませんでしたが、アスリートにとってのメリットや大会後のレガシーが今回の協議の中核だったと説明しました。ただ、協議はまだまだ途中の段階で結論が出ておらず、東京都が示した見直し案はすべて残っているとコメントしています。IOCからすれば、升添前都知事の時代からコスト削減に努めてきたのに、なぜ東京都が今さら3兆円ものコストを示してきたのかという思いがあったことは確かで、その不信感を拭い切れていないなという印象を持ちました。1回目の作業部会は3日で打ち切られましたが、関係者によりますと、月末の4者協議まで、まだまだぎりぎりの調整が続くということです。  ★素も素も、東京五輪決定の時、粗方、その姿は決まっていたんじゃないの!? その後、小池都知事が誕生したからといって、ゼロから始める訳ではない。

NNN: 民進・野田氏と自由・小沢氏、衆院選へ共闘 11/3 ○民進党の野田幹事長と自由党の小沢代表が、2日、次の衆議院選挙に向け共闘する方針を確認した。
 自由党・小沢代表「過去のいきさつをね、ごちゃごちゃ言ってたんじゃ未来は築けませんから」
 野田政権時代に消費税増税をめぐって激しく対立した両氏だが、安倍政権打倒を目指して雪解けをアピール。  ★純化路線、反省したのか!? バラバラにして。 主権者の支持を集めなければ、権力奪取は、夢のまた夢!? 『基地は、国外!最低でも、県外』はいい夢、糾合だった! 政権選択(排除の論理)なんて、未だ未だ先だ。

TBS: 冷凍メンチカツからO157、患者3人増え24人に 11/3 ○神奈川県は冷凍メンチカツを食べて病原性大腸菌O157に感染した患者が3人増え、24人になったと発表しました。
 O157が検出されたのは神奈川県の食品会社「肉の石川」が販売した冷凍メンチカツで、この商品を食べた県内の男女21人の感染が確認されました。
 しかし、2日になって新たに3人の感染者が判明し、患者はあわせて24人となりました。これまで、8歳の女の子と男の子が入院していましたが、新たに6歳の女の子も入院したことが分かりました。
 商品は神奈川県や千葉県のイトーヨーカドー26店舗で販売され、イトーヨーカドーが自主回収を進めているということです。(02日22:32)
 ・O157感染症 - 医療と健康[日本医師会ホームページ] ●O157の特徴 …O157の感染力は非常に強く、100個程度のO157が身体の中に入っただけでも、病気を起こしてしまいます(多くの食中毒では、100万個以上の菌が身体の中に入らないと食中毒は起こりません)。
 死亡者を出すような毒性の強い大腸菌は、正確には「O157:H7」と分類されています。大腸菌は菌体の周囲に鞭毛(べんもう)があり、菌体と鞭毛の抗原の種類によって分類されています。菌体抗原を“O”で表し、鞭毛抗原をHで表します。「O157:H7」は、157番目のO抗原と、H7というH抗原を持っているという意味です。  ★ご用心、御警戒ください。
NHK: 倒木で4人搬送 83歳女性が意識不明 長野 信濃町 11/3 ○3日午後、長野県信濃町のホテルの跡地で、高さ20メートル余りある木が倒れて、近くにいた4人が下敷きになり、病院に運ばれました。このうち、83歳の女性が意識不明の重体となっていて、警察が詳しい状況を調べています。
 3日午後3時前、長野県信濃町野尻のホテルの跡地で、木が倒れて近くにいた4人が下敷きになり、病院に運ばれました。
 警察によりますと、このうち、東京・渋谷区の無職、粟野妙子さんが(83)意識不明の重体となっているということです。
 警察と消防によりますと、このほか、一緒にいた都内の58歳と81歳の女性と84歳の男性の合わせて3人が頭などに軽いけがをしたということです。
 現場は別荘が建ち並ぶ野尻湖の湖畔にある場所で、倒れた木は幹が直径1メートル、高さが21メートルあり、樹齢100年と見られるナラの木だということです。
 粟野さんら4人は景色を見ていた際に、倒れた木の下敷きになったと見られるということです。警察が当時の詳しい状況を調べています。
 現場の土地を所有する信濃町の60代の男性はNHKの取材に対し、「5年ほど前から虫の影響で木が枯れ始め、危険なので人が入らないよう、入口などにロープを張っていた。きょうは風も吹いていて木が倒れないか心配だったが、話を聞いて驚いている」と話していました。  ★風は、なくとも、巨木は倒れる… そんなこともあるってこと。元気回復して欲しいが。
NHK: 誤った進路指導後に自殺 第三者委 教育的視点欠如と指摘 11/3 ○去年、広島県府中町の中学校で、3年生の男子生徒が非行歴があるという誤った資料を基に進路指導を受けたあと自殺した問題で、専門家による第三者委員会が調査報告書をまとめ、志望校の受験が認められなかったことなど、複数の要因が重なって自殺につながったとしたうえで、学校には教育的視点が欠けていたと指摘しました。
 広島県府中町の府中緑ケ丘中学校では去年12月、当時3年生だった男子生徒が万引きの非行歴があるという誤った資料を基に担任から進路指導を受け、「志望する高校への推薦は出せない」と伝えられたあと自殺しました。
 町の教育委員会は自殺の原因や学校の対応を検証するため、専門家による第三者委員会を設け、同級生へのアンケート調査や遺族や担任の聞き取りを行い、3日、報告書をまとめました。
 それによりますと、男子生徒が自殺した背景には誤った進路指導によって志望校の受験が認められなかったことや、教員との間に信頼関係が構築されていなかったことなど、複数の要因があったと指摘しています。
 そのうえで、当時、学校側が非行歴があるという資料の誤りに気付けたはずなのに確認や訂正をせず、総合的な検討をしないまま、推薦しないことを決めたのは機械的で形式的な運用であり、教育的な視点を欠いていたとしています。
 第三者委員会の委員長を務めた広島大学大学院の古賀一博教授は3日の記者会見で、「教員一人一人が自分の問題として受け止め、学校運営の改善に生かしてほしい」と述べました。
 府中町教育委員会は報告書の指摘を踏まえて再発防止策を検討し、遺族や保護者に速やかに説明したいとしています。
 男子生徒の両親「思いくんでいただけた
 自殺した男子生徒の両親は弁護士を通じて、「息子がどんな気持ちだったかと思うと胸が痛むが、今回の答申の概要を拝見するかぎり、われわれの思いをきちんと、くんでいただけたと思う。教育委員会や学校の先生がどう受け止めてどう対処するか見守りたい」とするコメントを出しました。
