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2016-11-06

11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・投票率低く…12人が辞職 富山市議会補欠選挙  11/6(日) 17:51   ★今後が、大事だ!? 正しい民主主義回復。
 ・厚労省、働き方の問題について全国で無料電話相談  11/6(日) 18:28
 ・大ヒット映画「君の名は。」舞台の飛騨市で初上映  11/6(日) 18:06
 ・北海道で異例の大雪、ササラ電車も初出動  11/6(日) 18:06     ★未だ、続くかと… ご用心ください。
 ・新潟・小千谷市で母親の車にはねられ1歳女児死亡  11/6(日) 18:05
 ・ズワイガニ漁解禁、日本海の冬の味覚を「初せり」  11/6(日) 18:05
 ・最後の週末…激戦州で訴え 米大統領選挙  11/6(日) 8:25
 ・富山市議会の補欠選挙始まる、新人候補乱立で投票率低調  11/6(日) 12:29
 ・釣り船とレジャーボート衝突、一時2人が湖に投げ出される  11/6(日) 12:24
 ・長時間労働やサービス残業など「過重労働」の無料電話相談始まる  11/6(日) 12:24
 ・東京・大田区のマンションに拳銃で撃たれたような痕、発砲事件か  11/6(日) 12:24

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月6日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

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 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
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 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。

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  冬 近し
  気象の変化が激しい
  曇りがち 
  文化の日
  晩秋
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
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 今日のトピックス Blog11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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  文化の日
 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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  読書週間
 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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  秋深まる
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
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イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

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「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 ○自治の根幹を揺るがす事態であると、当事者たちは理解しているのだろうか。
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁判決を不服とする市と宮城県が、相次いで控訴を決めた。
 市長から控訴の是非を委ねられた市議会には、「これだけ議論を尽くせば、不満は残るがやむを得ない」という「住民の納得」につなげる役割が求められていた。
 それだけに控訴関連議案を多数決で早々に可決したのは、いかにも拙速だった。市議会は今後、熟議なき議決を住民にどう説明していくつもりなのだろうか。見えてくるのは、住民の代表機関としての自覚の欠如と、自らの権能に対する理解不足だ。
 「徹夜で判決文を読んだ」と釈明する議員もいたという。だが、同じ徹夜をするのなら、その時間を議員間討議に費やすべきだった。控訴期限まで10日間あるのだから、会期を延長すれば住民対話の機会を確保できた。
 傍聴席には遺族や地域住民が詰め掛けていた。必要なら議事を休憩し、その場で意見を聞くこともできた。現に全国には、傍聴者の発言を認めている議会もある。
 「合議を目指すこと」「住民参加を拡充すること」、そして「議決責任を果たすこと」。これらは石巻市議会が、自ら最高規範として策定した議会基本条例に明記された事項だ。命の代償が問われている局面で、市議会の姿勢はその全てに反していた。
 県に至っては、議会を招集せず知事が独断で控訴を決めた。「首長と議会が抑制と均衡を図りながら住民の負託に応える」という二元代表制の本旨に照らし、疑問が残る。
 地方自治法は96条で、議会の議決を求める事項に「訴えの提起」を挙げている。控訴もこれに該当する。一方、179条は「時間的余裕がない」場合などに限り、首長に専決権を付与している。
 県は二つの条文を比較考量し、専決処分を採用した。しかし、控訴期限までの残余日数や、県と立場を同じくする市が議会を招集したことを踏まえれば、時間的余裕がなかったとは言い難い。
 ぎりぎりまで議会に諮った上で、179条で「時間的余裕がない」場合と併記されている「議会が議決しない」場合に基づいて専決処分に踏み切ることもできたはずだ。
 震災の被災自治体では、復興関連予算などで首長による専決処分の拡大が続いている。議決権を手放してでも復興の加速を優先させたいと、議会が譲歩した結果だ
 こうした風潮に便乗し、例外的であるべき専決処分を安易に行使する傾向が、首長側にあるのではないだろうか。
 議会が軽んじられるとき、背後に控える住民も軽んじられているのだということを忘れてはならない。
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 ○県が県政運営の重点に掲げる6分野への取り組みに対する県民の評価が低いことが、本年度の県民意識調査で浮き彫りになった。特に「人口減少社会における地域力創造」の分野では、県の取り組みが十分ではないとの回答が半数を超えた。
 人口減対策をはじめ、活力ある秋田を実現するためには、施策に対する県民の理解や、県民との協働推進が欠かせない。施策への取り組みに県民の厳しい視線が注がれていることを、県は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 意識調査は6~7月、県内の18歳以上の男女4千人を対象に実施した(回答率50・05%)。県政運営の指針「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」(2014~17年度)の重点施策6分野への県の取り組みについて、5段階で評価してもらった。
 「不十分」「やや不十分」とする否定的な回答は、「人口減少社会における地域力創造」の分野で56・1%に上った。他の5分野の否定的回答は▽「観光・交通」46・0%▽「教育・人づくり」38・8%▽「農林水産」38・0%▽「健康・医療・福祉」32・8%▽「産業・エネルギー」29・5%―だった。
 これに対し、県の自己評価は「全体としておおむね達成」というものだった。県は6分野の36施策に51の数値目標(15年度)を設定。15年度の結果が出ていない九つの目標を除き、達成率100%以上となった目標は18で、80%以上100%未満は23だった。
 「地域力創造」の分野には10の目標が掲げられた。移住・定住を促進するAターン就職者数の目標達成率が77・1%(目標1400人、実績1080人)と最も低く、他の九つは達成率80%以上だった。
 だが意識調査では、「地域力創造」の分野で「十分」「おおむね十分」と肯定的に回答した県民は3・2%にとどまり、6分野で最も低かった。他の5分野も5・8~12・9%にすぎない。県の高い自己評価と、意識調査にみられる県民の低い「満足度」の間には、大きな乖離(かいり)があると言わざるを得ない。
 学識経験者の一人からは「そもそも県の目標設定が、達成可能な低めのものだったのではないか」との声も出ている。こうした疑念を払拭(ふっしょく)するには、さらに厳しい目標を課す必要があるだろう。県の施策が必ずしも県民のニーズと合致していない可能性もあり、これについての検証が求められる。
 意識調査で県に力を入れてほしい重要課題(複数回答)を尋ねたところ、「若者らの就業支援や雇用環境の整備」がトップで、「出産・子育てしやすい環境整備」「県内へ移住・定住できる環境づくり」が続いた。いずれも長年の課題であると同時に、喫緊の課題である。これらが改善に向かっていると実感できるよう、県民目線を意識し、スピード感を持って施策を推進することを望みたい。

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○5日は「津波防災の日」、そして国連が定めた「世界津波の日」。この日に合わせて開かれた内閣府の啓発イベントのキーワードの一つは「津波てんでんこ」だった。
 イベントは、東京と南海トラフ地震の被害想定地域である高知県黒潮町を結び、「東日本大震災の教訓を未来へ」と題して行われた。
 大震災で小中学生が主体的な避難行動を実践した釜石市と黒潮町の中学生がそれぞれの津波防災について取り組みを発表。大震災の経験者と有識者が意見を交わした。
 釜石・鵜住居の児童生徒たちの行動の根底には、まさに「てんでんこ」があった。
イベントではその意味を見つめ直した。
 おさらいしておこう。「てんでんこ」は津波の時は人に構わずてんでんばらばらに逃げろという教え。津波の常襲地帯である三陸から全国に向けた伝言でもある。
 しかし、この言葉はまだまだ浸透せず、誤解も少なくない。それを裏付けるのが、東洋大の及川康・准教授が10月の日本災害情報学会で報告した調査結果だ。
 一昨年11月、全国の千人以上を対象にインターネット調査したところ、7割が「聞いたことがない」と答えた。さらにこの人たちに正しい意味を提示して賛否を尋ねた。
 すると、7割が「賛同できない」と回答。「自分だけ助かればいいという利己主義的な発想」「薄情で非情」というマイナスの受け止め方が多かった。
 もともとの意味は家族や親族の共倒れを防ぐ「悲しい教訓」だが、「てんでんこ」は実は豊かな内容を持つ。それをもう一度確認しておく必要があろう。
 京都大防災研究所の矢守克也教授はこれに加えて▽避難する人が他人の避難を促す▽あらかじめ家族や地域で避難を約束しておく相互信頼▽他者を救えなかった自責の念を軽減する―という「四つの意味」を強調している。
 及川准教授は「津波を経験したことのない人も、リアリティーを持って想像力をめぐらせる防災のツールになりうる」と指摘。誤解されたまま独り歩きさせないためには、こうした意味を伝えることの必要性を訴える。
 政府の中央防災会議の部会は1日、南海トラフ巨大地震の事前予測の可能性について「現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難」とする2013年の見解を再確認した。
 予測が困難だからこそ、津波からの避難行動を確認しておくことが欠かせない。「てんでんこ」は南海トラフ巨大地震でも有効な心構えとなるはずだ。私たちもさらに伝える努力が求められている。
 ☆【311生存率99.8%】津波てんでんこ=釜石の奇跡 どうやって命を守った
京都新聞・社説: 東電の分社化  原発温存で負担転嫁とは 11/6 ○経済産業省が、東京電力の原子力事業を分社化する案を打ち出した。
 福島第1原発事故の廃炉費用が大幅に膨らむ見通しと併せ、再建計画を議論する有識者委員会に示した。分社化によって他の大手電力と事業連携、再編を進め、廃炉費用などを捻出しやすくする狙いという。
 同時に、経産省は賠償を含む事故処理費用を広く国民に負担させる考えだ。東電の事故責任を軽減し、原発事業を切り離して温存させるのでは国民は納得すまい。東電自身により徹底した経営改革を求めるべきだ。
 原発事業の分社化案が浮上したのは、従来の再建計画の前提が大きく崩れたからだ。
 一つは事故処理費用の膨張で、経産省の新たな試算では、溶け落ちた核燃料の取り出しなどで廃炉費は従来想定の年間800億円から数千億円に拡大。廃炉には30年以上かかり、総額は東電試算の2兆円を大きく上回るのが確実となった。賠償や除染費用も政府が一時立て替えている9兆円の支援枠を数兆円単位で超える見込みだ。
 さらに東電が再建計画の柱とする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が、慎重派の知事の就任で不透明になった。1基で年1千億円とされる収益改善が見通せない要因も大きい。
 費用膨張で新たな国民負担増が懸念される中、経産省案は、今年4月の火力発電、送配電、小売りの3部門に続き、東電本体から原発部門も分社化することで費用捻出への改革努力を強調し、批判をかわす考えだろう。本体に残す福島事故の廃炉・賠償と切り離せば、他電力と連携しやすくなって事業効率化を打ち出せる上、東電色が薄まって柏崎刈羽原発の再稼働を求めやすいとの思惑も透ける。
 だが、福島復興の基礎である確実な事故処理が第一義であることを忘れては困る。
 経産省は今回、再燃した東電の経営問題への対応について、(1)廃炉や賠償などの費用増加分を国が肩代わり(2)公的資金を投入し公社化(3)東電任せで放置(4)改革で資金確保-の四つのシナリオを有識者委に提示。(1)~(3)は国民負担増につながると(4)の改革推進が選ばれた。「事業者責任」の原則から当然だ。
 ところが、経産省が新たな料金転嫁策に前のめりなのはどうしたことか。廃炉費は東電のみ負担、賠償費は東電と他の大手電力も負担する決まりだが、料金規制の残る送配電の利益を充てられるよう新電力などの使用料(託送料金)に上乗せを認める考えだ。小売り自由化で大手電力が不利などと言うが、新電力の利用者にまで負担させるのは筋違いの大手優遇策ではないか。
 そもそも東電が「福島への責任」を果たす費用が具体的に示されないまま、国民負担増や業界再編の議論が先行するのは拙速だ。大手電力で賄えないのなら「原発は低コスト」という従来の国や電力会社の主張も崩れる。
 東電に休止発電所の処分、事業売却などさらに思い切った経営改善を迫るとともに、原発依存を続けるエネルギー政策自体の見直しを議論すべきだろう。  ★国民、消費者の意思は、脱原発だ!? 不信ならば、選択肢、選択権を消費者に残すべし。負担のみを、権力者が、身勝手に、転嫁する勿れ。



