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2016-11-04

11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“TPP法案”混乱の中の採決で国会審議は今後どうなる?  11/4(金) 18:41
 ・朴大統領国民に謝罪、窮地の政権の今後は?  11/4(金) 18:40
 ・天皇・皇后両陛下、スー・チー氏とご会見  11/4(金) 18:11
 ・電気ストーブ火災に注意、東日本大震災を再現実験  11/4(金) 18:11
 ・TPP承認案など特別委可決、民進・共産反対の中 与党が採決を強行  11/4(金) 17:01
 ・熊本・登山中に不明の3人、警察が無事発見  11/4(金) 10:00
 ・英のEU離脱通知「議会承認が必要」 裁判所が判決  11/4(金) 8:09   ★というが、国民投票の結果(主権者の意思)を転覆できるだろうか???
 ・京都大学 スー・チー氏に名誉博士号  11/4(金) 2:55
 ・誤った進路指導で推薦が…生徒自殺で報告書  11/4(金) 2:55   ★賠償と深甚からの反省を。
 ・三笠宮さま きょう「斂葬の儀」  11/4(金) 2:35   ★ご冥福をお祈り申し上げます

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月4日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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  文化の日
  晩秋
  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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  読書週間
 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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  秋深まる
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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  認知度維持のため
 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog10/30: 水俣病公式確認から60年! 「期限区切らず救済を」患者や訴訟原告 認定待ち猶2137人、14年待ち認定棄却も 国の人権保障は、何故、この程度なのか!

イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

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「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 10月最後の土曜日  ☁  ☂  誕生日の花  ウメモドキ  花言葉  明朗 10/29 ○今日撮影
 冬型の気候になってきた。

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 今日のトピックス Blog10/28: 核兵器禁止条約 決議案が国連・委員会で採択(賛成123、反対38、棄権16)!日本政府は反対! 脱原発!反核!反戦は、世界、人類の総意!?

「護憲+」ブログ: 自衛隊、「お国のために散華・・・」でよいのか? 10/18 (猫家五六助) ○南スーダンへ自衛隊の海外派遣準備が着々と進められています。「日本刀を抜刀」陸自のエンブレムが物議をかもしていますが、当の自衛隊が幹部候補生へどのような思想教育を行っているか・・・噴飯どころか背筋が寒くなります。
 まとめサイト「NAVERまとめ」から
 陸上自衛隊の幹部候補生学校の公式サイトがすごい件、そして「陸自の歌姫」の件も
  結局、相変わらず「お国のために死んで来い」なのです。南スーダンでは現地武装勢力と自衛隊の武力衝突も予想されています。身を守るための反撃にとどまらず、「作戦」と称して先制攻撃に至ることはないのか。
 自衛隊は軍隊であり、自衛隊員は誰のための正義か、何のための正義か・・・など考える必要もなく、政府や統幕が決定した命令を忠実に遂行し、「敵」を殺し、一歩間違えば殺される。
 その心構えの根底が「先の大戦でお国のために散華した英霊を敬う」、そんな自衛隊でよいのでしょうか?100歳で他界された三笠宮さんが実体験された中国・南京での日本軍の蛮行を批判し、戦後の右傾化を憂いたお気持ちを、安倍政権と統幕は重く受け止めるべきです
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
 今日のトピックス Blog10/27: 大川小判決 命守る重責を真摯に受け止めよ 各社社説は、是を支持! 真摯に見直し今後に活用せねば! 政府も亦同じ、戦場に送るな!

イシャジャの呟き: 読書週間  ☁  ☀  誕生日の花  ヨメナ    花言葉  隠れた美しさ 10/27 ○ラジオ深夜便から
 今日は連れと二人で かかりつけ医で インフルエンザ定期予防接種を受けてきました。市では 65歳以上は 2,600円でした。三月までは大丈夫だろうが、ほかの病で 逝くかもしれないので
 油断はできないな~
 衆院TTP特別委員会のテレビ中継があり、野党の質問から 見ています

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 今日のトピックス Blog10/26: 大川小津波訴訟 遺族の訴え認め14億円余賠償命令 背景に人権尊重 津波が来る7分前には危険予測でき、裏山への避難も可能で、これを怠ったと

「護憲+」ブログ: 「憲法改定民投票のルール改善を考える会議」10/24参加報告 10/26 (パンドラ) ○10月24日、笹井さんと二人で「憲法改定国民投票のルール改善を考える会議」に参加しました。
 パネラーの方々は、メディアの有料広告、メディアキャンペーン等に危機感を持っておられ、ネットを含めた制作費の総量規制等の枠をはめなくては駄目だ、という意見がありました。
 例えば、「原発プロパガンダ」著者の本間龍さんからは、今、原発再稼働を目論んでいる人達は、その地域で電事連等の金に糸目ををつけない広告を毎日のように流し、有名タレント達が多数出演し、原発で働らく人達の真摯な姿を映し、見る人の情緒に訴える戦略を使っている、という指摘がありました。
 井上達夫さんは、国民投票の前に国民が熟議する時間が必要。国民が仕事を休み政府が休業補償する制度もあったら良いと述べていました。それは確かに良いアイディアだと思いました。
 映画『第9条』監督の宮本正樹さんは、映画というのは入り込んでしまう恐ろしさがあると言っておられました。私は毎日テレビで流されるCMにも、知らない内に影響を受けている怖さがあるのではないかと考えました。
 自分の意見を9条だけでなくちゃんと言いあえる社会になって欲しい。一般大衆、市民に広く関心を持って欲しいという意見は、まさしくその通りだと思いました。
 やはり一番の問題は、メディアコントロール、それもテレビではではないかと私は思いました。
 「テレビを征する者は国民投票を征する。」なんて事にならないように、これからもより良い国民投票の形をさぐって行かなければと思いました。そういう意味では実り多いシンポジウムでした。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋深まる  ☁  ☀  誕生日の花 モヨウビユ 花言葉 燃え上がった情熱 10/26 ○ラジオ深夜便から
 気温は、10~20℃で 過ごしやすい。が ここのところ気力が衰えて 庭の整理も気になるが
 もう少し 気が向くまで 待つことにしよう

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 今日のトピックス Blog10/25: 『福島第一原発廃炉に年数千億円&廃炉に30年以上』経産省試算 然らば、脱原発しかなかろう! 収束も、被害の全貌も 廃炉の目途も見えぬ故


イシャジャの呟き: 認知度維持のため  ☁  ☂  誕生日の花  ダンギク  花言葉  忘れ得ぬ思いで 10/25 ○ラジオ深夜便から
 気温は 6~15℃ 朝方はコートを羽織って外出す、暫くぶりで中止市街地を歩くが 衰えは否めない。
 ブログ記事も ネタ探しも厄介になってきたが、認知度維持のため 現状維持していきたい・・

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 今日のトピックス Blog10/24: 宇都宮爆発 自爆テロの元自衛官、爆弾自作!? 市井の規則と自衛隊の社風が折り合わず 母子の糧も、市井の人命も台無しにとは!論外!



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

河北新報・社説: 防災・減災 世界津波の日/TSUNAMI警戒共有を 11/4 ○ 大きな犠牲を経験した直近の被災国として、世界に向けた「津波防災」発信の責務を意識し直す機会になる。
 国連が昨年末に採択、制定した「世界津波の日」があす初年を迎え、月末にかけて国内外で関連の啓発イベントや避難訓練が開催される。
 東日本大震災の「3.11」を心に刻む私たちにとって、「11.5」は正直ぴんとこないところがあるが、「TSUNAMI」への警戒を世界と呼び掛け合うための一歩であることは間違いない。
 震災から5年8カ月近くがたち「内なる風化」が懸念され始めたことを思えば、被災の記憶をとどめる節目の一つにもなり得る。まずは意義をしっかりと受け止めたい。
 防災を誓い合う国連の国際デーとしては10月13日の「国際防災の日」がある。地震、台風、洪水など全災害を対象に1989年に制定された。
 その中から津波を抜き出す形で新たな国際デーが設けられたことは、震災を機に世界が津波の脅威に対し危機感を共有した現れと言える。
 ことしの国際防災の日に国連が発表した報告書は、過去20年の世界の災害死者135万人のうち6割近くは地震・津波による犠牲と分析し、津波について特に「桁違いの被害があり、地球上で最も死者を出す災害」と言及した。
 犠牲が多い災害では、2004年12月のインド洋大津波・スマトラ沖地震(約23万人)などが上位を占め、震災も13番目に挙げられている。
 昨年3月に国連防災世界会議が採択した「仙台防災枠組」は、30年までに達成を目指す七つの目標の第1に災害犠牲の大幅削減を掲げた。
 津波の脅威を直視し防災に取り組むことは、国際目標が目指す方向に直結する。
 世界津波の日の制定は日本の働き掛けで実現した。震災の年に政府が定めた国内の「津波防災の日」をそのまま国際デーとして提案した。
 11.5の設定は、大津波によって近畿や四国で数千人の犠牲が出た1854年の安政南海地震の発生日(旧暦)にちなむ。今で言う南海トラフ巨大地震に当たる地震であり、国内的にも改めて警戒を呼び掛ける意義は小さくない。
 安倍政権が力を入れる国土強靱(きょうじん)化政策の政治力を背景に、ともすればハード優先の防災策が強調されがちだが、原点を忘れてはなるまい。
 稲わらに火を付けて逃げ遅れた村人を誘導し、高台に避難させた安政南海地震の「稲むらの火」の逸話にちなみ、いち早い避難こそが津波から命を救う最善の手だてであることを伝え残すために、津波防災の日は定められた。
 ハード整備が追いつかない低所得国で被害が深刻なことを思えば、世界的にも避難のための啓発や教育こそが当面の最優先課題になる。それは震災を経験した被災地の大切な教訓でもある。世界は被災地の発信を待っている。
東奥日報・社説: 共生社会へつながる実践/苫生小の特別支援教育 11/4 ○10月下旬に本県で初めて開かれた全日本特別支援教育研究連盟全国大会で、むつ市苫生小学校の林順一郎校長が功労賞を受賞した。身体や知的、発達障害があったり、学習や生活上で特別な支援が必要な児童に対し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな校内支援体制を構築、実践していることが高く評価された。
 苫生小は、学校経営の真ん中に特別支援教育を位置付けている。特性を抱える児童に組織的に対応することがほかの児童のためにもなり、ひいては学校全体が良い方向に変わっていくという発想だ。
 苫生小では、特性を抱える児童が通常学級と特別支援学級を行き来して授業を受ける。また、児童の指導を学級担任に任せるのではなく、支援チーム、支援シフトという独自の仕組みをつくり、校長をはじめ学校ぐるみで支援に当たる。特性の有無にかかわらず多くの児童が理解しやすい授業を行うユニバーサルデザインの手法も取り入れている。このような取り組みや教職員研修を通じて障害や特性への理解が校内に広がった。教職員の児童への関わり方が変わり、教室の雰囲気が良くなり、児童のやる気が増す好循環が生まれてきている。
 同校で着目すべきエピソードがある。 ・・・




