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2016-11-05

11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・謝罪談話が火に油? 抗議集会“10万人”参加も  11/5(土) 17:37   ★韓国・政治風景 但し、朴槿恵氏「尊敬する国民の…」 之は、安倍氏の口からいつ出るだろうか?と思った。
 ・クマ出没で…北陸道が一部区間で通行止め  11/5(土) 17:28
 ・イスラム教徒が大規模デモ、一部が暴徒化 75人けが  11/5(土) 17:12   ★インドネシア情勢!?
 ・太田景子のお天気ケイコー 全国  11/5(土) 16:52
 ・千葉・袖ケ浦のJR踏切で列車が車に衝突、2人軽傷  11/5(土) 18:23
 ・TPPの早期批准求める声明 東京で日米財界人会議  11/5(土) 7:09   ★日米財界人にとっては、余程、おいしい話のようだ
 ・「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題  11/5(土) 7:04     ★無視できなくなった!しかも、イラクやリビアのように、先制攻撃ではなく
 ・蓮舫氏、スー・チー氏会談 女性活躍など意見交換  11/5(土) 7:03
 ・自動車爆弾テロ100人超死傷 武装勢力か トルコ  11/5(土) 5:57   ★トルコとクルド勢力の衝突!?
 ・死因は失血死 中国人女性留学生刺殺 東京・中野区  11/5(土) 5:56

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月5日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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  文化の日
  晩秋
  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏">‟新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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  文化の日
 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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  読書週間
 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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  秋深まる
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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  認知度維持のため
 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog10/30: 水俣病公式確認から60年! 「期限区切らず救済を」患者や訴訟原告 認定待ち猶2137人、14年待ち認定棄却も 国の人権保障は、何故、この程度なのか!

イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

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 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止交渉/被爆国なのに「反対」とは 政府は、主権者と決別!? 年末本会議で承認 来年の会議には、日本のNGO・市民代表も参加する!?

「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 10月最後の土曜日  ☁  ☂  誕生日の花  ウメモドキ  花言葉  明朗 10/29 ○今日撮影
 冬型の気候になってきた。

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 今日のトピックス Blog10/28: 核兵器禁止条約 決議案が国連・委員会で採択(賛成123、反対38、棄権16)!日本政府は反対! 脱原発!反核!反戦は、世界、人類の総意!?

「護憲+」ブログ: 自衛隊、「お国のために散華・・・」でよいのか? 10/28 (猫家五六助) ○南スーダンへ自衛隊の海外派遣準備が着々と進められています。「日本刀を抜刀」陸自のエンブレムが物議をかもしていますが、当の自衛隊が幹部候補生へどのような思想教育を行っているか・・・噴飯どころか背筋が寒くなります。
 まとめサイト「NAVERまとめ」から
 陸上自衛隊の幹部候補生学校の公式サイトがすごい件、そして「陸自の歌姫」の件も
  結局、相変わらず「お国のために死んで来い」なのです。南スーダンでは現地武装勢力と自衛隊の武力衝突も予想されています。身を守るための反撃にとどまらず、「作戦」と称して先制攻撃に至ることはないのか。
 自衛隊は軍隊であり、自衛隊員は誰のための正義か、何のための正義か・・・など考える必要もなく、政府や統幕が決定した命令を忠実に遂行し、「敵」を殺し、一歩間違えば殺される。
 その心構えの根底が「先の大戦でお国のために散華した英霊を敬う」、そんな自衛隊でよいのでしょうか?100歳で他界された三笠宮さんが実体験された中国・南京での日本軍の蛮行を批判し、戦後の右傾化を憂いたお気持ちを、安倍政権と統幕は重く受け止めるべきです
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
 今日のトピックス Blog10/27: 大川小判決 命守る重責を真摯に受け止めよ 各社社説は、是を支持! 真摯に見直し今後に活用せねば! 政府も亦同じ、戦場に送るな!

イシャジャの呟き: 読書週間  ☁  ☀  誕生日の花  ヨメナ    花言葉  隠れた美しさ 10/27 ○ラジオ深夜便から
 今日は連れと二人で かかりつけ医で インフルエンザ定期予防接種を受けてきました。市では 65歳以上は 2,600円でした。三月までは大丈夫だろうが、ほかの病で 逝くかもしれないので
 油断はできないな~
 衆院TTP特別委員会のテレビ中継があり、野党の質問から 見ています

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 今日のトピックス Blog10/26: 大川小津波訴訟 遺族の訴え認め14億円余賠償命令 背景に人権尊重 津波が来る7分前には危険予測でき、裏山への避難も可能で、これを怠ったと

「護憲+」ブログ: 「憲法改定民投票のルール改善を考える会議」10/24参加報告 10/26 (パンドラ) ○10月24日、笹井さんと二人で「憲法改定国民投票のルール改善を考える会議」に参加しました。
 パネラーの方々は、メディアの有料広告、メディアキャンペーン等に危機感を持っておられ、ネットを含めた制作費の総量規制等の枠をはめなくては駄目だ、という意見がありました。
 例えば、「原発プロパガンダ」著者の本間龍さんからは、今、原発再稼働を目論んでいる人達は、その地域で電事連等の金に糸目ををつけない広告を毎日のように流し、有名タレント達が多数出演し、原発で働らく人達の真摯な姿を映し、見る人の情緒に訴える戦略を使っている、という指摘がありました。
 井上達夫さんは、国民投票の前に国民が熟議する時間が必要。国民が仕事を休み政府が休業補償する制度もあったら良いと述べていました。それは確かに良いアイディアだと思いました。
 映画『第9条』監督の宮本正樹さんは、映画というのは入り込んでしまう恐ろしさがあると言っておられました。私は毎日テレビで流されるCMにも、知らない内に影響を受けている怖さがあるのではないかと考えました。
 自分の意見を9条だけでなくちゃんと言いあえる社会になって欲しい。一般大衆、市民に広く関心を持って欲しいという意見は、まさしくその通りだと思いました。
 やはり一番の問題は、メディアコントロール、それもテレビではではないかと私は思いました。
 「テレビを征する者は国民投票を征する。」なんて事にならないように、これからもより良い国民投票の形をさぐって行かなければと思いました。そういう意味では実り多いシンポジウムでした。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 秋深まる  ☁  ☀  誕生日の花 モヨウビユ 花言葉 燃え上がった情熱 10/26 ○ラジオ深夜便から
 気温は、10~20℃で 過ごしやすい。が ここのところ気力が衰えて 庭の整理も気になるが
 もう少し 気が向くまで 待つことにしよう

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 今日のトピックス Blog10/25: 『福島第一原発廃炉に年数千億円&廃炉に30年以上』経産省試算 然らば、脱原発しかなかろう! 収束も、被害の全貌も 廃炉の目途も見えぬ故


イシャジャの呟き: 認知度維持のため  ☁  ☂  誕生日の花  ダンギク  花言葉  忘れ得ぬ思いで 10/25 ○ラジオ深夜便から
 気温は 6~15℃ 朝方はコートを羽織って外出す、暫くぶりで中止市街地を歩くが 衰えは否めない。
 ブログ記事も ネタ探しも厄介になってきたが、認知度維持のため 現状維持していきたい・・

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 今日のトピックス Blog10/24: 宇都宮爆発 自爆テロの元自衛官、爆弾自作!? 市井の規則と自衛隊の社風が折り合わず 母子の糧も、市井の人命も台無しにとは!論外!



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を ○再生可能エネルギー推進に向けた世界的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」は、世界規模で導入拡大を図るための戦略「福島宣言」を採択し、閉幕した。
 原発事故を受け、再生エネの先駆けの地を目指す本県で、国際的な再生エネ拡大への戦略が示された意義は大きい。日本をはじめ各国が福島宣言を具体化し、世界で再生エネの導入がさらに進む出発点としたい。
 ご当地エネは、地域で使う電力の100%を、地元の事業者が風力や太陽光などの自然エネルギーで発電する「電力の地産地消」の取り組みだ。
 福島宣言は、地球温暖化対策を進める国際的な新しい枠組み「パリ協定」の発効などを踏まえて現在、世界のエネルギー政策の転換点にあることなどを共通認識とした。その上で、ご当地エネが再生エネを供給するための有効な手段となるよう各国で行動を起こしたり、各国政府や国際機関などに実現を働き掛けたりすることなど10項目を戦略として取りまとめた。
 参加機関は国際会議で醸成した機運をさらに高めるためにも、福島宣言で示した戦略を速やかに実行してもらいたい。
 国際会議は、地域主導による再生エネの普及を目指す全国ご当地エネ協会などが、再生エネの先進地ドイツやデンマークなどの取り組みを世界に拡大する契機として福島市で開いた。欧米など約30カ国の首長や専門家らが参加した。
 会議では、先進地のドイツ・カッセル市長から「ご当地エネの投資が雇用創出にも貢献している」と報告された。こうした効果を広く伝え、地域を巻き込んでいく必要性も示された。働く場の確保は、人口減少対策を進める自治体の地域の活性化にもつながる。県内市町村には、ご当地エネを導入しやすい体制づくりが求められる。
 県はご当地エネ導入について、地域エネルギー会社の設立を支援することなどを、再生エネ推進の行動計画に盛り込んでいる。しかし、民間主導の取り組みのため、支援は事業所から相談があった場合にとどまっているのが現状だ。
 県が掲げている、2040年をめどに電力の県内需要の100%を再生エネでまかなうという目標はハードルが高い。この目標を達成するためには、多様な発電事業者を支援していくことが必要だ。
 国際会議が本県で開かれたことで、ご当地エネを県内企業に広く周知できたはずだ。地域の参入企業を積極的に掘り起こし、ご当地エネを県全体に広げるべきだ。
愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○進め方や方向性など、議論の在り方を根本から見直さなければなるまい。
 経済産業省の「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で、有識者による東電の経営改革や廃炉支援策などを巡る議論が進んでいる。最大の問題は、国民負担につながる恐れがある重要な議論が「密室」で行われていることだ
 この委員会はただでさえ、会合は原則非公開。議事録しか公表されない。それ自体が容認できないのに、存在そのものが秘密の非公式会合が開かれていたことが分かった。メンバーは公式会合とほぼ同じ。先週までにホテルなどで複数回あったというから、「表」と「裏」を使い分け、議事録に載せたくない議論を「裏」で行っていたと受け取られても仕方あるまい。
 経産省をはじめ、全委員に猛省を促したい。非公式会合を即刻取りやめるのはもちろん、議論の透明性を高める努力を尽くすべきだ。公式会合を全面的に公開するよう求める。
 原発を巡る議論の方向性にも疑問が募る。先月下旬には、福島第1原発の廃炉費用が想定を大幅に上回るとして、国民に負担を求める案が出ていた。その後、東電側が自社で賄う意向を示して立ち消えになったと思ったら、今度は別の有識者委で原発事故の賠償費用を対象にする案が浮上。強く異を唱えたい。
 経産省は、新規参入した新電力にも大手電力の送配電網利用料に上乗せする形で負担を求める考えだ。原発費用の国民負担が、東電救済ありきで電力自由化の理念をゆがめるのは言うまでもないが、賠償費用となると問題の根はさらに深い。
 これまでは国が肩代わりした上で東電が支払う仕組みで、大手電力が負担金の形で協力してきた。国民の負担が明確になれば、被災した個人や企業に賠償請求をためらう動きが出てくることも考えられる。被災者にしわ寄せが及ぶのは容認し難い。
 「廃炉費用は自社で賄う」方針も、額面通りには受け取れない。東電の送配電部門で利益が出た場合、利用料を高止まりさせておいて利益を廃炉に充当する案が経産省内にあるためだ。これでは、あらゆるコストを電気料金に転嫁してきた「総括原価方式」の温存に等しかろう。
 東電改革にもくぎを刺しておく。原子力事業の切り離しなど再編論が現実味を帯びるが、新電力には「東電を守ることが主目的」との不信感が根強い。経産省は、有識者委で自ら示した選択肢に「法的整理」「長期の公的管理」を明記したことを重く受け止めてもらいたい。
 多くの国民が原発再稼働に慎重な姿勢を示す。原発に頼りたくないと、再生可能エネルギーに特化した新電力を選ぶ人もいる。国民負担を議論する前に、「脱原発」を望む声を国の政策や大手電力の経営方針に反映させるべきだ。国民の思いを無視して、一方的に負担を押し付けることなどあってはならない。