福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を ○再生可能エネルギー推進に向けた世界的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」は、世界規模で導入拡大を図るための戦略「福島宣言」を採択し、閉幕した。
 原発事故を受け、再生エネの先駆けの地を目指す本県で、国際的な再生エネ拡大への戦略が示された意義は大きい。日本をはじめ各国が福島宣言を具体化し、世界で再生エネの導入がさらに進む出発点としたい。
 ご当地エネは、地域で使う電力の100%を、地元の事業者が風力や太陽光などの自然エネルギーで発電する「電力の地産地消」の取り組みだ。
 福島宣言は、地球温暖化対策を進める国際的な新しい枠組み「パリ協定」の発効などを踏まえて現在、世界のエネルギー政策の転換点にあることなどを共通認識とした。その上で、ご当地エネが再生エネを供給するための有効な手段となるよう各国で行動を起こしたり、各国政府や国際機関などに実現を働き掛けたりすることなど10項目を戦略として取りまとめた。
 参加機関は国際会議で醸成した機運をさらに高めるためにも、福島宣言で示した戦略を速やかに実行してもらいたい。
 国際会議は、地域主導による再生エネの普及を目指す全国ご当地エネ協会などが、再生エネの先進地ドイツやデンマークなどの取り組みを世界に拡大する契機として福島市で開いた。欧米など約30カ国の首長や専門家らが参加した。
 会議では、先進地のドイツ・カッセル市長から「ご当地エネの投資が雇用創出にも貢献している」と報告された。こうした効果を広く伝え、地域を巻き込んでいく必要性も示された。働く場の確保は、人口減少対策を進める自治体の地域の活性化にもつながる。県内市町村には、ご当地エネを導入しやすい体制づくりが求められる。
 県はご当地エネ導入について、地域エネルギー会社の設立を支援することなどを、再生エネ推進の行動計画に盛り込んでいる。しかし、民間主導の取り組みのため、支援は事業所から相談があった場合にとどまっているのが現状だ。
 県が掲げている、2040年をめどに電力の県内需要の100%を再生エネでまかなうという目標はハードルが高い。この目標を達成するためには、多様な発電事業者を支援していくことが必要だ。
 国際会議が本県で開かれたことで、ご当地エネを県内企業に広く周知できたはずだ。地域の参入企業を積極的に掘り起こし、ご当地エネを県全体に広げるべきだ。
愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○進め方や方向性など、議論の在り方を根本から見直さなければなるまい。
 経済産業省の「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で、有識者による東電の経営改革や廃炉支援策などを巡る議論が進んでいる。最大の問題は、国民負担につながる恐れがある重要な議論が「密室」で行われていることだ
 この委員会はただでさえ、会合は原則非公開。議事録しか公表されない。それ自体が容認できないのに、存在そのものが秘密の非公式会合が開かれていたことが分かった。メンバーは公式会合とほぼ同じ。先週までにホテルなどで複数回あったというから、「表」と「裏」を使い分け、議事録に載せたくない議論を「裏」で行っていたと受け取られても仕方あるまい。
 経産省をはじめ、全委員に猛省を促したい。非公式会合を即刻取りやめるのはもちろん、議論の透明性を高める努力を尽くすべきだ。公式会合を全面的に公開するよう求める。
 原発を巡る議論の方向性にも疑問が募る。先月下旬には、福島第1原発の廃炉費用が想定を大幅に上回るとして、国民に負担を求める案が出ていた。その後、東電側が自社で賄う意向を示して立ち消えになったと思ったら、今度は別の有識者委で原発事故の賠償費用を対象にする案が浮上。強く異を唱えたい。
 経産省は、新規参入した新電力にも大手電力の送配電網利用料に上乗せする形で負担を求める考えだ。原発費用の国民負担が、東電救済ありきで電力自由化の理念をゆがめるのは言うまでもないが、賠償費用となると問題の根はさらに深い。
 これまでは国が肩代わりした上で東電が支払う仕組みで、大手電力が負担金の形で協力してきた。国民の負担が明確になれば、被災した個人や企業に賠償請求をためらう動きが出てくることも考えられる。被災者にしわ寄せが及ぶのは容認し難い。
 「廃炉費用は自社で賄う」方針も、額面通りには受け取れない。東電の送配電部門で利益が出た場合、利用料を高止まりさせておいて利益を廃炉に充当する案が経産省内にあるためだ。これでは、あらゆるコストを電気料金に転嫁してきた「総括原価方式」の温存に等しかろう。
 東電改革にもくぎを刺しておく。原子力事業の切り離しなど再編論が現実味を帯びるが、新電力には「東電を守ることが主目的」との不信感が根強い。経産省は、有識者委で自ら示した選択肢に「法的整理」「長期の公的管理」を明記したことを重く受け止めてもらいたい。
 多くの国民が原発再稼働に慎重な姿勢を示す。原発に頼りたくないと、再生可能エネルギーに特化した新電力を選ぶ人もいる。国民負担を議論する前に、「脱原発」を望む声を国の政策や大手電力の経営方針に反映させるべきだ。国民の思いを無視して、一方的に負担を押し付けることなどあってはならない。


河北新報・社説: 防災・減災 世界津波の日/TSUNAMI警戒共有を 11/4 ○ 大きな犠牲を経験した直近の被災国として、世界に向けた「津波防災」発信の責務を意識し直す機会になる。
 国連が昨年末に採択、制定した「世界津波の日」があす初年を迎え、月末にかけて国内外で関連の啓発イベントや避難訓練が開催される。
 東日本大震災の「3.11」を心に刻む私たちにとって、「11.5」は正直ぴんとこないところがあるが、「TSUNAMI」への警戒を世界と呼び掛け合うための一歩であることは間違いない。
 震災から5年8カ月近くがたち「内なる風化」が懸念され始めたことを思えば、被災の記憶をとどめる節目の一つにもなり得る。まずは意義をしっかりと受け止めたい。
 防災を誓い合う国連の国際デーとしては10月13日の「国際防災の日」がある。地震、台風、洪水など全災害を対象に1989年に制定された。
 その中から津波を抜き出す形で新たな国際デーが設けられたことは、震災を機に世界が津波の脅威に対し危機感を共有した現れと言える。
 ことしの国際防災の日に国連が発表した報告書は、過去20年の世界の災害死者135万人のうち6割近くは地震・津波による犠牲と分析し、津波について特に「桁違いの被害があり、地球上で最も死者を出す災害」と言及した。
 犠牲が多い災害では、2004年12月のインド洋大津波・スマトラ沖地震(約23万人)などが上位を占め、震災も13番目に挙げられている。
 昨年3月に国連防災世界会議が採択した「仙台防災枠組」は、30年までに達成を目指す七つの目標の第1に災害犠牲の大幅削減を掲げた。
 津波の脅威を直視し防災に取り組むことは、国際目標が目指す方向に直結する。
 世界津波の日の制定は日本の働き掛けで実現した。震災の年に政府が定めた国内の「津波防災の日」をそのまま国際デーとして提案した。
 11.5の設定は、大津波によって近畿や四国で数千人の犠牲が出た1854年の安政南海地震の発生日(旧暦)にちなむ。今で言う南海トラフ巨大地震に当たる地震であり、国内的にも改めて警戒を呼び掛ける意義は小さくない。
 安倍政権が力を入れる国土強靱(きょうじん)化政策の政治力を背景に、ともすればハード優先の防災策が強調されがちだが、原点を忘れてはなるまい。
 稲わらに火を付けて逃げ遅れた村人を誘導し、高台に避難させた安政南海地震の「稲むらの火」の逸話にちなみ、いち早い避難こそが津波から命を救う最善の手だてであることを伝え残すために、津波防災の日は定められた。
 ハード整備が追いつかない低所得国で被害が深刻なことを思えば、世界的にも避難のための啓発や教育こそが当面の最優先課題になる。それは震災を経験した被災地の大切な教訓でもある。世界は被災地の発信を待っている。
東奥日報・社説: 共生社会へつながる実践/苫生小の特別支援教育 11/4 ○10月下旬に本県で初めて開かれた全日本特別支援教育研究連盟全国大会で、むつ市苫生小学校の林順一郎校長が功労賞を受賞した。身体や知的、発達障害があったり、学習や生活上で特別な支援が必要な児童に対し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな校内支援体制を構築、実践していることが高く評価された。
 苫生小は、学校経営の真ん中に特別支援教育を位置付けている。特性を抱える児童に組織的に対応することがほかの児童のためにもなり、ひいては学校全体が良い方向に変わっていくという発想だ。
 苫生小では、特性を抱える児童が通常学級と特別支援学級を行き来して授業を受ける。また、児童の指導を学級担任に任せるのではなく、支援チーム、支援シフトという独自の仕組みをつくり、校長をはじめ学校ぐるみで支援に当たる。特性の有無にかかわらず多くの児童が理解しやすい授業を行うユニバーサルデザインの手法も取り入れている。このような取り組みや教職員研修を通じて障害や特性への理解が校内に広がった。教職員の児童への関わり方が変わり、教室の雰囲気が良くなり、児童のやる気が増す好循環が生まれてきている。
 同校で着目すべきエピソードがある。 ・・・