東奥日報・社説: 医療機能再編 議論尽くせ/弘前の新中核病院構想 11/2 ○県は、2025年の地域医療の在り方を示す「県地域医療構想」実現へ向け、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合、国立弘前敷地内に新たな中核病院を整備する案を打ち出した。
 弘前市では、夜間や休日の入院が必要な救急患者に指定病院が対応する外科の「2次救急輪番」が、担当病院数減少で綱渡り状態にあり、県の提案が、救急機能増強につながると期待する声が出ている。一方、統合を市立病院の廃止ととらえ、市中心部の公的病院が減ることを懸念する意見もある。関係機関は、喫緊の課題である救急輪番の改善に加え、利用者の不安解消も念頭に置きながら、地域医療の機能再編について議論を深めてほしい。
 外科の2次救急輪番は最も多い時で10病院が参加していたが、医師不足などで参加病院が減少、2015年に4病院となり、16年にはさらに1病院が離脱。輪番制存続が危ぶまれたが、弘前大学医学部付属病院高度救命救急センターが加わることで、何とか4病院体制を維持している。
 県は、津軽地域の医療体制について「300~200床の中小規模の病院が併存し、一部病院の病床利用率は低迷している。再編やネットワーク化の検討が必要」と指摘、2次救急輪番の参加病院数減少、救急医療体制の再構築などの課題を挙げている。
 新中核病院について県は、国立病院機構による一体的な運営を想定。医師の集約化・増強を図り、急性期医療や専門医療への対応力向上、救命救急センター整備や若手医師の育成などを目指している。
 県が中核病院整備案を提示した会議で、関係市町村と医師会、自治体病院などから異論は出なかった。関係者からは人員・設備の集約・拡充による効率的な運用、2次輪番の危機打開へ向け前向きに受け止める声が出ている
 国立弘前は都市計画道路整備により、黒石市方面からの車でのアクセスが向上したとされる。一方、市立病院は弘前駅やバスターミナル、中心商店街に近く、利便性が高い同病院の今後に関心を寄せる市民は多い。
 県の提案は議論のたたき台で、県と弘前市、国立病院機構、弘前大の4者が病院統合に向けた具体的な協議を進める。救急医療体制の充実はもちろんのこと、利用者の利便性確保にも目配りした協議を望みたい。
河北新報・社説: 長沼開催 4者協議へ/「復興五輪」の充実策探れ 11/2
福島民報・論説: 【ご当地エネ会議】再生エネ導入の弾みに(11月2日) ○再生可能エネルギーの推進に向けた国際的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」が3、4の両日、福島市のコラッセふくしまで開かれる。各国の先駆的な取り組みを共有するとともに、県内の再生エネ事業を世界に発信する貴重な機会となる。
 全国ご当地エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、世界風力エネルギー協会でつくる実行委員会が主催する。当初、会議は東京都で開催する予定だったが、小林香福島市長がISEPに呼び掛け実現したという。東京電力福島第一原発事故を契機に再生エネルギー重視にかじを切った国は多い。事故から5年7カ月が経過した福島から、自然エネルギー普及のメッセージを発することは大きな意義がある。
 風力や太陽光など再生エネの先進地であるドイツをはじめデンマーク、スペインなど約30カ国から首長、専門家、有識者ら約300人が集う。
 自然エネルギー導入を進めるドイツの自治体や欧米、アフリカなどの参加者が自然エネルギー100%での電力の「地産地消」について意見を交わす。国内では稲わらによるバイオマス熱利用計画に取り組む秋田県大潟村などが先進的な事例を発表する。
 地域主導による再生エネの普及に向けた行動指針を盛り込む「福島コミュニティパワー宣言」も採択する予定だ。コミュニティパワーは地域の人々が導入・所有・運営する自然エネルギーを意味する。
 県は2040(平成52)年ごろまでに県内で使われるエネルギーの100%を再生エネで賄う目標を掲げる。国内外の先進事例から目標達成につながるヒントをつかみたいところだ。
 会議の初日には「再生可能エネルギー福島わかもの会議」と題したサイドイベントもある。エネルギーの将来像について県内の高校・大学生らとドイツの高校生がインターネット電話を通じて話し合う。次世代の若者に引き継ぐ強い意志の表れだろう。
 今年2月に設立された「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事で、全国ご当地エネルギー協会代表幹事の佐藤弥右衛門会津電力社長は「地域でエネルギーをつくることは地域の活性化にもつながる」と意欲を示す。同感だ。
 福島市のふくしま未来研究会と信夫山福島電力が9月、東京の事業所と再生エネの共同開発で合意するなど、県内での機運は確実に高まっている。国際会議を機に、再生エネ導入の動きをさらに加速させたい。(浦山文夫)


道新・社説: 「泊」の津波対策 震災の教訓生かしたか 10/31 ○北海道電力は泊原発(後志管内泊村)について、津波で敷地前面の港の防波堤が流される可能性や、防潮堤が地震による地盤の液状化で沈下する恐れがあることを明らかにした
 原子力規制委員会の会合で示した。今後、詳細な調査の上で補強工事を行う方針という。
 いずれも北電自身の調査で判明した。泊原発を再稼働させたいと言う以上、安全対策を尽くすのは当然だ。
 ただ、東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故からもう5年半以上が過ぎている。北電が震災や事故の教訓をどこまで踏まえていたのか、疑問が残る。
 とりわけ、防波堤の構造物が流されて原発の海水取水口がふさがれた場合、原子炉を冷却する重要な機能への影響が懸念される。
 安全の根幹に関わる問題だ。対策を十分に施すとともに、住民への丁寧な説明が欠かせない。
 防波堤は2本で、泊原発専用の港を囲んでいる。想定する高さ12・63メートルの最大津波が起きた場合、横方向に40メートル流される可能性があるという。
 付近には泊3号機の取水口がある。非常時に原子炉内の核分裂反応を停止させる上で欠かせない冷却機能が損なわれかねない。
 福島第1原発では、電源喪失で炉心を冷やせなくなり、核燃料が溶融したとされる。
 北電は、海から取水できなくても、他の複数の対応で炉の冷却は可能とする。それでも、海から確実に取水できる環境は整えておくべきである。
 震災の津波で東北の港湾施設が破壊されたことは周知の事実だ。問題把握が今になったことについて、北電は規制委の審査が地震や津波の想定で長引いたとするが、もっと早く対応できなかったか。
 また防潮堤は、海抜16・5メートルの高さで築かれている。地震の揺れによる液状化で防潮堤が沈み込めば、津波によって原発が浸水する事態も否定できない。
 北電はこれまで、後志管内の市町村や札幌市で泊原発の安全対策について説明し、再稼働への理解を求めてきた。
 しかし、今回判明した防波堤と防潮堤の問題には触れていない。再度の説明が求められよう。
 規制委は、泊原発のある積丹半島西岸の隆起が地震によるものかどうかの確認作業も進めている。
 北電が再稼働を急ぐ泊原発にある、こうした立地環境そのものに関わる課題も見逃せない。

秋田魁新報・社説:大川小賠償判決 子供守る責任、再認識を 10/30 ○
南日本新聞・社説[川内原発再稼働] 知事は弱気になったか 10/31 ○鹿児島県の三反園訓知事はおとといの定例会見で、定期検査で停止している九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)の再稼働についてこう述べた。
 「私に稼働させるか否かの権限はない」とした上で、「仮に私がどういう対応をとろうが、九電は稼働させていくのではないか」と語った。
 まさか知事は再稼働をすんなり容認したわけではないだろうが、弱気に映る。だとすれば、これまで表明してきたことから大きく後退する。
 知事は12月8日に予定される1号機の再稼働に関し、「検討委員会の議論を踏まえて対応する」との考えを示してきたからだ。
 検討委員会は、原発の安全性や事故時の避難計画などを専門家が議論する県独自の組織である。
 全国では、廃炉に取り組む福島を除き、九電の原発が立地する鹿児島、佐賀両県以外の10道県に組織や制度がある。設置は知事の公約の目玉だった。
 しかし、知事は会見でも、設置時期や顔ぶれなど具体的な中身を明らかにしなかった。
 人選が難航しているのか。予算が伴う検討委設置は議会の承認が必要だ。副知事人事で最大会派の自民党県議団の反感を買ったような事態を避けるため、慎重になっているのか。
 これまでの進行状況について、会見で丁寧に説明すべきだ。30分で会見を打ち切るのも納得がいかない。
 逆に日程を考えれば、検討委の設置を急いでも再稼働期限までに十分な論議はできまい。ならば検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋である。
 そうした背景があるのだろう。知事は来月半ばに複数の専門家と川内原発を視察する考えだ。その結果を踏まえ、再稼働の判断を示す腹積もりのようだ。
 もしそうなら、大きな軌道修正である。専門家と言っても、短時間で判断できるものなのか。
 知事は就任後、熊本地震で高まった不安を受け、九電に2度の原発停止要請を行った。九電は拒否したが、その代わり知事は「特別点検」や避難支援などを引き出し、一定の成果を得たとの思いもあろう。
 しかし、懸命にやっているという姿勢を見せるだけで再稼働問題を乗り切ろうとするなら、「その場限り」との批判は免れまい。
 再稼働について知事の権限を具体的に定めた法律はない。だが、これまで再稼働には知事の同意が不可欠だった。知事の不退転の決意が厳しく問われている


NHK: 「大川小津波訴訟」
NHK: 大川小津波訴訟 原告以外の遺族は 10/26 ○大川小学校では児童74人が犠牲になっていますが今回の23人を除く51人の遺族は裁判に加わりませんでした。このうち小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは教訓を伝える活動に最優先で取り組みたいと裁判に加わりませんでした。26日の判決について佐藤さんは「震災から6年目に入り被災地以外で大川小の出来事が忘れられている気がする。そうした中、今回の判決を命を守る基準とし社会全体でもう一度、大川小の教訓について考え、防災の取り組みを積み重ねていくことが求められると思う」と話しています。

NHK: 大川小津波訴訟 石巻市や県の対応に注目 10/27 ○東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は、26日、避難についての学校側の過失を認め、石巻市などに対し14億円余りの賠償を支払うよう命じました。石巻市などが判決を不服として控訴するかどうか今後の対応が注目されます。 ・・・
大川小訴訟 石巻市が控訴へ: 大川小の津波訴訟、石巻市が控訴へ 宮城県も検討 10/28 
職員会議とは?法的に定められている会議なのか? ○職員会議が法的根拠を持つようになった理由
 この学校教育法施行規則は、2000年(平成12年)、改正されたときに、職員会議が法令上明確に位置づけられました。
 それまでは、職員会議は法的に位置づけられていませんでした。学校教育法の「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という法的根拠で職員会議は開かれていたのです。
 