河北新報・社説: 防災・減災 世界津波の日/TSUNAMI警戒共有を 11/4 ○ 大きな犠牲を経験した直近の被災国として、世界に向けた「津波防災」発信の責務を意識し直す機会になる。
 国連が昨年末に採択、制定した「世界津波の日」があす初年を迎え、月末にかけて国内外で関連の啓発イベントや避難訓練が開催される。
 東日本大震災の「3.11」を心に刻む私たちにとって、「11.5」は正直ぴんとこないところがあるが、「TSUNAMI」への警戒を世界と呼び掛け合うための一歩であることは間違いない。
 震災から5年8カ月近くがたち「内なる風化」が懸念され始めたことを思えば、被災の記憶をとどめる節目の一つにもなり得る。まずは意義をしっかりと受け止めたい。
 防災を誓い合う国連の国際デーとしては10月13日の「国際防災の日」がある。地震、台風、洪水など全災害を対象に1989年に制定された。
 その中から津波を抜き出す形で新たな国際デーが設けられたことは、震災を機に世界が津波の脅威に対し危機感を共有した現れと言える。
 ことしの国際防災の日に国連が発表した報告書は、過去20年の世界の災害死者135万人のうち6割近くは地震・津波による犠牲と分析し、津波について特に「桁違いの被害があり、地球上で最も死者を出す災害」と言及した。
 犠牲が多い災害では、2004年12月のインド洋大津波・スマトラ沖地震(約23万人)などが上位を占め、震災も13番目に挙げられている。
 昨年3月に国連防災世界会議が採択した「仙台防災枠組」は、30年までに達成を目指す七つの目標の第1に災害犠牲の大幅削減を掲げた。
 津波の脅威を直視し防災に取り組むことは、国際目標が目指す方向に直結する。
 世界津波の日の制定は日本の働き掛けで実現した。震災の年に政府が定めた国内の「津波防災の日」をそのまま国際デーとして提案した。
 11.5の設定は、大津波によって近畿や四国で数千人の犠牲が出た1854年の安政南海地震の発生日(旧暦)にちなむ。今で言う南海トラフ巨大地震に当たる地震であり、国内的にも改めて警戒を呼び掛ける意義は小さくない。
 安倍政権が力を入れる国土強靱(きょうじん)化政策の政治力を背景に、ともすればハード優先の防災策が強調されがちだが、原点を忘れてはなるまい。
 稲わらに火を付けて逃げ遅れた村人を誘導し、高台に避難させた安政南海地震の「稲むらの火」の逸話にちなみ、いち早い避難こそが津波から命を救う最善の手だてであることを伝え残すために、津波防災の日は定められた。
 ハード整備が追いつかない低所得国で被害が深刻なことを思えば、世界的にも避難のための啓発や教育こそが当面の最優先課題になる。それは震災を経験した被災地の大切な教訓でもある。世界は被災地の発信を待っている。
東奥日報・社説: 共生社会へつながる実践/苫生小の特別支援教育 11/4 ○10月下旬に本県で初めて開かれた全日本特別支援教育研究連盟全国大会で、むつ市苫生小学校の林順一郎校長が功労賞を受賞した。身体や知的、発達障害があったり、学習や生活上で特別な支援が必要な児童に対し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな校内支援体制を構築、実践していることが高く評価された。
 苫生小は、学校経営の真ん中に特別支援教育を位置付けている。特性を抱える児童に組織的に対応することがほかの児童のためにもなり、ひいては学校全体が良い方向に変わっていくという発想だ。
 苫生小では、特性を抱える児童が通常学級と特別支援学級を行き来して授業を受ける。また、児童の指導を学級担任に任せるのではなく、支援チーム、支援シフトという独自の仕組みをつくり、校長をはじめ学校ぐるみで支援に当たる。特性の有無にかかわらず多くの児童が理解しやすい授業を行うユニバーサルデザインの手法も取り入れている。このような取り組みや教職員研修を通じて障害や特性への理解が校内に広がった。教職員の児童への関わり方が変わり、教室の雰囲気が良くなり、児童のやる気が増す好循環が生まれてきている。
 同校で着目すべきエピソードがある。 ・・・




東奥日報・社説: 医療機能再編 議論尽くせ/弘前の新中核病院構想 11/2 ○県は、2025年の地域医療の在り方を示す「県地域医療構想」実現へ向け、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合、国立弘前敷地内に新たな中核病院を整備する案を打ち出した。
 弘前市では、夜間や休日の入院が必要な救急患者に指定病院が対応する外科の「2次救急輪番」が、担当病院数減少で綱渡り状態にあり、県の提案が、救急機能増強につながると期待する声が出ている。一方、統合を市立病院の廃止ととらえ、市中心部の公的病院が減ることを懸念する意見もある。関係機関は、喫緊の課題である救急輪番の改善に加え、利用者の不安解消も念頭に置きながら、地域医療の機能再編について議論を深めてほしい。
 外科の2次救急輪番は最も多い時で10病院が参加していたが、医師不足などで参加病院が減少、2015年に4病院となり、16年にはさらに1病院が離脱。輪番制存続が危ぶまれたが、弘前大学医学部付属病院高度救命救急センターが加わることで、何とか4病院体制を維持している。
 県は、津軽地域の医療体制について「300~200床の中小規模の病院が併存し、一部病院の病床利用率は低迷している。再編やネットワーク化の検討が必要」と指摘、2次救急輪番の参加病院数減少、救急医療体制の再構築などの課題を挙げている。
 新中核病院について県は、国立病院機構による一体的な運営を想定。医師の集約化・増強を図り、急性期医療や専門医療への対応力向上、救命救急センター整備や若手医師の育成などを目指している。
 県が中核病院整備案を提示した会議で、関係市町村と医師会、自治体病院などから異論は出なかった。関係者からは人員・設備の集約・拡充による効率的な運用、2次輪番の危機打開へ向け前向きに受け止める声が出ている
 国立弘前は都市計画道路整備により、黒石市方面からの車でのアクセスが向上したとされる。一方、市立病院は弘前駅やバスターミナル、中心商店街に近く、利便性が高い同病院の今後に関心を寄せる市民は多い。
 県の提案は議論のたたき台で、県と弘前市、国立病院機構、弘前大の4者が病院統合に向けた具体的な協議を進める。救急医療体制の充実はもちろんのこと、利用者の利便性確保にも目配りした協議を望みたい。
河北新報・社説: 長沼開催 4者協議へ/「復興五輪」の充実策探れ 11/2
福島民報・論説: 【ご当地エネ会議】再生エネ導入の弾みに(11月2日) ○再生可能エネルギーの推進に向けた国際的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」が3、4の両日、福島市のコラッセふくしまで開かれる。各国の先駆的な取り組みを共有するとともに、県内の再生エネ事業を世界に発信する貴重な機会となる。
 全国ご当地エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、世界風力エネルギー協会でつくる実行委員会が主催する。当初、会議は東京都で開催する予定だったが、小林香福島市長がISEPに呼び掛け実現したという。東京電力福島第一原発事故を契機に再生エネルギー重視にかじを切った国は多い。事故から5年7カ月が経過した福島から、自然エネルギー普及のメッセージを発することは大きな意義がある。
 風力や太陽光など再生エネの先進地であるドイツをはじめデンマーク、スペインなど約30カ国から首長、専門家、有識者ら約300人が集う。
 自然エネルギー導入を進めるドイツの自治体や欧米、アフリカなどの参加者が自然エネルギー100%での電力の「地産地消」について意見を交わす。国内では稲わらによるバイオマス熱利用計画に取り組む秋田県大潟村などが先進的な事例を発表する。
 地域主導による再生エネの普及に向けた行動指針を盛り込む「福島コミュニティパワー宣言」も採択する予定だ。コミュニティパワーは地域の人々が導入・所有・運営する自然エネルギーを意味する。
 県は2040(平成52)年ごろまでに県内で使われるエネルギーの100%を再生エネで賄う目標を掲げる。国内外の先進事例から目標達成につながるヒントをつかみたいところだ。
 会議の初日には「再生可能エネルギー福島わかもの会議」と題したサイドイベントもある。エネルギーの将来像について県内の高校・大学生らとドイツの高校生がインターネット電話を通じて話し合う。次世代の若者に引き継ぐ強い意志の表れだろう。
 今年2月に設立された「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事で、全国ご当地エネルギー協会代表幹事の佐藤弥右衛門会津電力社長は「地域でエネルギーをつくることは地域の活性化にもつながる」と意欲を示す。同感だ。
 福島市のふくしま未来研究会と信夫山福島電力が9月、東京の事業所と再生エネの共同開発で合意するなど、県内での機運は確実に高まっている。国際会議を機に、再生エネ導入の動きをさらに加速させたい。(浦山文夫)


道新・社説: 「泊」の津波対策 震災の教訓生かしたか 10/31 ○北海道電力は泊原発(後志管内泊村)について、津波で敷地前面の港の防波堤が流される可能性や、防潮堤が地震による地盤の液状化で沈下する恐れがあることを明らかにした
 原子力規制委員会の会合で示した。今後、詳細な調査の上で補強工事を行う方針という。
 いずれも北電自身の調査で判明した。泊原発を再稼働させたいと言う以上、安全対策を尽くすのは当然だ。
 ただ、東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故からもう5年半以上が過ぎている。北電が震災や事故の教訓をどこまで踏まえていたのか、疑問が残る。
 とりわけ、防波堤の構造物が流されて原発の海水取水口がふさがれた場合、原子炉を冷却する重要な機能への影響が懸念される。
 安全の根幹に関わる問題だ。対策を十分に施すとともに、住民への丁寧な説明が欠かせない。
 防波堤は2本で、泊原発専用の港を囲んでいる。想定する高さ12・63メートルの最大津波が起きた場合、横方向に40メートル流される可能性があるという。
 付近には泊3号機の取水口がある。非常時に原子炉内の核分裂反応を停止させる上で欠かせない冷却機能が損なわれかねない。
 福島第1原発では、電源喪失で炉心を冷やせなくなり、核燃料が溶融したとされる。
 北電は、海から取水できなくても、他の複数の対応で炉の冷却は可能とする。それでも、海から確実に取水できる環境は整えておくべきである。
 震災の津波で東北の港湾施設が破壊されたことは周知の事実だ。問題把握が今になったことについて、北電は規制委の審査が地震や津波の想定で長引いたとするが、もっと早く対応できなかったか。
 また防潮堤は、海抜16・5メートルの高さで築かれている。地震の揺れによる液状化で防潮堤が沈み込めば、津波によって原発が浸水する事態も否定できない。
 北電はこれまで、後志管内の市町村や札幌市で泊原発の安全対策について説明し、再稼働への理解を求めてきた。
 しかし、今回判明した防波堤と防潮堤の問題には触れていない。再度の説明が求められよう。
 規制委は、泊原発のある積丹半島西岸の隆起が地震によるものかどうかの確認作業も進めている。
 北電が再稼働を急ぐ泊原発にある、こうした立地環境そのものに関わる課題も見逃せない。