東奥日報・社説: 医療機能再編 議論尽くせ/弘前の新中核病院構想 11/2 ○県は、2025年の地域医療の在り方を示す「県地域医療構想」実現へ向け、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合、国立弘前敷地内に新たな中核病院を整備する案を打ち出した。
 弘前市では、夜間や休日の入院が必要な救急患者に指定病院が対応する外科の「2次救急輪番」が、担当病院数減少で綱渡り状態にあり、県の提案が、救急機能増強につながると期待する声が出ている。一方、統合を市立病院の廃止ととらえ、市中心部の公的病院が減ることを懸念する意見もある。関係機関は、喫緊の課題である救急輪番の改善に加え、利用者の不安解消も念頭に置きながら、地域医療の機能再編について議論を深めてほしい。
 外科の2次救急輪番は最も多い時で10病院が参加していたが、医師不足などで参加病院が減少、2015年に4病院となり、16年にはさらに1病院が離脱。輪番制存続が危ぶまれたが、弘前大学医学部付属病院高度救命救急センターが加わることで、何とか4病院体制を維持している。
 県は、津軽地域の医療体制について「300~200床の中小規模の病院が併存し、一部病院の病床利用率は低迷している。再編やネットワーク化の検討が必要」と指摘、2次救急輪番の参加病院数減少、救急医療体制の再構築などの課題を挙げている。
 新中核病院について県は、国立病院機構による一体的な運営を想定。医師の集約化・増強を図り、急性期医療や専門医療への対応力向上、救命救急センター整備や若手医師の育成などを目指している。
 県が中核病院整備案を提示した会議で、関係市町村と医師会、自治体病院などから異論は出なかった。関係者からは人員・設備の集約・拡充による効率的な運用、2次輪番の危機打開へ向け前向きに受け止める声が出ている
 国立弘前は都市計画道路整備により、黒石市方面からの車でのアクセスが向上したとされる。一方、市立病院は弘前駅やバスターミナル、中心商店街に近く、利便性が高い同病院の今後に関心を寄せる市民は多い。
 県の提案は議論のたたき台で、県と弘前市、国立病院機構、弘前大の4者が病院統合に向けた具体的な協議を進める。救急医療体制の充実はもちろんのこと、利用者の利便性確保にも目配りした協議を望みたい。
河北新報・社説: 長沼開催 4者協議へ/「復興五輪」の充実策探れ 11/2
福島民報・論説: 【ご当地エネ会議】再生エネ導入の弾みに(11月2日) ○再生可能エネルギーの推進に向けた国際的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」が3、4の両日、福島市のコラッセふくしまで開かれる。各国の先駆的な取り組みを共有するとともに、県内の再生エネ事業を世界に発信する貴重な機会となる。
 全国ご当地エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、世界風力エネルギー協会でつくる実行委員会が主催する。当初、会議は東京都で開催する予定だったが、小林香福島市長がISEPに呼び掛け実現したという。東京電力福島第一原発事故を契機に再生エネルギー重視にかじを切った国は多い。事故から5年7カ月が経過した福島から、自然エネルギー普及のメッセージを発することは大きな意義がある。
 風力や太陽光など再生エネの先進地であるドイツをはじめデンマーク、スペインなど約30カ国から首長、専門家、有識者ら約300人が集う。
 自然エネルギー導入を進めるドイツの自治体や欧米、アフリカなどの参加者が自然エネルギー100%での電力の「地産地消」について意見を交わす。国内では稲わらによるバイオマス熱利用計画に取り組む秋田県大潟村などが先進的な事例を発表する。
 地域主導による再生エネの普及に向けた行動指針を盛り込む「福島コミュニティパワー宣言」も採択する予定だ。コミュニティパワーは地域の人々が導入・所有・運営する自然エネルギーを意味する。
 県は2040(平成52)年ごろまでに県内で使われるエネルギーの100%を再生エネで賄う目標を掲げる。国内外の先進事例から目標達成につながるヒントをつかみたいところだ。
 会議の初日には「再生可能エネルギー福島わかもの会議」と題したサイドイベントもある。エネルギーの将来像について県内の高校・大学生らとドイツの高校生がインターネット電話を通じて話し合う。次世代の若者に引き継ぐ強い意志の表れだろう。
 今年2月に設立された「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事で、全国ご当地エネルギー協会代表幹事の佐藤弥右衛門会津電力社長は「地域でエネルギーをつくることは地域の活性化にもつながる」と意欲を示す。同感だ。
 福島市のふくしま未来研究会と信夫山福島電力が9月、東京の事業所と再生エネの共同開発で合意するなど、県内での機運は確実に高まっている。国際会議を機に、再生エネ導入の動きをさらに加速させたい。(浦山文夫)


道新・社説: 「泊」の津波対策 震災の教訓生かしたか 10/31 ○北海道電力は泊原発(後志管内泊村)について、津波で敷地前面の港の防波堤が流される可能性や、防潮堤が地震による地盤の液状化で沈下する恐れがあることを明らかにした
 原子力規制委員会の会合で示した。今後、詳細な調査の上で補強工事を行う方針という。
 いずれも北電自身の調査で判明した。泊原発を再稼働させたいと言う以上、安全対策を尽くすのは当然だ。
 ただ、東日本大震災、東京電力福島第1原発の事故からもう5年半以上が過ぎている。北電が震災や事故の教訓をどこまで踏まえていたのか、疑問が残る。
 とりわけ、防波堤の構造物が流されて原発の海水取水口がふさがれた場合、原子炉を冷却する重要な機能への影響が懸念される。
 安全の根幹に関わる問題だ。対策を十分に施すとともに、住民への丁寧な説明が欠かせない。
 防波堤は2本で、泊原発専用の港を囲んでいる。想定する高さ12・63メートルの最大津波が起きた場合、横方向に40メートル流される可能性があるという。
 付近には泊3号機の取水口がある。非常時に原子炉内の核分裂反応を停止させる上で欠かせない冷却機能が損なわれかねない。
 福島第1原発では、電源喪失で炉心を冷やせなくなり、核燃料が溶融したとされる。
 北電は、海から取水できなくても、他の複数の対応で炉の冷却は可能とする。それでも、海から確実に取水できる環境は整えておくべきである。
 震災の津波で東北の港湾施設が破壊されたことは周知の事実だ。問題把握が今になったことについて、北電は規制委の審査が地震や津波の想定で長引いたとするが、もっと早く対応できなかったか。
 また防潮堤は、海抜16・5メートルの高さで築かれている。地震の揺れによる液状化で防潮堤が沈み込めば、津波によって原発が浸水する事態も否定できない。
 北電はこれまで、後志管内の市町村や札幌市で泊原発の安全対策について説明し、再稼働への理解を求めてきた。
 しかし、今回判明した防波堤と防潮堤の問題には触れていない。再度の説明が求められよう。
 規制委は、泊原発のある積丹半島西岸の隆起が地震によるものかどうかの確認作業も進めている。
 北電が再稼働を急ぐ泊原発にある、こうした立地環境そのものに関わる課題も見逃せない。

秋田魁新報・社説:大川小賠償判決 子供守る責任、再認識を 10/30 ○
南日本新聞・社説[川内原発再稼働] 知事は弱気になったか 10/31 ○鹿児島県の三反園訓知事はおとといの定例会見で、定期検査で停止している九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)の再稼働についてこう述べた。
 「私に稼働させるか否かの権限はない」とした上で、「仮に私がどういう対応をとろうが、九電は稼働させていくのではないか」と語った。
 まさか知事は再稼働をすんなり容認したわけではないだろうが、弱気に映る。だとすれば、これまで表明してきたことから大きく後退する。
 知事は12月8日に予定される1号機の再稼働に関し、「検討委員会の議論を踏まえて対応する」との考えを示してきたからだ。
 検討委員会は、原発の安全性や事故時の避難計画などを専門家が議論する県独自の組織である。
 全国では、廃炉に取り組む福島を除き、九電の原発が立地する鹿児島、佐賀両県以外の10道県に組織や制度がある。設置は知事の公約の目玉だった。
 しかし、知事は会見でも、設置時期や顔ぶれなど具体的な中身を明らかにしなかった。
 人選が難航しているのか。予算が伴う検討委設置は議会の承認が必要だ。副知事人事で最大会派の自民党県議団の反感を買ったような事態を避けるため、慎重になっているのか。
 これまでの進行状況について、会見で丁寧に説明すべきだ。30分で会見を打ち切るのも納得がいかない。
 逆に日程を考えれば、検討委の設置を急いでも再稼働期限までに十分な論議はできまい。ならば検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋である。
 そうした背景があるのだろう。知事は来月半ばに複数の専門家と川内原発を視察する考えだ。その結果を踏まえ、再稼働の判断を示す腹積もりのようだ。
 もしそうなら、大きな軌道修正である。専門家と言っても、短時間で判断できるものなのか。
 知事は就任後、熊本地震で高まった不安を受け、九電に2度の原発停止要請を行った。九電は拒否したが、その代わり知事は「特別点検」や避難支援などを引き出し、一定の成果を得たとの思いもあろう。
 しかし、懸命にやっているという姿勢を見せるだけで再稼働問題を乗り切ろうとするなら、「その場限り」との批判は免れまい。
 再稼働について知事の権限を具体的に定めた法律はない。だが、これまで再稼働には知事の同意が不可欠だった。知事の不退転の決意が厳しく問われている







 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 最短なら、ただ1回の総選挙で変えられるのに ・ブログ連歌(471) 11/6 ○今の政権を、なんとかして変えたいと思う。同感する人は、少なくないだろう。見識のある人なら、今の野党のありさまに失望して、自ら新党を立ち上げようとする場合もある。護憲論客の一人である天木直人氏は、つい先日の10月29日に「新党憲法9条」を結成した。
ホームページを見ると、次の衆議院選挙で比例の東京ブロックに4名の候補者を立て、まず1名の当選者を出すとしている。そのためには2400万円の供託金が必要になるが、これを広く賛同者からの寄付によって集めたい、そのこと自体が選挙運動になるという考え方のようだ。私も賛同者の一人として1万円の寄付を送った。本日現在で、250万円が集まったと報告されている。
 「新党憲法9条」が今後どのように発展するか、しないかは、まだわからない。小説の世界なら、嵐のような反響を引き起こして日本の政治を一変させるような勢力になると面白いのだが、それほどうまく行くだろうか。天木直人氏の名声と発信力をもってしても、容易ではないと思われる。
 誰でも、良いことを思いついて実行することはできる。それが世の中で求められていることと一致すると、次々に賛同者、追随者が現れて社会現象になることがある。世の中の流行は、そのようにして出てくることがあるのだが、偶然の思いつきから始まった素朴なものは少なくなって、最近は仕掛け人がいて、周到な計画と実行力で「ブーム」を作り出す例が多くなっているようだ。選挙での有権者の行動も、マスコミで流される情報によって、大きく左右される傾向がある。日本ではマスコミの劣化が言われて久しいのだが、大手のテレビも新聞も、時の政権寄りに傾きつつあるというのは、かなり当っている。
 私は朝の新聞は第一面の見出しと、目次の項目にだけ目を通して、5分間ぐらいで済ますことが多くなった。知りたい情報は、大半はテレビで見たことを、そのままなぞっているだけだからだ。その代わりにネット上で信頼できそうな情報に出会うことが多くなった。TPPの問題などは、「マスコミに載らない英語記事」のメタボ・カモさんがコメントで言うように、手間ひまかけて自分で探すしかないと思うべきなのだ。
 これほど状況は厳しいのだが、それでもなお私は一つの想念に取りつかれている。人々が目を覚ますときというのは、本当に来ないのだろうか。隣の韓国では、大統領の支持率がついに5%にまで落ちたと伝えられている。これなら選挙をしても負けるだろう。日本では、そんなことは起きないのだろうか。
 反政府のマスコミだから正しいというのではない。大衆は絶対に自分の頭でものを考えることはないと、断定したくないのだ。バカなこと、間違ったことに誰も気がつかない筈がないではないか。いつか大衆が目を覚ましたら、日本の政治だって変えることができる。政権を交代させるのは、最短なら、たった1回の総選挙だけでもできる。そのことを忘れたくない。