 また、両親の代理人を務める武井直宏弁護士は「ご両親が前向きに受け止められたので、よかったと思うが、報告書が法的責任について言及していないことが残された課題であり、教育委員会と町が、どのようにその責任を果たしていくのか関心を持っている」と述べました。  ★情報の共有といっても、こんな重大事件を招くこともある、慎重に、&確実に共有すべきだ。仮にも、伝言ゲームのようになってはなるまい。 法的責任、この期に及んで、まさか、逃げはしまい。
NHK: 電通社員過労自殺 残業時間を過少申告し削減か 11/3 ○新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。
 電通によりますと、電通では社員が出入りするゲートなどで出退勤の時間を記録していますが、社員は休憩や私的な用事など業務以外に使った時間を上司に申告し、勤務時間から差し引いています。
 しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。
 残業時間が、労働組合と取り決めた協定(三六協定)の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。
 NHKの取材に応じた社員の1人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるので、残業時間を減らすことは往々にして行われていた」と話していました。
 厚生労働省は残業時間の過少申告が常態化するなど、労務管理に問題がなかったか調査を進めています。電通は一連の問題を受けて、私的な理由で社員が社内に残ることを禁止する一方、業務上必要な「自己啓発」などは上司の承認を得たうえで勤務扱いにすると改めています。
 残業の過少申告の実態と背景
 電通社内で行われていたという残業時間の過少申告。その実態はどのようなもので、背景には何があるのでしょうか。
 電通では、先月まで労働組合との協定で所定外となる残業時間の上限は通常、月70時間と定められていました。

 NHKのインタビューに応じた電通の男性社員は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いている」と話したうえで、協定の上限に収まるよう意図的に残業時間を減らしていたと証言します。
 この男性は、勤務時間の一部を「自己啓発」など私的な時間に充てたと申告して、残業時間を減らしていたということです。さらに勤務時間をごまかすため、会社の入り口にあるゲートを通るのに必要な社員証を忘れたことにするという方法もあるといいます。
 男性は「係の人に社員証を忘れたと言って1日だけの入館証を発行してもらうと、出退勤の時間が記録されないので抜け道として使っている」と説明しました。
 こうした方法を使ってまで残業を減らす理由について、男性は「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるからだ」と話します。
 残業時間を減らすという暗黙の了解があり、新入社員は仕事することが勉強になるという理由で、残業時間をほとんどつけないようにしていた部署もあるということです。こうした残業時間の過少申告は、ほかの社員も証言しています。
 別の男性社員が「毎月50時間ほど残業時間を削っている」と話しているほか、平均で月100時間ほど残業しているという女性社員は「仕事で徹夜しても上司の指示で『自己啓発』などとして残業時間を減らされる」と訴えています。
 こうしたことが行われる背景に何があるのか、インタビューに応じた男性は、客からの要望で長時間の労働をせざるをえない働き方があるといいます。男性は「われわれは究極のサービス業であるという言い方をよくしていて、クライアント(客)に言われたことはなんでもやるという仕事なので、労働時間といった概念とはあまり関係なく働いている」と話します。
 そのうえで、一連の問題を受けて電通は、こうした働き方の実態を本気で変えようとしているといいます。
 男性社員は「今回、社会から厳しい目を向けられ、今までの自分たちの認識がずれていたというのを、みんな、少なからず実感している。もう特別な会社ではないんだということはわかってほしい」と話していました。
 自殺の女性も残業を過少申告か
 高橋まつりさんの労災申請を担当した弁護士によりますと、高橋さんも残業時間を実際より少なく申告していたと見られます。
 亡くなる2か月前の去年10月の所定外の残業時間は69.9時間、11月は69.5時間と申告していました。いずれも労働組合との協定の上限となる70時間に収まっています。
 一方、本社ビルのゲートを通った入退館の時間を基に計算した残業時間は、これを大きく上回り、月100時間を超えていたとして労災が認められました。
 高橋さんのツイッターにも、朝5時半すぎに「今から帰宅だよ」とか、「22時前に帰れるなんて...奇跡だ」といった書き込みがあり、連日、長時間の残業が続いていたことがうかがえます。
 電通の働き方の象徴「鬼十則」
 今回の一連の問題を受けて、電通の社員の心得、「鬼十則」が電通の働き方を象徴しているとして注目されています。
 「鬼十則」は電通の中興の祖と言われる4代目社長の吉田秀雄氏が今から65年前の昭和26年に社員のために考案し、次の10項目からなっています。 ・・・


NHK: 韓国 新首相に指名のキム氏「大統領への捜査は可能」 11/3 ○韓国の裁判所は、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人で職権乱用の共犯と詐欺未遂の疑いが持たれているチェ・スンシル(崔順実)氏の逮捕状を出すかどうか、3日夜にも判断を示す見通しです。一方、パク大統領が事態打開のため新しい首相に指名したキム・ビョンジュン(金秉準)氏は「大統領を含む国民は法の前に平等だ」と述べ、大統領に対する捜査は可能だという考えを示しました。
