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2016-11-07

11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴  11/7(月) 18:46  ★被害者の身の上も省みず、保身のみに走る“公僕”??? 学校管理!?失格者。
 ・“豊洲”移転予定日、冷凍庫空で業者悲鳴  11/7(月) 20:19    ★TVでは、「都が、築地は使えない」をアピール、その意は?
 ・与党 TPP承認案など、8日の衆院通過断念  11/7(月) 20:17
 ・「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める  11/7(月) 20:07   ★人間天皇を認めなければ! 御意の侭に。近々、83歳に。
 ・クルド自治政府、常岡浩介さんを解放  11/7(月) 20:05    ★実現したのなら、良かった! あの人、安田純平さんは、如何に?外務省
 ・香港で大規模デモ、反中国派議員の宣誓無効問題で  11/7(月) 6:23
 ・山本農水相は「辞任すべき」約6割、JNN世論調査  11/7(月) 5:48
 ・大型の無線操縦ヘリが顔に直撃、操縦の男性死亡  11/7(月) 4:39
 ・ドミノ辞職の富山市議補選 自民が過半数を維持  11/7(月) 5:55   ★地盤、看板、カネで成り立つ、自民党議員!?
 ・ロシアのアパートでガス爆発、子ども含む6人死亡  11/7(月) 1:29

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

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 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。

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  冬 近し
  気象の変化が激しい
  曇りがち 
  文化の日
  晩秋
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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  文化の日
 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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  読書週間
 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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  秋深まる
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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  認知度維持のため
 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog10/30: 水俣病公式確認から60年! 「期限区切らず救済を」患者や訴訟原告 認定待ち猶2137人、14年待ち認定棄却も 国の人権保障は、何故、この程度なのか!

イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

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  冬型 風が強い
 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止交渉/被爆国なのに「反対」とは 政府は、主権者と決別!? 年末本会議で承認 来年の会議には、日本のNGO・市民代表も参加する!?

「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>









河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 ○自治の根幹を揺るがす事態であると、当事者たちは理解しているのだろうか。
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁判決を不服とする市と宮城県が、相次いで控訴を決めた。
 市長から控訴の是非を委ねられた市議会には、「これだけ議論を尽くせば、不満は残るがやむを得ない」という「住民の納得」につなげる役割が求められていた。
 それだけに控訴関連議案を多数決で早々に可決したのは、いかにも拙速だった。市議会は今後、熟議なき議決を住民にどう説明していくつもりなのだろうか。見えてくるのは、住民の代表機関としての自覚の欠如と、自らの権能に対する理解不足だ。
 「徹夜で判決文を読んだ」と釈明する議員もいたという。だが、同じ徹夜をするのなら、その時間を議員間討議に費やすべきだった。控訴期限まで10日間あるのだから、会期を延長すれば住民対話の機会を確保できた。
 傍聴席には遺族や地域住民が詰め掛けていた。必要なら議事を休憩し、その場で意見を聞くこともできた。現に全国には、傍聴者の発言を認めている議会もある。
 「合議を目指すこと」「住民参加を拡充すること」、そして「議決責任を果たすこと」。これらは石巻市議会が、自ら最高規範として策定した議会基本条例に明記された事項だ。命の代償が問われている局面で、市議会の姿勢はその全てに反していた。
 県に至っては、議会を招集せず知事が独断で控訴を決めた。「首長と議会が抑制と均衡を図りながら住民の負託に応える」という二元代表制の本旨に照らし、疑問が残る。
 地方自治法は96条で、議会の議決を求める事項に「訴えの提起」を挙げている。控訴もこれに該当する。一方、179条は「時間的余裕がない」場合などに限り、首長に専決権を付与している。
 県は二つの条文を比較考量し、専決処分を採用した。しかし、控訴期限までの残余日数や、県と立場を同じくする市が議会を招集したことを踏まえれば、時間的余裕がなかったとは言い難い。
 ぎりぎりまで議会に諮った上で、179条で「時間的余裕がない」場合と併記されている「議会が議決しない」場合に基づいて専決処分に踏み切ることもできたはずだ。
 震災の被災自治体では、復興関連予算などで首長による専決処分の拡大が続いている。議決権を手放してでも復興の加速を優先させたいと、議会が譲歩した結果だ
 こうした風潮に便乗し、例外的であるべき専決処分を安易に行使する傾向が、首長側にあるのではないだろうか。
 議会が軽んじられるとき、背後に控える住民も軽んじられているのだということを忘れてはならない。
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 ○県が県政運営の重点に掲げる6分野への取り組みに対する県民の評価が低いことが、本年度の県民意識調査で浮き彫りになった。特に「人口減少社会における地域力創造」の分野では、県の取り組みが十分ではないとの回答が半数を超えた。
 人口減対策をはじめ、活力ある秋田を実現するためには、施策に対する県民の理解や、県民との協働推進が欠かせない。施策への取り組みに県民の厳しい視線が注がれていることを、県は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 意識調査は6~7月、県内の18歳以上の男女4千人を対象に実施した(回答率50・05%)。県政運営の指針「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」(2014~17年度)の重点施策6分野への県の取り組みについて、5段階で評価してもらった。
 「不十分」「やや不十分」とする否定的な回答は、「人口減少社会における地域力創造」の分野で56・1%に上った。他の5分野の否定的回答は▽「観光・交通」46・0%▽「教育・人づくり」38・8%▽「農林水産」38・0%▽「健康・医療・福祉」32・8%▽「産業・エネルギー」29・5%―だった。
 これに対し、県の自己評価は「全体としておおむね達成」というものだった。県は6分野の36施策に51の数値目標(15年度)を設定。15年度の結果が出ていない九つの目標を除き、達成率100%以上となった目標は18で、80%以上100%未満は23だった。
 「地域力創造」の分野には10の目標が掲げられた。移住・定住を促進するAターン就職者数の目標達成率が77・1%(目標1400人、実績1080人)と最も低く、他の九つは達成率80%以上だった。
 だが意識調査では、「地域力創造」の分野で「十分」「おおむね十分」と肯定的に回答した県民は3・2%にとどまり、6分野で最も低かった。他の5分野も5・8~12・9%にすぎない。県の高い自己評価と、意識調査にみられる県民の低い「満足度」の間には、大きな乖離(かいり)があると言わざるを得ない。
 学識経験者の一人からは「そもそも県の目標設定が、達成可能な低めのものだったのではないか」との声も出ている。こうした疑念を払拭(ふっしょく)するには、さらに厳しい目標を課す必要があるだろう。県の施策が必ずしも県民のニーズと合致していない可能性もあり、これについての検証が求められる。
 意識調査で県に力を入れてほしい重要課題(複数回答)を尋ねたところ、「若者らの就業支援や雇用環境の整備」がトップで、「出産・子育てしやすい環境整備」「県内へ移住・定住できる環境づくり」が続いた。いずれも長年の課題であると同時に、喫緊の課題である。これらが改善に向かっていると実感できるよう、県民目線を意識し、スピード感を持って施策を推進することを望みたい。