志村建世のブログ: TPPで日本の破滅へ急ぐ安倍政権 ・ブログ連歌(471) 11/5 ○昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。安倍政権が、こんな無理をしてまでTPPの採決を急ぐ理由がわからないのだ。その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。そもそも得になるかどうかさえわからないTPP法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。合理的な説明がつかないというのだ。
 ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。すると、常識的には、TPPによって利益を得る集団が震源ということになる。だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。TPPは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。結局「いったい何なんですか」「何でしょうね、わかりませんね」という話になる。
 そんな雲をつかむような話でありながら、底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。そして、似たような感覚が、特定秘密法案のときにも、集団的自衛権のときにも、原子力政策のときにもあったことを思い出す。安倍政権は「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
 一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。TPPには毒薬が仕込んであると言われる。急いで吞み込んだら何が起こるかわからない。安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。TPPこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
 それにしても、TPPを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。日本の中から出てくるのでないことは確かである。方角としては「アメリカの方」らしい。しかしアメリカといっても、政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。そして日本に迫って来る目的が、少なくとも「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」善意でないこともわかっている。それでもTPPを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/5 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした



志村建世のブログ: 秋の夕日に照らされて ・ブログ連歌(471) 11/4 ○昨日の休日、一日中よい天気でした。夕方の4時15分ころ、屋上に上がったら、自分の影が、かなり離れたアパートの壁に映っているのに気がつきました。面白がって妻に声をかけたら、たまたま階段で出会った長女も上がってきて、3人が並びました。左がカメラを持っている私で、真ん中が長女、その右が妻です。手を上げたりすると影絵の動作もわかるのですが、動画ではないので、結局、無難に3人が並ぶだけでいいことにしました。天からの贈り物のような、おだやかで幸せな時間でした。
 よく見ると自分のビルの影が、児童館の庭をすっぽり覆っているのがわかります。でも今はこの3階建てに、3世代8人の家族が暮らしていて、1階と地階は仕事場として、私たちの暮らしを支えているのです。私と妻が二人で築いた「城」なのです。建ててから、もう31年になります。でも、ここへ来るまでの「前史」もありました。
 草加で公団住宅に住んでいた1968年(昭和43年)に自営の仕事を始め、5年後に団地に隣接する分譲地の中に最初の2階屋を建てました。アパートを併設してローン返済を軽減する手法は、その後も一貫して私たちの方針になりました。その後1976年(昭和51)に、今の中野の土地へ移ったのは大きな決断でした。バブル期で草加の家が高く売れたものの、曲芸のような資金繰りでまず小さな家を建て、残りの土地は貸し駐車場としました。
 幸いにして仕事が順調に発展したため、仕事場の拡大を考えるころ、仲よくしていた隣家の人が、定年後のアパート経営の資金とするため、土地の一部を売りたいと言ってきてくれました。「値切らないでね」と言われた通りの額で買い取り、それを機に地下室付き3階建てビルの建設へと進んで今に至ったのです。その過程で、妻は大好きな家の設計にかかわれたので、「3回も家を建てられた」と喜んでくれました。
 そして今、娘は、自分の代にはたぶん地下室は作らない、2階屋ぐらいがいいと言っています。その感覚を、私も好ましいと思っています。ローンに追われて全力で走り続ける人生は、もう繰り返さなくていいのです。秋の日は、静かに暮れて行きました。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/4




志村建世のブログ: TPPがわからない ・ブログ連歌(471)(470) 11/3 ○(熊さん)最近よく聞くTPPって、ありゃいったい何ですかね。おいらにゃさっぱりわからない。
(ご隠居)わしにもよくわからん。ゆうべいろんなネット情報を調べてみたんだが、一つですっきりわかるような記事はなかったな。ただ、ああそうなのかという大筋だけは、おぼろげながら読み取れた気がしたよ。早く言うと、アメリカのグローバル企業が、いよいよ世界を支配する枠組み作りに乗り出したってことだな。新聞によると「第二の開国」だなんて持ち上げてるところもあるけど、要するに国ごとの関税なんかの障壁を低くして、貿易の自由化を進めようってことだ。
(熊)貿易の自由化ならわかりますよ。外国の品物が安くなって入ってくることでしょ。物がよくて値段が安けれゃ、いいじゃないですか。
(隠)原則はそうだが、それが野放しでいいと思うかい。たとえば主食の「米」だ。外国産の米が、すごく安いって話は聞いたことがあるだろう。輸入を自由にしたら、日本の農家はほとんど競争できなくなって廃業しちゃうだろう。米は輸入が当り前になって、棚田の風景なんぞも田舎から消えてしまう。主食を輸入に頼りっ放しになったら、世界的な不作や混乱があった時、たちまち日本は飢餓列島だ。今でも日本の食糧自給率は低いのに、米まで手放したら危ない。「食糧の安保保障」という考え方も大事なんだよ。
(熊)ああそうか。でもさ、世界が平和ならいいわけだし、心配のし過ぎじゃないですか。
(隠)それはわからん。世界的な気候の変動なんていう、大きな不安要素もあるんだからね。それよりももっと問題なのは、TPPには加盟国の主権を制限する条項が入っていることなんだ。貿易の自由を制限されて、企業が利益を失ったと判断したときは、企業が国を相手にして裁判を起こす権利を認めている。国が被告になるわけだから、負けたら損害賠償も巨額になって小さな国なら財政が傾くほどだ。現に中南米では先行的な例があって国が負けている。ところがアメリカが被告になった例では、すべて国が勝っているんだな。その原告はアメリカ系のグローバル企業だから、なんか八百長裁判の臭いがしないかい。
(熊)うーん、わかりません。複雑ですね。
(隠)そうなんだ、その複雑性が曲者で、TPPの契約文書は8000ページ以上もあるのに、まだ3分の1ぐらいしか日本語に訳されていないそうだ。だから日本の国会議員でも、全部を読んだ人はいないだろうと言われてる。そんな状態で賛成だ反対だと国会で議論してるのは茶番劇そのものだな。
(熊)アメリカの大統領候補も、二人ともTPPには反対と言ってるそうじゃないですか。
(隠)そこがまた怪しいんだ。アメリカは後出しじゃんけんで批准しないでおいて、ほかの国に先に普及させれば有利だと見込んでいるのかもしれない。関税引き下げは世界の大義だと思わせるだけでも意味があるからね。日本はアメリカの手のひらの上で議論してることになる。お釈迦様でも気がつくかどうか。

志村建世のブログ: 松元ヒロの公演「憲法くんが語る平和憲法」を見た ・ブログ連歌(470) 11/2 ○国会一周散歩の途中で仕入れた情報により、思いがけなく松本ヒロの舞台を憲政記念館の講堂で見ることができました。たまたま日本障害者協議会(JD)主催の「障害者のしあわせと平和を考える」集会があり、その第1部が松元ヒロさんの公演で、ちょうどその時間に行き会い、当日傍聴ができたのです。都心へ出歩くと、意外なチャンスにも出会うものですね。
 障害者の集会ですから、舞台袖に手話通訳者がつき、同時に聴覚障害者のための字幕も表示されます。その同時字幕が、アドリブと思われる部分でも、わずかな時間差で正確に表示されるのには驚きました。NHKのテレビ放送でもナマ字幕は見ることがありますが、はるかに高度な専門家の仕事だと思いました。障害者のコミュニケーションには、健常者とは比較にならないほど発達した部分があるに違いありません。手話の演説などは、ほんの少し手を加えて解説を入れたら、すぐに全世界に向けて発信できるでしょう。
 「パントマイマー」という言葉があるのを私は今日のパンフレットで知ったのですが、松元ヒロさんは、手話ならぬ体の全体を使って話をする人でした。しかも自在に言葉をあやつりながらの熱演ですから説得力があるのです。ヒロさんの身体は、地図になることもあり、あるときは日本列島に、あるときは沖縄本島にもなります。その上で辺野古や高江の話を始めるのです。観客は意表を突かれた笑いの中にいながら、深刻な「日本の今」についての思いを深めて行くのでした。
 最後の圧巻は、松元ヒロが公開の「楽屋」で一息入れながら、「これから日本国憲法になります」と宣言してから後の部分でした。人間が丸ごとで憲法になったのですから、一言一句がすべて「自分の言葉」になってきます。憲法の前文を語るのも「読み上げる」のではなくて、自分の言葉として朗々と語りかけるのです。「どうですか国民の皆さん、この憲法がお好きですか、愛して下さいますか。」「私(憲法)はあなたのものです。私はあなたを守ります。あなたは私を守ってくれますか。」……この言葉の通りではなかったかもしれませんが、松元ヒロの憲法は、何よりも国民との対話を望んでいました。
 集会はこの後、第2部「みんなで語ろう!憲法テラス」となり、戦後70年から1年を振り返るスライド上映を含む対話集会の予定となっていました。私たちは第1部だけで会場を出てしまったのですが、松元ヒロの舞台を見られたのは望外の幸運でした。憲法は生き物である、その条文とかかわる国民の反応の仕方によって、憲法は生き生きと働くこともあるし、国民が怠っていれば、快く思わない人たちの手で変えられてしまうかもしれません。そんなことを力強く教えてくれた1時間でした。