 韓国の検察は、パク・クネ大統領の40年来の知人で女性実業家のチェ・スンシル氏について、大統領の最側近の1人、アン・ジョンボム(安鍾範)前首席秘書官と共謀して企業に圧力をかけ、大統領府が設立に関与した2つの財団に資金を拠出させた職権乱用の共犯の疑いと、財団の資金、日本円で6300万円余りをだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで、2日、ソウルの裁判所に逮捕状を請求しました。
 裁判所では3日午後、検察官や弁護人の立ち会いのもとでチェ氏に対する審査が行われ、3日夜にも逮捕状を出すかどうか判断が示される見通しです。
 一方、かつて革新系のノ・ムヒョン(盧武鉉)政権で要職を務め、2日、パク大統領が事態打開のため新しい首相に指名したキム・ビョンジュン氏は3日午後、記者会見し、「大統領を含む国民は法の前に平等だ」と述べ、大統領に対する捜査は可能だという考えを示しました。
 韓国では憲法上、内乱罪などを除いて大統領が在任中に刑事訴追を受けることはありませんが、今後、パク大統領に対する事情聴取を求める声が強まることも予想されます。
 韓国の市民団体 日韓合意破棄を
 韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の知人で女性実業家のチェ・スンシル(崔順実)氏を巡っては、パク大統領が就任前の2013年1月、安倍総理大臣の特使として韓国を訪れた額賀元財務大臣と面会する際に、慰安婦問題が取り上げられた場合、どう対応するかをまとめた資料も事前に渡っていたと伝えられるなど、チェ氏が外交にまで関与していた可能性が取りざたされています。

 こうした中、韓国の市民団体は3日、ソウル中心部で抗議集会を開き、元慰安婦の女性3人を含むおよそ30人が参加しました。集会では市民団体の代表が声明を読み上げ、「去年12月の慰安婦問題をめぐる日本と韓国の合意は、パク大統領がチェ氏に操られた結果ではないかと疑われている。パク大統領に国家を代表して外交を行う資格はない」として、日韓両政府の合意を破棄するよう求めました。
 一連の疑惑に関連して、韓国外務省は「外交や安全保障は揺らぐことなく、一貫性を持って進めていく」と強調していますが、任期を1年4か月残してパク大統領の求心力が大きく低下していることから、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行など、対日外交への影響も避けられないのではないかという見方が出ています。
NNN: 韓国“新首相”野党と協議し閣僚決定の考え 11/3 ○韓国の朴大統領の友人による国政介入疑惑に絡み、韓国の裁判所は3日午後から、大統領の友人の女の逮捕を認めるか判断するため、女への審問を行っている。
 朴大統領の友人・崔順実容疑者は、3日午後2時前、ソウルの拘置所から裁判所に入った。裁判所が崔容疑者に逮捕状を出すかどうか判断するため、崔容疑者への審問を行っていて、3日夜遅くにも結論が出る見通し。
 一方、大統領府が新しい首相への起用を決めた金秉準氏が、3日午後に会見を開き、閣僚を野党と協議して決める考えを示した。
 金秉準氏「内閣改造を含め全てのことを、国会および与野党と協議していく」
 さらに朴大統領と1対1で面談した際、金氏が「経済と社会分野の政策は私に任せてほしい」と求めたところ、朴大統領は同意したという。
 朴大統領が国内政治から手を引き、新首相に委ねる形になるとみられるが、野党側は、大統領府が一方的に打ち出した人事刷新を「独断だ」と反発していて、この構想が実現するかは不透明。




NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NHK: 米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 11/3 ○今月8日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。
 今月8日の大統領選挙に合わせてアメリカでは議会選挙も行われる予定で、上院では100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてがそれぞれ改選となります。
 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が5議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています
 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。
 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。
 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いとなっています。

私用メール問題 FBI捜査再開、クリントン氏「同じ結論に」  11/1 ○アメリカ大統領選の民主党のクリントン候補の私用メール問題をめぐり、FBI=連邦捜査局が捜査を再開したことについて、クリントン氏は「これまでの捜査と同じように『事件性なし』という結論になるだろう」と強調しました。
 「FBIがそうしたいなら私のスタッフのメールを調べてください。去年、私のメールを調べたときと同じ結論に至ることを確信している。事件性はありません」(民主党 クリントン候補)
 捜査再開がクリントン氏有利の選挙情勢に影響を与える可能性もあるなか、クリントン氏は訴追を見送ったFBIの判断は変わらないとの見方を強調しました。
 一方、FBIのコミー長官が大統領選の直前にもかかわらず、通常は議会には伝えない捜査状況を明らかにしたことへの批判も出ています。共和党政権と民主党政権の元司法副長官2人がワシントン・ポストに寄稿し、「コミー氏は選挙には影響を与えないという捜査機関の伝統から逸脱し、民主主義を傷つけた」としています。
 「コミー長官が今回の調査について公にしたことを擁護も批判もしない」(ホワイトハウス アーネスト報道官)
 ホワイトハウスのアーネスト報道官はこのように述べたうえで、「オバマ大統領は、コミー長官が意図的に選挙の結果に影響を与えようとしているとは思っていない」と強調しました。(01日07:39)

NHK: 米メディア 捜査再開が大統領選最終盤の情勢に影響も 10/29 ○アメリカ大統領選挙が10日後に迫る中、