秋田魁新報・社説:大川小賠償判決 子供守る責任、再認識を 10/30 ○
南日本新聞・社説[川内原発再稼働] 知事は弱気になったか 10/31 ○鹿児島県の三反園訓知事はおとといの定例会見で、定期検査で停止している九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)の再稼働についてこう述べた。
 「私に稼働させるか否かの権限はない」とした上で、「仮に私がどういう対応をとろうが、九電は稼働させていくのではないか」と語った。
 まさか知事は再稼働をすんなり容認したわけではないだろうが、弱気に映る。だとすれば、これまで表明してきたことから大きく後退する。
 知事は12月8日に予定される1号機の再稼働に関し、「検討委員会の議論を踏まえて対応する」との考えを示してきたからだ。
 検討委員会は、原発の安全性や事故時の避難計画などを専門家が議論する県独自の組織である。
 全国では、廃炉に取り組む福島を除き、九電の原発が立地する鹿児島、佐賀両県以外の10道県に組織や制度がある。設置は知事の公約の目玉だった。
 しかし、知事は会見でも、設置時期や顔ぶれなど具体的な中身を明らかにしなかった。
 人選が難航しているのか。予算が伴う検討委設置は議会の承認が必要だ。副知事人事で最大会派の自民党県議団の反感を買ったような事態を避けるため、慎重になっているのか。
 これまでの進行状況について、会見で丁寧に説明すべきだ。30分で会見を打ち切るのも納得がいかない。
 逆に日程を考えれば、検討委の設置を急いでも再稼働期限までに十分な論議はできまい。ならば検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋である。
 そうした背景があるのだろう。知事は来月半ばに複数の専門家と川内原発を視察する考えだ。その結果を踏まえ、再稼働の判断を示す腹積もりのようだ。
 もしそうなら、大きな軌道修正である。専門家と言っても、短時間で判断できるものなのか。
 知事は就任後、熊本地震で高まった不安を受け、九電に2度の原発停止要請を行った。九電は拒否したが、その代わり知事は「特別点検」や避難支援などを引き出し、一定の成果を得たとの思いもあろう。
 しかし、懸命にやっているという姿勢を見せるだけで再稼働問題を乗り切ろうとするなら、「その場限り」との批判は免れまい。
 再稼働について知事の権限を具体的に定めた法律はない。だが、これまで再稼働には知事の同意が不可欠だった。知事の不退転の決意が厳しく問われている


NHK: 「大川小津波訴訟」
NHK: 大川小津波訴訟 原告以外の遺族は 10/26 ○大川小学校では児童74人が犠牲になっていますが今回の23人を除く51人の遺族は裁判に加わりませんでした。このうち小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは教訓を伝える活動に最優先で取り組みたいと裁判に加わりませんでした。26日の判決について佐藤さんは「震災から6年目に入り被災地以外で大川小の出来事が忘れられている気がする。そうした中、今回の判決を命を守る基準とし社会全体でもう一度、大川小の教訓について考え、防災の取り組みを積み重ねていくことが求められると思う」と話しています。

NHK: 大川小津波訴訟 石巻市や県の対応に注目 10/27 ○東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は、26日、避難についての学校側の過失を認め、石巻市などに対し14億円余りの賠償を支払うよう命じました。石巻市などが判決を不服として控訴するかどうか今後の対応が注目されます。 ・・・
大川小訴訟 石巻市が控訴へ: 大川小の津波訴訟、石巻市が控訴へ 宮城県も検討 10/28 
職員会議とは?法的に定められている会議なのか? ○職員会議が法的根拠を持つようになった理由
 この学校教育法施行規則は、2000年(平成12年)、改正されたときに、職員会議が法令上明確に位置づけられました。
 それまでは、職員会議は法的に位置づけられていませんでした。学校教育法の「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という法的根拠で職員会議は開かれていたのです。
 
 中教審答申(H10.9.21)では、職員会議について次のように述べられています。
  ・学校運営における職員会議の位置付けやその運営の在り方の現状については(中略)
 (ⅰ)その運営等をめぐる校長と教職員の間の意見や考え方の相違から、職員会議の本来の機能が発揮されていない場合があること。
 (ⅱ)職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされて、校長がその職責を十分に果たせない場合があること。
 (ⅲ)校長のリーダーシップが乏しい、職員会議が形骸化して学校全体で他の学年や学級、教科などに係る問題を話し合うような雰囲気に乏しい、あるいは、運営が非効率的である。
 などの運営上の問題点が指摘されている。
  ・職員会議は、校長が主宰することとし、教員以外の職員も含め、学校の実情に応じて学校のすべての教職員が参加することができるようその運営のあり方を見直すこと。
  この中教審答申をもとに、学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則が改正されていきました。  ★校長に、権限集中、管理強化して来たのか!? 職員会議形骸化…衆知を集めず。



 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: TPPで日本の破滅へ急ぐ安倍政権 ・ブログ連歌(471) 11/5 ○昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。安倍政権が、こんな無理をしてまでTPPの採決を急ぐ理由がわからないのだ。その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。そもそも得になるかどうかさえわからないTPP法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。合理的な説明がつかないというのだ。
 ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。すると、常識的には、TPPによって利益を得る集団が震源ということになる。だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。TPPは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。結局「いったい何なんですか」「何でしょうね、わかりませんね」という話になる。
 そんな雲をつかむような話でありながら、底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。そして、似たような感覚が、特定秘密法案のときにも、集団的自衛権のときにも、原子力政策のときにもあったことを思い出す。安倍政権は「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
 一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。TPPには毒薬が仕込んであると言われる。急いで吞み込んだら何が起こるかわからない。安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。TPPこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
 それにしても、TPPを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。日本の中から出てくるのでないことは確かである。方角としては「アメリカの方」らしい。しかしアメリカといっても、政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。そして日本に迫って来る目的が、少なくとも「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」善意でないこともわかっている。それでもTPPを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/5 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした



志村建世のブログ: 秋の夕日に照らされて ・ブログ連歌(471) 11/4 ○昨日の休日、一日中よい天気でした。夕方の4時15分ころ、屋上に上がったら、自分の影が、かなり離れたアパートの壁に映っているのに気がつきました。面白がって妻に声をかけたら、たまたま階段で出会った長女も上がってきて、3人が並びました。左がカメラを持っている私で、真ん中が長女、その右が妻です。手を上げたりすると影絵の動作もわかるのですが、動画ではないので、結局、無難に3人が並ぶだけでいいことにしました。天からの贈り物のような、おだやかで幸せな時間でした。
 よく見ると自分のビルの影が、児童館の庭をすっぽり覆っているのがわかります。でも今はこの3階建てに、3世代8人の家族が暮らしていて、1階と地階は仕事場として、私たちの暮らしを支えているのです。私と妻が二人で築いた「城」なのです。建ててから、もう31年になります。でも、ここへ来るまでの「前史」もありました。
 草加で公団住宅に住んでいた1968年(昭和43年)に自営の仕事を始め、5年後に団地に隣接する分譲地の中に最初の2階屋を建てました。アパートを併設してローン返済を軽減する手法は、その後も一貫して私たちの方針になりました。その後1976年(昭和51)に、今の中野の土地へ移ったのは大きな決断でした。バブル期で草加の家が高く売れたものの、曲芸のような資金繰りでまず小さな家を建て、残りの土地は貸し駐車場としました。
 幸いにして仕事が順調に発展したため、仕事場の拡大を考えるころ、仲よくしていた隣家の人が、定年後のアパート経営の資金とするため、土地の一部を売りたいと言ってきてくれました。「値切らないでね」と言われた通りの額で買い取り、それを機に地下室付き3階建てビルの建設へと進んで今に至ったのです。その過程で、妻は大好きな家の設計にかかわれたので、「3回も家を建てられた」と喜んでくれました。
 そして今、娘は、自分の代にはたぶん地下室は作らない、2階屋ぐらいがいいと言っています。その感覚を、私も好ましいと思っています。ローンに追われて全力で走り続ける人生は、もう繰り返さなくていいのです。秋の日は、静かに暮れて行きました。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/4




志村建世のブログ: TPPがわからない ・ブログ連歌(471)(470) 11/3 ○(熊さん)最近よく聞くTPPって、ありゃいったい何ですかね。おいらにゃさっぱりわからない。
(ご隠居)わしにもよくわからん。ゆうべいろんなネット情報を調べてみたんだが、一つですっきりわかるような記事はなかったな。ただ、ああそうなのかという大筋だけは、おぼろげながら読み取れた気がしたよ。早く言うと、アメリカのグローバル企業が、いよいよ世界を支配する枠組み作りに乗り出したってことだな。新聞によると「第二の開国」だなんて持ち上げてるところもあるけど、要するに国ごとの関税なんかの障壁を低くして、貿易の自由化を進めようってことだ。
(熊)貿易の自由化ならわかりますよ。外国の品物が安くなって入ってくることでしょ。物がよくて値段が安けれゃ、いいじゃないですか。
(隠)原則はそうだが、それが野放しでいいと思うかい。たとえば主食の「米」だ。外国産の米が、すごく安いって話は聞いたことがあるだろう。輸入を自由にしたら、日本の農家はほとんど競争できなくなって廃業しちゃうだろう。米は輸入が当り前になって、棚田の風景なんぞも田舎から消えてしまう。主食を輸入に頼りっ放しになったら、世界的な不作や混乱があった時、たちまち日本は飢餓列島だ。今でも日本の食糧自給率は低いのに、米まで手放したら危ない。「食糧の安保保障」という考え方も大事なんだよ。
(熊)ああそうか。でもさ、世界が平和ならいいわけだし、心配のし過ぎじゃないですか。
(隠)それはわからん。世界的な気候の変動なんていう、大きな不安要素もあるんだからね。それよりももっと問題なのは、TPPには加盟国の主権を制限する条項が入っていることなんだ。貿易の自由を制限されて、企業が利益を失ったと判断したときは、企業が国を相手にして裁判を起こす権利を認めている。国が被告になるわけだから、負けたら損害賠償も巨額になって小さな国なら財政が傾くほどだ。現に中南米では先行的な例があって国が負けている。ところがアメリカが被告になった例では、すべて国が勝っているんだな。その原告はアメリカ系のグローバル企業だから、なんか八百長裁判の臭いがしないかい。
(熊)うーん、わかりません。複雑ですね。
(隠)そうなんだ、その複雑性が曲者で、TPPの契約文書は8000ページ以上もあるのに、まだ3分の1ぐらいしか日本語に訳されていないそうだ。だから日本の国会議員でも、全部を読んだ人はいないだろうと言われてる。そんな状態で賛成だ反対だと国会で議論してるのは茶番劇そのものだな。
(熊)アメリカの大統領候補も、二人ともTPPには反対と言ってるそうじゃないですか。
(隠)そこがまた怪しいんだ。アメリカは後出しじゃんけんで批准しないでおいて、ほかの国に先に普及させれば有利だと見込んでいるのかもしれない。関税引き下げは世界の大義だと思わせるだけでも意味があるからね。日本はアメリカの手のひらの上で議論してることになる。お釈迦様でも気がつくかどうか。

志村建世のブログ: 松元ヒロの公演「憲法くんが語る平和憲法」を見た ・ブログ連歌(470) 11/2 ○国会一周散歩の途中で仕入れた情報により、思いがけなく松本ヒロの舞台を憲政記念館の講堂で見ることができました。たまたま日本障害者協議会(JD)主催の「障害者のしあわせと平和を考える」集会があり、その第1部が松元ヒロさんの公演で、ちょうどその時間に行き会い、当日傍聴ができたのです。都心へ出歩くと、意外なチャンスにも出会うものですね。
 障害者の集会ですから、舞台袖に手話通訳者がつき、同時に聴覚障害者のための字幕も表示されます。その同時字幕が、アドリブと思われる部分でも、わずかな時間差で正確に表示されるのには驚きました。NHKのテレビ放送でもナマ字幕は見ることがありますが、はるかに高度な専門家の仕事だと思いました。障害者のコミュニケーションには、健常者とは比較にならないほど発達した部分があるに違いありません。手話の演説などは、ほんの少し手を加えて解説を入れたら、すぐに全世界に向けて発信できるでしょう。
 「パントマイマー」という言葉があるのを私は今日のパンフレットで知ったのですが、松元ヒロさんは、手話ならぬ体の全体を使って話をする人でした。しかも自在に言葉をあやつりながらの熱演ですから説得力があるのです。ヒロさんの身体は、地図になることもあり、あるときは日本列島に、あるときは沖縄本島にもなります。その上で辺野古や高江の話を始めるのです。観客は意表を突かれた笑いの中にいながら、深刻な「日本の今」についての思いを深めて行くのでした。
 最後の圧巻は、松元ヒロが公開の「楽屋」で一息入れながら、「これから日本国憲法になります」と宣言してから後の部分でした。人間が丸ごとで憲法になったのですから、一言一句がすべて「自分の言葉」になってきます。憲法の前文を語るのも「読み上げる」のではなくて、自分の言葉として朗々と語りかけるのです。「どうですか国民の皆さん、この憲法がお好きですか、愛して下さいますか。」「私(憲法)はあなたのものです。私はあなたを守ります。あなたは私を守ってくれますか。」……この言葉の通りではなかったかもしれませんが、松元ヒロの憲法は、何よりも国民との対話を望んでいました。
 集会はこの後、第2部「みんなで語ろう!憲法テラス」となり、戦後70年から1年を振り返るスライド上映を含む対話集会の予定となっていました。私たちは第1部だけで会場を出てしまったのですが、松元ヒロの舞台を見られたのは望外の幸運でした。憲法は生き物である、その条文とかかわる国民の反応の仕方によって、憲法は生き生きと働くこともあるし、国民が怠っていれば、快く思わない人たちの手で変えられてしまうかもしれません。そんなことを力強く教えてくれた1時間でした。