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○5日は「津波防災の日」、そして国連が定めた「世界津波の日」。この日に合わせて開かれた内閣府の啓発イベントのキーワードの一つは「津波てんでんこ」だった。
 イベントは、東京と南海トラフ地震の被害想定地域である高知県黒潮町を結び、「東日本大震災の教訓を未来へ」と題して行われた。
 大震災で小中学生が主体的な避難行動を実践した釜石市と黒潮町の中学生がそれぞれの津波防災について取り組みを発表。大震災の経験者と有識者が意見を交わした。
 釜石・鵜住居の児童生徒たちの行動の根底には、まさに「てんでんこ」があった。
イベントではその意味を見つめ直した。
 おさらいしておこう。「てんでんこ」は津波の時は人に構わずてんでんばらばらに逃げろという教え。津波の常襲地帯である三陸から全国に向けた伝言でもある。
 しかし、この言葉はまだまだ浸透せず、誤解も少なくない。それを裏付けるのが、東洋大の及川康・准教授が10月の日本災害情報学会で報告した調査結果だ。
 一昨年11月、全国の千人以上を対象にインターネット調査したところ、7割が「聞いたことがない」と答えた。さらにこの人たちに正しい意味を提示して賛否を尋ねた。
 すると、7割が「賛同できない」と回答。「自分だけ助かればいいという利己主義的な発想」「薄情で非情」というマイナスの受け止め方が多かった。
 もともとの意味は家族や親族の共倒れを防ぐ「悲しい教訓」だが、「てんでんこ」は実は豊かな内容を持つ。それをもう一度確認しておく必要があろう。
 京都大防災研究所の矢守克也教授はこれに加えて▽避難する人が他人の避難を促す▽あらかじめ家族や地域で避難を約束しておく相互信頼▽他者を救えなかった自責の念を軽減する―という「四つの意味」を強調している。
 及川准教授は「津波を経験したことのない人も、リアリティーを持って想像力をめぐらせる防災のツールになりうる」と指摘。誤解されたまま独り歩きさせないためには、こうした意味を伝えることの必要性を訴える。
 政府の中央防災会議の部会は1日、南海トラフ巨大地震の事前予測の可能性について「現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難」とする2013年の見解を再確認した。
 予測が困難だからこそ、津波からの避難行動を確認しておくことが欠かせない。「てんでんこ」は南海トラフ巨大地震でも有効な心構えとなるはずだ。私たちもさらに伝える努力が求められている。
 ☆【311生存率99.8%】津波てんでんこ=釜石の奇跡 どうやって命を守った
京都新聞・社説: 東電の分社化  原発温存で負担転嫁とは 11/6 ○経済産業省が、東京電力の原子力事業を分社化する案を打ち出した。
 福島第1原発事故の廃炉費用が大幅に膨らむ見通しと併せ、再建計画を議論する有識者委員会に示した。分社化によって他の大手電力と事業連携、再編を進め、廃炉費用などを捻出しやすくする狙いという。
 同時に、経産省は賠償を含む事故処理費用を広く国民に負担させる考えだ。東電の事故責任を軽減し、原発事業を切り離して温存させるのでは国民は納得すまい。東電自身により徹底した経営改革を求めるべきだ。
 原発事業の分社化案が浮上したのは、従来の再建計画の前提が大きく崩れたからだ。
 一つは事故処理費用の膨張で、経産省の新たな試算では、溶け落ちた核燃料の取り出しなどで廃炉費は従来想定の年間800億円から数千億円に拡大。廃炉には30年以上かかり、総額は東電試算の2兆円を大きく上回るのが確実となった。賠償や除染費用も政府が一時立て替えている9兆円の支援枠を数兆円単位で超える見込みだ。
 さらに東電が再建計画の柱とする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が、慎重派の知事の就任で不透明になった。1基で年1千億円とされる収益改善が見通せない要因も大きい。
 費用膨張で新たな国民負担増が懸念される中、経産省案は、今年4月の火力発電、送配電、小売りの3部門に続き、東電本体から原発部門も分社化することで費用捻出への改革努力を強調し、批判をかわす考えだろう。本体に残す福島事故の廃炉・賠償と切り離せば、他電力と連携しやすくなって事業効率化を打ち出せる上、東電色が薄まって柏崎刈羽原発の再稼働を求めやすいとの思惑も透ける。
 だが、福島復興の基礎である確実な事故処理が第一義であることを忘れては困る。
 経産省は今回、再燃した東電の経営問題への対応について、(1)廃炉や賠償などの費用増加分を国が肩代わり(2)公的資金を投入し公社化(3)東電任せで放置(4)改革で資金確保-の四つのシナリオを有識者委に提示。(1)~(3)は国民負担増につながると(4)の改革推進が選ばれた。「事業者責任」の原則から当然だ。
 ところが、経産省が新たな料金転嫁策に前のめりなのはどうしたことか。廃炉費は東電のみ負担、賠償費は東電と他の大手電力も負担する決まりだが、料金規制の残る送配電の利益を充てられるよう新電力などの使用料(託送料金)に上乗せを認める考えだ。小売り自由化で大手電力が不利などと言うが、新電力の利用者にまで負担させるのは筋違いの大手優遇策ではないか。
 そもそも東電が「福島への責任」を果たす費用が具体的に示されないまま、国民負担増や業界再編の議論が先行するのは拙速だ。大手電力で賄えないのなら「原発は低コスト」という従来の国や電力会社の主張も崩れる。
 東電に休止発電所の処分、事業売却などさらに思い切った経営改善を迫るとともに、原発依存を続けるエネルギー政策自体の見直しを議論すべきだろう。  ★国民、消費者の意思は、脱原発だ!? 不信ならば、選択肢、選択権を消費者に残すべし。負担のみを、権力者が、身勝手に、転嫁する勿れ。