NNN: クリントン氏が「選挙人」過半数獲得の勢い 10/26 ○



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 憲法公布70年 社会に生かす努力こそ 11/3 ○憲法が公布されてから、きょうで70年となった。
 平和、自由、民主の国へと再出発した戦後の日本を支え、今も暮らしや社会の基本となっている。その価値は色あせていない。
 一方で、自民党などは改憲への動きを強めており、国会では近く、衆院憲法審査会が再開される。
 改憲は本当に必要か、むしろ憲法を生かすことが大切なのではないか。こうした時期だからこそ、私たちは主権者として、国を形づくる原点を確かめておきたい。
 憲法は戦後の1946年11月3日に公布、翌年5月3日に施行された。戦禍と人権抑圧から解き放たれた多くの国民に歓迎され、後の日本社会に定着していった。
 それは現代にも受け継がれている。たとえば25条の生存権だ。社会保障の水準低下が深刻となり、非正規労働が広がる今、国が負うべき責務を明確にしている。
 個人の尊重、男女の平等、戦争放棄、幸福を追求する権利。憲法がさまざまに示す「あるべき形」を社会の現実へと生かす努力は、今でも求められている。
 70年を経た憲法は、決して時代遅れになっていない。
 振り返っておきたいことがある。10年前、憲法公布60年のころだ。それは第1次安倍晋三政権が発足したすぐ後に当たる。
 当時、安倍首相は海外メディアとのインタビューで、憲法9条を「時代にそぐわない典型的条文」として、改憲の重要な項目に掲げた。「任期中に憲法改正を目指したい」とも述べた。
 そして今年初めにも、自民党改憲草案に関して「9条についても、2項は変えていくと示している」と発言。改憲を「私の在任中に成し遂げたい」と語っていた。
 ところが先の参院選で勝利し、改憲発議に必要な議席を確保するとトーンを弱める。いま首相は「静かな環境で議論したい」と、前のめりの姿勢を隠している。
 経過を見れば、首相の狙いが9条にあることは紛れがない。党総裁の任期が延長されたのも、これと無縁ではないだろう。
 政治的な意図を表に出さず、反発を避けながら実現を図る。姑息(こそく)な政治手法と言うほかない。
 最近の世論調査では、改憲を認める回答が58%を占めた。だが安倍首相の下での改憲への賛成は42%にとどまった。世論の多数は、不透明な改憲論議に懐疑的だ。
 憲法を議論する機会は今後も増えるだろう。そこに危うい主張はないか、目を凝らし見極めたい。  ★今日で、70年と云うが、その誕生の時から、ほとんどの時間、安倍氏が、誇らしく言うように、日本国憲法を否定する自民党が支配し、捻じ曲げてきたと、評価できる。その捻じ曲げられた『日本国憲法』は、本来の日本国憲法ではないといえよう。憲法を語るにしても、本来の憲法に、一旦は、還らねば! 素も、憲法9条の下に、自衛隊、国防省があるなんて、これほど酷い“法の支配”があろうか!
河北新報・社説: 憲法公布70年/原点に返り意義問い直す時 11/3 ○日本国憲法は1946年に公布されてから、きょうで70年を迎えた。
 この間、日本は一度も戦渦に巻き込まれることはなかった。憲法9条が掲げる「平和主義」が防波堤になったことは言うまでもない。
 「国民主権」と「基本的人権の尊重」とともに3原則が自由を謳歌(おうか)できる社会を築き、経済的発展の礎となってきたことにも異論はなかろう。
 これまで一言一句変えられないまま、戦後を歩んできた憲法が公布70年の節目の今、重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない。
 過去を振り返れば、改憲論争は度々繰り返されてきたが、今度は現実味を持って語られるようになった。改憲勢力が衆参両院で、発議に必要な3分の2を占めたからだ。
 「改憲温度」がここまで高まった背景には、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と強い意欲を示す安倍晋三首相の存在がある。
 祖父、岸信介元首相も成し遂げなかった自主憲法の宿願を実現しようという思いかもしれない。だが、どの条文をどう変えていくのか、7月の参院選でも口をつぐんだため全く伝わって来なかった。本心を隠しているのでは、という疑念が払拭(ふっしょく)できないのだ。
 だからこそ、国民は警戒感を持っている。共同通信の世論調査によると、安倍首相の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回っている。
 自民党の改憲草案は9条を改正し、自衛隊を国防軍と明記。さらに国民の人権を「公益」を理由に制限したり、国旗・国歌尊重の義務を課したりする、時代に逆行するような復古調の内容だ。
 安倍首相は自民党草案についてこだわらない旨の答弁をしているものの、論議のベースにしたい意向は変わらないようで、野党の取り下げ要求にも応じていない。
 本来、権力を拘束するはずの憲法が、安倍政権の手で逆に国民を縛るような内容に改正されるかもしれない-。こんな危惧が国民の意識のどこかにあるのではないか。
 自民党の現憲法批判に、連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け論」がある。
 ただ、国民が太平洋戦争の惨禍を経験して、「戦争はもうごめん」「日本の政治は間違っていた」という共通の価値観があればこそ、新憲法を受け入れたのは間違いない。
 しかし、戦後70年余、戦火をくぐり抜けた生き証人たちは年とともに、減少の一途にある。憲法の崇高な理念も下支えしてきた「体験」という土台が弱まってくれば、形骸化しかねない。最近の改憲論台頭と無縁ではなかろう。
 衆院憲法審査会が10日再開される。現状で改憲を急ぐ理由は見当たらず、国民からも望む声は乏しい。国際情勢が緊迫する今だから、70年前の原点に立ち返って意義を問い直す必要がある。現状維持の選択があってしかるべきだ。
東奥日報・社説: 改正論議 拙速は避けよ/憲法公布70年 11/3 ○日本国憲法が敗戦翌年の1946年11月3日に公布され、70年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本の最高法規だ。幾度か改正論議が提起されたが、これまで改正されたことはない。