長妻昭: 日本の教育に対する公的支出は先進国平均より低い。しかし財務省は生徒一人当たりでは先進国とそん色はないという。そこで生徒一人当たりの教育に対する公的支出をドルベースで調べた。小中高ではOECD平均より高いが、就学前教育(幼稚園)や高等教育(大学等)ではOECD平均を下回る。 11/2
戦争をさせない1000人委員会: 「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」 宣伝チラシは好評につき在庫切れ、緊急増刷中です。1週間程度お待ちいただくことになります。 ご入用の方は枚数・お送り先ご住所を1000人委員会事務局までご連絡ください。大部数の場合、送料のみご負担いただきます。 11/2
レイバーネット: 報告 : 大好評だった「憲法くん」~松元ヒロが演じ孫崎享が語る
You Tube: 日本国憲法  松元ヒロ

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

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 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「100万回生きたねこ」を読んで 11/1 ○「100万回生きたねこ」佐野洋子著
 最近、初めて佐野洋子さんの絵本「100万回生きたねこ」を読んだ。
 びっくりして、ずーと考え続けている。
 生きること、死ぬこと、命、自分、他者のことである。
 100万回、生きた猫がいた。100万年生き、100万人の人に飼われた。王様、船乗り、サーカス、泥棒、子ども、高齢者などに飼われていた。しかし、その猫は飼ってくれていた人たちなどが嫌いだった。猫は死んで、飼ってくれていた人が、泣いても、その猫は泣かなかった。
 自分のことだけ好きだった。野良猫になって、白い猫を好きになって、子どもが生まれる。
 白い猫が死んでしまって、100万回生きた猫は、100万回泣いて、死んでしまいました。
 うーん。
 ボーボワールの本に、「人はすべて死す」(岩波書店刊)というものがある。上下巻である。大学生のときに読んだ。
 実存主義をストーリーにしたもの。永遠の命を持った男の物語である。永遠に死なない。周りの人たちが、愛する人たちが亡くなっても彼は死ねない。段々彼は生きる屍となっていく。
 人は死ね。命は有限である。だららこそ自由があるのだということである。
 この本を「100万回生きたねこ」を読んで思い出した。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きたい。しかし、そのことはどういう意味を持つのか。
 ねこはなぜ今まで死ななかったのか。生きていなかったからではないか。自分のことしか好きではなく、誰も愛さなかった。誰も愛さなかったから、未練も、何の感情もなく、悲しくもない。関係ない。
 ねこは、生まれて初めて自分以外のものを愛した、白い猫であり、子どもたちだ。
 生きたのだ。生まれて初めて生きたのである。自分以外のものを愛するということが生きること。
 初めてこの世で、関係性ができた。思いが初めて誕生したのである。
 初めて生きたので、初めて死んだのではないか。生きていなかったので、死ななかったのである。
 生きるとはなにか。自分以外の愛するものと生きること。愛すること。
 命は有限だが、だからこそ生きる価値がある。
 佐野洋子さんの「死ぬ気まんまん」という本を読んだことがある。
 死ぬことが、悲惨で、何がなんでも避けることという扱いではなかった。「100万回生きたねこ」に通ずるものがあるのではないか。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きていきたい。でも死ぬからこそ生きていることが光り輝く。
 より良く生きていきたいと強く思う。
 繰り返し、繰り返しこの絵本の中身を考えている。

志村建世のブログ: 11月になりました ・ブログ連歌(470) 11/1 ○11月になりました。もう秋の終り、冬の入り口です。わが家では、あと10日ほどで2階のベランダに日が当らなくなるので、屋上に物干しの用意をします。これが2月の10日まで、3ヵ月間続きます。冬の寒さは1月の終りあたりが底ですが、日差しの回復は1ヵ月ほど早いので、いつも洗濯物を運びながら、春の到来を待つ心を確かめています。
 いつまでも暑さの残る今年の9月10月は、雨がちの天候とともに足早に過ぎてしまいました。あと2ヵ月は、「年内に」という言葉を中心にして、年末年始へ向かって行くことになります。時は同じ速度で過ぎて行くのに、人は1年のサイクルで目印をつけないと時の長さがわからなくなります。それで冬至の少し後を1年の最初と考えることにしました。
 私は子供のとき、1月1日は、すごい特別な日だと思い込んでいました。カレンダーにほかの日と同じ大きさで書いてあるけど、それでいいのだろうかと思ったほどです。何のことはない、いつもと同じ夜が来て朝が来るだけだと、落ち着いて考えられるようになったのは、かなり大人になってからのことです。戦前の、まだ貧しくならない「お正月」の楽しさが、忘れられなかったからからもしれません。学校で親友と、「だんだんお正月が楽しくなくなるのは、なぜだろうね」と話し合った記憶があります。
 それから親となって「お正月」を主催する立場になりました。娘たちによい思い出を作ってあげられたかどうか、あまり自信はありません。ただ、年末年始の休みを、親戚同士で子供たち世代、つまり「いとこ同士」の交流の機会にしようとしたことは事実です。それは今も「孫借り正月」として存続しています。でも次回の正月はどうでしようか。そろそろ限界かもしれません。
 そんなこんなを考える11月になりました。ところで、月が変ったので、恒例「第1水曜日の昼休み、国会一周散歩」に行くことにします。明日の正午、地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を、左回りに一周して歩き、その後適宜に昼食して帰るのを例にしています。イベントの告知ではありませんが、どなたでも、よろしかったら、おいでになりませんか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/1

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 ○(メールから)1:(1)次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現TPPを批准しないと明言している。
  今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
  その中で唯一の例外はTPPである。
  現在米国では上位10%を除いて、生活は悪化している.米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
  ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的にはTPP賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、TPPは自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

 (2)ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
  TPPは共和党の大多数と民主党の一部が支持し、民主党の多数が反対するという構図である。この中、上院、下院僅差でTPP一括交渉権を与えた(議会が条約の個々の修正をすることはないという約束。批准の前提)。
  共和党がTPPを批准するという意思がなければ、オバマ大統領がどのような考えを持とうと批准はない。
  ここで共和党のリーダーたちの動向を見てみたい。
  (1)・ライアン米下院議長は8月4日、TPPの米国での批准について、十分な賛成票を得られる見通しがなければ批准の是非を問う投票を行わないとの意向を示した。ライアン氏は、批准にあたる実施法案の審議・可決について、「票が得られていない以上、否決されるためだけに審議を行うことに意味はない」と述べた。ライアン氏はTPPの合意内容が不十分だった結果、「議会で数十票を失った」と指摘。農業や労働規制、バイオ医薬品に関する知的財産保護の分野で合意内容を再交渉する必要があると指摘した。
  (2)「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。マコネル院内総務が地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
  (3)上院金融委員会議長Orrin Hatch,は医薬品特許期間の短縮は問題であるとの立場を示した。

 2:こうした中で安倍政権がTPPを強硬に批准する理由は全くない。
 (1)日本が先導する論
 TPP問題の最大は米国世論が反対し、これによってヒラリーも態度を代えざるをえない状況になった。日本の批准は米国世論に何のプラス影響を与えない。
 (2)オバマ大統領に義理立て去る大統領、今後の米国政治に発言力はない。
 (3)北方領土で米国の理解を得るため.プーチン自身、領土問題の解決は急ぐべきでないと述べ、本年中の解決はない
 3:結論
 :米国の批准もないTPPを野党の反対をおして強硬に批准しようとする。この政権は、状況判断すらできず、一度米国に指示されたらひたすらそれに突っ走るという「犬」の対応以外の何物でもない。

志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○


海渡雄一: 東京新聞(10.25)が平岡元法務大臣にインタビュー 法務大臣として #共謀罪 抜きで条約批准を模索した。共謀罪に固執しているのは、監視社会を作りたい自民党と警察そして法務・外務・財務官僚だ。テロ対策は口実であり、組織犯罪集団の関与を要件としても、捜査機関の解釈次第で拡大できる。
梓澤和幸あずさわかずゆき: 戦場に行った人は2度ともとの人間に戻れないと聞いた。 命が的になる日々を経験した元アメリカ軍兵士の経験に耳傾け、PKO駆けつけ警護で南スーダンに派遣されそうになっている自衛隊員のことを我が胸に引き付けて考えよう。 次の日弁連主催の集いにどうぞ。 10/28

孫崎享のつぶやき: 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ。朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない。 10/27
孫崎享: 連合って一体どういう組織なんだ。自民党の下部機関か。「自民党の二階幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」(時事)。連合加盟団体これでいいのか。どこかおかしくないのか。おかしくないと考える連合会長の異常さ。 10/27
孫崎享: 民進党:もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。無党派が選挙動向を決める。そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。 10/27
解釈で憲法9条を壊すな!: 【拡散希望】秘密だらけのTPP協定。 日本語に訳されたものは約1/3。交渉の過程を記載した文書は発効後も4年間は秘密。 海外投資家や企業の利益が、私たちの生命や平和を守る国内法より優先されかねないのに、内容を知らされないまま法律も変えていくことに。 10/27
植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち 10/27


 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


梓澤和幸あずさわかずゆき: 難しい話を面白く、わかりやすくお話しします。 自民改憲案、特に緊急事態条項のことを噛み砕いてお伝えする企画、どうぞご参加ください。 以下のチラシのとおりです。 オープニングに家族のバイオリン演奏もやります。 よろしく。 10/15 ○弁護士さんと膝を交えた「憲法・小学習会」のご案内

弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)
 ・16件の訴訟は「違憲状態」が9件、「合憲」が5件となった
 ・「違憲」と「違憲状態」の違いとは? 弁護士の解説 ○「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選をめぐって起こされた裁判で、最高裁は11月26日、格差が「違憲状態」としつつも、選挙は有効だとする判決を下した。
 一方で、今回の最高裁判決では、かかわった15人の裁判官のうち4人が、選挙制度を「違憲」とする反対意見を書いている。
 「違憲状態」と「違憲」――どちらも「憲法に違反している」という意味では同じように思えるが、どういう違いがあるのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。
 ●「一票の格差がある状態」は「違憲状態」
 「今回の裁判では『1票の格差』が問題とされました。これは、各選挙区の定数が、人口比に応じて割り振られていないという問題です。
 参院選の4.77倍の格差とは、端的に言えば、北海道の方の1票と、鳥取の方の1票の価値が4倍以上違うということです。今回の判決は、その状態を取り上げて『違憲状態』としました。
 このような状態は、憲法が要求している『投票価値の平等』という原則に反するといえるので、裁判所は『違憲状態』にあるとしたのです」
 ●国会に猶予期間を与えている?
 なぜ「違憲」ではないのだろうか?
 「裁判所が違憲といったところで、『一票の格差』を是正するのは、法律を作る国会の仕事です。そして、国会で法律等を定めるのには時間がかかります。
 そのため、裁判所としてもいきなり『違憲』とはいわず、『違憲状態』という判断を下したのです。『違憲』といえるためには、現在の状態が相当期間継続していることが必要になるのです」
 なんだかややこしい話だが、最高裁の考え方によれば、「違憲状態」が長期間続いてようやく正式な「違憲」となるようだ。別の見方をすれば、国会に法改正をする「猶予期間」を与えるために、こうした判決を出しているともいえる。ただ、こうした「1票の格差」は、すでに長い間、問題視されてきたようにも思えるが・・・。
 「そうですね、今後の国会の動きしだいによっては『違憲』判決が出るのもそう遠くないのかもしれません」
 西口弁護士はこのように指摘していた。