 中教審答申(H10.9.21)では、職員会議について次のように述べられています。
  ・学校運営における職員会議の位置付けやその運営の在り方の現状については(中略)
 (ⅰ)その運営等をめぐる校長と教職員の間の意見や考え方の相違から、職員会議の本来の機能が発揮されていない場合があること。
 (ⅱ)職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされて、校長がその職責を十分に果たせない場合があること。
 (ⅲ)校長のリーダーシップが乏しい、職員会議が形骸化して学校全体で他の学年や学級、教科などに係る問題を話し合うような雰囲気に乏しい、あるいは、運営が非効率的である。
 などの運営上の問題点が指摘されている。
  ・職員会議は、校長が主宰することとし、教員以外の職員も含め、学校の実情に応じて学校のすべての教職員が参加することができるようその運営のあり方を見直すこと。
  この中教審答申をもとに、学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則が改正されていきました。  ★校長に、権限集中、管理強化して来たのか!? 職員会議形骸化…衆知を集めず。



 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 秋の夕日に照らされて ・ブログ連歌(471) 11/4 ○昨日の休日、一日中よい天気でした。夕方の4時15分ころ、屋上に上がったら、自分の影が、かなり離れたアパートの壁に映っているのに気がつきました。面白がって妻に声をかけたら、たまたま階段で出会った長女も上がってきて、3人が並びました。左がカメラを持っている私で、真ん中が長女、その右が妻です。手を上げたりすると影絵の動作もわかるのですが、動画ではないので、結局、無難に3人が並ぶだけでいいことにしました。天からの贈り物のような、おだやかで幸せな時間でした。
 よく見ると自分のビルの影が、児童館の庭をすっぽり覆っているのがわかります。でも今はこの3階建てに、3世代8人の家族が暮らしていて、1階と地階は仕事場として、私たちの暮らしを支えているのです。私と妻が二人で築いた「城」なのです。建ててから、もう31年になります。でも、ここへ来るまでの「前史」もありました。
 草加で公団住宅に住んでいた1968年(昭和43年)に自営の仕事を始め、5年後に団地に隣接する分譲地の中に最初の2階屋を建てました。アパートを併設してローン返済を軽減する手法は、その後も一貫して私たちの方針になりました。その後1976年(昭和51)に、今の中野の土地へ移ったのは大きな決断でした。バブル期で草加の家が高く売れたものの、曲芸のような資金繰りでまず小さな家を建て、残りの土地は貸し駐車場としました。
 幸いにして仕事が順調に発展したため、仕事場の拡大を考えるころ、仲よくしていた隣家の人が、定年後のアパート経営の資金とするため、土地の一部を売りたいと言ってきてくれました。「値切らないでね」と言われた通りの額で買い取り、それを機に地下室付き3階建てビルの建設へと進んで今に至ったのです。その過程で、妻は大好きな家の設計にかかわれたので、「3回も家を建てられた」と喜んでくれました。
 そして今、娘は、自分の代にはたぶん地下室は作らない、2階屋ぐらいがいいと言っています。その感覚を、私も好ましいと思っています。ローンに追われて全力で走り続ける人生は、もう繰り返さなくていいのです。秋の日は、静かに暮れて行きました。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/4 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。





志村建世のブログ: TPPがわからない ・ブログ連歌(471)(470) 11/3 ○(熊さん)最近よく聞くTPPって、ありゃいったい何ですかね。おいらにゃさっぱりわからない。
(ご隠居)わしにもよくわからん。ゆうべいろんなネット情報を調べてみたんだが、一つですっきりわかるような記事はなかったな。ただ、ああそうなのかという大筋だけは、おぼろげながら読み取れた気がしたよ。早く言うと、アメリカのグローバル企業が、いよいよ世界を支配する枠組み作りに乗り出したってことだな。新聞によると「第二の開国」だなんて持ち上げてるところもあるけど、要するに国ごとの関税なんかの障壁を低くして、貿易の自由化を進めようってことだ。
(熊)貿易の自由化ならわかりますよ。外国の品物が安くなって入ってくることでしょ。物がよくて値段が安けれゃ、いいじゃないですか。
(隠)原則はそうだが、それが野放しでいいと思うかい。たとえば主食の「米」だ。外国産の米が、すごく安いって話は聞いたことがあるだろう。輸入を自由にしたら、日本の農家はほとんど競争できなくなって廃業しちゃうだろう。米は輸入が当り前になって、棚田の風景なんぞも田舎から消えてしまう。主食を輸入に頼りっ放しになったら、世界的な不作や混乱があった時、たちまち日本は飢餓列島だ。今でも日本の食糧自給率は低いのに、米まで手放したら危ない。「食糧の安保保障」という考え方も大事なんだよ。
(熊)ああそうか。でもさ、世界が平和ならいいわけだし、心配のし過ぎじゃないですか。
(隠)それはわからん。世界的な気候の変動なんていう、大きな不安要素もあるんだからね。それよりももっと問題なのは、TPPには加盟国の主権を制限する条項が入っていることなんだ。貿易の自由を制限されて、企業が利益を失ったと判断したときは、企業が国を相手にして裁判を起こす権利を認めている。国が被告になるわけだから、負けたら損害賠償も巨額になって小さな国なら財政が傾くほどだ。現に中南米では先行的な例があって国が負けている。ところがアメリカが被告になった例では、すべて国が勝っているんだな。その原告はアメリカ系のグローバル企業だから、なんか八百長裁判の臭いがしないかい。
(熊)うーん、わかりません。複雑ですね。
(隠)そうなんだ、その複雑性が曲者で、TPPの契約文書は8000ページ以上もあるのに、まだ3分の1ぐらいしか日本語に訳されていないそうだ。だから日本の国会議員でも、全部を読んだ人はいないだろうと言われてる。そんな状態で賛成だ反対だと国会で議論してるのは茶番劇そのものだな。
(熊)アメリカの大統領候補も、二人ともTPPには反対と言ってるそうじゃないですか。
(隠)そこがまた怪しいんだ。アメリカは後出しじゃんけんで批准しないでおいて、ほかの国に先に普及させれば有利だと見込んでいるのかもしれない。関税引き下げは世界の大義だと思わせるだけでも意味があるからね。日本はアメリカの手のひらの上で議論してることになる。お釈迦様でも気がつくかどうか。

志村建世のブログ: 松元ヒロの公演「憲法くんが語る平和憲法」を見た ・ブログ連歌(470) 11/2 ○国会一周散歩の途中で仕入れた情報により、思いがけなく松本ヒロの舞台を憲政記念館の講堂で見ることができました。たまたま日本障害者協議会(JD)主催の「障害者のしあわせと平和を考える」集会があり、その第1部が松元ヒロさんの公演で、ちょうどその時間に行き会い、当日傍聴ができたのです。都心へ出歩くと、意外なチャンスにも出会うものですね。
 障害者の集会ですから、舞台袖に手話通訳者がつき、同時に聴覚障害者のための字幕も表示されます。その同時字幕が、アドリブと思われる部分でも、わずかな時間差で正確に表示されるのには驚きました。NHKのテレビ放送でもナマ字幕は見ることがありますが、はるかに高度な専門家の仕事だと思いました。障害者のコミュニケーションには、健常者とは比較にならないほど発達した部分があるに違いありません。手話の演説などは、ほんの少し手を加えて解説を入れたら、すぐに全世界に向けて発信できるでしょう。
 「パントマイマー」という言葉があるのを私は今日のパンフレットで知ったのですが、松元ヒロさんは、手話ならぬ体の全体を使って話をする人でした。しかも自在に言葉をあやつりながらの熱演ですから説得力があるのです。ヒロさんの身体は、地図になることもあり、あるときは日本列島に、あるときは沖縄本島にもなります。その上で辺野古や高江の話を始めるのです。観客は意表を突かれた笑いの中にいながら、深刻な「日本の今」についての思いを深めて行くのでした。
 最後の圧巻は、松元ヒロが公開の「楽屋」で一息入れながら、「これから日本国憲法になります」と宣言してから後の部分でした。人間が丸ごとで憲法になったのですから、一言一句がすべて「自分の言葉」になってきます。憲法の前文を語るのも「読み上げる」のではなくて、自分の言葉として朗々と語りかけるのです。「どうですか国民の皆さん、この憲法がお好きですか、愛して下さいますか。」「私(憲法)はあなたのものです。私はあなたを守ります。あなたは私を守ってくれますか。」……この言葉の通りではなかったかもしれませんが、松元ヒロの憲法は、何よりも国民との対話を望んでいました。
 集会はこの後、第2部「みんなで語ろう!憲法テラス」となり、戦後70年から1年を振り返るスライド上映を含む対話集会の予定となっていました。私たちは第1部だけで会場を出てしまったのですが、松元ヒロの舞台を見られたのは望外の幸運でした。憲法は生き物である、その条文とかかわる国民の反応の仕方によって、憲法は生き生きと働くこともあるし、国民が怠っていれば、快く思わない人たちの手で変えられてしまうかもしれません。そんなことを力強く教えてくれた1時間でした。

長妻昭: 日本の教育に対する公的支出は先進国平均より低い。しかし財務省は生徒一人当たりでは先進国とそん色はないという。そこで生徒一人当たりの教育に対する公的支出をドルベースで調べた。小中高ではOECD平均より高いが、就学前教育(幼稚園)や高等教育(大学等)ではOECD平均を下回る。 11/2
戦争をさせない1000人委員会: 「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」 宣伝チラシは好評につき在庫切れ、緊急増刷中です。1週間程度お待ちいただくことになります。 ご入用の方は枚数・お送り先ご住所を1000人委員会事務局までご連絡ください。大部数の場合、送料のみご負担いただきます。 11/2
レイバーネット: 報告 : 大好評だった「憲法くん」~松元ヒロが演じ孫崎享が語る
You Tube: 日本国憲法  松元ヒロ