長妻昭: 日本の教育に対する公的支出は先進国平均より低い。しかし財務省は生徒一人当たりでは先進国とそん色はないという。そこで生徒一人当たりの教育に対する公的支出をドルベースで調べた。小中高ではOECD平均より高いが、就学前教育(幼稚園)や高等教育(大学等)ではOECD平均を下回る。 11/2
戦争をさせない1000人委員会: 「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」 宣伝チラシは好評につき在庫切れ、緊急増刷中です。1週間程度お待ちいただくことになります。 ご入用の方は枚数・お送り先ご住所を1000人委員会事務局までご連絡ください。大部数の場合、送料のみご負担いただきます。 11/2
レイバーネット: 報告 : 大好評だった「憲法くん」~松元ヒロが演じ孫崎享が語る
You Tube: 日本国憲法  松元ヒロ

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

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 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「100万回生きたねこ」を読んで 11/1 ○「100万回生きたねこ」佐野洋子著
 最近、初めて佐野洋子さんの絵本「100万回生きたねこ」を読んだ。
 びっくりして、ずーと考え続けている。
 生きること、死ぬこと、命、自分、他者のことである。
 100万回、生きた猫がいた。100万年生き、100万人の人に飼われた。王様、船乗り、サーカス、泥棒、子ども、高齢者などに飼われていた。しかし、その猫は飼ってくれていた人たちなどが嫌いだった。猫は死んで、飼ってくれていた人が、泣いても、その猫は泣かなかった。
 自分のことだけ好きだった。野良猫になって、白い猫を好きになって、子どもが生まれる。
 白い猫が死んでしまって、100万回生きた猫は、100万回泣いて、死んでしまいました。
 うーん。
 ボーボワールの本に、「人はすべて死す」(岩波書店刊)というものがある。上下巻である。大学生のときに読んだ。
 実存主義をストーリーにしたもの。永遠の命を持った男の物語である。永遠に死なない。周りの人たちが、愛する人たちが亡くなっても彼は死ねない。段々彼は生きる屍となっていく。
 人は死ね。命は有限である。だららこそ自由があるのだということである。
 この本を「100万回生きたねこ」を読んで思い出した。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きたい。しかし、そのことはどういう意味を持つのか。
 ねこはなぜ今まで死ななかったのか。生きていなかったからではないか。自分のことしか好きではなく、誰も愛さなかった。誰も愛さなかったから、未練も、何の感情もなく、悲しくもない。関係ない。
 ねこは、生まれて初めて自分以外のものを愛した、白い猫であり、子どもたちだ。
 生きたのだ。生まれて初めて生きたのである。自分以外のものを愛するということが生きること。
 初めてこの世で、関係性ができた。思いが初めて誕生したのである。
 初めて生きたので、初めて死んだのではないか。生きていなかったので、死ななかったのである。
 生きるとはなにか。自分以外の愛するものと生きること。愛すること。
 命は有限だが、だからこそ生きる価値がある。
 佐野洋子さんの「死ぬ気まんまん」という本を読んだことがある。
 死ぬことが、悲惨で、何がなんでも避けることという扱いではなかった。「100万回生きたねこ」に通ずるものがあるのではないか。
 死ぬのは嫌だ。永遠に生きていきたい。でも死ぬからこそ生きていることが光り輝く。
 より良く生きていきたいと強く思う。
 繰り返し、繰り返しこの絵本の中身を考えている。

志村建世のブログ: 11月になりました ・ブログ連歌(470) 11/1 ○11月になりました。もう秋の終り、冬の入り口です。わが家では、あと10日ほどで2階のベランダに日が当らなくなるので、屋上に物干しの用意をします。これが2月の10日まで、3ヵ月間続きます。冬の寒さは1月の終りあたりが底ですが、日差しの回復は1ヵ月ほど早いので、いつも洗濯物を運びながら、春の到来を待つ心を確かめています。
 いつまでも暑さの残る今年の9月10月は、雨がちの天候とともに足早に過ぎてしまいました。あと2ヵ月は、「年内に」という言葉を中心にして、年末年始へ向かって行くことになります。時は同じ速度で過ぎて行くのに、人は1年のサイクルで目印をつけないと時の長さがわからなくなります。それで冬至の少し後を1年の最初と考えることにしました。
 私は子供のとき、1月1日は、すごい特別な日だと思い込んでいました。カレンダーにほかの日と同じ大きさで書いてあるけど、それでいいのだろうかと思ったほどです。何のことはない、いつもと同じ夜が来て朝が来るだけだと、落ち着いて考えられるようになったのは、かなり大人になってからのことです。戦前の、まだ貧しくならない「お正月」の楽しさが、忘れられなかったからからもしれません。学校で親友と、「だんだんお正月が楽しくなくなるのは、なぜだろうね」と話し合った記憶があります。
 それから親となって「お正月」を主催する立場になりました。娘たちによい思い出を作ってあげられたかどうか、あまり自信はありません。ただ、年末年始の休みを、親戚同士で子供たち世代、つまり「いとこ同士」の交流の機会にしようとしたことは事実です。それは今も「孫借り正月」として存続しています。でも次回の正月はどうでしようか。そろそろ限界かもしれません。
 そんなこんなを考える11月になりました。ところで、月が変ったので、恒例「第1水曜日の昼休み、国会一周散歩」に行くことにします。明日の正午、地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を、左回りに一周して歩き、その後適宜に昼食して帰るのを例にしています。イベントの告知ではありませんが、どなたでも、よろしかったら、おいでになりませんか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/1

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 ○(メールから)1:(1)次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現TPPを批准しないと明言している。
  今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
  その中で唯一の例外はTPPである。
  現在米国では上位10%を除いて、生活は悪化している.米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
  ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的にはTPP賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、TPPは自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

 (2)ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
  TPPは共和党の大多数と民主党の一部が支持し、民主党の多数が反対するという構図である。この中、上院、下院僅差でTPP一括交渉権を与えた(議会が条約の個々の修正をすることはないという約束。批准の前提)。
  共和党がTPPを批准するという意思がなければ、オバマ大統領がどのような考えを持とうと批准はない。
  ここで共和党のリーダーたちの動向を見てみたい。
  (1)・ライアン米下院議長は8月4日、TPPの米国での批准について、十分な賛成票を得られる見通しがなければ批准の是非を問う投票を行わないとの意向を示した。ライアン氏は、批准にあたる実施法案の審議・可決について、「票が得られていない以上、否決されるためだけに審議を行うことに意味はない」と述べた。ライアン氏はTPPの合意内容が不十分だった結果、「議会で数十票を失った」と指摘。農業や労働規制、バイオ医薬品に関する知的財産保護の分野で合意内容を再交渉する必要があると指摘した。
  (2)「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。マコネル院内総務が地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」
  (3)上院金融委員会議長Orrin Hatch,は医薬品特許期間の短縮は問題であるとの立場を示した。

 2:こうした中で安倍政権がTPPを強硬に批准する理由は全くない。
 (1)日本が先導する論
 TPP問題の最大は米国世論が反対し、これによってヒラリーも態度を代えざるをえない状況になった。日本の批准は米国世論に何のプラス影響を与えない。
 (2)オバマ大統領に義理立て去る大統領、今後の米国政治に発言力はない。
 (3)北方領土で米国の理解を得るため.プーチン自身、領土問題の解決は急ぐべきでないと述べ、本年中の解決はない
 3:結論
 :米国の批准もないTPPを野党の反対をおして強硬に批准しようとする。この政権は、状況判断すらできず、一度米国に指示されたらひたすらそれに突っ走るという「犬」の対応以外の何物でもない。

志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○


海渡雄一: 東京新聞(10.25)が平岡元法務大臣にインタビュー 法務大臣として #共謀罪 抜きで条約批准を模索した。共謀罪に固執しているのは、監視社会を作りたい自民党と警察そして法務・外務・財務官僚だ。テロ対策は口実であり、組織犯罪集団の関与を要件としても、捜査機関の解釈次第で拡大できる。
梓澤和幸あずさわかずゆき: 戦場に行った人は2度ともとの人間に戻れないと聞いた。 命が的になる日々を経験した元アメリカ軍兵士の経験に耳傾け、PKO駆けつけ警護で南スーダンに派遣されそうになっている自衛隊員のことを我が胸に引き付けて考えよう。 次の日弁連主催の集いにどうぞ。 10/28



 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


梓澤和幸あずさわかずゆき: 難しい話を面白く、わかりやすくお話しします。 自民改憲案、特に緊急事態条項のことを噛み砕いてお伝えする企画、どうぞご参加ください。 以下のチラシのとおりです。 オープニングに家族のバイオリン演奏もやります。 よろしく。 10/15 ○弁護士さんと膝を交えた「憲法・小学習会」のご案内

弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)
 ・16件の訴訟は「違憲状態」が9件、「合憲」が5件となった
 ・「違憲」と「違憲状態」の違いとは? 弁護士の解説 ○「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選をめぐって起こされた裁判で、最高裁は11月26日、格差が「違憲状態」としつつも、選挙は有効だとする判決を下した。
 一方で、今回の最高裁判決では、かかわった15人の裁判官のうち4人が、選挙制度を「違憲」とする反対意見を書いている。
 「違憲状態」と「違憲」――どちらも「憲法に違反している」という意味では同じように思えるが、どういう違いがあるのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。
 ●「一票の格差がある状態」は「違憲状態」
 「今回の裁判では『1票の格差』が問題とされました。これは、各選挙区の定数が、人口比に応じて割り振られていないという問題です。
 参院選の4.77倍の格差とは、端的に言えば、北海道の方の1票と、鳥取の方の1票の価値が4倍以上違うということです。今回の判決は、その状態を取り上げて『違憲状態』としました。
 このような状態は、憲法が要求している『投票価値の平等』という原則に反するといえるので、裁判所は『違憲状態』にあるとしたのです」
 ●国会に猶予期間を与えている?
 なぜ「違憲」ではないのだろうか?
 「裁判所が違憲といったところで、『一票の格差』を是正するのは、法律を作る国会の仕事です。そして、国会で法律等を定めるのには時間がかかります。
 そのため、裁判所としてもいきなり『違憲』とはいわず、『違憲状態』という判断を下したのです。『違憲』といえるためには、現在の状態が相当期間継続していることが必要になるのです」
 なんだかややこしい話だが、最高裁の考え方によれば、「違憲状態」が長期間続いてようやく正式な「違憲」となるようだ。別の見方をすれば、国会に法改正をする「猶予期間」を与えるために、こうした判決を出しているともいえる。ただ、こうした「1票の格差」は、すでに長い間、問題視されてきたようにも思えるが・・・。
 「そうですね、今後の国会の動きしだいによっては『違憲』判決が出るのもそう遠くないのかもしれません」
 西口弁護士はこのように指摘していた。

 今回の判決に付けられた補足意見は、違憲状態の解消が「国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題」と指摘している。最高裁の判断がいつまでも同じだと考えていると、政治家たちはいつか「痛い目」をみることになるのかもしれない。
 (弁護士ドットコムニュース)


NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


TBS: 北海道で異例の大雪、ササラ電車も初出動 11/6 ○北海道は低気圧と冬型の気圧配置の影響で、この時期としては異例の大雪となりました。
 6日午前9時までの24時間降雪量が43センチに達したオホーツク海側の遠軽町。11月初旬として観測史上初めての大雪に町民も驚いています。
 「あと2週間くらいパークゴルフやりたかったが、そうもいかない」(遠軽町民)
 一方、札幌も積雪がこの時期としては異例の23センチを記録し、路面電車の線路を除雪する「ササラ電車」が今シーズン初めて出動しました。去年より18日も早い初出動です。
 こうした天気の中、帯広市や千歳市で雪道やアイスバーンでの交通事故が相次ぎ、2人が死亡、1人が重体となっています。(06日16:15)
TBS: ズワイガニ漁解禁、日本海の冬の味覚を「初せり」 11/6 ○日本海の冬の味覚・ズワイガニの漁が6日、解禁となり、兵庫県香美町の柴山漁港では初せりが行われました。
 次々と港に降ろされていくズワイガニ。ピンク色のタグが取り付けられ、所狭しと並べられます。威勢の良い競りの掛け声が響き渡る中、仲買人らがカニをさっそく競り落としていきます。
 山陰地方で水揚げされたオスは「松葉ガニ」と呼ばれ、ブランド食材として人気で、水揚げされたばかりの1200杯のカニはおよそ2時間ですべて完売されたということです。
 また港では、メスガニを使ったカニ汁が観光客らに振る舞われました。
 「おいしい」(女の子)
 ズワイガニの漁はオスは来年3月まで、メスは今年いっぱい行われます。(06日17:14)
TBS: 厚労省、働き方の問題について全国で無料電話相談 11/6 ○長時間労働やサービス残業など、働き方の問題について、厚生労働省は6日、全国一斉の無料電話相談を行いました。
 飲食業で働く女性からは、「週4日の勤務で月給が1万円」といった相談や「残業が月に140から150時間もある」などと、長時間労働についても多くの相談が寄せられました。
 厚生労働省は、実態を調査したうえで相談者本人が希望すれば企業への指導にもつなげていくとしています。(06日15:17)  ★元を絶たないと! 格差社会、不安定雇用、非正規雇用誰が、作った! 元凶は? こんなの、政府・元凶のガス抜き策!? 根本改革ではない。格差社会以下、制度を残した侭では。
ANN: 投票率低く…12人が辞職 富山市議会補欠選挙 11/6 ○政務活動費の不正受給問題で、12人が辞職した富山市議会議員の補欠選挙の投票が行われている。6日午後5時現在の投票率は16.92%で、前回より17ポイント以上、低い。補選には25人が立候補している。開票は午後9時すぎに始まり、結果は7日未明までに判明する見通しだ。  ★辞職した12人の後援会(地盤・看板)が、稼働しなかったのだから、当然のこと。低投票率!
TBS: 大ヒット映画「君の名は。」舞台の飛騨市で初上映 11/6 ○大ヒットアニメ映画「君の名は。」の舞台となった岐阜県飛騨市で、初めての上映会です。
 「飛騨が舞台で知っているところも出ると思うので」(女性)
 全国からファンが押し寄せる一方で、映画館が一軒もない飛騨市。そのため市民対象の上映会が特別に企画され、6日は2000人が市の施設で映画を楽しみました。(06日16:20)

ANN: 神宮外苑のイベントで火災 5歳児が死亡、2人けが 11/6 ○東京・新宿区霞ケ丘町で開かれているイベントで展示品が燃える火事があり、1人が死亡し、2人がけがをしました。
 6日午後5時すぎ、東京消防庁に「展示物が燃えている」という通報がありました。火はすぐに消し止められましたが、5歳の男の子が死亡し、40代の男性2人が病院に搬送されました。けがの程度は分かっていませんが、意識はあるということです。現場では、今回で31回目を迎える「東京デザインウィーク2016」が開催されていて、建築やインテリアなどに関する展示がされていました。警視庁と消防が出火原因などを調べています。イベントは例年10万人以上が訪れるということで、7日が最終日でした。



NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NNN: 最後の週末…激戦州で訴え 米大統領選挙 11/6 ○(全文)アメリカ大統領選挙は投票まであと2日。最後となる週末、両候補ともに勝負を分ける「激戦州」での訴えに臨んでいる
 ペンシルベニア州の中心都市・フィラデルフィアでは5日、人気歌手のケイティ・ペリーさんが行うコンサートに、クリントン候補が登場する予定になっている。長い列が2人を待っている。
 最新の支持率(リアル・クリア・ポリティクスによる平均値)では、クリントン氏が44.9%、トランプ氏42.9%で、その差はわずか2.0ポイント。クリントン氏は投票までの3日間、フィラデルフィアを毎日訪れる予定で、激戦州・ペンシルベニアでの票の掘り起こしに躍起だ。
 コンサートの観客「(観客に)力がみなぎっていて感激。初の女性大統領候補を見るのが楽しみ。政治にもっと関わっていきたい」
 クリントン氏はこの日のケイティ・ペリーさんに加え、6日はプロバスケットボールのスターとそろい踏みの予定で、弱点の「若者」票の取り込みにも力を注ぐ。
 一方、共和党のトランプ候補も激戦州・ノースカロライナ州に入り、これまであまり表に出てこなかった妻のメラニアさんが、トランプ氏を紹介した。
 メラニアさん「夫は思いやりがあり、思慮深く、愛のある人です」
 トランプ氏「クリントン氏はたくさんのセレブや無能な政治家が応援に来るが、私より集会の参加者は少ない。私には家族もいる」
 最終盤に追い上げるトランプ氏は、この日はクリントン氏への批判よりも「雇用を取り戻す」など政策に重点を置いた印象。

NHK: 米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 11/3 ○今月8日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。
 今月8日の大統領選挙に合わせてアメリカでは議会選挙も行われる予定で、上院では100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてがそれぞれ改選となります。
 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が5議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています
 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。
 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。
 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いとなっています。



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧


道新・社説: 「夕張破綻」10年 今度は再生のモデルに 11/6 ○全国唯一の財政再生団体である夕張市が、借金返済一辺倒だった従来の財政計画を抜本的に見直し、地域の再生にも目配りすることになった。夕張市と国、道との3者協議で合意した。
 借金返済を続ける今後10年間、並行して市税負担の軽減や医療福祉施設の整備など総額100億円規模の事業を実施するという。
 財政破綻から10年。夕張市は国の管理の下、着実に借金を返済してきた。一方で、地域を支える人口は、1万3千人から8800人にまで減った。
 「最低のサービス、最高の負担」を余儀なくされたためだ。このままでは財政再建を果たしたとしても地域が消滅する恐れがある。方針転換は当然で、評価したい。
 問題は裏付けとなる財源である。夕張市は企業版ふるさと納税などにも期待をかけるが、それだけでは賄えない。国も道も支援の枠組みづくりを急いでほしい。
 夕張市は炭鉱閉山後に取り組んだ観光事業の失敗などで約350億円の累積赤字を抱え、2006年に財政破綻を表明した。
 これまでに約95億円の赤字を解消した。市税収入が年約8億円の中、これからも毎年26億円を10年先まで返済しなくてはならない。
 借金返済のため市民税、軽自動車税、下水道使用料を引き上げ、小中は各1校に統合した。負担が重い割に生活環境が向上しなければ、人口流出は進む。
 地域の活力を維持するためには、何よりも人口減少に歯止めをかけなくてはならない。
 夕張市には、市外から800人の就業者が通うとされる。周辺自治体は、住宅環境や子どもに対する医療費助成などが充実しているからである。
 こうした「通勤世代」は子育て世代であり、まず取り戻したい。
 再生に向けた事業を立案、実行するには人材も必要だ。
 市職員は、最大時で平均3割にも上った給与削減が続いている。有能な人材を確保するためにも、処遇改善を検討してはどうか。
 夕張に国が課した返済計画は、全国の市町村に健全財政を促す上で警鐘となった。夕張以降、破綻自治体は出ていない。
 ならば、今度は夕張市を地域再生のモデルにしてはどうか。試掘が始まった炭層メタンガス事業など、新たな「産業の芽」もある。生かしてほしい。
 「政府としても最大限協力していきたい」という菅義偉官房長官の言葉を信じたい。  ★元々、暮らしや人権保障・充実を、財政規模の貧弱な地方にお任せしようとするのが、筋違い、間違いだ。
信濃毎日・社説: 「合区」が加速する懸念 参院格差の高裁判決 11/6  ★何が、国民主権において、より基本、根本なのか? 議論も、情報も足りないことの反映ではないか!? 後もう一つ、後援会組織に支えられた“集票マシン”(地盤)を、後生大事にしようとするかどうか???の差!