 占領下で制定されたために「押し付けられた」として自主憲法制定を主張する改憲論もある。だが、現憲法は帝国議会での審議で修正され、正式な手続きによって成立した。70年を経て国民に定着し、内政・外政の基礎になっていると言えよう。
 その憲法を巡る政治状況は今年大きく変化した。改憲への強い意欲を示す安倍晋三首相の下、7月の参院選の結果、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲案の発議に必要な「3分の2以上」の議席を占める状況となった。近く参院選後初めての衆参憲法審査会が開催される。
 自民党は改憲項目を絞り込み、国民投票に向けた改憲案発議の手続きを進める構えだ。ただ「改憲勢力」とされる政党の間でも具体的な項目に対する見解は異なる。野党第1党の民進党は安倍政権下での改憲に反対している。
 公布70年に当たって、共同通信社が郵送方式で実施した世論調査によると、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%に上った。その理由を聞いたところ、「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっている」のほか、「新しい権利や義務などを盛り込む必要があるから」「米国に押し付けられた憲法だから」など多様だ。
 改憲派が多数を占める一方で、安倍首相の下での改憲には55%が反対しており、賛成の42%を上回った。国民は拙速な議論を警戒している-と言えるのではないか。
 自民党は2012年に改憲草案をまとめ、安倍首相は各党にも案の提示を求める。自民党草案は、国民に憲法を尊重する義務を課し、「公益や公の秩序」を守るために人権を制限する規定を盛り込んでいる。国家権力を縛るという立憲主義に反し、人権尊重にも逆行するとの批判がある。
 国政と国民生活の基礎である憲法の改正論議を、議会多数派が強引に進めることは許されない。憲法の理念はどこまで実現されているのか。私たちはどういう国と社会を目指すのか。腰を据えて冷静に議論し、憲法を改正する必要があるのかしっかりと考えたい。
秋田魁新報・社説:農相「冗談」発言 「数の力」透けて見える 11/3 ○今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の衆院採決を巡る与野党攻防がヤマ場を迎える中、審議を軽視するような山本有二農相の度重なる発言によって衆院TPP特別委員会の審議がストップした。
 山本氏は先月18日、自民党議員のパーティーで承認案の強行採決に言及したため、始まったばかりの特別委の審議が紛糾。さらに今月1日には別の自民党議員のパーティーで、先の発言を念頭に「冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」などと述べた。
 この「冗談」発言には野党が「理解不能だ」(蓮舫・民進党代表)などと猛反発し、民進、共産、自由、社民の4党は山本氏に農相辞任を求めることで一致。不信任決議案の提出も検討している。
 今国会での早期承認を目指す政府与党は「TPPについては特別委で十分説明し、理解を得ていく」と繰り返していた。そうした中で、TPPの影響が最も懸念される農業分野を所管する農相が強行採決に言及し、それを後で冗談だったと開き直ったことに対しては閣僚としての資質を疑わざるを得ない。
 山本氏が軽率な発言で国会を混乱させ、野党だけでなく国民の政治不信を招いた責任は重い。山本氏は速やかに農相を辞任すべきだ。その上で政府与党は一層の緊張感を持ち、丁寧に審議に臨まなければならない。
 特別委での審議を巡る問題発言は山本氏だけではない。今国会が召集された直後の9月29日には、特別委の理事だった自民党の福井照氏が派閥の会合でTPP承認案に関し「(特別委員長だった)西川公也議員の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と述べて野党の反発を買い、理事辞任に追い込まれている。
 この問題に関連し、安倍晋三首相は特別委で「結党以来、自民党は強行採決をしようと考えたことはない」と強弁して火消しに躍起になった。しかし、特別委の理事や関係閣僚が相次いで強行採決に言及したり、国会審議を軽視したりする発言からは「自民1強」のおごりが透けて見える。
 安倍政権では与党が衆院定数の3分の2以上を占めており、昨年の安全保障関連法でも採決が強行された。TPPの承認案にしても「最後は数の力で押し切ればいい」という議員が与党内に多いことが問題発言の背景にあるのではないか。閣僚の任命責任を負う安倍首相にも猛省を求めたい。
 山本氏の発言で2日に予定されていた特別委での採決は見送られたが、塩谷立特別委員長(自民党)は特別委の4日開催を職権で決定した。これに対しても野党は反発を強めており、特別委が空転するのは必至だ。本質から外れた問題を巡る応酬で貴重な時間が奪われていては、TPP審議は深まらない。
岩手日報・社説: 山本農相発言 あきれて物が言えない 11/3

信濃毎日・社説: 憲法の岐路 公布から70年 主権者の意思が問われる 11/3 ○きょうは文化の日。敗戦から1年余を経た1946年のこの日、現憲法は公布された。それから70年。私たちはいま、改憲がかつてなく現実味を帯びる中で、この日を迎えている。
 7月の参院選を経て、与党の自民党を中心とする改憲勢力は衆参両院で3分の2を超す議席を占めるに至った。改憲案の国会発議に必要な議席数である。
 安倍晋三首相はかねて、在任中の改憲に意欲を隠さない。党総裁任期の延長による、さらなる長期政権が視野に入った。その状況で、衆院の憲法審査会が動きだす。
 振り返れば、公布60年の2006年当時も安倍氏は政権の座にあった。憲法改正の手続きを定める国民投票法を成立させ、改憲に道筋を付けている。
 憲法審査会は、この法律に基づいて衆参両院に設けられた。過去に置かれた憲法調査会とは位置づけを異にし、改憲原案を審議する役割を担う。
   <土台掘り崩す動き>
 当時の安倍政権下で改定された教育基本法は、「愛国心」を教育の目標に据えた。憲法と理念を共有する基本法の根幹を変えることは、改憲の一里塚でもあった。