福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を ○再生可能エネルギー推進に向けた世界的なネットワークづくりを目指す国際会議「第1回世界ご当地エネルギー会議」は、世界規模で導入拡大を図るための戦略「福島宣言」を採択し、閉幕した。
 原発事故を受け、再生エネの先駆けの地を目指す本県で、国際的な再生エネ拡大への戦略が示された意義は大きい。日本をはじめ各国が福島宣言を具体化し、世界で再生エネの導入がさらに進む出発点としたい。
 ご当地エネは、地域で使う電力の100%を、地元の事業者が風力や太陽光などの自然エネルギーで発電する「電力の地産地消」の取り組みだ。
 福島宣言は、地球温暖化対策を進める国際的な新しい枠組み「パリ協定」の発効などを踏まえて現在、世界のエネルギー政策の転換点にあることなどを共通認識とした。その上で、ご当地エネが再生エネを供給するための有効な手段となるよう各国で行動を起こしたり、各国政府や国際機関などに実現を働き掛けたりすることなど10項目を戦略として取りまとめた。
 参加機関は国際会議で醸成した機運をさらに高めるためにも、福島宣言で示した戦略を速やかに実行してもらいたい。
 国際会議は、地域主導による再生エネの普及を目指す全国ご当地エネ協会などが、再生エネの先進地ドイツやデンマークなどの取り組みを世界に拡大する契機として福島市で開いた。欧米など約30カ国の首長や専門家らが参加した。
 会議では、先進地のドイツ・カッセル市長から「ご当地エネの投資が雇用創出にも貢献している」と報告された。こうした効果を広く伝え、地域を巻き込んでいく必要性も示された。働く場の確保は、人口減少対策を進める自治体の地域の活性化にもつながる。県内市町村には、ご当地エネを導入しやすい体制づくりが求められる。
 県はご当地エネ導入について、地域エネルギー会社の設立を支援することなどを、再生エネ推進の行動計画に盛り込んでいる。しかし、民間主導の取り組みのため、支援は事業所から相談があった場合にとどまっているのが現状だ。
 県が掲げている、2040年をめどに電力の県内需要の100%を再生エネでまかなうという目標はハードルが高い。この目標を達成するためには、多様な発電事業者を支援していくことが必要だ。
 国際会議が本県で開かれたことで、ご当地エネを県内企業に広く周知できたはずだ。地域の参入企業を積極的に掘り起こし、ご当地エネを県全体に広げるべきだ。
愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○進め方や方向性など、議論の在り方を根本から見直さなければなるまい。
 経済産業省の「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で、有識者による東電の経営改革や廃炉支援策などを巡る議論が進んでいる。最大の問題は、国民負担につながる恐れがある重要な議論が「密室」で行われていることだ
 この委員会はただでさえ、会合は原則非公開。議事録しか公表されない。それ自体が容認できないのに、存在そのものが秘密の非公式会合が開かれていたことが分かった。メンバーは公式会合とほぼ同じ。先週までにホテルなどで複数回あったというから、「表」と「裏」を使い分け、議事録に載せたくない議論を「裏」で行っていたと受け取られても仕方あるまい。
 経産省をはじめ、全委員に猛省を促したい。非公式会合を即刻取りやめるのはもちろん、議論の透明性を高める努力を尽くすべきだ。公式会合を全面的に公開するよう求める。
 原発を巡る議論の方向性にも疑問が募る。先月下旬には、福島第1原発の廃炉費用が想定を大幅に上回るとして、国民に負担を求める案が出ていた。その後、東電側が自社で賄う意向を示して立ち消えになったと思ったら、今度は別の有識者委で原発事故の賠償費用を対象にする案が浮上。強く異を唱えたい。
 経産省は、新規参入した新電力にも大手電力の送配電網利用料に上乗せする形で負担を求める考えだ。原発費用の国民負担が、東電救済ありきで電力自由化の理念をゆがめるのは言うまでもないが、賠償費用となると問題の根はさらに深い。
 これまでは国が肩代わりした上で東電が支払う仕組みで、大手電力が負担金の形で協力してきた。国民の負担が明確になれば、被災した個人や企業に賠償請求をためらう動きが出てくることも考えられる。被災者にしわ寄せが及ぶのは容認し難い。
 「廃炉費用は自社で賄う」方針も、額面通りには受け取れない。東電の送配電部門で利益が出た場合、利用料を高止まりさせておいて利益を廃炉に充当する案が経産省内にあるためだ。これでは、あらゆるコストを電気料金に転嫁してきた「総括原価方式」の温存に等しかろう。
 東電改革にもくぎを刺しておく。原子力事業の切り離しなど再編論が現実味を帯びるが、新電力には「東電を守ることが主目的」との不信感が根強い。経産省は、有識者委で自ら示した選択肢に「法的整理」「長期の公的管理」を明記したことを重く受け止めてもらいたい。
 多くの国民が原発再稼働に慎重な姿勢を示す。原発に頼りたくないと、再生可能エネルギーに特化した新電力を選ぶ人もいる。国民負担を議論する前に、「脱原発」を望む声を国の政策や大手電力の経営方針に反映させるべきだ。国民の思いを無視して、一方的に負担を押し付けることなどあってはならない。


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(1) ・ブログ連歌(471) 11/7 ○ 「戦争の社会学」(橋爪大三郎・光文社新書)を読みました。副題に「はじめての軍事・戦争入門」と書いてあり、戦争についての全体像がつかめるかと期待して買ってみました。前書きには「平和を求めるなら、戦争について知らなくてはならない。戦争とはどのようなことか、戦争はどのように起こるのかわからないで、平和を実現することができるだろうか。」と書いてありました。そして「序章」の最初には、「戦争とは、暴力によって、自分の意志を、相手に押しつけることである。」というクラウゼヴィッツの定義が掲げられていました。こうしてこの本は、まず戦争の歴史から始まります。
 そもそもを言えば、個人間の「決闘」と国家間の「戦争」との間に、質的な違いはないのです。こん棒が武器だった未開人の時代から、人間は利害の衝突を、ほかに方法がなければ決闘で解決しており、それは犯罪ではありませんでした。決闘で勝って相手が生きていれば、奴隷として支配することもできました。人間の集団が次第に大きくなり、村落から都市国家になっても、その事情はあまり変りません。
 やがて文明が進んで石器から青銅器、鉄器の時代になると、一つの地域を支配する古代王国の時代になります。王は戦争を任務とする軍団を組織できるようになり、馬が引く車に軍人が乗る「戦車」も開発されました。歴史にも残る古代王国の成立です。古代王国では、組織できる軍団の人数と武装の質の優劣が、国の発展の決め手となりました。
 ヨーロッパでは、中世になると戦争の規模が小さくなりました。封建領主や教会がそれぞれに独立した武力を抱えて利益を守ろうとしたからです。この現象は、自然環境と関連しています。ヨーロッパの中世は、森を開発する過程でした。しかし中国には森林地帯がありません。基本的に平原の国ですから、基本的に統一政権の国であり続けました。これは軍事的には強大な軍事国家の成立を意味します。中世においては、ヨーロッパは東方のアジアの武力に圧倒されていました。
 中世以後に戦争に革命を起こしたのは、火薬の実用化でした。最初は中国で発明されたもので、ヨーロッパには脅威だったのですが、これを青銅の大砲にして使うところからヨーロッパが先行するようになりました。さらに小銃となって普及すると、戦争の様相は一変します。ヨーロッパは戦争の先進国地帯となって、一挙に近代へと進んで行くことになりました。
 これ以後、競い立つヨーロッパ諸国に対して、アジアは決定的に遅れた未開の地となり、植民地として征服されることが多くなります。そして戦争についてのノウハウもルールも、すべてヨーロッパ基準のものを学んで適応するしか、生きる道はなかったのです。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/7 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。







志村建世のブログ: 最短なら、ただ1回の総選挙で変えられるのに ・ブログ連歌(471) 11/6 ○今の政権を、なんとかして変えたいと思う。同感する人は、少なくないだろう。見識のある人なら、今の野党のありさまに失望して、自ら新党を立ち上げようとする場合もある。護憲論客の一人である天木直人氏は、つい先日の10月29日に「新党憲法9条」を結成した。
ホームページを見ると、次の衆議院選挙で比例の東京ブロックに4名の候補者を立て、まず1名の当選者を出すとしている。そのためには2400万円の供託金が必要になるが、これを広く賛同者からの寄付によって集めたい、そのこと自体が選挙運動になるという考え方のようだ。私も賛同者の一人として1万円の寄付を送った。本日現在で、250万円が集まったと報告されている。
 「新党憲法9条」が今後どのように発展するか、しないかは、まだわからない。小説の世界なら、嵐のような反響を引き起こして日本の政治を一変させるような勢力になると面白いのだが、それほどうまく行くだろうか。天木直人氏の名声と発信力をもってしても、容易ではないと思われる。
 誰でも、良いことを思いついて実行することはできる。それが世の中で求められていることと一致すると、次々に賛同者、追随者が現れて社会現象になることがある。世の中の流行は、そのようにして出てくることがあるのだが、偶然の思いつきから始まった素朴なものは少なくなって、最近は仕掛け人がいて、周到な計画と実行力で「ブーム」を作り出す例が多くなっているようだ。選挙での有権者の行動も、マスコミで流される情報によって、大きく左右される傾向がある。日本ではマスコミの劣化が言われて久しいのだが、大手のテレビも新聞も、時の政権寄りに傾きつつあるというのは、かなり当っている。
 私は朝の新聞は第一面の見出しと、目次の項目にだけ目を通して、5分間ぐらいで済ますことが多くなった。知りたい情報は、大半はテレビで見たことを、そのままなぞっているだけだからだ。その代わりにネット上で信頼できそうな情報に出会うことが多くなった。TPPの問題などは、「マスコミに載らない英語記事」のメタボ・カモさんがコメントで言うように、手間ひまかけて自分で探すしかないと思うべきなのだ。
 これほど状況は厳しいのだが、それでもなお私は一つの想念に取りつかれている。人々が目を覚ますときというのは、本当に来ないのだろうか。隣の韓国では、大統領の支持率がついに5%にまで落ちたと伝えられている。これなら選挙をしても負けるだろう。日本では、そんなことは起きないのだろうか。
 反政府のマスコミだから正しいというのではない。大衆は絶対に自分の頭でものを考えることはないと、断定したくないのだ。バカなこと、間違ったことに誰も気がつかない筈がないではないか。いつか大衆が目を覚ましたら、日本の政治だって変えることができる。政権を交代させるのは、最短なら、たった1回の総選挙だけでもできる。そのことを忘れたくない。