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

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 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「100万回生きたねこ」を読んで 11/1 ○「100万回生きたねこ」佐野洋子著
 最近、初めて佐野洋子さんの絵本「100万回生きたねこ」を読んだ。
 びっくりして、ずーと考え続けている。
 生きること、死ぬこと、命、自分、他者のことである。
 100万回、生きた猫がいた。100万年生き、100万人の人に飼われた。王様、船乗り、サーカス、泥棒、子ども、高齢者などに飼われていた。しかし、その猫は飼ってくれていた人たちなどが嫌いだった。猫は死んで、飼ってくれていた人が、泣いても、その猫は泣かなかった。
 自分のことだけ好きだった。野良猫になって、白い猫を好きになって、子どもが生まれる。
 白い猫が死んでしまって、100万回生きた猫は、100万回泣いて、死んでしまいました。
 うーん。
 ボーボワールの本に、「人はすべて死す」(岩波書店刊)というものがある。上下巻である。大学生のときに読んだ。
 実存主義をストーリーにしたもの。永遠の命を持った男の物語である。永遠に死なない。周りの人たちが、愛する人たちが亡くなっても彼は死ねない。段々彼は生きる屍となっていく。
 人は死ね。命は有限である。だららこそ自由があるのだということである。
 この本を「100万回生きたねこ」を読んで思い出した。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きたい。しかし、そのことはどういう意味を持つのか。
 ねこはなぜ今まで死ななかったのか。生きていなかったからではないか。自分のことしか好きではなく、誰も愛さなかった。誰も愛さなかったから、未練も、何の感情もなく、悲しくもない。関係ない。
 ねこは、生まれて初めて自分以外のものを愛した、白い猫であり、子どもたちだ。
 生きたのだ。生まれて初めて生きたのである。自分以外のものを愛するということが生きること。
 初めてこの世で、関係性ができた。思いが初めて誕生したのである。
 初めて生きたので、初めて死んだのではないか。生きていなかったので、死ななかったのである。
 生きるとはなにか。自分以外の愛するものと生きること。愛すること。
 命は有限だが、だからこそ生きる価値がある。
 佐野洋子さんの「死ぬ気まんまん」という本を読んだことがある。
 死ぬことが、悲惨で、何がなんでも避けることという扱いではなかった。「100万回生きたねこ」に通ずるものがあるのではないか。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きていきたい。でも死ぬからこそ生きていることが光り輝く。
 より良く生きていきたいと強く思う。
 繰り返し、繰り返しこの絵本の中身を考えている。

志村建世のブログ: 11月になりました ・ブログ連歌(470) 11/1 ○11月になりました。もう秋の終り、冬の入り口です。わが家では、あと10日ほどで2階のベランダに日が当らなくなるので、屋上に物干しの用意をします。これが2月の10日まで、3ヵ月間続きます。冬の寒さは1月の終りあたりが底ですが、日差しの回復は1ヵ月ほど早いので、いつも洗濯物を運びながら、春の到来を待つ心を確かめています。
 いつまでも暑さの残る今年の9月10月は、雨がちの天候とともに足早に過ぎてしまいました。あと2ヵ月は、「年内に」という言葉を中心にして、年末年始へ向かって行くことになります。時は同じ速度で過ぎて行くのに、人は1年のサイクルで目印をつけないと時の長さがわからなくなります。それで冬至の少し後を1年の最初と考えることにしました。
 私は子供のとき、1月1日は、すごい特別な日だと思い込んでいました。カレンダーにほかの日と同じ大きさで書いてあるけど、それでいいのだろうかと思ったほどです。何のことはない、いつもと同じ夜が来て朝が来るだけだと、落ち着いて考えられるようになったのは、かなり大人になってからのことです。戦前の、まだ貧しくならない「お正月」の楽しさが、忘れられなかったからからもしれません。学校で親友と、「だんだんお正月が楽しくなくなるのは、なぜだろうね」と話し合った記憶があります。
 それから親となって「お正月」を主催する立場になりました。娘たちによい思い出を作ってあげられたかどうか、あまり自信はありません。ただ、年末年始の休みを、親戚同士で子供たち世代、つまり「いとこ同士」の交流の機会にしようとしたことは事実です。それは今も「孫借り正月」として存続しています。でも次回の正月はどうでしようか。そろそろ限界かもしれません。
 そんなこんなを考える11月になりました。ところで、月が変ったので、恒例「第1水曜日の昼休み、国会一周散歩」に行くことにします。明日の正午、地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を、左回りに一周して歩き、その後適宜に昼食して帰るのを例にしています。イベントの告知ではありませんが、どなたでも、よろしかったら、おいでになりませんか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/1

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 ○(メールから)1:(1)次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現TPPを批准しないと明言している。
  今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
  その中で唯一の例外はTPPである。
  現在米国では上位10%を除いて、生活は悪化している.米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
  ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的にはTPP賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、TPPは自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

 (2)ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
  TPPは共和党の大多数と民主党の一部が支持し、民主党の多数が反対するという構図である。この中、上院、下院僅差でTPP一括交渉権を与えた(議会が条約の個々の修正をすることはないという約束。批准の前提)。
  共和党がTPPを批准するという意思がなければ、オバマ大統領がどのような考えを持とうと批准はない。
  ここで共和党のリーダーたちの動向を見てみたい。
  (1)・ライアン米下院議長は8月4日、TPPの米国での批准について、十分な賛成票を得られる見通しがなければ批准の是非を問う投票を行わないとの意向を示した。ライアン氏は、批准にあたる実施法案の審議・可決について、「票が得られていない以上、否決されるためだけに審議を行うことに意味はない」と述べた。ライアン氏はTPPの合意内容が不十分だった結果、「議会で数十票を失った」と指摘。農業や労働規制、バイオ医薬品に関する知的財産保護の分野で合意内容を再交渉する必要があると指摘した。
  (2)「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。マコネル院内総務が地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
  (3)上院金融委員会議長Orrin Hatch,は医薬品特許期間の短縮は問題であるとの立場を示した。

 2:こうした中で安倍政権がTPPを強硬に批准する理由は全くない。
 (1)日本が先導する論
 TPP問題の最大は米国世論が反対し、これによってヒラリーも態度を代えざるをえない状況になった。日本の批准は米国世論に何のプラス影響を与えない。
 (2)オバマ大統領に義理立て去る大統領、今後の米国政治に発言力はない。
 (3)北方領土で米国の理解を得るため.プーチン自身、領土問題の解決は急ぐべきでないと述べ、本年中の解決はない
 3:結論
 :米国の批准もないTPPを野党の反対をおして強硬に批准しようとする。この政権は、状況判断すらできず、一度米国に指示されたらひたすらそれに突っ走るという「犬」の対応以外の何物でもない。

志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○


海渡雄一: 東京新聞(10.25)が平岡元法務大臣にインタビュー 法務大臣として #共謀罪 抜きで条約批准を模索した。共謀罪に固執しているのは、監視社会を作りたい自民党と警察そして法務・外務・財務官僚だ。テロ対策は口実であり、組織犯罪集団の関与を要件としても、捜査機関の解釈次第で拡大できる。
梓澤和幸あずさわかずゆき: 戦場に行った人は2度ともとの人間に戻れないと聞いた。 命が的になる日々を経験した元アメリカ軍兵士の経験に耳傾け、PKO駆けつけ警護で南スーダンに派遣されそうになっている自衛隊員のことを我が胸に引き付けて考えよう。 次の日弁連主催の集いにどうぞ。 10/28

孫崎享のつぶやき: 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ。朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない。 10/27
孫崎享: 連合って一体どういう組織なんだ。自民党の下部機関か。「自民党の二階幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」(時事)。連合加盟団体これでいいのか。どこかおかしくないのか。おかしくないと考える連合会長の異常さ。 10/27
孫崎享: 民進党:もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。無党派が選挙動向を決める。そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。 10/27
解釈で憲法9条を壊すな!: 【拡散希望】秘密だらけのTPP協定。 日本語に訳されたものは約1/3。交渉の過程を記載した文書は発効後も4年間は秘密。 海外投資家や企業の利益が、私たちの生命や平和を守る国内法より優先されかねないのに、内容を知らされないまま法律も変えていくことに。 10/27
植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち 10/27


 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374




志村建世のブログ: デフレの今こそベーシックインカムを ・ブログ連歌(467) 10/18 ○
戦争をさせない1000人委員会:  ○【水曜日は!】  安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!10.19総がかり行動  http://sogakari.com/?p=2208  10月19日(水)18時30分~@衆議院第二議員会館前  主催:総がかり行動実行委員会 10/18

反戦な家づくり: アメリカはTPPを諦めていない 10/14 ○


梓澤和幸あずさわかずゆき: 難しい話を面白く、わかりやすくお話しします。 自民改憲案、特に緊急事態条項のことを噛み砕いてお伝えする企画、どうぞご参加ください。 以下のチラシのとおりです。 オープニングに家族のバイオリン演奏もやります。 よろしく。 10/15 ○弁護士さんと膝を交えた「憲法・小学習会」のご案内

弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)
 ・16件の訴訟は「違憲状態」が9件、「合憲」が5件となった
 ・「違憲」と「違憲状態」の違いとは? 弁護士の解説 ○「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選をめぐって起こされた裁判で、最高裁は11月26日、格差が「違憲状態」としつつも、選挙は有効だとする判決を下した。
 一方で、今回の最高裁判決では、かかわった15人の裁判官のうち4人が、選挙制度を「違憲」とする反対意見を書いている。
 「違憲状態」と「違憲」――どちらも「憲法に違反している」という意味では同じように思えるが、どういう違いがあるのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。
 ●「一票の格差がある状態」は「違憲状態」
 「今回の裁判では『1票の格差』が問題とされました。これは、各選挙区の定数が、人口比に応じて割り振られていないという問題です。
 参院選の4.77倍の格差とは、端的に言えば、北海道の方の1票と、鳥取の方の1票の価値が4倍以上違うということです。今回の判決は、その状態を取り上げて『違憲状態』としました。
 このような状態は、憲法が要求している『投票価値の平等』という原則に反するといえるので、裁判所は『違憲状態』にあるとしたのです」
 ●国会に猶予期間を与えている?
 なぜ「違憲」ではないのだろうか?
 「裁判所が違憲といったところで、『一票の格差』を是正するのは、法律を作る国会の仕事です。そして、国会で法律等を定めるのには時間がかかります。
 そのため、裁判所としてもいきなり『違憲』とはいわず、『違憲状態』という判断を下したのです。『違憲』といえるためには、現在の状態が相当期間継続していることが必要になるのです」
 なんだかややこしい話だが、最高裁の考え方によれば、「違憲状態」が長期間続いてようやく正式な「違憲」となるようだ。別の見方をすれば、国会に法改正をする「猶予期間」を与えるために、こうした判決を出しているともいえる。ただ、こうした「1票の格差」は、すでに長い間、問題視されてきたようにも思えるが・・・。
 「そうですね、今後の国会の動きしだいによっては『違憲』判決が出るのもそう遠くないのかもしれません」
 西口弁護士はこのように指摘していた。

 今回の判決に付けられた補足意見は、違憲状態の解消が「国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題」と指摘している。最高裁の判断がいつまでも同じだと考えていると、政治家たちはいつか「痛い目」をみることになるのかもしれない。
 (弁護士ドットコムニュース)


NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○

NNN: 「さんまの蒲焼き」缶詰に網の一部混入恐れ 11/4 ○大手食品会社マルハニチロは、コンビニなどで販売している、さんまの蒲(かば)焼きの缶詰に焼き網の一部が混入した恐れがあるとして約2779万缶を回収すると発表した。
 回収の対象となるのは全国のコンビニや量販店で販売されていた「セブンプレミアム・さんま蒲焼100g」「マルハ さんま蒲焼100g」「マルハ 北海道産さんま蒲焼 秘伝つけ焼き100g」のうち、今年6月17日と2013年11月12日から2015年5月23日の間に製造された商品、約2779万缶。
 マルハニチロによると、異物混入を防ぐために工場に設置していた機械が1センチ以上の異物を検知できない設定になっていて、金属製の焼き網の一部が混入した恐れがあるという。
 これまでに異物混入の申し出は1件あったが、健康被害の報告はないという。マルハニチロでは商品を所定の場所に送れば返金に応じるとしている。  ★安全第一! 健康被害などあってはならぬ。
NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁 時事通信 11/2 ○自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
 NHKに受信料返還命令=テレビ付き物件、入居者勝訴
 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。 ○契約強制となるべき要件、要素を探るべきであり、その『公共放送』とは、何ぞや、から検証すべきだ。市民、主権者の利益に合致するものが、公共放送であり、これと合致しない、政府御用の“国営放送”とは、一線を画す!?