 12年末の総選挙で政権を奪い返した安倍首相の下、勢いを増して進むのは、憲法と民主主義の土台を掘り崩す動きである。特定秘密保護法を制定したこと、歴代内閣の憲法解釈を一方的に変更して集団的自衛権の行使に道を開いたことは、その最たるものだ。
 秘密保護法は、防衛、外交など政府が持つ広範な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいに重罰を科す。知る権利や報道の自由を侵害するばかりか、市民活動の抑圧に悪用される懸念も大きい。
 集団的自衛権をめぐる憲法解釈について、首相は国会で「最高責任者は私だ」と述べた。権力を憲法で縛る立憲主義を軽んじる発言と批判されている。大多数の憲法学者らが違憲と指摘する声にも耳を貸さず、安全保障関連法は与党の力ずくの採決で成立した。
   <覆される根本理念>
 自民党は民主党政権下の12年、新たに改憲草案をまとめている。「わが党の案をベースにしながら、どう3分の2を構築していくかが政治の技術だ」。7月の参院選の翌日、安倍首相は語った。
 いよいよ具体化の段階に入ったという意気込みがにじむ。だが、自民党草案は改憲論議のベースになり得る内容ではない。
 憲法13条は、すべて国民は「個人として」尊重される、と定める。草案はこれを「人として」に改めた。わずかな違いのようだが、根本的な隔たりがある。
 多様な個人をかけがえのない存在として尊重する。それが人権保障の大前提だ。個ではない「人」と捉えるのでは、人権を守る憲法の核心が失われる。
 草案に鮮明なのは、「公益、公の秩序」を個人の権利に優先させ、国家を重視する姿勢である。憲法の前文が「日本国民は」で始まるのに対し、草案は「日本国は」で始まる。基本的人権は永久に侵すことができないと宣言した97条は、丸ごと削除している。
   <次の世代への責任>
 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重―。憲法の3原則を草案はことごとく覆しかねない。9条2項「戦力不保持」の規定は削り、「国防軍」を明記した。天皇を「元首」とし、日本は「天皇を戴(いただ)く国家」と位置づけている。
 自民党は先月、草案を憲法審査会に出さないことを決めた。事実上の棚上げだが、撤回したわけではない。党が草案に沿って改憲を目指すことに変わりはない。
 もとより憲法は、国内外の状況の変化を踏まえて、改めるべき点があれば改め、足りないところは補っていくべきものだ。その判断をするのは主権者の国民である。議論は大いにあっていい。
 大事なのは、何のために憲法はあるか、という根本に立ち返って考えることだろう。歴史の教訓が憲法には刻まれている。国民主権や人権の保障は、専制政治や独裁に人々が苦しんだ時代を経て獲得されてきた普遍的な価値である。ゆるがせにはできない。
 9条の平和主義の背後には、戦争と核がもたらした惨禍への痛切な反省と不戦の願いがある。武力なき平和を目指す理念を手放すわけにはいかない。この憲法に立脚して世界の平和にどう貢献するかを考えるべきだ。
 であればこそ、安倍政権下で進む改憲の動きの危うさに目を向けなければならない。底流にある憲法観、歴史観を含めて、何が変えられ、どんな社会がつくられようとしているのかを見極め、声を上げたい。
 それは次の世代に対する責任でもある。憲法が脅かされる現在の状況は半面で、主権者である私たちが憲法の価値を自らのものとする機会になり得る。問われるのは、一人一人の意思である。   ★憲法を制定したのも、主権者。憲法改正権者も、国民、主権者である。 安倍氏の理解するように、憲法改正を進める、最後の段階で、刺身のつまじゃあるまいし、只、一票を投ずる者ではない。…国会議員も、大臣も、主権者の一匹に過ぎない。我らと同じ一匹。
中日新聞・社説: 感激を忘れぬために 憲法公布70年 11/3 ○七十年前のきょう、日本国憲法が公布された。戦争犠牲者を思い、国内外に不戦と平和を宣言したのだ。その感激を忘れぬよう努めたいと思う。
 「今日は何といふ素晴らしい日であつたか」
 元首相の芦田均は憲法が公布された三日の夜、日記の冒頭にそう記した。「生(うま)れて今日位感激にひたつた日はない」と続く。
 その日は午後二時から東京の皇居前広場で祝賀大会が開かれていた。日記は描写する。
戦争犠牲者を忘れるな
 「秋晴(あきばれ)に推進されて数十万の民衆がこの広場に集つて来た。一尺でも式場に近附(づ)かうとして左に揺れ右に揺られつゝ群集は汗をふいてゐ(い)る」
 両陛下が馬車で二重橋を出ると群衆は帽子やハンカチを振った。楽隊が「君が代」を奏すると一同が唱和した。芦田は涙をこぼした。周囲の人も泣いていた。
 「陛下が演壇から下りられると群集は波うつて二重橋の方向へ崩れる。ワーッといふ声が流れる。熱狂だ。涙をふきふき見送つてゐる。群集は御馬車の後を二重橋の門近くへ押(おし)よせてゐる。何といふ感激であるだらう。私は生れて初めてこんな様相を見た」
 中部日本新聞(中日新聞)は翌日の朝刊一面に「憲法公布、感激裡(り)に挙式」、社会面に「都に鄙(ひな)に表情は明るい」と見出しを立てて報じている。
 芦田は憲法原案を審議した衆院小委員会の委員長であり、その年の八月二十四日には衆院本会議で次のように語っている。
 「戦争放棄の宣言は、数千万の犠牲を出した大戦争の体験から人々の望むところであり、世界平和への大道である」
 この憲法は多くの戦争犠牲者の上に成り立っていると同時に、当時の人々が強く平和を望んだ上に立ってもいる。それを忘却してはならない。
流血と無血二つの道
 終戦の一九四五年を中心として、コンパスを回すように歴史をさかのぼってみよう。
 ちょうど七十一年前にあたる一八七四年には台湾出兵があった。明治政府による最初の海外派兵だった。九四年からは日清戦争、一九〇四年からは日露戦争をした。ロシア革命を受けて、一八年からはシベリア出兵、二七年から三度にわたり中国への山東出兵…。
 三一年には満州事変を起こした。三七年からは泥沼の日中戦争へ、さらに四一年からは無謀な太平洋戦争へと突き進んだ。
 富国強兵策から「世界の一等国」になりつつ、結局は破滅の道をたどったのである。国内外での「流血の歴史」である。
 ひるがえってコンパスを四五年から二〇一六年の今日まで回してみれば、この七十一年間は「無血の歴史」である。根幹に平和主義の憲法があったのは疑いがない。