志村建世のブログ: TPPで日本の破滅へ急ぐ安倍政権 ・ブログ連歌(471) 11/5 ○昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。安倍政権が、こんな無理をしてまでTPPの採決を急ぐ理由がわからないのだ。その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。そもそも得になるかどうかさえわからないTPP法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。合理的な説明がつかないというのだ。
 ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。すると、常識的には、TPPによって利益を得る集団が震源ということになる。だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。TPPは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。結局「いったい何なんですか」「何でしょうね、わかりませんね」という話になる。
 そんな雲をつかむような話でありながら、底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。そして、似たような感覚が、特定秘密法案のときにも、集団的自衛権のときにも、原子力政策のときにもあったことを思い出す。安倍政権は「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
 一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。TPPには毒薬が仕込んであると言われる。急いで吞み込んだら何が起こるかわからない。安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。TPPこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
 それにしても、TPPを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。日本の中から出てくるのでないことは確かである。方角としては「アメリカの方」らしい。しかしアメリカといっても、政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。そして日本に迫って来る目的が、少なくとも「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」善意でないこともわかっている。それでもTPPを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした

志村建世のブログ: 秋の夕日に照らされて ・ブログ連歌(471) 11/4 ○昨日の休日、一日中よい天気でした。夕方の4時15分ころ、屋上に上がったら、自分の影が、かなり離れたアパートの壁に映っているのに気がつきました。面白がって妻に声をかけたら、たまたま階段で出会った長女も上がってきて、3人が並びました。左がカメラを持っている私で、真ん中が長女、その右が妻です。手を上げたりすると影絵の動作もわかるのですが、動画ではないので、結局、無難に3人が並ぶだけでいいことにしました。天からの贈り物のような、おだやかで幸せな時間でした。
 よく見ると自分のビルの影が、児童館の庭をすっぽり覆っているのがわかります。でも今はこの3階建てに、3世代8人の家族が暮らしていて、1階と地階は仕事場として、私たちの暮らしを支えているのです。私と妻が二人で築いた「城」なのです。建ててから、もう31年になります。でも、ここへ来るまでの「前史」もありました。
 草加で公団住宅に住んでいた1968年(昭和43年)に自営の仕事を始め、5年後に団地に隣接する分譲地の中に最初の2階屋を建てました。アパートを併設してローン返済を軽減する手法は、その後も一貫して私たちの方針になりました。その後1976年(昭和51)に、今の中野の土地へ移ったのは大きな決断でした。バブル期で草加の家が高く売れたものの、曲芸のような資金繰りでまず小さな家を建て、残りの土地は貸し駐車場としました。
 幸いにして仕事が順調に発展したため、仕事場の拡大を考えるころ、仲よくしていた隣家の人が、定年後のアパート経営の資金とするため、土地の一部を売りたいと言ってきてくれました。「値切らないでね」と言われた通りの額で買い取り、それを機に地下室付き3階建てビルの建設へと進んで今に至ったのです。その過程で、妻は大好きな家の設計にかかわれたので、「3回も家を建てられた」と喜んでくれました。
 そして今、娘は、自分の代にはたぶん地下室は作らない、2階屋ぐらいがいいと言っています。その感覚を、私も好ましいと思っています。ローンに追われて全力で走り続ける人生は、もう繰り返さなくていいのです。秋の日は、静かに暮れて行きました。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/4

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

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 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 
志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○