 今回の判決に付けられた補足意見は、違憲状態の解消が「国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題」と指摘している。最高裁の判断がいつまでも同じだと考えていると、政治家たちはいつか「痛い目」をみることになるのかもしれない。
 (弁護士ドットコムニュース)


NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


NNN: 太田景子のお天気ケイコー 関東 11/5 ○『来週は記録的な寒さ!?関東まとまった雪も』  ★ご用心ください。
ANN: 太田景子のお天気ケイコー 全国 11/5 ○『北海道で記録的大雪の原因は?来週は西日本も雪に!』
NNN: 31万人超の市民!広島カープ優勝パレード 11/5 ○25年ぶりにプロ野球・セントラルリーグを制した広島カープが、広島市内で優勝パレードを行った。沿道には、31万人の市民が詰めかけ感激を新たにした。
 優勝パレードは、広島市中心部を東西に走る平和大通りで行われた。初優勝した1975年以来41年ぶりで沿道は、31万3000人の市民で埋まった。緒方監督とカープナインは、オープンカーや5台のバスに乗り、約3キロをパレード。途中、川面や工事現場からも熱い声援が送られた。
 パレードのあと優勝報告会では、黒田投手の引退セレモニーが行われた。
 黒田投手「世界一のカープファンの前でユニホーム脱ぐことができます。20年間本当にありがとうございました」
 カープイヤーに沸き返った今年。スタジアムを埋めたファンは選手とともに改めて優勝の感激に浸っていた。
NNN: JR常磐線 相馬~浜吉田間で試運転開始 11/5 ○2011年3月の東日本大震災の津波により、線路や駅が流され今も運転見合わせが続いているJR常磐線の、福島県の相馬と宮城県の浜吉田間で試運転が始まった。
 JR常磐線の相馬から浜吉田の区間は津波で線路が流されたため現在も運転を見合わせているが、JRが2年前から復旧工事を進め、試運転が始まった。
 この区間では津波対策のため新地・坂元・山下の3つの駅を内陸に移し、震災前より600メートル長い23.2キロとなる。試運転は2往復行われ、作業員たちは信号や踏切、通信システムに問題がないかなどを確認した。
 この区間では試運転などを続け、来月10日から本格的な運転を再開する予定。
ANN: クマ出没で…北陸道が一部区間で通行止め 11/5 ○5日午後2時ごろ、新潟県糸魚川市の北陸自動車下り線で、クマが出没して、現在も朝日インターチェンジから親不知インターチェンジまでの区間が通行止めになっています。
 クマが見つかったのは、糸魚川市の北陸道下り線で、親不知インターチェンジから富山方面に向かって400メートルほどの地点です。午後2時ごろ、現場を通行した車から「クマがいる」と110番通報がありました。新潟県警高速隊によりますと、クマは最初の目撃場所からさらに300メートル富山方面に向かって進んでいるということです。これによって、親不知インターチェンジと朝日インターチェンジの間が午後3時10分から通行止めになっています。警察では、高速道路上へのワナの設置や地元の猟友会などによる駆除を検討しています。

NHK: 警察官が居眠り 取調中の男が逃走 千葉 11/5 ○先月、千葉県の浦安警察署で、盗撮の疑いで調べを受けていた30代の男が警察官が居眠りをした隙に、取調室から逃げ出していたことが警察への取材でわかりました。男は直後に中学校の屋上から飛び降りて大けがをしていて、警察は回復を待って、改めて取り調べるとともに対応に問題があったとして調査しています。
 警察によりますと、先月22日、浦安市の観光施設で女性のスカートの中をカメラで盗撮しようとしたとして、30代の男が浦安警察署で取り調べを受けていたところ、40代の警察官が居眠りをした隙に取調室から逃げ出したということです。
 取調室には当時、2人の警察官がいましたが、1人が書類作成のために部屋から出ていて、40代の警察官だけになっていたということです。
 取調室には鍵はかかっておらず、男は警察署のトイレの窓から外側の階段を伝って逃げたということです。
 その後、男は、およそ250メートル離れた中学校の屋上から飛び降り、骨を折る大けがをして倒れているのが見つかりました。警察は回復を待って改めて取り調べることにしています。
 また、居眠りをした警察官は「うとうとしてしまった」と話しているということで、警察は対応に問題があったとして調査しています。
 千葉県警察本部は「再発防止に向けて指導を徹底したい」とコメントしています。
  ★これって、警察の大失態は、間違いないが、この捜査は、逮捕した後ではない。所謂「任意捜査」中のことだ。任意捜査とは、文字通り、応じても良いし、いつ退出しても良い筈のものだが、どうも、違っているような記事内容である。人権保障が蔑ろ!?と評価するしかない。権力と個人の自由、弁えが、適当過ぎる! 権力に偏り過ぎている!常識??? こんな調子で、憲法を弄ぶのか! 権力監視もあったものではない… 問題意識が、外れ過ぎだ。

ANN: 謝罪談話が火に油? 抗議集会“10万人”参加も 11/5 ○朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して大規模な抗議集会が行われているソウルから報告です。
 (高橋政光記者報告)
 大統領府近くの広場には次から次へと人が押し寄せ、多くの人が集まってきています。集会の主催者によりますと、これまでで最大規模の10万人が参加する予定ということです。警察が集会は許可しましたが、デモの行進は許可していないため、大統領府に向かうのを阻止しようとバスや警察官が配置され、バリケードが作られています。朴大統領は4日、国民に向けて謝罪する談話をしたものの、「捜査を受けることは当然だ」「辞めるべきだ」との声ばかりです。4日の談話がむしろ、怒りの火に油を注いだ格好です。今後の捜査のポイントは朴大統領の事情聴取をいつ、どのような形で行うかです。韓国メディアは大統領本人からの聴取は避けられない、時期は崔順実(チェ・スンシル)容疑者が勾留期限を迎える今月下旬かと報じています。支持率が史上最低の5%まで下がった状況で、5日の抗議集会やデモが混乱した場合、朴大統領への辞任圧力はさらに強まりそうです。  ★韓国・政治風景 その談話で、冒頭、朴槿恵氏は、「尊敬する国民の…」と。 このセリフは、安倍氏の口からいつ出るだろうか!?と思った。 主権者が、国民と自覚するなら、当然のことなのだが。彼の心にはない!?  そんな奴らに、憲法改正なんて??? 片腹痛い…。国民主権を転覆したいのか!表立って。

ANN: 蓮舫氏、スー・チー氏会談 女性活躍など意見交換 11/5 ○民進党の蓮舫代表は、ミャンマーのアウン・サウン・スー・チー国家顧問と会談し、国の民主化を進めるスー・チー氏の姿を「まぶしい」と語りました。
 民進党・蓮舫代表:「長い日々を耐えてきたリーダーですから、今のお立場に立たれて、責任感を持って国を発展的に民主化に持っていこうという姿勢は不屈の精神なくてはあり得ないと思いますので、率直にまぶしい人だと思いました」
 蓮舫代表とスー・チー氏が会談するのは初めてで、女性の活躍などについて意見交換しました。会談終了後、蓮舫代表は、同じ女性リーダーとしてスー・チー氏の姿を見習っていくと強調しました。また、野党の立場からも、日本政府のミャンマーへの支援を後押しする考えを伝えたということです。

ANN: TPPの早期批准求める声明 東京で日米財界人会議 11/5 ○東京で開かれていた日米財界人会議は、世界で保護主義が高まるなか、グローバリゼーションの重要性やTPP(環太平洋経済連携協定)の早期批准を求める共同声明を採択して閉幕しました。
 今回で53回目となる日米財界人会議は2日間の日程で開かれました。共同声明には、TPPについて日本の国会での早期承認に期待するとともに、アメリカに対しても「必要なあらゆる手段を可及的速やかに講じ、実施法案を可決するよう強く求める」などという文言が盛り込まれました。来週に迫った大統領選挙でTPPに反対するトランプ氏が勢いを増していますが、アメリカ側の議長のレックライター氏は「選挙後、どうなるか読み当てることはできない」と述べ、情勢は不透明だという認識を示しました。そのうえで、新大統領に対しても政策を見極めたうえで、TPPの承認に向けて経済界として働き掛ける考えを示しました。  ★連中にとって、余程、おいしい話なんだろうね。富と権力の集中、『選択と集中』の実態… 要警戒だ! お零れにも与れない、弱者、貧困層の御同輩!?

You Tube: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題(16/11/05)  ANNnewsCH
ANN: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題 11/5 ○アメリカ大統領選挙、民主党候補のクリントン氏の外交アドバイザーは、核・ミサイル開発を巡る北朝鮮問題が選挙後の政権にとって最初の1年の最重要課題になると指摘しました。 外交問題評議会上席研究員、シーラ・スミス氏:「北朝鮮問題は、クリントン氏が大統領就任初日から最も準備万端で臨まなくてはならない問題だ」 スミス氏は、朝鮮半島はアジア太平洋地域で最も不安定で、挑発行為が武力衝突につながる可能性があると指摘しました。武力衝突が起きた場合、クリントン氏は韓国を全面的に支援すると強調しました。また、クリントン氏は、中国に対してはアメリカの国益を明確に主張したうえで、北東アジアの安定など共通の利益のために協力を強化するだろうと指摘しました。   ★トランプ氏に懸かると、どうなるんだろうね? 東アジアの核保有、OK!? 安倍氏は、喜び、北朝鮮は、落胆する!?
NNN: 米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 10/26 ○(全文)アメリカ政府で情報機関を統括する高官が25日、北朝鮮の非核化は「おそらく見込みはない」と発言した。核保有を認めないとするオバマ政権の方針に疑問を呈する発言は波紋を広げそうだ。
 CIA(=中央情報局)などの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は25日、「核は北朝鮮が生き残るためのチケットだ」とした上で、非核化の見込みはないと述べた。
 クラッパー国家情報長官「北朝鮮を非核化しようという考えは、おそらく見込みがない。彼らはそんなことはしない」
 その上で、「核保有に制限を付けることが政策上の限界だろう」との認識を示した。北朝鮮を核保有国として認めないオバマ政権の方針に閣僚級の高官が疑問を呈した形だが、国務省は非核化を目指す政策は変わらないとしている。


ANN: 自動車爆弾テロ100人超死傷 武装勢力か トルコ 11/5 ○トルコ南東部で自動車爆弾を使ったテロが起き、多数の死傷者が出ています。
 トルコ南東部のディヤルバクルで4日、警察施設の近くに止められていた車が爆発し、警察官2人を含む少なくとも8人が死亡し、100人以上がけがをしました。車を爆発させた容疑者1人も死亡しました。地元当局は、トルコからの分離独立を目指すPKK(クルド労働者党)による犯行と断定しました。トルコ政府とPKKの停戦が去年7月に破綻して以降、警察施設を狙ったテロが相次いでいて、両者の対立は激しさを増しています。



NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NHK: 米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 11/3 ○今月8日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。
 今月8日の大統領選挙に合わせてアメリカでは議会選挙も行われる予定で、上院では100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてがそれぞれ改選となります。
 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が5議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています
 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。
 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。
 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いとなっています。