 先人たちは実に賢明であった。憲法の力で戦争を封じ、自由で平和な社会を築いたからだ。
 それを考えれば、今は大きな歴史の分岐点にある。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認め、安全保障法制を数の力で押し切った。
 軍事的価値を重んずるかのような政権である。次に目指しているものは、憲法改正なのは明らかであろう。
 国民が求めていないのに、受け入れられやすい改憲名目を探す。この「お試し改憲」は目的がないという意味で動機が不純だ。
 「改憲のための改憲」は権力の乱用であるという指摘がある。
 今、われわれが見ているものは、専制主義的な権力の姿ではなかろうか。
 「憲法の番人」たる内閣法制局、日銀、公共放送たるNHKの人事…。民主制度に仕組まれたさまざまな歯止めを次々とつぶしてから進んできた。いくら党是といえど、戦後でこれほど憲法を敵視する政権はなかった
 明治時代には自由民権運動があり、さまざまな民間の憲法私案がつくられた。その中に植木枝盛(えもり)という人物がいた。思想家であり、第一回衆院選挙で当選した政治家でもあった。「東洋大日本国国憲按(あん)」という憲法案を書いた。
世に良い政府はない
 人民主権や自由権、抵抗権などを求めた先進的な案である。彼には「世に良政府なる者なきの説」という演説原稿がある。
 人民が政府を信ずれば、政府はそれに付け込んで、何をするかわからない。世に良い政府などないと説いた。一八七七(明治十)年の言説として驚く。こんな一句で締めくくられる。
 「唯一の望みあり、あえて抵抗せざれども、疑の一字を胸間に存し、全く政府を信ずることなきのみ」
 「疑」の文字を胸に刻んで、今の政治を見つめよう。

京都新聞・社説: 憲法公布70年  守り、守られる関係こそ 11/3 ○その日の京都新聞1面のトップ記事は「日本国民の大きな歓喜と深い決意を込めて、新憲法公布の意義深い式典は…」と書き出す。
 70年前のきょう、日本国憲法が公布された。国民主権(民主主義)、基本的人権、平和といった理念は、暗く息苦しい戦争の時代をくぐり抜けた当時の人々にまぶしく見えたに違いない。
 京都市内では府知事や市長も列席した公布記念式典が大々的に開かれた。府内各地で憲法を解説する講習会や、移動映画、紙芝居、チラシ配布なども行われた。
 当時の興奮を想像すれば、憲法が国民の意に反してGHQ(連合国軍総司令部)に「押しつけられた」とする論がいかに表面的かが分かる。京都市出身で、内閣法制局参事官として憲法制定過程に深く関わった故佐藤功・上智大名誉教授も、押しつけ憲法論は「愉快ではない」と憤っている。
 憲法解釈の第一人者だった佐藤氏が青少年向けに書いた「憲法と君たち」(時事通信社)がこのほど復刻された。憲法がやぶられる場合について言及している。
 <国会や内閣が、事情が変わったということで、また、へりくつをつけて、作られたときとは別のように憲法が解釈され、無理やりにねじ曲げ>られてしまう。そのやり方は<多数党が、少数党の反対の意見など初めから聞こうともせず、ろくに議論さえもしないで、数で押し切ってしまう>と。
 まるで現在の政治状況を予知していたかのような卓見である。出版は、自民党が結党された1955年。復古的な改憲論が現れ、護憲派と世論を二分していた。そうした状況も現在と重なる。
 愛国心や公共精神の強調(教育基本法改正)、知る権利の制約(特定秘密保護法)、集団的自衛権の行使容認(安全保障関連法)…。延べ5年近い安倍晋三首相の在任中、憲法の理念にそぐわない法律がさまざまな「へりくつ」を付けて与党の数の力で成立した。そして今、憲法自体の改正が現実味を帯びる。
 佐藤氏は改憲の可能性を認めつつ、戦争の犠牲の上に築かれた憲法の民主主義、基本的人権、平和という3原則は「どうしても変えてはならない」と訴える。信じ難いが、改憲草案をめぐる自民党内の議論では3原則に批判が相次いだ。そうなれば憲法の改正ではなく破壊である。
 佐藤氏は著書の末尾に記した。<憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る>。憲法と国民が、ずっとそんな関係であり続けたい。
神戸新聞・社説: 公布70年/まず理念を深めることから 11/3 ○日本国憲法が公布されて70年になる。憲法は、平和と経済発展の道を歩んできた戦後日本の土台である。だが、夏の参院選により憲法改正に賛同する勢力は、衆参両院で国会発議に必要な3分の2を超え、改正はより現実味を帯びている。
       ◇
 まず70年前の原点を見つめたい。
 「未曽有の敗戦により帝都の大半が焼け野原と化し、寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、いかにして希望の光を与えることができるか」
 1946年8月24日、衆院本会議場。憲法改正案を審議してきた特別委員会の委員長、芦田均が報告を行った。「改正憲法の最大の特色は戦争放棄を宣言したことだ」とし、思いの丈を述べる芦田に大きな拍手が何度も起き、すすり泣きが漏れた。
 「平和的、民主的、責任政府を樹立することはどうして達成できるか、これらは民主的憲法の制定と、新憲法の裏付けとなるべき国民文化の向上とによってのみ成し遂げ得る」と演説は続いた。
 対米開戦に反対し、大政翼賛会にも抵抗した芦田は、戦後初の帝国議会で敗戦を招いた原因と責任の所在を明らかにするよう政府に迫った。
 一方で戦争放棄をうたう憲法9条の後段に「前項の目的を達するため」を挿入した「芦田修正」でも有名だ。この文言で自衛のための戦力保持が可能になったとされる。修正にはさまざまな議論があるが、芦田が平和を願い、新憲法制定に尽くしたことは確かである。その言葉には当時の熱気が反映されていた。
改正への強い風圧
 だが憲法が古希を迎えた今、改正への風圧はこれまでになく強い。
 安倍晋三首相は、9月の臨時国会所信表明演説で、憲法改正について「その案を国民に提示するのは、国会議員の責任だ」とし、衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう呼びかけた。1年以上の機能停止が続いていた衆院憲法審査会は今月10日の再開を予定する。自民党は議論を進め、改正項目の絞り込みを狙う。