 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 ○宮城・石巻市の大川小学校を巡る裁判で石巻市と宮城県は7日、賠償を命じた判決を不服として仙台高等裁判所に控訴した。
 大川小学校を巡る裁判では先月、仙台地裁が裏山に避難すべきだったなどと遺族の請求を一部認め、石巻市と宮城県に総額14億円あまりの損害賠償を命じる判決を言い渡していた。この判決を不服としていた石巻市と宮城県は7日午前、仙台高裁に控訴した。
 村井宮城県知事「子どもを亡くしたにもかかわらず、裁判を起こさずにたえられている方もおられます。気持ちは良く分かりますが、裁判の場で争うという意思決定をした以上はお互いが最後、仕方がないと思えるまでは、裁判で争うというのが、法治国家のもとでは致し方ないこと。その点はぜひご理解いただきたい」  ★村井氏の言い分は、保身! 学校管理を雁字搦めにして、子供たちの逃げる、自主性を抑圧し、斯くの如き、大惨事を招いた。『釜石の奇跡』に、『石巻の悲劇』この世評をなんとする!恥を知れ! 情に於いても理に於いても、失格だ。 被害者で、裁判に訴えなかった方もいる? では、敗訴が確定した暁でも、裁判に参加しなかったからといって、賠償しないで、済ますつもりなのか??? 有り得ない、アンフェア!
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。
TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…
TBS: 与党 TPP承認案など、8日の衆院通過断念 11/7 ○TPP承認案・関連法案について、8日の衆議院本会議での採決が見送られることになりました。
 民進・共産など野党4党が「強行採決」に関する発言など、問題発言を繰り返した山本農水大臣の辞任を求めるなか、与党側が採決を断念した形で、与党側は、地球温暖化防止のための新しい枠組み「パリ協定」などの採決のみ行なうことを提案、野党側も受け入れたということです。
 政府・与党はTPP早期発効を目指す意思を示すため、アメリカ大統領選挙の投票日である、8日の衆議院通過を目指していました。(07日18:31)
TBS: “豊洲”移転予定日、冷凍庫空で業者悲鳴 11/7 ○11月7日は築地市場が豊洲市場へ移転する予定日でした。移転の先行きが見えないなかで、業者は豊洲と築地、二重にかかる負担に苦しんでいます。
 豊洲市場に設置された巨大な冷凍庫。高さ42メートル、床面積はおよそ3000平方メートルに及びます。マイナス60度に保たれていますが、移転が延期され、冷凍庫は空のままです。
 「きょうは本来なら一番、忙しかったはずなのに、肩透かしのデカいのをくらった感じ」(ホウスイ 中島廣専務)
 この業者はマグロなどを冷凍するため、豊洲市場に75億円かけて巨大な冷凍庫を新設、8月から冷却を始めていました。
 「10月は冷やし込みをだいぶやったので、ひと月に約600万かかった。電気代だけで」(ホウスイ 中島廣専務)
 空の冷凍庫を維持する電気代や新たに雇った従業員の人件費で、毎月1000万円以上の負担がかかるといいます。こうした現状を受け、小池都知事は今月中旬、業者への補償を検討する委員会を設置するとしています。しかし、肝心の移転については先行きが不透明なままで、業者の不安は募ります。
 「最低限はランニングコストがかかるので、その分は補償していただきたい」(ホウスイ 中島廣専務)(07日18:15)  ★ウベ(肯べ)為る哉  いよいよ、現状を踏まえて、新たな安全策(次善の策)を立て、新天地に飛ぶしかないと、東京都民などを、刷り込み、洗脳するしかないのか… 石原は、知らんぷり!?有り得ないと思うが。
TBS: クルド自治政府、常岡浩介さんを解放 11/7 ○イラクで取材中にクルド自治政府当局に拘束されていたフリージャーナリスト・常岡浩介さんが解放されました。健康状態に問題はなく8日、帰国する予定だということです。
 常岡さんはイラク軍などが行っている過激派組織「イスラム国」の拠点、モスル奪還作戦を取材するため現地を訪れクルド自治政府当局に先月末ごろから拘束されていましたが、外務省によりますと、日本時間の7日午後4時半ごろ、在イラク日本大使館の領事担当者が常岡さんと面会、身柄が引き渡され解放されました。常岡さんの健康状態に問題はないということで8日の夕方、帰国する予定です。
 外務省によりますとクルド自治政府当局は「イスラム国」側と常岡さんが関係があるのではとの疑いで取り調べたということですが、常岡さん本人はツイッターに「クルド当局には説明した。ぼくの無実を信じていただきたい」と書き込んでいます。(07日18:20)  ★これって、棚ぼた!? アメリカ経由?の  安田純平さんは、どうなりました!?
ANN: 勤務環境の改善急務 働き方改革の促進を 政府与党 11/7 ○女性新入社員の過労自殺を巡る電通への強制捜査を受けて、政府・与党は、勤務環境の改善に向けて、働き方の改革をさらに進めていくことを確認しました。
 公明党・山口代表:「残業時間の一部を『自己啓発』と称し、過少申告させられ、残業時間を意図的に減らされるケースがあったことが明白になりました。このようなことが常態化しないよう手を打つことが働き方改革の第一歩です」
 7日の政府と与党幹部らの会議で、公明党の山口代表はこのように述べ、勤務実態に関する抜き打ち調査の強化や悪質な企業の摘発に加えて、業務上必要な残業を「勤務」とするガイドラインを早急に示すことなどを求めました。安倍総理大臣は「下請けを含めて状況をよく見極めたうえで対応していきたい」と応じ、働き方の改革を進めていく考えを強調しました。
  ★白々しい! 格差社会、不安定雇用、非正規雇用、そして多重下請けまで、実現させて、姑息な“騙し”策。しないより、した方がいいのか… 50歩100歩に違いないが。元から、絶て! あるのみ。

NHK: 電通を捜索 勤務時間改ざんなどあれば書類送検へ 11/7 ○新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省は7日に本社などを捜索し、社員の勤務記録などを押収しました。今後、出退勤の記録と照合し、勤務時間の改ざんなどの違反があれば、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針です。
 電通では、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が去年12月に自殺し、過労による労災と認められました。
 厚生労働省は、先月から任意の調査を進めてきましたが、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったため、7日に電通の本社や支社に捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
 NHKが取材した社員たちの証言によりますと、電通では働いた時間の一部を「自己啓発」に当てたなどと社員が申告して、残業時間を少なく見せかけることが行われていたということです。
 厚生労働省は、7日の捜索で社員の勤務記録などを押収し、今後、社員が会社の建物を出入りした出退勤の記録と照合し、残業時間の過少申告や勤務時間の改ざんなどがないか詳しく調べ、違反があれば労働基準法違反の疑いで電通を書類送検する方針です。
 電通は「調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。
 弁護士「会社が変わる契機に」
 電通が強制捜査を受けたことについて、高橋まつりさんの労災申請を担当した川人博弁護士は「電通では、高橋さんだけでなくほかの社員も大変きつい中で仕事をしていたことが明らかになりつつあり、刑事処分に値するような労働実態の疑いが強くなったということだ。ここまできたら徹底的に問題点を洗い出し、会社が変わる契機としてほしい」と話しました。
 そのうえで、川人弁護士は「日本社会では長時間や深夜の労働をやむをえないと考える経営者がいて、一人一人の労働者の業務量が多すぎることが問題で、どのように減らすか真剣に考えないといけない。高橋さんをはじめとする過労で亡くなった方々の悲痛な叫びを受け止め、いかに改善を図るかが問われている」と指摘しました。
 経団連会長「トップが責任持ち是正を」
 厚生労働省が、電通の強制捜査に乗り出したことについて、経団連の榊原会長は、7日の記者会見で「長時間労働を是正するには、企業のトップがリーダーシップを発揮し、法律を守るよう訴えていきたい。トップみずからがリーダーシップをとって、責任をもって是正しなければならない」と述べ、経団連の会員企業に、改めて長時間労働の是正を呼びかける方針を示しました。  ★ハイ、ポーズ!?か。

NHK: 「日没で暗くなり白熱電球点灯」 男児死亡の展示物火災 11/7 ○…この白熱電球について、出展していた大学生が警視庁に対し、「日没で暗くなったので点灯させた。ふだんは展示物の外に置いていたが、きのうは中にあった」などと説明していることが警視庁への取材でわかりました。
 火災は、日没から数十分後の午後5時15分ごろに発生していることから、警視庁は、白熱電球の熱が原因で、木くずから出火した可能性が高いと見て、照明の取り扱いなどに問題が無かったか、業務上過失致死傷の疑いで調べを進めています。
 専門家「燃えやすい条件そろった」
 今回の火災について、安全工学が専門の東京理科大学大学院国際火災科学研究科の菅原進一教授は「白熱灯は電球の周りが200度ほどになることがある。近くに木くずがあれば、熱がこもり、250~260度に達すると自然に発火するおそれがある。今回は熱を発する投光器、木くずという非常に燃えやすい可燃物、さらに展示物が空気を吸い込みやすい構造で、火が急激に燃え広がったと見られる。このため、中に入っている人が避難するのが難しく、助けることもできない条件になってしまった」と話しています。
 そのうえで、「展示物の芸術作品を見せてみんなに楽しんでもらうのはよいが、順番として、まず根底にある安全対策を忘れてはいけない。今回の展示物について、防災上どのようにすれば安全だったのか、それぞれの現場に合わせて、展示者も主催者も防災防火のマネージメントを考えていく必要がある」と指摘しています。
 実験では8分12秒後に発火
 白熱灯の熱で付近のものが発火するリスクについて、NITE=製品評価技術基盤機構は、実験した映像を公表して注意を促しています。
 この実験では、白熱灯のライトから数センチ離れたところに布団を置いたところ、8分12秒後に発火が確認されたということです。
  ★この白熱灯の発する熱量、家庭用百Vの比ではない! 不注意(過失)は、疑いない!? 正に、専門家「燃えやすい条件そろった」
NHK: ゼリー飲料にカビ混入 大塚製薬が270万個を自主回収 11/7 ○大手製薬会社の「大塚製薬」は、一部のゼリー飲料にカビが混入していたとして、およそ270万個を自主回収すると発表しました。・・・