NHK: TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決 11/4  ★動画がないのは、どうしてなんだろう? 騒動の委員会を回避したのか!? 安倍人事。公共放送の体ではない!
TBS: TPP承認案など特別委可決、民進・共産反対の中 与党が採決を強行 11/4 ○安倍政権が今の国会で最も重要な課題と位置づけてきたTPPの承認案などについて、与党と維新の会は、民進党などが激しく反対する中、特別委員会での採決を強行し、可決させました。
 「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます」(山本有二 農水相)
 先月、「強行採決」に言及して大きな問題となった山本農水大臣は今週、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と問題発言を繰り返し、4日、再び国会で陳謝し、発言を撤回しました。
 「まず山本大臣にちゃんとけじめをつけさせてくださいよ」
 山本大臣の辞任を求める民進・共産の両党は、塩谷委員長に詰め寄って審議を進めないよう求めましたが、聞き入れられず、抗議の意思を示し退席。その後、自民・公明の与党と維新が審議に臨み、午後4時半前、民進・共産が激しく抗議する中、採決に踏み切り、TPP承認案などは、自民・公明・維新の賛成多数で可決されました。
 「数があるとここまで何でも自分は正しい、自分は間違っていない、大臣の発言は大したことないという表れだと思いました。(安倍首相は)結党以来、強行採決を考えたことがないという、まさにそれが悪い冗談だと思います」(民進党 蓮舫 代表)
 与党側は「ルールに則って結論を出したもので、“強行採決”ではない」としていますが、民進党の蓮舫代表は山本大臣に対する不信任決議案の提出について、「もちろん視野に入れている」と述べ、怒りをあらわにしました。(04日18:10)
TBS: “TPP法案”混乱の中の採決で国会審議は今後どうなる? 11/4 ○野党が猛反発する中、与党が採決に踏み切りましたが、今後の審議はどうなるのでしょうか。国会から報告です。
 与党側は、TPP承認案などを来週8日にも衆議院を通過させたい考えです。一方、野党側は廃案を目指して徹底抗戦する構えです。
 「安倍総理は強行採決なんて考えたこともないと言いましたけど、うそじゃないですか。今まで見た中で一番ひどい強行採決ですよ」(民進党 今井雅人 TPP特別委理事)
 野党側は、山本大臣の自発的な辞任を今後も求めていく方針ですが、与党側はこれに応じない構えです。
 野党4党は4日夕方、衆議院の大島議長に「不正常な中での状況で行なわれた採決であり、受け付けないでいただきたい」と申し入れました。
 ところで、今回の混乱は、国会の別の審議にも影響を与えています。地球温暖化対策のための新たな国際的枠組み「パリ協定」について、4日の衆議院本会議で承認される見通しとなっていましたが、本会議が開けず、4日の承認は見送られる事態となっています。(04日17:41)
NHK: 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効 11/4
TBS: 地球温暖化対策 パリ協定が発効、日本は「批准」間に合わず 11/4 ○2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み=「パリ協定」が、日本時間4午前8時に発効しました。
 京都議定書に代わり、途上国を含む全ての国に温室効果ガス削減の取り組みを義務付けたパリ協定は、既にアメリカや中国、EUなど94の国と地域が批准。一方、日本政府は批准が間に合わず、協定のルール作りを話し合う7日からの国連の会議では、議決権のないオブザーバー参加となります。(04日16:57)  ★日本の安倍政権の、侮り(米中の加盟なしとの)と驕り(国会での強行採決・本会議開催延期)の成果!? 蚊帳の外。傍観者に

TBS: 地中海で難民240人死亡か、船2隻が沈没 11/4 ○国連は3日、地中海のリビア沖で難民を乗せた2隻の船が沈没し、少なくとも240人が死亡したと発表しました。
 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の報道官は3日、地中海のリビア沖で難民を乗せた船が海上を漂流していた材木と衝突して沈没し、多数の難民が海に投げ出されたと発表しました。AP通信によりますと、船には6人の子どもを含むおよそ140人が乗っており、29人は救助されましたが、これまでに12人の死亡が確認され、残るおよそ100人も生存が絶望視されています。
 リビア沖では別の船も沈没し、乗っていた少なくとも128人の難民が死亡したとみられ、国連機関は2件の沈没で合わせて少なくとも240人が死亡したと発表しました。
 地中海で今年、アフリカからヨーロッパに渡ろうとした難民や移民4220人が死亡・行方不明となっていて、昨年の3777人を上回り、過去最高となっています。(04日08:55)  ★ヨーロッパのヒューマニズムも、行き詰まり、停滞!? 他国、無辜の民殺しに参戦した後では、反撃も怖く、排外主義に!? 愚かしい。
仏パリ当局、野営地から3000人以上の移民を退去 AFPBB News 11/4 ○【11月4日 AFP】仏パリ(Paris)当局は4日早朝、同市北東部の野営地から3000人以上の移民を退去させる作戦を開始した。(c)AFPBB News  ★強制移住、…ゲットーを想起させる!?

南スーダン「国連部隊と政府軍、一時交戦」情報相が認識 朝日新聞デジタル 11/4 ○南スーダンのマイケル・マクエイ・ルエス情報相は2日、首都ジュバで朝日新聞の取材に応じ、7月に起きた政府軍と反政府勢力との大規模戦闘の際に、政府軍と国連南スーダン派遣団(UNMISS)の平和維持活動(PKO)部隊との間でも一時、交戦があったとの認識を示した。
 7月にジュバで起きた政府軍と反政府勢力による戦闘では、国内避難民が暮らすUNMISSの関連施設も襲われ、避難民を含む少なくとも73人が犠牲になり、中国のPKO隊員2人も死亡。ルエス氏は一連の戦闘の中で「国連宿営地の門の近くで(政府軍の)装甲車両2両が国連部隊に破壊され、政府軍は国連部隊に応戦した」と述べた。
 ルエス氏の認識が事実であれば、大規模な戦闘で混乱状態に陥った際には、本来はPKO部隊と協力すべき政府軍との戦闘など、想定していない戦闘に巻き込まれる現実を示している。
 一方、UNMISSは3日、「7月の危機の間、攻撃的ではなく、防衛的な態勢をとった。規則に従い、軍人や施設、装備にいかなる攻撃的な措置もとっていない」とコメントした。  ★政府軍による、略奪も、婦女暴行・強姦・輪姦もあったとされている。

TBS: 天皇・皇后両陛下、スー・チー氏とご会見 11/4 ○天皇・皇后両陛下が、来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会見されました。
 天皇・皇后両陛下とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問との会見は、午前11時ごろ、皇居・御所で行われました。その後、スー・チー氏は、日本の経済界との昼食会に出席しました。
 「私たちは、雇用創出を基本とする発展を望んでいます。私たちの国に投資を望む全ての人々を招きたいと思っています」(ミャンマー アウン・サン・スー・チー国家顧問)
 スー・チー氏がミャンマーへの投資を通じて雇用の創出を求めたのに対し、経団連の榊原会長は、「ミャンマーは魅力的なビジネス環境を備えている」と述べ、技術や資金の面などで経済発展に貢献していく考えを示しました。(04日16:15)

TBS: 池袋で頭蹴られ男性重体、傷害容疑で20歳の大学生逮捕 11/4 ○東京・池袋の路上で男性が頭を蹴られ重体となっている事件で、警視庁は男性にけがをさせたとして、大学2年生の男を逮捕しました。
 逮捕されたのは板橋区に住む私立大学2年生の西嶋甲斐容疑者(20)です。西嶋容疑者は2日、豊島区池袋の路上で埼玉県に住むブラジル国籍の男性(25)を引き倒して転倒させ顔面を数回蹴り、けがをさせた疑いが持たれています。男性は病院に運ばれましたが、脳挫傷で意識不明の重体です。
 警視庁によりますと、事件の直前、被害者の男性は酒に酔い、別の男性ともみ合いになっていて、通りがかった西嶋容疑者に対し、「何ガンつけてんだよ」「お前、けんかできんのかよ」と言って胸ぐらをつかむなどしたということです。
 取り調べに対し、西嶋容疑者は容疑を認めているということで、警視庁が当時の経緯を詳しく調べています。(02日22:54)

ANN: 中野の女性刺殺 被害者は中国人の大学院生と判明 11/4 ○東京・中野区のアパートで女性が殺害された事件で、女性の身元が判明しました。
 3日未明、中野区のアパートで、中国人留学生の女性が首を複数カ所、刃物で刺されて死亡しました。その後の警視庁への取材で、殺害されたのは都内の私立大学の大学院生の江歌さん(24)だと分かりました。江さんは去年4月に来日し、語学学校を経て、今年から大学院で学んでいました。
 江さんを知る人:「いい子だった。頭が良くて大学院に行っていた。しっかりしたお子さんに見えた」
 事件当時、倒れた江さんの横には不審な男が立っていて、警視庁は、この男が何らかの事情を知っているとみて行方を追っています。

NNN: 韓国が中国漁船に機関銃…中国「強い不満」 11/4 ○韓国西部の海域で、中国漁船が違法操業を繰り返す中、警備を強化していた韓国当局は、1日、中国漁船が取り締まりを妨害しようとしたため、機関銃600発以上を発射した。
 韓国海洋警備当局によると、1日午後5時過ぎ、西部・仁川沖で、違法操業をしていた中国漁船2隻を拿捕(だほ)したところ、中国漁船およそ30隻が、妨害しようとして追いかけてきたという。体当たりを試みる漁船もあり、韓国側の警備艇が機関銃600発以上を発砲したところ逃走した。
 これに対し中国外務省の報道官は2日、「武力を使った暴力的な対応に強い不満を示す」と述べ、韓国側に数回、抗議したことを明らかにした。
 また、再発防止を求めた上で、中国側も漁船の管理を強化するとしている。  ★繰り返すつもりか!? 特に、韓国?