中日新聞・社説: 若手に研究費をばらまけ 週のはじめに考える 11/6 ○軍学共同研究が話題になる一方で、基礎科学の危機が叫ばれています。「役に立つ」ばかりが研究目的ではありません。急減する若手研究者を支えたい。
 きっかけは、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授の訴えです。
 受賞決定直後の記者会見で、自らの研究について「人がやらないことをやろうと酵母の液胞の研究を始めた。がんにつながるとか、確信して始めたわけではない。基礎科学の重要性を強調したい」と話しました。
「役に立つ」の危うさ
 これを受けて全国の国立大理学部でつくる「国立大学法人理学部長会議」が先月三十一日、「基礎科学の推進は未来への投資」という声明を発表しました。基礎科学は今すぐ役に立つものではありませんから、企業から研究資金を得ることはできません。基本的に税金で賄われます。
 大隅さんは会見で「私の研究は、ほとんど文部科学省の科研費によって支えられたことにも感謝したい」と語りました。科研費は国の補助金です。家族への感謝よりも先に、成果は税金、つまり国民のおかげだと話したのです。
 一方で「科学が役に立つというのが、数年後に企業化できることと同義語になっている」と最近の風潮を批判しました。
 理学部長会議も声明の中で「『役に立つ』研究推進の大合唱が基礎科学を目指す若手の急激な減少をもたらしています」と警告しています。
 基礎科学はすぐに役立つことを目指しているのではありません。しかし、人類にとっては大事な知識を増やします。そして大隅さんの研究ががんなどの治療法として注目されるように、ある日、役に立つことも珍しくないのです。
1人に年間100万円を
 そうはいっても、限られた税金です。基礎科学を魅力的にする、よい方法があるのでしょうか。
 大隅さんは日刊工業新聞のインタビューで「年間百万円のお金があれば、やりたいことをやれる研究者が日本にはたくさんいる。もう少し研究費をばらまいてほしい」「小さな芽をたくさん育てなければ、大きなとんがった成果は生まれない。日本の国力なら十分できるはずだ」(十月五日同紙電子版)と述べています。
 百万円の科研費がノーベル賞に結び付いたことがあります。
 白川英樹・筑波大名誉教授は一九六九年、助手となって初めて科研費約百万円を得ました。テーマは「ポリアセチレンフィルムの半導体としての応用」。これが導電性ポリマーの開発につながり、二〇〇〇年に化学賞を受賞したのです。物価は違いますが、若手研究者を育てるのには研究費を渡すことが大事です。
 文部科学省は先月十三日、大学から支給される研究費が年百万円に満たない研究者が約八割とするアンケート結果を発表しました。
 ノーベル物理学賞を受賞した小林誠・名古屋大特別教授が「私と科研費」という文章の中で「理論物理学というと『紙と鉛筆があればお金はいらない研究ですね』とよく言われるが、ネットワーク環境の維持に相当の経費がかかり、国内外の学会に出席するための旅費、専門誌の購読料も必要だ」としています。
 「百万円」を必要とする研究者は多いのです。
 小さな芽をたくさん育てることの重要性もノーベル賞が教えてくれました。
 一昨年、ノーベル物理学賞を受賞したのは、青色発光ダイオード(LED)の開発でした。赤崎勇・名城大終身教授らは窒化ガリウムという素材で実用化に成功しました。青色LEDは世界中の研究者が開発競争をしていました。主流はセレン化亜鉛という別の物質でした。ある電機メーカーの開発担当重役は「世界がセレン化亜鉛で競争しているときに、別の物質を研究することはできない」と大企業の限界を語っていました。
 青色LEDは自由な研究ができる大学という環境だから生まれたのです。
「首相のおかげです」
 「ばらまく」というと刺激的です。でも、「選択と集中」と称して、流行の分野に大金を注ぎ込むよりもブレークスルーを生み出せそうではありませんか。
 もちろん、原資が必要です。
 防衛省が軍民両用の基礎研究費として百十億円要求しています。評判の悪い予算をやめて、文科省予算を増額すればよいのです。一万一千人に百万円ずつ配れます。
 決断できるのは安倍晋三首相だけです。首相は今年、大隅さんのノーベル賞受賞記者会見に割り込んでお祝いの電話をかけましたが、何年か先には「首相の決断のおかげです」と会見で感謝されるかもしれませんよ。
福井新聞・論説: ユネスコ分担金留保 民間の足を引っ張るのか 11/6 ○戦後の日本が国連に加盟する5年も前のことだった。万雷の拍手とともに、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は日本を迎え入れた。敗戦に深く傷付き、平和を熱望して立ち上がった日本国民の草の根の運動が国際的に認められた瞬間だった。
 65年前のそんな経緯をどれほど認識しているのか、首をかしげざるを得ない。日本政府がユネスコへの分担金などの支払いを留保している
 世界記憶遺産を巡る中国、韓国などの動きへの対抗策とみられる。中韓両国にユネスコを政治利用する意図があるなら、見過ごせない。
 とはいえ、ユネスコの財政難に付け込み主張を通そうというのであれば、それも筋が違う。むしろ、世界の民間ユネスコ活動をリードしてきた自国民の足を引っ張る行為である。
 ■制度改善は不透明■
 ユネスコは昨年10月、中国が申請していた極東国際軍事裁判(東京裁判)と南京軍事法廷の記録、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真などを世界記憶遺産に登録した。
 今年5月末には日中韓などの市民団体が、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する資料計約2700件について世界記憶遺産への登録を申請した。
 こうした動きに反発し、日本政府は今年の分担金や外務省の任意拠出金計約44億円の支払いを留保した―というのがこれまでの経過である。
 南京事件や慰安婦問題は、日中、日韓間で事実認識が大きく食い違う。記憶遺産への登録は中韓側の主張を一方的に補強しかねない。
 日本政府がこの間、審査過程の透明化など制度改善を求めてきたのは当然だろう。ユネスコのボコバ事務局長も検討に着手した。だが、執行委員会には中国や韓国のメンバーもいて改革の行方は不透明だ。
 ■資金止め改革促す■
 加盟国の義務である分担金の比率は、1位の米国が22%、日本は2位の9・6%である。このうち米国は、パレスチナの加盟に反発して2011年から分担金拠出を凍結。事実上、日本が最大の分担国である
 ユネスコ事務局は財政難と人手不足に陥っている。そこへ日本が資金をいったん止め、ユネスコ改革を促す成果を挙げたとしても、日本の国際イメージは損なわれるに違いない。
 分担率7・9%で3位の中国は、日本の支払い留保について「歴史を直視したくないという誤った態度の表れで、無責任だ」と指摘した。すでに批判の口実を与えてしまっている。
 ■平和国家への覚悟■
 何より、過去の実績を無に帰してしまう。
 日本のユネスコ活動は民間から始まった。1947年7月、東北大の講堂で「仙台ユネスコ協力会」が発足したのが原点である。
 当時の日本は国際社会から戦争犯罪人の扱いを受け、国際機関に参加できずにいた。国連への加盟は戦後も10年余りたった56年である。一方、ユネスコ加盟が決まったのは51年の第6回総会。採決の結果は賛成42、反対1だった。
 仙台に始まり日本各地へ広がった民間の運動によって、平和国家としての再出発を期した日本国民の覚悟を、世界が見て取ったからにほかならない。
 その後、官民一体となって日本が果たしてきた実績は大きい。米英などがいったん脱退しユネスコが存続の危機に立たされた80年代には、4分の1近い分担金を出して支えた。
 「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」。ユネスコ憲章前文にある崇高な理念に先人が深く共感し、いまも市民が愚直に活動している尊い事実を忘れてはならない。

神戸新聞・社説: 水俣病60年/不作為の連鎖を絶つとき 11/6 ○公式確認から60年を迎えた水俣病の犠牲者慰霊式が先月末、地元の熊本県水俣市であった。
 深刻な公害病に苦しんだ被害者の声は生かされてきたのか。今も約2100人が患者認定の審査を待ち、約1400人の未認定患者が訴訟を起こしている現状を考えると、必ずしもそうとは思えない。
 チッソ水俣工場の排水中のメチル水銀が魚介類に蓄積し、これを食べた水俣湾周辺の住民が中毒性の神経疾患を発症した。視野狭窄(きょうさく)、言語障害、運動失調、難聴などで、重篤な場合は死に至る。母親の胎内で有機水銀中毒となり、生まれつき障害が出る胎児性水俣病もある。
 行政認定された患者は約2300人だが、被害者は7万人以上とされ、救済の道はなお遠い。企業や行政の不作為で被害が拡大し、いまなお終わらない公害病の現実を改めて直視しなければならない。
 60年たってもなぜ、解決しないのか。根本的な原因は、不知火海(しらぬいかい)沿岸で全員を対象にした健康調査が一度も実施されていないことにある。多くの人が症状を訴えるが、被害の全貌がいまだに分からないのだ。
 行政の不作為は重なった。政府が公害病として認定したのは、新潟で同じ症状が発見された後の1968年。公式確認の12年後だ。それまでチッソは有害物質を流し続けた。
 熊本県は漁獲禁止を提案したが、政府は拒否した。最初の公害法としてできた旧水質2法に基づく排水規制にも踏み切らなかった。
 水俣病は「公害の原点」とされる。原因企業はチッソだが、行政が適切な対策を怠ったことで被害が拡大した。原発事故やアスベスト被害にも通じる問題点が浮かび上がる。
 式典の後、患者・被害者団体は山本公一環境相に対し、被害の全容解明に向けた健康調査を求める意見書を提出した。国は喫緊の課題として取り組むべきである。
 「病気を捨てられるものなら一刻も早く捨てたしもみくちゃにして」。水俣病で29歳で亡くなった歌人佐々木つた子さんの作品だ(岩波書店『水俣レクイエム』所収)。
 市立水俣病資料館では、被害の実情と経過を伝える展示とともに被害者が語り部として経験を伝えている。無数の声なき声に報いるためにも、国、県、チッソは全面救済まで責任を果たさなければならない。
山陽新聞・社説: TPP国会 懸念を置き去りにするな 11/6 ○なぜ急ぐのか。もっと国会の場で丁寧な説明と議論を尽くすべきではないのか。このままでは国民の懸念を置き去りにしたと批判されても仕方あるまい。
 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が4日、衆院特別委で可決された。野党が反対する中、与党が採決を強行した。8日にも衆院通過させたいという。
 与党は審議時間を十分とったというが、論戦が深まらないまま場外の乱戦ばかりが目についた印象だ。特に最終盤に飛び出した山本有二農相の強行採決を巡る「冗談」発言が、与野党の対立を一気に激化させたのがその最たるものである。
 農相の発言はもちろん看過できない。10月にも強行採決を巡る発言で陳謝したばかりだ。重要法案を数の力で押し切ればいいと考えているなら閣僚失格である。「安倍1強」の上にあぐらをかいた国会軽視と言わざるを得ない。
 政府と与党が早期の承認・成立にこだわる理由もいまひとつ理解できない。
 日本国内の手続きを早く終わらせることで米国にも承認を迫るという戦略らしいが、来年早々に退陣するオバマ政権が承認にこぎつけられるかは全くの不透明だ。次期大統領を目指すクリントン、トランプ両氏はTPPに反対している。実際に発効するかどうか分からないのに、日本が先行するメリットが本当にあるのだろうか。
 TPPが発効すれば、アジア太平洋地域に世界経済の約4割の巨大貿易圏が生まれることになる。輸出産業だけでなく、安価な輸入品が増えれば消費者にとっても利があろう。半面で安い外国産品によって影響をこうむる国内農家などの不安は大きい。
 農業生産額の減少を政府は最大2100億円と試算しているが、楽観的すぎるとの声が上がっている。
 食の安全に関しても心配がある。遺伝子組み換え食品や肥育ホルモンの問題のほか、輸入品の増加に検疫体制が追いつくのかということだ。
 現段階で、こうした点に関する懸念が解消されたとはとても言い難い。むしろ農相発言のような国会の混乱がTPPの争点を一層分かりにくくしたといえよう。
 共同通信社が10月末に行った電話世論調査では、66%の人がTPP承認案などについて「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と回答している。いま政府、与党に必要なのは、国会審議を通して国民に理解してもらおうという姿勢であろう。
 これまでは、野党の追及に対して政府の説明は形式的、紋切り型が多く、議論がかみ合っていない。いくら長所や意義ばかり強調しても納得できまい。外国との交渉経緯を具体的に開示しないことも不透明感に拍車をかけている。
 国民が本当に知りたいことに真摯(しんし)に答えなければ、とうてい理解は進むまい。
愛媛新聞・社説: TPP特別委採決強行 民意軽視の「おごり」 容認し難い 11/6 ○環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が衆院特別委員会で、与党などの賛成多数で可決された。山本有二農相の2度の「強行採決」にからむ発言などに反発し、民進、共産両党が退席する中、採決を強行した与党の姿勢は容認できない。
 生活にどのような影響があるのかと、多くの国民が危惧し熟議を求めたTPPの国会論戦。その期待は裏切られた。与党は最初から「承認ありき」で、国民に向き合おうとする意思は全く感じられなかった。「結党以来、強行採決しようと考えたことはない」との安倍晋三首相の言は、もはや信用できまい。民意を無視したに等しい政権と与党に、猛省を促しておきたい。
 山本氏の失言は国会軽視も甚だしい。先月中旬、強行採決の可能性に言及し、特別委で謝罪し撤回した。その舌の根も乾かないうちに、自民党議員のパーティーで「冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と発言。TPPを率先して説明すべき閣僚が自らの発言で混乱させた。野党が辞任を要求したように、閣僚の資質を欠くと言わざるを得ない。それでも採決に踏み切ったのは「自民1強」のおごりの表れといえよう。
 与党は審議時間が衆院通過の目安とした40時間を超え「審議を尽くした」とする。しかし地方公聴会では「輸入増で農産物の価格や生産量の下落が心配」「命を守る食べ物に海外産を簡単に入れて大丈夫か」などの疑問の声が相次いだ。政府は「大きな影響はない」「安全でないものが一般家庭に入ることは絶対にない」と繰り返すが、根拠を示さぬまま断言しても、国民の理解は得られまい。
 民進党の対応も疑問が残る。7月の参院選の公約では、交渉経緯がはっきりしていないとの理由で「今回の合意には反対」と明記していた。特別委で、政府は黒塗りの資料を公開するなど、交渉経過について口を閉ざし続けた。にもかかわらず、いったんは採決日程で自民党と合意した。その後の山本氏の発言を受け審議に応じない方針に転じたが、公約に反し追及の手を緩めた姿勢は一貫性に欠ける。
 12カ国が参加するTPPが発効すれば、国内総生産で世界の4割を超える巨大経済圏が誕生する。安倍首相は「関税がゼロになれば、米国に売り込むなど世界に発信できる」とメリットばかりを強調している。だが農業分野で効率化や経済性だけが重視されれば、中山間地域を支える地方の小規模農家は衰退する。その結果、国土保全に深刻な影響を与え、将来に禍根を残しかねない。政府はこうした不安を解消する責務を負っていると肝に銘じるべきだ。
 TPPの影響試算の妥当性や食の安全など、議論すべき点は多く残る。長所を繰り返すばかりでは本質は見えてこない。肝心なのは議論の中身だ。政権、与党は懸念を訴える国民や野党の声を重く受け止め、真摯に説明を尽くさなければならない。