TBS: 山本農水相は「辞任すべき」約6割、JNN世論調査 11/7 ○「強行採決」発言に続き「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、野党側から辞任要求が出ている山本農水大臣に対し、およそ6割の人が「辞任すべき」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
 調査は11月5日・6日に行いました。安倍内閣の支持率は、前の月よりも0.5ポイント下がって56.6%、不支持率は前の月よりも0.2ポイント上がって40.9%でした。
 「強行採決」に関する発言に続いて「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し野党側から辞任要求が出ている山本農水大臣について、59%の人が「辞任すべき」と答えたのに対し、「辞任する必要はない」とした人は30%でした。
 自民党が党総裁の任期を今の「2期6年」から「3期9年」に延長したことについて、「評価する」と答えた人は29%、「評価しない」と答えた人は56%でした。
 また、政府が進める南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、「駆けつけ警護」などの安保関連法に基づく新たな任務を付与することについて、「賛成」が34%、「反対」は54%でした。
 また、都の調査チームが示した2020年東京オリンピックパラリンピックのボート会場の見直し案について、宮城県の「長沼ボート場」に変更する案を支持する人が41%、東京「海の森水上競技場」にコストを削減して恒久施設を作る案が28%、同じく「海の森水上競技場」に大会終了後撤去する仮設施設を作る案が19%となりました。
 さらに今週、投票が行われるアメリカ大統領選挙に関し、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補、どちらがふさわしいかについて、「クリントン候補」が79%、「トランプ候補」が4%となりました。(07日02:17)  ★世論調査? 主権者の意思とは、大いに異なる!? 余談と偏見の早計だから。議論も情報もない侭❕❕
ANN: ドミノ辞職の富山市議補選 自民が過半数を維持 11/7 ○政務活動費の不正受給問題で12人が辞職したことに伴う富山市議会議員の補欠選挙が行われ、新人13人が当選しました。
 当選、無所属・上野蛍氏:「このまま市民の代表が誰も出ないのであれば何も変わらない。意を決して立ち上がりました
 25人が立候補した補欠選挙は6日に投開票が行われ、新人13人が当選しました。投票率は26.94%で、前回の市議選に比べて半分程度となりました。この補欠選挙には1億2000万円の費用がかかりましたが、任期は来年4月23日までで、半年以内に再び市議選が行われます。
NNN: 富山市議補選 自民系議員が過半数を維持 11/7 ○政務活動費の不正で議員12人が辞職したことなどに伴う富山市議会議員の補欠選挙は6日、投票が行われ、新しい議員13人の顔ぶれが決まった。
 富山市議の補欠選挙は、政務活動費の不正で議員が辞職した自民党と民進党は公認候補を擁立せず、欠員13に対して新人25人が立候補していた。
 6日に投票が行われた結果、当選したのは公認候補では共産党が2人、日本維新の会が2人、社民党が1人、そして無所属が8人だった。無所属のうち、自民党の推薦または支持を受けた候補は5人が当選し、自民党系議員は現職18人を加えると23人で、議員定数40の過半数を維持した。
 また投票率は26.94%で、3年前の富山市議会議員本選挙を26.11ポイント下回り、ほぼ半分にまで落ち込んだ。  ★自民党系の、後援会組織は、どう動いたか

ANN: 住宅火災で子ども3人死亡 助けに戻った父親も 11/7 ○6日夜遅くに新潟市の住宅で火事があり、子ども3人を含む4人が死亡しました。
 午後11時半ごろ、新潟市北区の住宅で「2階から出火した」と通報がありました。火は約30分後に消し止められましたが、焼け跡から4人が心肺停止で見つかり、死亡が確認されました。警察によりますと、この家は6人家族で、亡くなったのは8歳と6歳の男の子、4歳の女の子と27歳の父親とみられます。母親(27)と曽祖母(68)も病院に搬送されました。近所の住民によりますと、子どもが逃げ遅れ、助けに戻った父親も火事に巻き込まれたということです。
 近所の住民:「子ども、子どもはって言ってたけど、火が上がっていて、はしごを持ってきて裏側から入ったけど、煙が鼻をついて火が回っていて、とても中に入れないので諦めた」
 警察が詳しい状況や出火の原因を調べています。
NNN: 「子どもがいる」と泣きながら…外苑火災 11/7 ○6日、東京の神宮外苑のアートイベント会場で木製の展示作品が燃え、男の子(5)1人が死亡、大人2人がケガをした。
 イベント会場の火災現場で撮影された映像では、ジャングルジムのような展示物が炎に包まれ、白い煙が大きく上がっている。東京消防庁などによると、6日午後5時15分頃、明治神宮外苑で開催されていたイベント「東京デザインウィーク」の会場で、木製展示物1つが燃えた。
 会場付近にいた人「最初は何かの演出だと思っていたんですが、バチバチといっていて、(展示)作品が壊れている音だったと思う。悲鳴というか声が上がっていた」
 会場にいた人「僕が駆けつけたときには(展示物に)何人かのっていた。最初はほとんど(火災に)気づいていなかったと思う」
 会場にいた人「1人の男性の方が、『子どもがいる』と泣きながら(言っていました)」
 燃えたのは、全国の大学生らが出品する「学校作品展」コーナーにあった木製のジャングルジムで、激しく炎上したが、周囲にいた人や消防隊が約30分後に消し止めた。この火事で、東京・港区に住む幼稚園児・佐伯健仁くん(5)が全身のヤケドで死亡し、助けようとした健仁くんの父親(44)と男性(40)の2人が顔をヤケドするなどのケガをした。
 燃えた作品は、木製フレームでジャングルジムを作り、その中にかんなくず状の木材をちりばめ、ライトが点灯して子どもが登ったり入って遊んだりできるものだった。
 なぜ作品から火が出たのかはまだ分かっておらず、警視庁は7日の午前中に改めて現場の実況見分を行い、詳しく調べることにしている。  ★接着剤は、可燃性?
TBS: 大型の無線操縦ヘリが顔に直撃、操縦の男性死亡 11/7 ○沖縄県うるま市で6日、大型の無線操縦ヘリが操縦していた男性の顔を直撃し、男性はまもなく死亡しました。
 警察によりますと、6日午後3時45分ごろ、うるま市の造成地で全長およそ1.2メートルの無線操縦ヘリが操縦していた男性の顔に衝突しました。
 男性は沖縄市に住む無職の小渡良雄さん(65)で、病院に運ばれましたがおよそ1時間後に死亡が確認されました。
 事故当時、現場には15人ほどの愛好家がいて、知人によると小渡さんは無線操縦ヘリに慣れていたということです。
 警察は小渡さんが操縦を誤った可能性があるとみて当時の状況を詳しく調べています。(07日01:06)



ANN: アメリカ大統領選 「隠れトランプ票」動向に注目 11/7 ○アメリカ大統領選挙の最新の支持率では、民主党のクリントン氏を共和党のトランプ氏が2ポイント差まで追い上げ、「隠れトランプ票」の動向に注目が集まっています。
 トランプ陣営関係者はANNの取材に、支持率の差が3ポイント以内であれば隠れトランプ支持者の票で勝てると強調しました。選挙人獲得予想ではクリントン氏が過半数の270人を下回り、トランプ氏が接戦州を制すれば勝てる計算です。フロリダ州では、退職した裕福な白人高齢者の多くがトランプ氏を支持しています。一方、クリントン陣営は激戦州のノースカロライナ州で投票日前日の深夜に集会を開くと発表し、異例のラストスパートです。




NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NNN: 最後の週末…激戦州で訴え 米大統領選挙 11/6 
NHK: 米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 11/3 ○今月8日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。
 今月8日の大統領選挙に合わせてアメリカでは議会選挙も行われる予定で、上院では100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてがそれぞれ改選となります。
 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が5議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています
 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。
 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。
 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いとなっています。



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



東奥日報・社説: 真の民主化促す支援を/スー・チー氏訪日 11/7 ○ミャンマー新政権の事実上のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が、1日から5日まで日本を訪れた。就任後初の訪日だった。安倍晋三首相はスー・チー氏との会談で、今後5年間で官民挙げてインフラ整備などで8千億円規模の支援を行うと表明した。
 政権交代を決めた昨年の総選挙から8日で1年となる。制裁解除など各国で外交成果を上げるスー・チー氏だが、なお課題は多い。
 第一に、軍事政権下で制定された現行憲法では国軍が重要閣僚を任命するなど支配力を維持。外国籍の家族がいるスー・チー氏は大統領になれない規定だ。訪日中の会見でスー・チー氏は「今の憲法は明らかに民主的ではない」と述べ、現政権中に憲法改正を実現したい意向を強調した。
 第二にスー・チー氏が最優先課題とする少数民族武装勢力と国軍の和平だ。和平を目指す新政権下で最初の会議が8月末から開催されたが、合意のめどは立っていない。
 第三に経済の立て直しだ。インフラ整備の遅れや人材不足など軍事政権が残した難題が立ちふさがっている。経済が低迷するなどした場合、新政権への期待が失望に転じかねないという懸念がある。
 スー・チー氏は民主化の闘いの中で「軍事政権寄り」として日本政府に厳しいまなざしを向けてきた。日本政府は、軍事政権を厳しく非難して制裁を科す欧米諸国と一線を画し、東南アジア諸国と協調。軍事政権を孤立させず民主化への努力を促す姿勢だったからだ。
 今回の訪日でスー・チー氏は日本の経済協力を重視する立場を鮮明にし、財界人にも会って投資を要請した。日本政府も新政権の課題や意向に配慮を示した。
 安倍首相は今後5年間の支援のうち400億円を少数民族地域の支援に充てることや、人材育成への協力、国軍と自衛隊の交流拡大を表明。9月に公表済みの円借款約1250億円も農村開発、貧困削減が柱だった。国民の8割を占める農民の生活向上や、国軍改革を促す狙いだ。
 日本の支援には「アジア最後のフロンティア」への企業進出を後押しする狙いがある。現地の日系企業は300社を超え、増え続けている。だが、最も重要なのは新政権の安定と真の民主化のため役立つかどうか吟味して支援を継続していくことだ。
岩手日報・社説: ブラックバイト 学業脅かす状況を断て 11/7 ○大学生の深刻な勤務実態が問題視されているブラックバイト。高校生も同様であることが本県の調査で改めて明らかになった。
 雇用する側の改善努力が不可欠だ。法に触れるケースもあるとみられ、ルール順守を徹底する必要がある。学校の対策強化も求められる。
 県高校定時制通信制教育協会が定時制・通信制の高校生を対象に行ったアンケート調査は、さまざまな労働条件上のトラブルが起きていることを浮き彫りにした。
 回答の中で目立った一つが「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」という勤務変更。職場の都合で振り回される生徒は、授業や部活動、学校行事などに支障を来しかねない。
 実際、「登校日に休みをもらえなかった」「テスト期間中のサービス残業がつらかった」「授業に遅れた」と答えた生徒がいた。
 アルバイトを始めた目的は「お小遣いを稼ぐ」が最も多く、「働く意義を学ぶ」が続く。また「家計の手助け」も一定程度あり、ある地域では最多だった。
 このように貴重な社会経験ができ、家計の支えになるアルバイトだが、基本は学校生活であり、両立が図られてこそ。雇用者は「働かせ方」に配慮しなければならない。
 アンケートは厚生労働省が実施した調査内容に準じて作成。全国平均と比較すると、トラブルの多くの項目で本県が上回った。アルバイトの労働条件や職場環境について、県内の事業所は改めて点検してほしい。
 調査を踏まえ同協会は「生徒たちが相談しやすい環境づくりを学校内で進めていきたい」としている。早急に手掛けてほしい。授業の中で法律、ルールを教えることも有効だろう。実態に詳しい外部講師を積極的に招くことを考えてもよいのではないか。
 低賃金なのに正規雇用労働者並みの義務やノルマ、重労働が課されるブラックバイトは、労働規制緩和の中で生じた。非正規労働者が基幹的業務を担うようになり、かつては補助労働だった学生アルバイトにまで及んでいる。異常な長時間労働や過剰なノルマ、重い責任を強いられる実態が社会問題として取り上げられるようになった。
 辞めようと思っても「辞めるなら懲戒解雇にする。将来の就職に響くぞ」「後任が決まらないうちに辞めたら損害賠償を請求する」と不当に脅され、働き続けざるを得ない例が明らかにされている。
 だからこそ、学生には労働に関する法律、ルールを知ってもらいたい。そして「おかしい」と思ったら一人で抱え込まず、学校や労働局などの機関に相談してほしい。
信濃毎日・社説: パリ協定発効 世界に取り残される 11/7  ★然り! 地球規模、大局観なし。
中日新聞・社説: 富山市議補選 徹底した「見える化」を 11/7 ○政務活動費の不正受給と大量辞職に伴う前代未聞の富山市議補選で、十三人の新人議員が誕生した。汚名返上、信頼回復へ向け、議会改革は待ったなし。カギは議会と議員活動の「見える化」だ。
 定数四〇のうち十二人もの引責辞職や、来年四月の任期満了まで約半年-などの理由から、当初は出馬が被選挙数を上回るかどうかが懸念された。しかし二十五人もが立って、大激戦となった。会社員、主婦、自営業など市民感覚の人たちが「不正の全容解明を」「クリーンな議会に」と立ち上がった。画期的な選挙だった。
 結果として多様な人材が議会に送り込まれた。議会が、議員が、真に身近に感じられるよう、新風を吹き込んでほしい。
 選挙戦では、政活費の不正防止策、議員定数や報酬の削減など議会改革の訴えが目立った。
 市議会は不正防止策として領収書のインターネット公開や第三者機関の審査を申し合わせたが、さらに京都府京丹後市が先駆けて導入した後払い制など先進事例も取り込んでほしい。全国一の厳格なルールを定めてこそ、議会再生への第一歩になるのではないか。
 政活費不正に共通するのは倫理観の欠如にほかならない。そして市民の監視が届かないシステムにも大きな問題があった