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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道新・社説: TPP特別委 疑問置き去りの採決だ 11/5 ○協定自体への疑義と関係閣僚の資質をめぐる問題、両方を置き去りにした審議打ち切りだ。
 与党はきのう衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、民進党などが抗議する中、協定承認案と関連法案の採決を強行した。
 TPPをめぐっては、国内農業への影響や不透明な交渉経緯について説明が尽くされていない。
 さらに山本有二農水相が強行採決に関わる失言を繰り返し、野党から辞任を求められている。
 だが安倍政権は、閣僚交代による審議遅れを避けるため山本氏を続投させ、早期承認を目指すという。拙速な手法は容認しがたい。
 政府・与党は来週の本会議で衆院通過の構えだが、論点は山積している。国会は国民の疑問に正面から向き合わねばならない。
 安倍晋三首相は先の国会答弁で強行採決について「結党以来、考えたことはない」と明言した。
 今回の採決について与党側は、日本維新の会の賛成を理由に強行採決ではないと主張する。だが野党の大多数が加わらない形での採決は数の横暴と見なすほかない。
 山本氏は先月、佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで強行採決の可能性に言及。批判を浴びて直後に撤回し、謝罪した。
 しかし別の席で「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言。同席のJA関係者に向けて「農水省に来てもらえればいいことがあるかもしれない」と利益供与を思わせる言葉まで口にした。
 きのう重ねて謝罪したが、自らの重責を理解しているとは思えない。野党の辞任要求は当然だ。
 第2次安倍内閣の発足以降、既に4人の閣僚が辞任している。今年に入ってからも甘利明・前経済再生担当相が、政治とカネをめぐる疑惑に絡んで辞めた。
 安倍首相は任命責任を重く受け止めるべきだ。
 野党側の姿勢にも疑問が残る。
 民進党など4党は今回の採決に反発し、山本氏の不信任案提出も視野に攻勢を強めている。
 だが民進党は山本氏の2度目の失言の前、4日の衆院本会議採決で与党側と合意していた。民主党政権時代にTPPの検討に入った経緯から、深追いすれば逆に追及されるとの警戒感があった。
 TPP自体の審議はそこそこに、農水相の失言ばかり追及するようでは、表向きの効果を狙った国会戦術としか映らない。
 国会は、与野党の駆け引きではなく、国民の視点に則したTPP審議を尽くす責務がある。
河北新報・社説: TPP特別委採決強行/横暴もたらした「安倍1強」 11/5 ○環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、衆院特別委員会はきのう採決を強行し、賛成多数で可決した。
 民進、共産の野党議員が退席し、締めくくりの審議が尽くされない中での強行である。与党が国会で圧倒的多数を占める状況を思えば、自民党所属の委員長が職権で特別委開催を決めたことと併せ、「数の力」による強権的な議事運営との批判は免れない。
 国会軽視の横暴と言わざるを得ない。
 TPPは、農業をはじめ国内の産業と国民の暮らしに広く影響を及ぼす協定である。安倍晋三首相自らが強調した「国家百年の計」を巡る国会審議に、拭いきれない汚点を残したといえる。残念というほかはない。
 確かに、採決の強行は与党の本意ではなかったかもしれない。慎重な議事運営に努めて、特別委でも衆院本会議でも「円満採決」で野党側と合意していたからだ。
 その合意を吹き飛ばしたのは、山本有二農相の失言である。「強行採決」に言及し、与党の慎重運営の原因ともなった自らの発言について「冗談」と言い放ったのだ。
 特別委で前言を撤回し陳謝しておきながらの暴言である。強行採決発言にしても、冗談発言にしても、うかがえるのは与党と政権に漂う数のおごりであり、おごりが醸し出す緩みなのではないか。
 野党がこぞって農相の辞任を求めたのは当然といえる。円満採決を無にされた格好の与党からも「断じて許すことはできない」(自民党・吉田博美参院幹事長)などと、怒りや憤りが噴出した。
 であるならば、襟を正してこの「場外戦」を早期に解決し、国民が望むTPP審議の正常化と深化を図ることが、与党と政府の責務であろう。
 だが、農相の度重なる発言の撤回と陳謝でお茶を濁し、この問題をいわば放置したまま、採決に踏み切り強行突破を図った。国民は到底、理解も納得もできまい。
 その背後にあるのは「自民党1強」の核心である「安倍1強」、首相官邸の意向にほかなるまい。
 審議のやり直しにつながりかねない農相の更迭はせず、承認案を米大統領選がある8日までに衆院を通過させる。今国会会期を10日程度延長させれば、自然成立のメドが立つ。そのことで、来年1月までの任期中の実現を目指す米オバマ政権のTPP議会承認を後押しする。そんな思惑だ。
 だが、承認案成立のメドが立ったからといって、TPP発効に不可欠な米議会承認が実現する保証はない。そうしたことで左右されるほど、米議会はやわではあるまい。
 なぜ、それほどまでに前のめりなのか、理解に苦しむ。成長戦略の切り札といってもそれは発効すればこそだ。採決の強行に、国民は不信を募らせるだけではないか。
東奥日報・社説: 国民軽視 深まる不信感/TPP衆院委強行採決 11/5 ○政府の担当閣僚から国会審議を軽視するような発言が飛び出し、野党が反対する中で、自民、公明の与党は環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の衆院特別委員会採決を強行した。8日にも衆院本会議で可決し、臨時国会の小幅延長も視野に今国会で承認・成立させる構えだ。
 衆参両院で与党が圧倒的多数の議席を持つ現状では、政府提出の法案の成立が確実視される。しかしその審議で少数派の声をきちんと聞き、国民への説明責任を果たすのが多数派の責務だろう。
 山本有二農相の2度にわたる強行採決に絡む発言は、国会審議とその先にいる国民を軽んじるおごりの表れではないか。4日の衆院通過でいったんは合意していた民進党など野党側の反発も当然だろう。国民生活から農業や経済活動まで幅広い影響が予想されるTPP承認案の採決を強行した政権の対応は、国民の理解を得られまい。
 最大の参加国である米国での承認の手続きが進まない中で、なぜ急ぐのかの疑問も残る。政府はTPPのメリットを強調するが、デメリットを被る人々や産業もある。政府、与党の説明は不十分だ。
 焦点の農業分野を所管する山本農相の発言には二つの問題点がある。農相は10月18日に開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と述べ、批判を受けて謝罪した。にもかかわらず今月1日に別の自民党議員のパーティーで「冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と発言した。審議を打ち切る強行採決の重大さを、その程度にしか考えていないということだろう。
 もう一つの問題点は、同じパーティーで「JAの方は明日にでも農林水産省に来れば、何か良いことがあるかもしれない」と述べたことだ。「良いこと」とは何か。利益供与を疑われても仕方がない。
 TPPが発効すれば、輸出企業や一部農家などには利益があるとされる。一方で不安を抱く農家は多く、食の安全などを巡る国民の懸念も解消されないままだ。共同通信の世論調査で66%の人が今国会の成立にこだわらず「慎重審議」を求めている。
 本県の農漁業団体からも「影響や対策の議論が深まっていない」という不満の声などが相次ぐ。このまま国会審議を進めれば、さらに国民の不信を深めるだけだ。
秋田魁新報・社説:TPP衆院委可決 時間を区切らず審議を 11/5 ○環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が、衆院特別委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。所管閣僚の一人である山本有二農相の問題発言を巡り、辞任を求める民進、共産両党が強く抗議する中、採決が強行された。
 8日の衆院本会議で可決された後、参院へ送られ、今国会で成立する見通しという。
 TPPは、工業製品や農産物の関税撤廃や引き下げなどを定めた自由貿易促進のためのルールで、国民生活への影響が大きい。共同通信社が先月末に行った全国世論調査では「今国会にこだわらず慎重審議するべきだ」との回答が66%に上り、TPPへの評価を下しかねている国民の不安が表れた形だ。
 そうした重要法案の採決が強行されたことは、国民が望む慎重審議とは懸け離れたものであり、大きな禍根を残すと言わざるを得ない。数の力で押し切ろうとするかのような与党の国会運営に懸念を覚える。
 特別委の論戦は、政府と野党の間でかみ合わなかった。国が管理する輸入米の入札で、不透明な取引が指摘された問題が典型例だ。輸入米が実質的に値引きされ国産米より安く売られていたとして、民進党などが再調査を求めたが、政府は「必要ない」と突っぱねた。
 輸入米の安売りにより国内のコメ生産額が約3400億円減少するとの専門家の試算もある中、TPP発効によるコメへの影響を「ゼロ」とした政府試算の信頼性は、はっきりしないままだ。
 政府・与党は、参加12カ国の国内総生産(GDP)が世界の4割を占める巨大貿易圏が誕生するTPPの経済的メリットを説き、大統領選の影響で国内手続きのめどが立たない米国に承認を促すためにも、日本が早期承認することが必要だと訴えてきた。
 影響が懸念される農業分野では、コメや牛・豚肉など重要5項目で関税撤廃の例外を確保したと強調。攻めの農業を掲げ、輸出支援や農家の経営力強化に力を入れるとするが、特別委では今後の国内農業の在り方を巡る議論は深まらなかった。
 JA秋田中央会の木村一男会長が特別委の議論を「堂々巡り」と指摘し、「農家の不安は全く払拭(ふっしょく)されていない」と採決を批判するのも当然だろう。
 政府・与党、野党とも、参院ではこうした不安の解消に努めるべきだ。特に政府には、TPPの影響に関する試算の精度について説得力ある説明が求められる。TPP承認の前提となる農家支援策についての突っ込んだ議論も欠かせない。
 米大統領選ではクリントン、トランプ両氏ともTPPの現行案に反対している。米国の承認がなければ協定は発効しないのだから、政府・与党は時間を区切らず、農家の不安や国民の声をしっかり受け止め、審議を通じて疑問に答える必要がある。
岩手日報・社説: TPP採決強行 こんな議論で終結とは 11/5 ○時間はかけたが、国民の不安は解消されていない。こんな議論で審議が終結したことに深い懸念を抱く。
 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が4日、衆院特別委で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。与党は8日に衆院を通過させる方針を崩さない。
 審議は与党がめどとする40時間を超え、通常国会を合わせると70時間に達した。野党への配慮で十分な時間を確保したとして、一時は野党側も歩み寄った。
 だが、1日に山本有二農相の「冗談」発言があり、与野党の全面対決に戻った。農相が野党から辞任を求められる異常事態で、怒号の中、採決を強行したのは残念だ。
 山本農相の発言は決して許されないが、それを別にしても、十分な審議が行われたとは言い難い。時間の割に中身が乏しいからだ。
 焦点の一つは食の安全を巡る論議だった。遺伝子組み換えの魚や肥育ホルモンを使った輸入肉について野党は表示義務を求め、政府は何らかの対応を示唆した。
 しかしTPPでは食の安全などについて、参加国による委員会が設けられる。日本は科学的証明をしなければ、安全のために独自の対策を行うことは難しいとされる。
 「安全ではないものが家庭に入ることは絶対にない」と安倍晋三首相は約束したが、将来的に日本が手足を縛られる不安は拭えない。
 外国企業が国を訴えることができる紛争解決(ISDS)条項の論議でも、政府は「わが国の制度変更は求められない」と従来からの答弁を繰り返した。
 だが参考人質疑で専門家は「米国企業が使わないわけはない」と、日本が賠償を求められる可能性を指摘している。欧州連合(EU)と米国の自由貿易交渉が進まない理由も、この条項にある。
 数々の懸念を問う野党に対し、総じて政府側は「大丈夫」の一点張りだった。秘密交渉を行ったTPPは情報の開示が限られるだけに、議論は深まっていかない。
 農業分野では、採決ありきの政府、与党の姿勢が鮮明になった。北海道、宮崎県での地方公聴会では慎重審議を求める声が続出したが、審議に何も反映されない。公聴会はただのポーズなのか。
 TPPでは、貿易だけでなく投資や知的財産など幅広い分野でルールが変わる。一つ一つの内容を吟味し、国民の理解を深めるのが特別委の使命だったはずだ。
 政府、与党が8日の衆院通過にこだわるのは、同日の米大統領選投票をにらむからだろう。大事な法案採決を外の日程に合わせるのでは、国民が納得できるはずがない。
信濃毎日・社説: 農相の発言 撤回では済まされない 11/5 ○山本有二農相が「冗談」発言について国会で謝罪、撤回した。環太平洋連携協定(TPP)の承認案などを巡る「強行採決」発言に重ねての失態だ。
 巨大与党の数の力を背景にした政権のおごり、緩みが一連の経過に端的に表れている。取り消せば済むという問題ではない。
 1日の自民党議員のパーティーでの発言である。「こないだ冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と述べた。
 森喜朗元首相から「パーティーに行って冗談を言うなよ」と電話で注意を受けたと紹介し、「これ以上、要らないことを言ってはいけない」と続けている。
 10月中旬に佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで、TPP承認案などの衆院審議を巡り「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言、批判を受けて撤回した経緯がある。これを自ら持ち出し、軽口をたたいた。
 国会の賛同を得られるよう省庁のトップとして説明を尽くし、理解を求めるのが本来の姿だ。強行採決をほのめかすような発言は国会軽視と言わざるを得ない。野党だけでなく、与党も厳しく抗議すべき発言である。
 山本氏はきのう、TPPの衆院特別委員会で「不用意な発言により、再び大変ご迷惑を掛けたことを心からおわび申し上げる。謹んで撤回させていただく」と述べている。「職責を全うするため誠心誠意、努力を重ねていきたい」と辞任は否定した。
 菅義偉官房長官は「軽率な発言をしたと深く反省しており、辞任するような話ではない」と述べている。どこを問題と考え、何をどう反省したのか、山本氏は国会できちんと説明すべきである。
 「冗談」発言のパーティーで山本氏は「JAの方は明日でも農林水産省に来れば、何か良いことがあるかもしれない」とも語っている。野党は「利益誘導政治」などと批判する。どんな良いことがあるというのか、この発言についても意図を詳しく聞きたい。
 TPPの採決日程で自民党と合意していた民進党は、農相が辞任しない限り審議に応じない方針に転じた。特別委は民進、共産両党が退席し、自民、公明両党などの賛成多数で可決している。
 議論が深まらないまま、農相の発言を巡る混乱の中で採決が強行された。慌ただしく承認する必要があるのか、仮に発効した場合はどんな影響が出るのか…。多くの疑問が残っている。与党は衆院通過を急いではならない。   ★TPP法案を、その程度の法案と心得違いしている、政府・与党が、信じがたい! 不信任に価する。