西日本新聞・社説: iPS卵子 生命倫理の議論深めたい 11/6 ○私たちが想像する以上のスピードで、研究は進んでいるようだ。九州大などのチームがマウスの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から体外培養だけで卵子を大量に作ることに世界で初めて成功した。
 この卵子と通常の精子を体外受精させてマウスの子も誕生した。順調に成長しており、iPS細胞から作製した卵子が正常であることも確認できたという。
 これまでも、マウスのiPS細胞から卵子の元になる「始原生殖細胞」は作られていた。
 受精が可能な卵子にするには別のマウスの卵巣へ移植する必要があり、作製できる卵子の数にも限りがあった。今回の実験では、iPS細胞から体外の培養だけで卵子を作製している。母体の中で生命が形成される過程を人工的に一部再現したともいえる。
 生命の成り立ちを探るうえで、大きな一歩となり得る成果だ。
 卵子が成熟する様子が詳細に観察できるため、不妊の原因解明につながることが期待できる。絶滅危惧種の保護に利用することも考えられるという。
 留意すべき点もある。実験室の培養だけで卵子ができた現実は、人へ応用するハードルも一気に低くなったことを意味するからだ。
 理論上は男女に関係なく皮膚からiPS細胞を作って卵子にすれば、子どもを誕生させることもできる。今回の技術を発展させると、数年以内に人の卵子作製が実現する可能性もある。病気の原因解明や創薬の研究と、生命倫理の問題は分けて考えるべきだろう。
 現在の国の指針では、人のiPS細胞から卵子や精子を作ることは認めている。受精については無条件に進めると「生命の道具化」につながる恐れがあるため、禁じている。その一方、研究者の中には「受精させなければ卵子や精子が正常かどうか分からない」と解禁を求める声があるのも事実だ。
 生殖医療へのiPS利用は、どこまで許されるのか。急速に技術開発が進む中で、後れを取らないよう生命倫理の問題も含めて国民的な議論を深める必要がある。

琉球新報<社説>パリ協定発効 化石燃料と決別しよう 日本も速やかに批准せよ 11/6 ○昨年12月に誕生した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効した。地球の気温上昇を防ぐため、世界中の国が同じ目標に向かう。大気中に温室効果ガスを出さない「脱炭素時代」の始まりだ。
 先進国だけに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書から前進し、パリ協定は先進国と発展途上国190カ国以上が参加する。
 既に批准した米国や中国など96カ国と欧州連合(EU)が世界の温室効果ガス総排出量に占める割合は約69%に達し、大きな効果が期待される。残念なのは日本が環太平洋連携協定(TPP)関連の審議を巡る国会の混乱で、批准に間に合わなかったことだ。
政策転換が必要
 協定では産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えるため各国が自主的な削減目標を掲げる。5年ごとに互いに点検し、取り組みを強化していく仕組みだ。
 ただ日本を含め各国が掲げる現在の目標では、全て足しても2度以上の上昇が避けられない。今後は目標達成へ向けた各国の取り組みや目標引き上げが焦点となる。
 そのために必要なのは温室効果ガス排出のもととなる化石燃料からの脱却だ。太陽光や風力の活用などエネルギー政策の転換が各国政府に求められる。
 とりわけ日本は積極的に対応する必要がある。TPP審議の混乱があったとはいえ、パリ協定批准が遅れたのは、地球温暖化に対する政府の優先順位の低さを露呈した外交的失態といえる。
 安倍政権は依然として原子力を基礎電源として活用する予定で、原発再稼働を進めようとしている。だが廃炉まで考えれば膨大なコストがかかる原発を温室効果ガス削減の切り札と考えるのは早計だ。世界の潮流は太陽光など再生可能エネルギーへの転換である。日本政府が「温暖化対策に熱心でない」という汚名を返上したいのであれば、エネルギー政策の大胆な転換と、世界をけん引する革新的技術を提示すべきだ。
 7日からはモロッコで国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が開催され、協定の実施ルールを審議する。15日に開催される協定の第1回締約国会議で、日本は批准の遅れからオブザーバー参加となる。国際社会での存在感低下は避けられない。
 少なくとも日本の民間企業は、ハイブリッド車や省エネ家電など環境対応で世界最先端の技術がある。官民の協力により、技術力に裏付けられたリーダーシップを発揮することもできよう。まずは日本も批准を急ぐべきだ。
暮らし見直す好機
 ビジネスの世界も変わりつつある。海外では地球温暖化を引き起こす化石燃料を扱う石炭火力発電所を抱える電力会社への投資は「ハイリスク」と見なされ、投資家が資金を引き揚げる動きが本格化している。将来的に経営が行き詰まって不良資産化し、投資が回収できなくなるとの考え方が根底にある。逆に企業の環境問題への取り組みへの投資が2012年に世界で13兆ドル(約1300兆円)だったが、14年に21兆ドルに拡大しているという。
 一方、地方自治体では徳島県が「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を今年10月に制定、来年1月から施行する。削減目標は国の目標26%より多い40%を掲げる方針だ。風力や太陽光、波力などでエネルギーを地産地消できるようになれば、地方経済の自立や雇用促進につながる。島嶼(とうしょ)県の沖縄こそ再生可能エネルギーの比率を高めるべきだ。パリ協定が私たちの暮らしを見直す転換点となることは間違いない。
 京都議定書が採択から発効まで約8年かかったのに比べ、パリ協定は採択後、1年足らずで発効することができた。これは世界各国の危機感の表れともいえる。脱炭素時代を迎えるに当たり、地球の危機を食い止めるのは一人一人の自覚にあることを確認したい。
沖縄タイムス・社説[TPP強行採決]急ぐ理由が分からない 11/6 ○国民の不安は払拭されず、なぜ急ぐのかの疑問も解けないまま。衆参両院で過半数を握った自民党の数でごり押しする政治である。 
 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が衆院特別委員会で強行採決された。
 昨年の安全保障関連法、2013年の特定秘密保護法の時と同じ光景だ。
 承認案などは与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。維新が質疑と採決に加わったから「強行ではない」との言い分は、採決までの経過をたどれば説得力を欠く。
 そもそも焦点の農業分野を所管する山本有二農相の国会を軽んじる発言が、審議混迷の原因である。
 10月に開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで山本氏は「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と話し、批判を受けた。今思えば、最後は数の力でという本音の表れだったのだろう。
 9月には当時特別委の理事だった自民党の福井照衆院議員が「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と発言し、委員辞任に追い込まれた。
 この時、火消しにあたった安倍晋三首相は特別委で「結党以来、強行採決を考えたことはない」と答弁している。
 しかし農相発言に野党が猛反発する中、審議は打ち切られ、強引に可決された。
 委員会室に飛び交う怒号、国会の外から響く抗議の声、世論調査で国民の6割以上が「慎重審議」を求める中、それでも「強行ではない」と強弁できるのか。
 ■    ■
 代議制民主主義に必要なのは「説明責任」と「情報公開」、「少数意見の尊重」だ。この三つが機能することで社会の安定が保たれる。
 TPPは外交交渉を盾に公表される資料が少なく、採決にいたる過程で説明が尽くされなかったため、農家や農業団体はいまだに大きな不安を抱いている。関税撤廃の例外とするよう国会で決議した「農業重要5項目」についても、国会での検証作業は不十分なままである。
 少数派の声をきちんと聞き、意見の相違を埋めていく徹底した議論がなされなかったことは、代議制民主主義の危機である。
 協定は最大の参加国である米国が批准しない限り発効しない。その米国での承認手続きが進まない中、なぜ急ぐのかの疑問も消えない。
 採決を巡る混乱によって、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の批准が先送りされ、発効に間に合わなかったのも大きな痛手だ。
 ■    ■
 軽い言葉、足りない説明、力ずくの国会運営…。ここに巨大与党のおごりと緩みがある。 
 民進党は山本農相の不信任決議案を提出する方向で調整に入った。
 与党が圧倒的多数の議席を持つ現状では否決されるかもしれないが、強行採決に絡む発言に加え利益供与を疑われても仕方がない発言は、大臣としての適格性を欠く。
 政権幹部が「辞任するような話でない」とかばうところが、数の上にあぐらをかいて緊張感を失っている証拠だ。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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10年前の私へ

突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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