 改憲を悲願とする安倍首相。その動きが具体化したのは第1次安倍政権下の2007年のことだ。強行採決で改正のための国民投票法を成立させ、衆参両院に憲法審査会を設置、道筋をつけた。
 衆参ねじれ国会や民主党政権誕生で論議は途絶えるが、安倍首相は政権奪還後、改正の発議要件を緩和する96条改正を主張した。続いて閣議決定で9条の解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認、昨年は安全保障関連法を成立させ、9条の歯止めを外した。憲法の空洞化である。
 正面突破を避けながら勢力を拡大し、改正への機運を高めていく。今夏の参院選のように選挙戦では憲法問題を前面に出すのを避けるが、勝利すると改正に前のめりになる。
 そうした危うい姿勢を国民も冷静に見ている。共同通信社の世論調査で、安倍政権下の改憲に55%の人が反対したのはその表れではないか。憲法学者の多くが「違憲」とする安保関連法を強引に成立させたことへの警戒感もあるだろう。
戦後を見つめ直す
 一方で世論調査では改憲そのものに前向きな答えが過半数という結果も出た。公布70年。時代の変化に対応すべきとの意見も根強い。
 「不磨の大典」のように扱うべきではないが、拙速な議論は望まない。それが民意であろう。
 気がかりなのは、自民党が12年に発表した「日本国憲法改正草案」を国会に提案しないとしながらも「公式文書」としていることだ。
 草案は、交戦権を否定した9条2項を削除して国防軍創設を掲げ、天皇を「元首」とするなど保守色の強い内容になっている。
 特に問題なのは13条の「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」を草案は「人」と改めた点だ。自民党発行の「Q&A」は国民の権利について「西欧の天賦人権説に基づいた規定は改める必要がある」と説明する。生まれながらにして自由・平等を享受する権利を持つという考え方を否定するのでは近代憲法の流れから大きく外れる。
 現行憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三大原則を掲げ、戦後日本の在り方の基本となった。そうした国の根幹が揺らぐことを国民は望んでいないだろう。
 新憲法が公布された1946年11月3日の翌朝、芦田均はラジオ放送でこう呼びかけた。「憲法は国の骨組みを定める青写真にすぎませぬ。この憲法が日本再建の基盤となって、血が通い、肉がつくのでなければ、日本の将来に期待がもてない」
 この70年間、私たちは平和国家の建設を目指し、憲法に血を通わせ肉をつける努力を重ねてきた。
 改正論議もそうした理念を深め、生かしていくことが前提になる。その上で改めるべき点はあるのか。幅広い視点で冷静に考えたい。
中国新聞・社説: 憲法公布70年 権力への縛り緩めるな 11/3
山陰中央新報・論説:   憲法公布70年/理念を生かす取り組みを  11/3
愛媛新聞・社説: 憲法公布70年 戦後日本の礎 大切につなぎたい 11/3 ○日本国憲法はきょう、公布から70年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本三原則は、戦後日本の礎であり、国民生活のよりどころとなってきた。その重要性を今こそ再確認しなければならない。
 「文化の日」は戦争を放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定された。現憲法下で根付いた自由と平和の大切さをかみしめ、将来へとつないでいくための一日にしたい。
 憲法は権力を制限するための最も重要なルールだ。その「立憲主義」の縛りを、権力を持つ側が解くことが許されないことは言うまでもあるまい。だが、その憲法は大きな岐路にある。
 安倍晋三首相は2006年の第1次政権発足当初から「在任中の改憲」を掲げてきた。その熱意は「悲願」と表現されることもある。
 ただ首相自身、何が問題なのかを具体的に示しておらず、改憲そのものが目的化しているように映る。安倍政権下での改憲議論は、最初から「なぜ変えなければならないのか」が欠落している。近く再開される衆参両院の憲法審査会でも「改憲ありき」の議論は絶対に許されないと肝に銘じるべきだ。
 首相は12年に政権に復帰するとまず、改憲発議に必要な衆参の国会議員数を3分の2以上から過半数に引き下げる96条の改正を目指し、改憲へのハードルを下げておこうとした。昨年は違憲の可能性が濃厚な安全保障関連法を強引に成立させた。
 ともに立憲主義に反する行為であり、その姿勢は容認できない。新しい安保法施行で、憲法の「平和主義」も危機にひんしている。このまま、なし崩し的に改憲が進みかねないことに強い危機感を抱く。
 共同通信社が先月に実施した世論調査では、日本が戦後71年間、海外で武力行使をしなかったのは「9条があったから」と答えた人が75%に達した。それほど憲法に寄せる国民の信頼感と期待が強いことを、政権は真摯に受け止める必要がある。
 公布70年を機に、憲法に対する国民の関心が高まり、議論が深まることを望む。「時代に合わなくなったから」などの漠然とした理由ではなく、具体的な必要性に基づいて議論が進められるべきだ。
 そのためには国民一人一人が立憲主義や憲法の目的を正しく知っておくことが重要になる。個人を否定し、国防軍の創設を目指す自民党憲法改正草案が、現憲法の理念に反することが理解できるはずだ。
 国民が納得できる理由がなければ、これまでと同様、改憲する必要はない。7月の参院選の結果、国会は衆参両院とも「改憲勢力」が全議席の3分の2を超え、改憲がかつてないほど現実味を帯びている。しかし、選挙戦では争点にすることを避けていた。国民は、首相に改憲を白紙委任したわけではないと、くぎを刺しておきたい。
徳島新聞・社説: 11月3日付  憲法公布70年  不戦の誓いどこまでも 
高知新聞・社説: 【憲法公布70年】民意の重みに敏感であれ 11/3





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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