中日新聞・社説: パリ協定発効 「大転換」がはじまった 11/5 ○すべての国が温暖化の責任を分かち合い、対策を競い合うパリ協定が発効した。採択から一年足らず。京都議定書は七年余をかけた。危機感が世界を一つにし、社会や経済の大転換も加速する。
 世界の主要な国々が「地球」という名前の船に帆を揚げて、温暖化防止という大海に乗り出した。かつてない航海だ。
 呉越同舟どころではない。米中やインドなど京都議定書では削減義務がなかった温室効果ガス排出大国も、同じ船で同じ旅に出たのである。しかし、そのキャビンにもデッキにも、日本の姿はない。桟橋で見送るだけだ。乗り遅れてしまったのである。
 パリ協定とは、京都議定書の後を継ぐ温暖化防止のルールである。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都とは違い、“全員参加”を第一に考えた。
 削減数値目標も割り当てない。世界の温度上昇を産業革命前の二度未満、できれば一・五度に抑える、そのためには今世紀後半に実質排出ゼロという共通のゴールをまず設定し、お互いに監視、検証し合いながら、削減や貢献の自主目標を競い合う。
 七日、モロッコで温暖化防止会議(COP22)が開幕し、並行して十五日にパリ協定の第一回締約国会議(CMA1)が開かれる。運用ルールなど、パリ協定の中身を詰める大切な会議である。
 批准が遅れた日本は、議決権のないオブザーバーとしてしか参加を許されない。
 なぜそんなに重要なのか。パリ協定のキーワードは「脱炭素」。地球環境だけではない、今のように、石油、石炭など化石燃料に頼りきりでは、経済の持続的発展にも支障を来す。だから、米中も素早く舵(かじ)を切ったのだ。
 中国が「低炭素発展」を掲げたように、パリ協定は、エネルギーの使い方や資本の流れ、金融の仕組みなど、「脱炭素」を軸にした地球的大転換のはじめの一歩。つまり世界を動かすエンジンが変わるのだ。
 三〇年までに一三年比26%削減という日本の自主削減目標への世界的評価は高くない。
 パリ協定は五年ごとに目標の引き上げを求めている。だからといって温暖化対策を名目にした日本の原発依存を世界は受け入れてくれるだろうか。
 世界が欲しがる革新的省エネ技術の開発や提案などで、よほどの“野心”を見せないと、今日の遅れを取り戻すのは難しい。
沖縄タイムス・社説[パリ協定発効]政府は失態を猛省せよ 11/5 ○地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が4日、発効した。温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、脱炭素社会の実現を目指す国際的な取り組みが、いよいよ始まる。
 今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に、できれば1・5度に、抑えるのが目的だ。
 各国が自主的に削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに国際社会の検証を受け、対策を進めることを義務づけている。
 化石燃料文明からの転換を促す取り組みだけに、エネルギー政策だけでなく、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼすのは確実である。
 二大排出国の中・米両国が9月に協定締結の手続きを終えたことで、欧州連合(EU)加盟国などが相次いで批准、昨年12月に協定を採択してから1年足らずの異例のスピードで発効にこぎつけた。
 先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加する。
 それにしても情けないのは日本政府の対応である。米中などの動きを見誤り、国会承認に向けた手続きが遅れてしまった。
 4日午後も衆院本会議を開き批准案承認を目指したが、環太平洋連携協定(TPP)の委員会採決を巡る混乱で本会議は開かれず、批准は見送られた。
 「温暖化対策への熱意が感じられない」-そう批判されても仕方がないような、ずさんな対応だ。
 ■    ■
 7日にはモロッコで第1回締約国会議が開かれ具体的なルール作りがスタートする。正式なメンバーとして参加するには10月19日までに協定を批准しなければならず、結局、日本政府はオブザーバーでしか参加できないことになった。日本の存在感の低下は避けられない。大失態と言わざるを得ない。
 パリ協定は「地球の転換点」(オバマ米大統領)と位置づけられる重要な取り組みだ。にもかかわらず、TPP審議を優先させ、4日の批准を見送ったということは、国際社会に誤ったメッセージを伝えたおそれがある。
 思い出すのは、国連総会第1委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を定めた決議案が採択されたとき、日本が反対票を投じた一件だ。
 国際社会から「核廃絶にも温暖化対策にも後ろ向き」だと見られれば、今後の交渉にもマイナスに作用する。
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 政府や産業界の一部には「温暖化対策は経済成長を妨げる」という考えが抜きがたく残っている。石炭火力発電所の新増設計画が相次いでいることも、日本政府の「本気度」を疑わせる。
 その一方で、パリ協定の発効を見越した企業の動きも活発である。温暖化対策は、経済的に見ても可能性に富む分野であり、核心的な技術開発が進めば日本経済の救世主にもなり得る。
 経済と暮らしの構造転換は避けられない。脱炭素社会の実現に向け、着実に成果を積み上げていきたい。
中国新聞・社説: パリ協定発効 日本は出遅れ挽回せよ 11/5


福井新聞・論説: TPP 衆院委で強行 国民の懸念解消に程遠い 11/5 ○やはり与党は強行採決に踏み切った。衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は、TPP承認案と関連法案を野党の怒号が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。米大統領選の結果が判明する前の8日にも衆院本会議で可決し、小幅延長も視野に今臨時国会中に成立させる構えだ。
 共同通信の世論調査では7割近くが今国会の成立にこだわらず「慎重審議」を求めている。
 担当閣僚から国会審議を軽視するような発言が飛び出したにもかかわらず、数の論理で強行突破を図る「安倍1強」政治。国民の懸念を置き去りにすることは許されない。おごらず、丁寧に説明責任を果たすのが政治の責務ではないのか。
 TPPは日本、米国など12カ国が署名。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大経済圏を形成する。輸入関税は全体の95%で撤廃、国民生活から農業、経済活動はじめ、輸入食品の安全性や知的財産まで多方面に影響を与える。
 だが、その影響は明確ではない。とりわけ農業現場の懸念が強い。政府はTPPが発効しても、国内の農業生産額は最大で2100億円の減少にとどまるとの試算を公表している。主食のコメは「影響ゼロ」で、食料自給率も影響なしと強気の算段を示すが、「非現実的」との声は農業現場からだけでなく、専門家からも指摘されている。
 与党は「十分審議を尽くした」と採決に踏み切ったが、政府答弁は「成長戦略に不可欠」という意義、メリットを強調するばかり。懸念材料やデメリットにはまるで答えようとしない。国民が知りたいことが分からず、不安が払拭(ふっしょく)されたというには程遠い状況だ。
 最大の参加国である米国での承認手続きが進まず、2人の大統領候補が反対している。なぜ急ぐのか。
 おまけに、農業分野を所管する山本有二農相の問題発言がTPP審議不信に輪を掛けた。10月18日に開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と述べた。批判を受け謝罪したにもかかわらず、今月1日に別の自民党議員のパーティーで「冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と軽口の発言を重ねた。
 審議を打ち切る強行採決の重大さをその程度にしか考えていない甘い認識の表れだ。さらに「JAの方は明日にでも農林水産省に来れば、何か良いことがあるかもしれない」と述べたことは、何か裏があると疑われても仕方がない。補助金漬けの農政を象徴しているようにもみえる。
 民進党などは農相の辞任を要求したが政府、与党側は拒否した。だが、緊張感のない閣僚を守れば、任命権者としての安倍晋三首相の責任が問われる。首相は厳しく受け止め、農相の進退を適切に判断すべきだ。   ★狭い、歪んだ、安倍様の世界でのお話… 不可欠?
南日本新聞・社説: [TPP特別委] 「強行採決」で食と農の安全守れるか 11/5
宮崎日日新聞・社説: TPP強行採決 11/5

京都新聞・社説: 認知症と運転  周囲の目配りも大切だ 11/5 ○なんともやり切れない事故だ。
 横浜市で集団登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み小学1年生が死亡した。逮捕された87歳の男が認知症を疑われている。
 事故時の状況についての説明が二転三転しているという。しかし、現時点で認知症と事故との因果関係ははっきりしていない。これから認知症の可能性を含め健康状態を検査するといい、予断なく検証を進めてもらいたい。
 高齢者の事故をどう未然に防ぐのか。本人にとどまらず、周囲を巻き込む恐れもあるだけに社会全体で考える必要があろう。
 75歳以上の人は、運転免許の更新時に認知機能の検査を受けているが、来年3月施行の改正道路交通法で検査体制が強化される。
 逆走や信号無視など18項目の違反をすれば、臨時の認知機能検査を課せられる。「認知症の恐れ」と判断されると医師の診断を受けなければならない。認知症であれば免許取り消しか停止だ。
 また、認知症の恐れがなくても、結果が前回より悪化していれば実車指導など計2時間の講習を受けないといけない。
 3年ごとの更新では認知症の進行に対応できない。横浜の事故を起こした男は3年前の検査で異常は認められなかったという。
 対策によって検査は増えることになり、対応する担当者や診断する医師の確保が欠かせまい。
 警察庁によると、75歳以上の免許保有者は、2014年時点で約447万人。15年の10万人当たりの死亡事故件数は9・58件で、75歳未満の2・37倍にもなる。
 事故に至る前に異変に気付くことが大切だ。たとえば▽センターラインを越える▽路側帯に乗り上げる▽車庫入れに失敗する▽普段通らない道に入ると急に迷い、パニックになる▽車間距離が短くなる-といった運転ミスは認知症が原因の場合もあり、チェックに役立てると良いだろう。
 ひょっとして認知症かもしれない、と年老いての運転を心配する家族や周囲の人のために、国立長寿医療研究センター・長寿政策科学研究部がマニュアルを作っている。
 認知症かどうかにかかわらず、運転が危険だと感じたら本人の安全を第一に考える。本人に危険性の認識がなく運転を続けるなら、一人で悩まずに警察などに相談する、などの対応がホームページからでも見られる。参考になろう。
 バスなど交通手段のない過疎地では車を手放すのは難しい。行政や地域で知恵を出し合いたい。