NHK: 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」きょう発効 11/4 ○地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が日本時間4日午後発効します。発展途上国を含む、すべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む、この枠組みにどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。
 パリ協定は去年、世界190以上の国と地域が参加して、フランスで開かれた国連の会議「COP21」で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。
 協定では締約国が55か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、先月5日にこの2つの条件が満たされ、国連があるニューヨークの時間4日午前0時(日本時間4日午後1時)協定が発効します。
 協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。
 先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加しますが、各国がそれぞれ、みずから目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑えるうえでどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。
 今月7日からは北アフリカのモロッコでCOP22が開かれ、各国の削減目標をどのように検証し、確実な削減につなげるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。
 会議に合わせて、パリ協定の締約国による第1回の会合も開かれる予定ですが、日本は協定の締結が遅れたため、今回はオブザーバーとしての参加となります。  ★日本、バスに乗り遅れ! 温室効果ガスの削減の目途も立たず!? 再稼働に傾斜しすぎて、決め手、失う

NHK: 三笠宮さまの葬儀「斂葬の儀」始まる 11/4 ○先月27日に100歳で亡くなられた三笠宮さまの葬儀に当たる「斂葬(れんそう)の儀」が、午前10時すぎから東京の豊島岡墓地で始まりました。
 三笠宮さまのひつぎを乗せた車は、宮家の職員らが見送る中、午前9時前に東京の赤坂御用地にある三笠宮邸を出発しました。そして、皇居前などを通って、東京・文京区の豊島岡墓地に到着すると、葬列は徒歩列に変わり、皇太子ご夫妻や安倍総理大臣など参列者が見守る中をゆっくりと進みました。
 三笠宮さまのひつぎは式場正面に設けられた葬場に安置され、午前10時すぎから告別式に当たる儀式が始まりました。
 天皇皇后両陛下は、皇室の古くからの慣例に従って参列されていません。
 式ではまず、儀式をつかさどる司祭長が弔辞にあたる祭詞を読み上げ、続いて、両陛下の使いの侍従長と侍従次長、喪主を務める三笠宮妃の百合子さま、皇太子ご夫妻などの順でひつぎに向かって拝礼し、最後のお別れをされることになっています。
 豊島岡墓地では、一般の人たちの拝礼も、午前11時40分から午後0時半までと、午後1時半から午後2時半までの2回に分けて受け付けられます。
NHK: JR高崎線など運転見合わせ 午前中には再開見込み 11/4 ○JRの高崎線と湘南新宿ラインは信号システムの障害のため、始発から運転見合わせが続いています。現在、JR東日本が復旧作業を進めていて、午前中の運転再開を見込んでいるということです。
 JR東日本によりますと、4日朝、信号システムの障害が発生し、埼玉県内の上尾駅と神保原駅の間を走る列車の情報が運行指令室で表示されなくなったということです。
 このため、高崎線が東京と高崎の間の上下線で、高崎線と東海道線を結ぶ湘南新宿ラインが前橋と小田原の間の上下線で、始発から運転見合わせが続いています。
 JRが調べたところ、北上尾駅の信号通信ケーブルが損傷していたということで、現在、復旧作業を進めていて、午前中の運転再開を見込んでいるということです。
 JRは、混雑している熊谷駅などの一部の駅で入場を規制しているほか、新幹線への振り替え乗車を行っています。
 入場規制している上尾駅では
 埼玉県上尾市にあるJR高崎線の上尾駅は、改札口の前に列車の運行情報を確認するサラリーマンや学生などが多く集まって混雑し、警察官や駅の職員が出て入場を規制しています。
 駅の構内では、大宮駅などに向かう振替輸送のバスを待つ人たちの長い列が出来ていて、最後尾は改札近くにまで達していました。
 都内の会社に出勤する途中の男性は、「大宮駅まで向かう振替輸送のバスが出ているようですが、行列が出来ているので、もう少し駅で様子を見ようと思います。運行の再開までどれくらいかかるのか、情報がなく困っています」と話していました。
 また、タクシー乗り場でタクシーを待っていた、都内の会社に出勤する途中の男性は、「もう1時間半ほど待っています。タクシーは20分に1台しか来ないですが、午後にはお客さんを訪問しなければならないのでなんとか大宮まで早く出たいです」と話していました。


NHK: 韓国パク大統領が談話発表 検察の捜査に応じる考え 11/4 ○韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、知人の女性実業家のチェ・スンシル(崔順実)容疑者が職権乱用の共犯などの疑いで逮捕されたことを受けて、4日、談話を発表し、国民に対して改めて謝罪しました。
 また、パク大統領は談話で、検察の捜査に応じる考えを明らかにしました。パク大統領が検察の捜査を受けることになれば、韓国の現職大統領として初めてとなります。
 今回の事件をめぐってパク大統領は、先月25日にもチェ容疑者に演説の草稿を渡してアドバイスや添削を受けていたことを認めて、国民に謝罪していました。  ★捜査を認める、とは、事態を少しでも緩和したい考えなのだろうが、韓国世論が、沈静化するだろうか? 勿論、大統領特権の故に、在職中は、訴追されないだろう。 レームダック化は、益々亢進する!?


TBS: 英のEU離脱通知「議会承認が必要」 裁判所が判決 11/4 ○ロンドンの裁判所は3日、イギリスがEU離脱を通知する際には事前に議会による承認が必要との判決を下しました。政府は上告する方針です。
 イギリスのメイ首相は、6月の国民投票の結果を受け、議会の承認なしに来年3月までにEUからの離脱を通知し、離脱交渉を始める方針を示していました。
 この方針に反対する市民らが訴訟を起こしていましたが、ロンドンの高等法院は3日、EU離脱を通知する際には事前に議会の承認が必要との判決を下しました。イギリス政府は最高裁判所に上告する方針で、メイ首相の報道官は離脱交渉を遅らせる考えはないと強調しています。
 来月上旬には最高裁で最初の審理が行われる予定ですが、最高裁が今回の判決を支持すれば、EU離脱に向けたプロセスに大きな影響を与える可能性があります。(04日02:46)  ★国民投票の結果(主権者の意思)を転覆できるだろうか???… 形を整えるためのものか?



NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NHK: 米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 11/3 ○今月8日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。
 今月8日の大統領選挙に合わせてアメリカでは議会選挙も行われる予定で、上院では100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてがそれぞれ改選となります。
 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が5議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています
 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。
 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。
 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いとなっています。

私用メール問題 FBI捜査再開、クリントン氏「同じ結論に」  11/1 ○
NHK: 米メディア 捜査再開が大統領選最終盤の情勢に影響も 10/29 ○アメリカ大統領選挙が10日後に迫る中、
NNN: クリントン氏が「選挙人」過半数獲得の勢い 10/26 ○



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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沖縄タイムス・社説[年金法案]暮らせる制度の論議を 11/4 ○賃金の下落に合わせ年金支給額の抑制を強化する「年金制度改革法案」が衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「年金制度に対する若い世代の信頼を得られる」と今国会成立に意欲を見せる。
 同法案の最大の目的は、少子高齢化と低い経済成長率で危ぶまれる年金財源の安定化。(1)現役世代の賃金が下がった場合は必ず減額する(2)現役世代の減少と平均余命の伸びを考慮して抑制する-という二つの支給抑制策が柱だ。
 一方、野党は同法案を「年金カット法案」と称して批判する。民進党の柚木道義氏は本会議で「何人もの高齢者が、年金をこれ以上減らされたら生活できないと言っている」と語気を強めた。
 年金は、現役世代が負担する保険料と国費で賄う。支給抑制が必要とする根拠の一つが、年金支給水準の高さだ。高齢者の生活実感と異なるとして、改革審議の焦点になっている。
 支給水準は、現役世代の収入を分母とし、年金額を分子とする計算式「所得代替率」で表され、法律では50%以上の確保が保障されている。2014年度の代替率は62・7%と高い。
 ところが民進党の長妻昭氏は、この代替率が現実の高齢者の実態を反映していないと指摘した。理由として、分母となる現役世代の収入が、税や社会保険料を除いた「手取り」であるのに対し、分子の年金額は両者を含めた「額面」となっているため、おのずと高い数値が出るという。
 ■    ■
 現行計算式で62・7%の14年度代替率は、分子と分母を「手取り」や「額面」でそろえるとそれぞれ5割になる。法律が定めた年金水準の最低ラインに近く「これ以上減らされると生活できない」という高齢者の声と重なる。
 こうした年金支給水準の問題は、支給抑制を柱とした同法案が成立した場合、将来的に多くの高齢者が、事実上の低年金に陥る可能性を示唆している。
 今国会では、年金に関するもう一つの法案も審議された。
 年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」で、衆院厚生労働委員会で野党も賛成し可決された。
 加入期間が足りないために無年金となっている高齢者の救済が目的で、成立すれば、来年10月にも約64万人が新たに年金を受け取れるようになる。
 ただし、受給にはいずれにしても10年の加入期間を要するため、救済が届くのは無年金者の一部に限られる。また、支給額は納付総額に応じて決まるため、加入期間が短ければ、低年金にとどまる可能性が高い。
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 暮らせなければ年金の意味はない。現役世代の年金不信は、その点にこそあるのではないか。
 無年金・低年金者の増加と納付率の低迷。加えて高齢者の生活保護受給増加などの状況を考えれば、現行制度は破綻状態といえる。
 老後の生活をどう保障するか。国会は、根本的なあり方こそ論じるべきだ
琉球新報<社説>憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう 11/4 ○公布から70年を迎えた憲法が大きな岐路に立たされている。
 憲法改正に積極的な安倍晋三首相の自民党総裁任期が延長される可能性が高いことや、衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2を占めたことを危惧する。
 衆参両院の憲法審査会は今月半ばに開かれる。今国会では自由討議などにとどめ、具体的な改憲項目絞り込みの議論は来年の通常国会以降へ持ち越される見通しだ。だが、改憲へ向けて一歩一歩進んでいることは間違いない。
 「いつか来た道」を阻止するため、国民が今こそ声を上げねば、取り返しのつかないことになる。
前文の逸脱許されない
 憲法前文にはこうある。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
 文部省が1947年に中学1年社会科の教科書として発行した「あたらしい憲法のはなし」は「これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならない」と記している。
 つまり、9条が後退するような改正を憲法は禁じている。前文を逸脱するような改憲は許されないのである。
 憲法が揺らぎ始めた責任は、国民の側にもあると指摘せざるを得ない。
 共同通信が今年8~9月に実施した世論調査では、安倍首相の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回った。7月の参院選で憲法改正は争点にならなかったが、結果的に改憲勢力に3分の2の議席を与えることになった。
 国民の憲法に対する考えが変化していることも、憲法を危うくしている。
 46年4月に発表された政府の新憲法草案について、毎日新聞が世論調査したところ「戦争放棄」への賛成が70%に達した。今年の共同通信の調査では「戦争放棄」をうたった9条改正は「必要ない」49%、「必要」45%である。その差はわずか4ポイントしかない。
 調査主体などは違うが、9条を評価する世論が70年で大きく減少したことは、憲法が危機にひんしていることの表れである。
 戦後71年、日本の平和が守られてきたのは、平和を希求する憲法の精神が生きているからにほかならない。国民一人一人がそのことを深く認識することが今、求められている。
地方自治学ぶべきだ
 県内では日本復帰後も過重な基地負担が続いている。日本の国土面積の0・6%の沖縄に74・46%の米軍専用施設が集中し、米軍関係者による事件事故によって県民への人権侵害が続いている。沖縄では憲法が保障する「基本的人権」は軽んじられている状況にある。
 県と多くの県民がその是正を求めているが、安倍政権は一顧だにしない。
 「あたらしい憲法のはなし」は「地方自治」について「地方が、それぞれじぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろいろな事情があり、その地方にすんでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです」との考えを示している。
 これに従えば、名護市辺野古への新基地建設は「沖縄の負担軽減にはならない」との県や県民の指摘を、安倍政権は重く受け止めねばならないということだ。
 安倍首相は改憲を急ぐより、在沖米軍基地問題で県民の意見を実現することの大切さ、地方の声を尊重する地方自治の精神を学ぶべきである。
 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基本原則とする憲法を守ることは、将来の日本の平和と繁栄を保障することにつながる。世界に誇る憲法を改正する必要はない。  ★序に、言うが、反戦を認めない、戦争責任否定したい立場のそれは、憲法改正に価しない。復古、後戻りしたいものも、同然である。人権にも、国民主権にも反(反動)すること明らかだから、である。
西日本新聞・社説: 「世界津波の日」 教訓に学び万全の備えを 11/4 ○あす11月5日は初の「世界津波の日」である。日本の提案を受け昨年12月、国連総会で採択した。
 幕末の1854年11月5日(旧暦)、安政南海地震に襲われた今の和歌山県広川町で、男が稲を燃やして村人を高台に導いて大津波から守った史実に由来する。
 折しも東日本大震災で宮城県石巻市立大川小の児童が犠牲になった津波被害を巡る損害賠償請求訴訟で、裏山など高台に逃げることの重要性を仙台地裁が判決で指摘したばかりだ。自然災害の猛威を知り、悲劇を繰り返さないことを誓う日としたい。
 広川町の史実は「稲(いな)むらの火」として伝承されている。地震後、海水が沖合に引くのを見た庄屋の五兵衛が稲の束(稲むら)に火を付け、祭りの準備に忙しい村人たちを高台に呼び寄せた話だ。
 安政南海地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレート下に沈み込んで起きた南海トラフ巨大地震の一つとみられる。古記録の解析などからマグニチュード(M)は8・4、津波は高さ16メートルとそれぞれ推定され、揺れは九州でも記録された。
 津波は高さ1メートルで軽く人を押し流し、同2メートルでは木造家屋を全壊させる力を持つとされる。車や民家をのみ込みながら、大地をさかのぼる巨大津波の威力を、私たちは東日本大震災でまざまざと見せつけられた。
 近い将来予想される南海トラフ巨大地震による津波の高さは最大級で高知県黒潮町の34メートル、九州では大分県佐伯市14メートル、宮崎県串間市17メートルなどと想定されている。
 大分や宮崎では学校の避難訓練のほか、津波から避難するための高台整備が進んでいる。ソフト、ハード両面での津波対策は喫緊の課題だ。
 その一方で注意すべきは、高台整備などにより安心感が先行し、いざというときに逃げ遅れなどが出ることだ。東日本大震災では過去の教訓で造られた巨大堤防を過信することによる「防災過保護」という言葉も生まれた。改めて万全の備えを期したい。
道新・社説: 参院1票の格差 札幌高裁は「合憲」だが 11/4 ○有権者が最も少ない福井選挙区と道選挙区で2・34倍の「1票の格差」があった、今年7月の参院選を巡る訴訟で、札幌高裁は「合憲」との判断を下した。
 判決は県境をまたいだ「合区」の実現や、2019年の次回参院選までに抜本的に見直すとした国会の姿勢を評価している。
 「合憲」としつつ、今後の国会の動きを見守る姿勢を示したといえよう。
 最大で3・08倍の格差があった7月の参院選に対しては、全国で16件の違憲訴訟が起こされた。
 これまでに札幌を含め14件で判決が出されたが、「違憲状態」が9件、「合憲」が5件と判断が分かれている。
 今月8日に全ての高裁の判決が出そろい、舞台は最高裁に移る。最高裁には1票の格差について分かりやすい統一見解を求めたい。
 一方、国会も民主主義の根幹である選挙制度について、手をこまねいているのではなく、独自に是正の動きを強めるべきだ。
 「合憲」と「違憲状態」に判断が分かれたのは、これまでの国会の是正策に対する評価が違うためである。
 例えば、「違憲状態」とした広島高裁は、衆院が格差を2倍未満とする基準を定めていることに照らし「3・08倍は大きな格差と言わざるを得ない」と指摘した。
 これに対し、「合憲」とした札幌を含む各高裁は、これまでの国会の見直しを一定程度、認めた。
 しかし、「合憲」だからといって問題がないと国会が考えてもらっては困る。民主主義にとって投票価値の平等は基本である。
 あくまで合憲判断は、次の参院選までの猶予とみるべきだ。
 かつて参院では、都道府県別の選挙区を廃止し、全国9ブロックの比例代表制を導入するといった大胆な改革案も検討された。
 結局、党派間の駆け引きなどで最後はうやむやになったが、今はそんな熱気のこもった議論も聞こえてこない。
 伊達忠一議長(道選挙区選出)の下、各党協議を加速させ抜本的な是正を急いでもらいたい。
 気になるのは、自民党の中で、是正には改憲が避けられないとする声が出ていることだ。
 確かに全国知事会は、地方の声が届きにくくなるとして、採択した合区解消決議の中に改憲も盛り込んだ。自民党はそれを口実にしている。
 1票の格差是正に改憲を絡めるのは、筋違いも甚だしい
秋田魁新報・社説:イクボス宣言 働き方を変える契機に 11/4 ○部下の育児に理解ある上司(ボス)を増やし、仕事と子育ての両立を促そうという「イクボス」運動が全国に広がっている。県内では、男鹿市が6月にイクボス宣言し、9月には湯沢市が続いた。同市が調べたところ、これまでイクボス宣言をした自治体は全国で100を超えるという。
 イクボスは、積極的に育児に関わる男性を意味する「イクメン」に倣った造語。父親の育児支援を目的に2006年に発足したNPO法人「ファザーリング・ジャパン」が中心となり、男女を問わずイクボスを増やそうと啓発イベントを開くなど、さまざまな活動を展開中だ。
 少子化に歯止めをかけるには、女性が子どもを産み、育てやすい環境づくりが必要だ。だが、厚生労働省が全国の民間企業・事業所を対象に行っている抽出調査によると、育児休業取得率はここ数年、女性が8割台で推移する一方、男性は1~2%台にとどまっている。
 核家族化が進む中では、夫が育児や家事に参加することが不可欠だが、長時間労働で帰宅が遅かったり、周囲に気兼ねして育児休業などを取得できずにいる例は少なくない。イクボスの増加が、そうした職場の環境や雰囲気を変える契機になることを期待したい。
 民間企業でも取り組みが進んでおり、ファザーリング・ジャパンが提唱するイクボス企業同盟への加盟社は北都銀行、マックスバリュ東北など全国で100社超に上る。北都銀行は管理職向けのセミナーを定期的に開催し、意識の向上を促している。マックスバリュ東北は社内報で育児休業取得を呼び掛けるなど制度の浸透を図っているという。
 ただし、長年続く職場慣行を見直すのは容易なことではない。鍵を握るのは、イクボスだけでなく職場全体で意識を改革できるかどうかだ。そのためには一部の自治体や企業任せにせず、社会全体で働き方などを巡る改革の機運を高めていくことが重要になる。
 湯沢市は宣言の中に、職員のワークライフバランス(仕事と生活の両立)を応援するほか、市内の企業や団体にイクボスを増やすよう働き掛けることなどを盛り込んだ。男鹿市は業務の効率化や改善により時間外勤務を減らすほか、有給休暇を取得しやすくすることなどを宣言に明記している。
 県は第4次男女共同参画推進計画(16~20年度)で、育児休業取得率の目標値を民間の男性で7%(14年度実績3・4%)と設定した。達成に向け民間への働き掛けを強める必要があり、イクボス宣言を行う企業を増やすこともその一策だろう。
 宣言は、脱・少子化や働き方改革に取り組むための契機になる。運動の輪に参加する自治体や企業、団体が増え、職場内の制度改善などが具体的に進むことを望みたい。
信濃毎日・社説: TVネット配信 地方民放への目配りを 11/4 ○テレビ番組のインターネット同時配信をNHKに解禁する方向で総務省が本格的な議論を始めた。民放各局に対しても同時配信への前向きな取り組みを働きかける考えだ。
 地方民放の経営に響きかねない問題だ。視聴者の声を踏まえた慎重な検討を総務省に求める。
 ネット事業者の間では番組配信サービスは既に始まっている。米ネットフリックスなどの海外大手が日本での動画配信サービスに相次ぎ参入した。
 NHKもリオデジャネイロ五輪の一部競技で同時配信を試験的に行った。熊本地震でもニュースをホームページで流した。
 外出先でスマホなどを使って番組が見られれば、視聴者には便利になる。その半面、目配りが必要な課題も多い。
 一つは地方民放への影響だ。地方局は都市部のキー局が制作した番組に依存する面が多い。キー局の番組がスマホなどで見られるとなると、視聴率に響く可能性がある。視聴率の低下は広告収入の減少に直結する。
 地方民放には選挙をはじめとする地域のニュースや話題、課題を掘り起こし、住民に伝える役目がある。報道、言論機能の担い手の一つである。経営が揺らぐ事態は避けねばならない。
 ネット配信はNHKの経営にも新たな問題を投げかけそうだ。
 NHKはネットを通じて見る人からも受信料を徴収したい考えでいる。いまテレビを持つ世帯の4軒に1軒は受信料を払っていない。不公平が改善されないうちに徴収することに国民の理解が得られるか、疑問が残る。
 地上波の番組を携帯端末で見るワンセグ放送については先日、端末を持っていても受信契約を結ぶ必要はない、つまり受信料を払わなくてよいとする判決が出ている。パソコン、カーナビなどテレビ以外の受像機で番組を見るときの受信料の扱いについては、まだ議論が整理できていない。
 NHK受信料との関係でも、時間をかけた議論が欠かせない。
 総務相の諮問機関である情報通信審議会の政策部会が先日、技術的問題を議論する委員会の設置を決めた。これとは別に、NHKの業務範囲を議論する検討会も設置され議論を始めている。総務省は2020年の東京五輪をにらんで、来年夏までに中間取りまとめをして18年夏に最終答申をまとめる段取りを考えている。
 検討課題は多方面にわたる。拙速審議は避けねばならない。
中日新聞・社説: リニア難関着工 村の不安を忘れるな 11/4 ○リニア中央新幹線計画で最難関とされる南アルプストンネルの掘削が長野県側でも始まる。開業予定の二〇二七年を見据えた長期間の作業となる。地元住民から歓迎されぬ工事にしてはなるまい。
 長野、静岡、山梨の三県にまたがる南アルプストンネルは総延長二十五キロに及び、トンネルに覆いかぶさる土砂の厚さを指す「土(ど)かぶり」が国内にこれまで例のない最大千四百メートルに達する。東京・品川-名古屋間二百八十六キロの中で最大の難所と目される。
 昨年末着工の山梨工区に続き、長野県側八・四キロの工区でも今月一日、トンネルの出入り口となる大鹿村で起工式が開かれた。
 JR東海は大鹿村で計六回の住民説明会を開き、村は先月二十一日、着工への同意を表明した。同社は「住民の理解を得た」としているが、果たして、村の人たちの懸念は解消されたのだろうか。
 トンネルの掘削で、大鹿村にはナゴヤドーム二個分近い三百万立方メートルの土砂が運び出されることになる。JR東海は、発生土を村内に仮置きした後、最終処分先に運ぶ方針だが、これまでに三カ所の仮置き場が確保できただけで、最終処分先は決まっていない。
 人口千人余の村の中を走る工事車両は、ピーク時には一日最大千三百~千七百台に上ると見込まれている。JR東海は集落を迂回(うかい)する作業用道路を設ける予定だが、その完成は来年度末。村外への土砂搬出は迂回路完成後になるとしても、着工により早速、保育所や小学校が面する生活道路を資材運搬車両などが走ることになる。
 「性急すぎる」と反発の声も上がり、生活環境への不安は、むしろ、深まっているように見える。
 着工同意に先立ち、村議会は全員協議会でJR東海と交わす確認書を承認したが、賛成四、反対三という僅差だった。賛成した議員からも「国家事業に対し、この小さな村では反対しきれぬ」というぼやき声が漏れ、村役場から「JR東海は大きな組織で、村が現場の担当者と話をしても上層部まで届いているのか疑問がある」という声が聞こえもする。
 中間駅のできる南信地方では、地域の活性化につながる、とリニアへの期待が大きく広がる。だからといって、地元の人々の不安を軽んじていいわけがない。
 長期に及ぶ難工事だからこそ、拠点となる村に味方になってもらわねば。JR東海は、もっと地元の人々に歩み寄り、村とともに歴史的な工事に臨んでほしい。