神戸新聞・社説: 合区解消/参院の存在意義とは何か 11/5 ○「1票の格差」是正に向けて7月の参院選で初めて導入された「合区」の解消が、憲法改正のテーマとして急浮上している。自民党は、参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」と位置付ける改憲案を近く設置するプロジェクトチームで議論する方針を決めた。
 人口の少ない隣県同士を一つの選挙区にする合区への反発は強い。今回対象になった「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県だけでなく、人口減少が進む他の地方も合区拡大を警戒する。全国知事会は10月、早期解消に向けて具体的な憲法改正条文を明記した報告書をまとめた。
 憲法は国会議員を「全国民を代表する」と定める。これを改め、参議院議員を都道府県代表と明記すれば県単位の選挙区制度を維持した上で格差是正の難問から解放される。地方重視の姿勢もアピールできる。自民党の狙いはその辺にありそうだ。
 だが、肝心の問題が置き去りになっていないか。参院の役割とは何かという議論である。
 最高裁は、1票の格差が最大5倍前後だった2010、13年参院選を「違憲状態」と断じ、都道府県単位の選挙制度の抜本的な見直しを迫った。司法が衆院同様の投票価値の平等を求める傾向は強まっており、合区はその要求に応じた緊急措置だった。合区をした今回も最大3・08倍の格差が残り、各高裁で違憲状態の判決が相次いでいる。
 政権選択に直結する衆院は任期途中の解散があるのに対し、参院は6年の任期が保証される。党派を超えて大局的に議論を交わす「良識の府」、長期的な課題に取り組む「熟議の府」などと称され、多様な意見を反映し、衆院の暴走を防ぐのが参院の役割とされる。
 ところが実際は、衆院の議論を追認するだけの「カーボンコピー」、衆院以上に与野党の駆け引きの舞台となる「政局の府」などとやゆされる。参院を「地方代表」とするなら、衆院との役割分担や権限の強弱をより明確にする必要がある。国と地方の関係や、地方自治の在り方など統治機構全体に関わる問題だ。
 そうした議論もなく、合区解消のために憲法を改正してしまおうという発想は安直すぎる。人口減少や一極集中といった地方が抱える問題を解決するためにも、国のかたちを巡る幅広い議論が要る。

西日本新聞・社説: ミャンマー 民主化の定着へ後押しを 11/5 ○ミャンマー新政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が来日し、安倍晋三首相と会談した。
 安倍首相は、今後5年間でインフラ整備やエネルギー協力など官民合わせて8千億円規模の支援を行うと表明した。スー・チー氏は「国家の発展と和平構築に資する」と謝意を示した。
 軍事政権の独裁統治が続いていたミャンマーは、2011年に民政移管したが、その後も軍出身者が大統領に就いた。今年3月、スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の政権が発足し、ようやく民主化が大きく進展した。
 しかしその後、半年余り過ぎても国民が新政権に期待した経済発展は思うように進んでいない。電力などインフラが未整備のうえ、実務を支える人材も不足しており、外資が本格的に進出するビジネス環境が整っていないからだ。
 スー・チー氏自身も在日ミャンマー人との集会で、経済発展の遅れを率直に認めている。少数民族武装勢力との和平交渉も足踏み状態だ。こうした重要課題が解決へ進展しなければ、元々期待が大きいだけに、かえって新政権に対す
る国民の失望が募り、軍部の国政介入を招きかねない。
 軍政独裁だったミャンマーで、人権や法の支配など民主主義的価値を重んじる政権が定着することは、国際社会の規範からみて望ましい。アジアの安定を重視する日本の外交方針とも合致する。
 今回の支援のうち、400億円が少数民族への支援に充てられる。居住地域の民生の向上で、国民和解を側面から促す試みだ。青年海外協力隊の派遣で人材育成も支援する。スー・チー氏は記者会見で「人材育成がわが国の最大のニ
ーズだ」と期待を込めた。
 近年、東南アジア諸国に対する中国の巨額の支援が目を引くが、日本は規模の大きさで張り合うのではなく、きめ細かな支援を積み重ねて国民レベルの信頼を強めることに力点を置くべきだろう。民主主義の国づくりに取り組むミャンマーを後押ししたい。
佐賀新聞・論説: スー・チー氏来日 民主化しっかり支えよう 11/5

山陰中央新報・論説: 窮地の朴政権/混乱を波及させぬ対応を  11/5 ○韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、相次いで噴き出した国政運営を巡る疑惑により求心力を失う厳しい状況に追い込まれている。韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題への対応など北東アジアの安全保障で重要な鍵を握る立場にある。政局混乱の余波を最小限にとどめる危機管理を求めたい。
 疑惑の発端は、朴大統領と40年来の親友とされる女性に、朴大統領の演説草稿や外遊予定表などの重要文書が、公的な権限が何もないのに渡っていたことを暴いた韓国メディアの報道だった。
 朴大統領は一部の事実関係について認め、テレビを通じ国民に2度も謝罪し「検察の捜査に最大限協力する」と、必要なら自らの捜査を受け入れると表明。側近の大統領府秘書官の刷新や首相らも更迭した。しかし、国民の怒りは収まるどころか朴大統領の辞任を求めるまで悪化している。支持率は急落している。
 この女性が主導する財団の設立と資金調達に大統領府が便宜を図ったのではないかといった疑惑や政府人事への介入などについて、関係者の証言が連日のように飛び出しているからだ。
 検察当局は、この女性を中心に、連絡役をしていたとされる大統領府の前秘書官や周辺人物などに対する集中捜査に乗り出している。ただ、国民の視線は厳しく、事態収拾は全く見通せない。
 大統領にあらゆる権限が集中している韓国の政治体制の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈し、国政システムが機能不全に陥っている。
 ここで懸念されるのは、外交と安全保障だ。対外的に一国を代表する元首であり、軍の最高統帥権者である大統領の指導力が地に落ちて身動きできない状態になれば、地域情勢にも深刻な影響を与える。
 核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルの開発に拍車をかけている北朝鮮への対応や、従軍慰安婦問題の解決に向けた日本との合意履行に支障が生じないよう韓国当局は全力を傾注すべきだ。国政の混乱を周辺国に波及させてはならない。
 今月はペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されており、12月には日中韓首脳会談を日本で開催する方向で調整中だ。朴大統領にとって就任以来、初の日本訪問の機会でもある。
 しかし、首脳外交を展開する余裕があるのか危惧される状況だ。大統領は外交と安保に専念し、内政は内閣と国会に任せる権限分離が検討されているが、これが最も現実的な対処方法だろう。
 韓国の歴代大統領は1980年代後半の民主化以降、5年の任期末期を迎えると求心力が低下し、家族や親族、側近らによる権力癒着型の金融犯罪に例外なく問われてきた。2代前の盧武鉉(ノムヒョン)元大統領は退任後、自身にも検察の捜査が及んだことを悲観して自殺するという悲劇的な末路をたどった。
 今回の朴大統領と親友の女性をめぐる疑惑は金融犯罪にとどまらず、韓国が築き上げた民主主義的な政治制度を無視してもてあそぶような深刻さをうかがわせている。残り任期1年余りの朴大統領に求められるのは、異常な統治手法の真相を自ら明らかにした上で、危機管理に全力を尽くすことだろう。

徳島新聞・社説: 11月5日付  TPP衆院委可決  農相発言は不問のままか 

高知新聞・社説: 【世界津波の日】備える大切さ 共有したい 11/5 ○11月5日は国連が制定した「世界津波の日」である。
 日本などが提案して2015年12月に採択され、初めて迎えた。国連は全ての自然災害を対象に、10月13日を国際防災の日としているが、津波に限って定めた。
 「地球上で最も死者を出す災害」。国連国際防災戦略(本部・ジュネーブ)は津波をこう位置付け、警告している。
 国連国際防災戦略は10月、過去20年間の自然災害による犠牲者約135万人について分析した報告書を発表した。それによると、種類別の死者は地震・津波が約75万人と過半数を占めたが、中でも津波の被害は「桁違い」だとして、危機感をあらわにしている。
 「津波の日」の制定には、東日本大震災をはじめとした被害の甚大さへの関心を呼び起こすとともに、悲劇を繰り返さないよう、日ごろの備えを呼び掛ける意味合いが大きいといえよう。
 11月5日は、1854年の安政南海地震が発生した日である。
 紀伊半島や四国などはマグニチュード8・4の強い揺れと大津波に見舞われた。だが現在の和歌山県広川町では、地震の後、波が沖合に引き寄せられるのを目撃した村人が積んであった稲わらに火を付けて村中に知らせ、避難に結び付けた。「稲むらの火」として伝わる逸話だ。
 津波の際は何よりも瞬時の判断と避難が求められる。この日の設定には、その教訓も込められていると考えていいのではないか。
 避難することの重要性については、東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校児童の一部の遺族が、損害賠償を求めた訴訟で先ごろ、仙台地裁が出した判決でも指摘されている。
 5年前、大勢の命や暮らしを奪い取った津波の恐怖は記憶に新しい。ただ被災後、東北の人々は悲しみの中で組織や街の再生へと懸命に歩みを進めた。
 そうして蓄積してきた経験や防災対策、復興へのさまざまな取り組みなどを日本から世界へ発信し、共有して、「津波の日」を大切な命を守るための備えが万全かどうか確認する機会としたい。
 防災教育でも日本が貢献できることは多いのではないか。情報網の整備も含め、最低限の社会資本整備にも手を差し伸べたい。過去津波に襲われたことがある国だと、備えへの意識も一定あり、取り組み方も違ってくるはずだ。
 近い将来の南海トラフ地震が懸念されている高知県には、昭和南海地震が発生した12月21日もあるが、地震と津波に対する心構えは毎日でも確認したいところだ。
 自主防災組織や学校など、日ごろ各地で津波や地震を想定した避難訓練が行われ、避難タワーなどの整備も進んでいる。備えへの認識も一定高まってはいよう。
 油断することなく、一人一人がいま一度、防災・減災に向け気を引き締めたい。

琉球新報<社説>環境省文書不開示 自然保護の責務を果たせ 11/5 ○本末転倒というほかない。優先すべきは米国ではなく地元との信頼関係ではないのか。
 やんばる国立公園を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を巡り、環境省は2013年以降に米軍とやりとりした文書を「一切不開示」とすることを決めた。
 調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)の河村雅美代表の開示請求に対する環境省の回答だ。「米国との信頼関係を損なう恐れ」が不開示の理由だ

 環境省の姿勢は不可解だ。自然遺産登録に関するやりとりを公にすることが日米関係を損ねることになるのか。しかも、文書そのものを「米軍との間で非公開とすることを前提に作成している」という。理解し難い話だ。
 国頭3村をはじめ北部市町村が求めている世界自然遺産登録の阻害要因となってきたのが米軍北部訓練場の存在である。環境省と米軍の交渉は地元自治体の関心事であり、関連する文書の公開は自治体にとっても有益なはずだ。
 非公開前提で文書を作成し、公開を拒むという地元無視の行為を放置してはならない。IPPは、ステークホルダー(住民)に対する政府の説明責任の欠如を指摘し、行政不服審査法に基づき、環境大臣に審査請求する方針だ。当然の指摘であり、環境省は速やかに文書公開に踏み切るべきだ。
 環境省は今年9月、国頭3村にまたがる陸・海域の計1万7300ヘクタールを国立公園に指定した。世界自然遺産登録に向けた環境保護策の一環だ。それとは真っ向から対立するのが、米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設強行である。
 建設に伴う2万4262本の立木(りゅうぼく)伐採は、貴重な動植物がすむやんばるの自然環境に多大なダメージを与えるはずだ。ヘリパッドの完成後、MV22オスプレイの演習が激化すれば、生態系への悪影響は避けられないであろう。
 日本の環境法制に基づき、基地建設や軍事演習から自然を守るのは環境省の責務である。米軍とのやりとりを記した文書を公開し、責務を果たすべきだ。米軍基地から派生する自然破壊と向き合うべき環境省の基本姿勢が問われている。
 日米関係を理由に米軍基地を環境施策の枠外に置いてはならない。やんばるの自然保護という原点に立脚した対応を環境省に求めたい。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
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今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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