京都新聞・社説: パリ協定発効  地球の歴史の転換点に 11/4 ○地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が4日に発効する。73カ国と欧州連合(EU)が批准し、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択されてから、10カ月という短期間で発効要件を満たした。
 海面上昇や異常気象の増加など地球規模で迫り来る温暖化の影響を、国際協力で最小限にとどめる試みだ。全ての国が自主的な削減目標を掲げ、温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目指す歴史的な取り組みがいよいよ動きだす。再生可能エネルギーの拡大などで「脱炭素社会」への転換点としたい。
 京都議定書が採択から発効まで7年もかかったのに比べると、パリ協定は格段に早い。排出量世界1位の中国と2位の米国がいち早く批准して流れをつくった。
 排出量の多いインドも10月に批准、ドイツやフランスを含むEUは、加盟国の手続きを待たずにEUとして先に批准することを決めたことから、世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上が批准するという要件を予想外のスピードでクリアした。
 地球温暖化の影響は、自然災害の増加や深刻な大気汚染などに現れ、小さな島国は国土が海に沈む事態に直面する。各国の危機感は強い。パリ協定は先進国と発展途上国がともに参加し、産業革命前からの気温上昇幅を2度未満に抑え、できれば1・5度未満にすることを目指す。ただ、現時点で各国が掲げる削減目標を足しても、目標は達成できない。途上国に資金や技術を支援し、削減目標をさらに引き上げる必要がある。
 協定に実効性を持たせるルールづくりも重要だ。7日からモロッコ・マラケシュで始まる同条約第22回締約国会議(COP22)に合わせ、パリ協定の第1回締約国会議(CMA1)が開かれて議論が本格化する。2018年ごろに「ルールブック」が採択予定だ。
 日本は批准が遅れて発効に貢献できず、ルールづくりにも参加できない見通しだ。世界第5位の排出国の責任を果たしたとは言えまい
 しかも日本の削減目標は不十分で、石炭火力発電所の新増設など世界の動きにも逆行する。今後、大幅に見直す必要がある。
 「脱炭素社会」は生活や産業を大きく変えるだろう。すでに、化石燃料を扱う企業への投資が敬遠される一方、環境問題に取り組む企業への投資規模は拡大している。地球の未来のため、各国が責任ある行動を起こしたい。

山陽新聞・社説: 憲法審査会 政局離れた真摯な議論を 11/4 ○衆参両院の憲法審査会がそれぞれ来週と再来週、相次ぎ再開される。昨年の安保法制を巡る与野党対立で休眠状態になっていた衆院は約1年5カ月ぶり、参院は約9カ月ぶりの再開となる。7月の参院選の結果、国会は両院ともに憲法改正の発議が可能な3分の2以上の議席を改憲勢力が占めている。きのうで公布から70年、来年5月で施行から70年となる憲法の改正論議が現実味を帯びてくる。
 審査会は改正原案を審査できるが、当面は具体的な項目の絞り込みには入らず、まずは憲法の制定過程や立憲主義などをテーマに討議を行う。改憲が党是の自民党は作業を急ぎたいのが本音だろう。だが、事を急げば野党の反発を招きかねないとみて、憲法のどこをどう変えるかといった具体論は先送りし、与野党が一致できる項目を探っていく考えのようだ。
 それでもなお、議論は難航しそうな雲行きである。与野党の対立はもちろん、与党内でも温度差は隠せない。
 例えば、自民党が重視する一つに、緊急事態の際に政府へ権限を集中させる国家緊急権がある。大災害などに際し、必要な措置を国が強力に押し進めることを可能にする。だが、私権が制限され、権力乱用の恐れがあるといった危うさも抱えており、公明党は慎重な構えだ。
 このほか、財政の健全性を確保する財政規律条項や環境権の追加、7月の参院選から導入された「合区」を解消するための条文改正などが取り沙汰されている。日本維新の会は、憲法裁判所の設置などを掲げている。
 分かりづらいのは民進党の立ち位置である。自民党の改憲草案撤回を求めるとともに、草案を俎上(そじょう)に載せ、問題点を検証している。確かに自民党が野党時代にまとめた草案は復古的とされ、疑問を呈する声も多い。自民党は国会へは提出しない方針だ。
 民進党は洗い出し作業を通じて対決姿勢を明確にしたい方針のようだが、自らの基本姿勢を明らかにするのが先ではないか。護憲派から改憲派まで幅広い議員を抱えているお家事情はあろうが、「未来志向の憲法を構想する」という方向性を打ち出している以上、批判に終始していては国民に理解は広がるまい。
 具体的な改憲項目の絞り込みは来年の通常国会以降となり、両院が発議すれば国民投票にかけられる。重要なのは党利党略や政局の駆け引きにとらわれることなく、真摯(しんし)に議論を進める姿勢だ。
 これまで、ともすれば「とにかく改憲」「何が何でも護憲」といった硬直した図式に陥り、議論の土俵があまりに狭かったのが現実だろう。70年を経て、時代にそぐわなくなった点があるのか、だとすればどう変えるべきか。現行憲法の平和主義や基本的人権尊重という基本原則を踏まえつつ、国民的な議論を喚起していくことが大切だ。
  ★明治憲法も、明治維新なくしては、有り得ないし、日本国憲法も、政府による戦争の惨禍なしには、明治憲法を否定して、成立しなかったであろう。また、今般のこれも、安倍晋三氏とその一味の企て・意欲(敗戦・戦争責任の否定の、或いは、復古の)なくしては、有り得ないことであったであろう。無論、国内政治のみならず、国際政治との絡みもある。憲法は、優れて、政治的なものである。結晶といっても良かろう。

山陰中央新報・論説:  豊洲市場問題/着地点が見えて来ない  11/4

徳島新聞・社説: 11月4日付  米大統領選  その選択が世界を動かす  ○最終盤に入った米大統領選が、予断を許さない展開となっている。
 初めての女性大統領を目指す民主党のクリントン候補と、8年ぶりの政権奪還を目指す共和党のトランプ候補による大統領選は、8日に投開票を迎える。
 超大国のリーダーを選ぶ重要な選挙である。その選択が世界を動かす。国民の良識が問われよう。
 情勢は最近までクリントン氏が優位に立っていた。しかし、戦いの構図に変化が出ている。連邦捜査局(FBI)が、クリントン氏が国務長官時代に公務に私用メールを使っていた問題で捜査を再開したからだ。
 捜査のポイントは国家機密に当たる情報の有無と情報管理の適切さにある。
 ただ、この時期にFBIが捜査の再開を公表したことが、妥当かどうか疑問視する声もある。
 セクハラ疑惑などで支持率が落ち込むトランプ陣営にとっては、久しぶりの朗報だろう。逆転の好機とばかりに勢いづいている。
 国民の信頼度がいまひとつのクリントン氏と、放言癖などで大統領としての資質が問われるトランプ氏という不人気な2人の戦いだ。泥仕合ともいえる様相だが、どちらかの候補に超大国のかじ取りを任すほかない。世界中が見守っている。
 これまで3回にわたって討論会が開かれたが、両候補への理解が深まるどころか、混迷の度が増したことは極めて残念だ。政策論争よりも醜聞合戦が目立ったことに、有権者の多くが失望を覚えたのではないだろうか。
 日本にとっても、大統領選が重大な関心事であることは言うまでもない。
 特に、日米同盟を巡って危惧されるのは、トランプ氏が当選した場合である。「米国第一」を掲げ、日韓などに駐留米軍経費の全負担を求め、同盟強化の名目で負担増額を迫る可能性がある。
 クリントン氏は同盟重視の考えで、オバマ政権のアジア重視戦略を推進する構えだ。
 留意すべきは、「雇用が奪われる」として、両候補が環太平洋連携協定(TPP)に反対していることである。クリントン氏は再交渉を示唆する一方、トランプ氏は「離脱」を唱えている。
 再交渉にしても、離脱にしても、次期大統領から新たな要求が出れば、日本を含む11カ国の信頼を裏切るだけでなく、アジア太平洋地域の経済圏づくりに大きな影響を及ぼすだろう。
 選挙の結果次第では、金融市場が大きく混乱する可能性があることにも注意すべきだ。仮にトランプ氏が当選すれば、為替、株式市場に急激な変動があるという警戒感が広がっている。
 世論調査はメディアによって違いが出るなど、両候補は激しい攻防を続けている。有権者は極めて難しい選択を迫られている。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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