 政活費の「見える化」で決して落着ではない。新たなルールに抜け道ができないとも限らない。定数や報酬を減らすことだけが改革ではない。議会と議員活動そのものの「見える化」が徹底されなければならない。市議会では本会議中継すらない。議場へ足を運ばねば、議員は「見えない」わけだ。
 議員は何のために、誰のためにあるのか、まず認識してもらいたい。全国の約四割が制定する議会基本条例は必須だ。市民への議会報告会や公開の議員間討議を義務づけ、さらに議員側からの情報発信を同条例に明記してもいい。
 有権者はそうした議員活動を通じて監視していきたい。絶えず見られている、という緊張感が議員には必要だ。
 早稲田大マニフェスト研究所調査の議会改革度ランキングで、上位三百以内に富山県内の議会は皆無だ。号泣県議で有名になった兵庫県議会が改革の結果、都道府県でトップに躍進した例もある。
 富山市議会には、議会改革のモデルとなるぐらいの覚悟を持ってもらいたい。富山を他山の石とした改革合戦が全国に波及すれば「雨降って地固まる」となろう。
福井新聞・論説: パリ協定発効 脱炭素へ日本が先駆けよ 11/7 ○暮らしの中で依存している石油や石炭は大量に産出されているのに、こうした化石燃料による二酸化炭素(CO2)を大気中に排出しない世界は現時点で想像しがたい。4日発効した「パリ協定」が描くのは2050年以降を見据えた地球の姿だ。本格的な脱炭素社会へエネルギー政策や経済活動、日々の生活を大きく見直すときと警告している。
 京都議定書時の先進国だけでなく、途上国も対象に190カ国以上が参加した地球温暖化対策の新たな国際的枠組みは、昨年12月の採択からわずか1年足らずというスピード感に満ちた発効で、世界の危機感と決意の表れといえる。
 3日までに米中をはじめとする93カ国と欧州連合(EU)が批准し、世界の温室ガス排出量に占める批准国割合は66%に達した。
 日本はやはり批准に後れを取った。環太平洋連携協定(TPP)を巡る与野党攻防で協定批准の承認案を採決する衆院本会議が先送りされたとはいえ、批准国の仲間入りをなぜここまで先延ばししたのか。環境外交上の大失点である。
 15日の第1回締約国会議(CMA1)には議決権なしのオブザーバー参加となる。前向きな批准国に比べ国際交渉での日本の存在感低下は避けられない。安倍政権には温暖化対策への意識と危機感の乏しさに反省の色もなく残念だ。
 協定は今世紀末にCO2などの温室効果ガスを実質ゼロ排出とするが、大気中のガス濃度は上昇し続けており、取り組みが始まったと喜んではいられない。ポイントは一般家庭や工場など足元からの一層の省エネ徹底と再生エネルギーの普及拡大である。新しい技術革新を待つ意見もあるが、まず地道な取り組みからだ。
 再生可能エネルギー推進についてはEUが30年には総発電量の45%を目標にしている。低コスト化が進み中国、インドなど新興国でも拡大している。
 日本では東京電力福島第1原発事故後に伸びたが、思い切った拡大策が打ち出せていない。批准の遅れを取り戻すためにも世界に先駆けて削減目標を深掘りし、温暖化対策への率先姿勢を示すべきだが、逆に石炭火力発電所の新増設計画が相次いで打ち出されている。石炭からの脱却、効率悪い火力発電所の休・廃止、再稼働が進まない原発も含め、エネルギー政策の見直しを急がねば脱炭素の実現はおぼつかない。
 30年の排出量を13年比で26%削減するには従来の政策の延長では無理である。50年にはさらに80%の削減を目指すというが、具体的な道筋すら見えてこない。お題目ではなく、革新的で実効性ある脱炭素実現へ工程表作りも重要となる。
 協定は途上国支援も重要課題だ。各国のリーダーに必要なのは対立でなく協力する姿勢であり、そのためには企業や国民に明確なシグナルを発信することだ。
神戸新聞・社説: 東京五輪の費用/一体、いくらかかるのか 11/7 ○東京五輪の開催費用を検討する国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の4者による作業部会が終わった。
 今後、報告書を作成し、今月30日にもそれぞれのトップ級会合を開いて結論を出す見通しだ。
 作業部会は非公開だった。このためどんな議論が交わされたのか、中身がさっぱり分からない。どのような課題が示され、トップ級会合に何を委ねるのか。国民に詳しく説明することが必要だ。
 作業部会の検討項目の一つに、東京都の調査チームが示したボート・カヌー、バレーボール、水泳の会場や座席数の見直し案がある。小池百合子東京都知事が大会費用の圧縮に向けて、10月中に都としての最終案を表明するとしていたものだ。
 競技団体と組織委の反発やIOCの介入を受け、複数案の提示にとどまった。案によってコストの削減額に幅がある。とはいえ、司令塔不在のまま費用が膨らむ大会準備で、初めて具体的な削減案が示されたことは評価したい。
 問題は開会式まで4年を切ったというのに、いまだに開催費用の総額と内訳が分からないことだ。都の調査チームが3兆円超という試算を示したのが、唯一の数字らしい数字というのはどうしたことだろう。
 試算公表の衝撃は大きかった。IOCが異例の調整に乗りだし4者協議を呼び掛けたのも、費用の膨張に危機感を抱いたからだ。開催地の巨額の財政負担が世界的に五輪離れを招いている。コンパクト五輪を掲げて競争を勝ち抜いた東京が、ふたを開ければロンドンの倍以上に膨らむとなれば、その動きに拍車を掛けることになりかねない。
 作業部会の開始を受け、丸川珠代五輪相は「東京都は組織委と連携し、大会経費の全体像を部会で示してほしい」と要望した。全体像は示されたか、まだならいつまでに示されるのか。国民、都民が納得できるよう、はっきりさせねばならない。
 2016年の開催地選考で東京が落選した際、国民の支持を得られていないとの指摘があった。2020年の大会についても、一体どれぐらいの規模になり、計画はどこまで進んでいるのかといった肝心の部分が曖昧では、国民の広い支持は得られない。関係団体は情報公開の重要性をもっと認識すべきだ。
山陽新聞・社説: 災害の避難情報 危険性伝わるよう改善を 11/7 ○政府は風水害などの危険が迫った際に、自治体が住民に発令する避難情報の改善に向けた検討を始めた。年内に結論をまとめ、自治体向けガイドラインを改定する。
 きっかけは8月に東北地方を襲った台風10号の水害だ。岩手県岩泉町の高齢者グループホームで避難情報が生かされず、9人が亡くなった。教訓を受け止め、これ以上の悲劇を食い止めたい。
 見直しの柱は「避難準備情報」だ。市町村が危険度の高い順に出す「避難指示」「避難勧告」の前段階に当たる。一般の人に避難の準備を求めるだけでなく、自力で移動するのが難しく時間のかかる高齢者や障害者には、すぐに避難を始めるように呼び掛ける意味を持っている。
 岩泉町の場合、町が台風の東北地方上陸9時間前には避難準備情報を出していた。だが施設の運営者が意味を知らなかった。入居していた高齢者は施設にとどまったままで、近くの川からあふれ出た水にのみ込まれた。
 避難準備情報は2005年、国が自治体に向けて避難情報の伝え方のガイドラインを初めてまとめた際に創設された。以前から名称を聞いただけでは緊急性や危険性が伝わりにくいと専門家の指摘があった。その懸念が的中した結果ともいえよう。
 被害を受け、内閣府は先月、有識者会議を設けた。会合では、避難準備情報の名称を変える方向で一致し、「避難準備・要配慮者避難開始情報」など具体案も示された。
 避難情報を巡っては、これまでにも夜間など移動に危険を伴う時間帯にはかえって住民の混乱を招きかねないとして自治体が発令をためらったり、発令の判断が遅れたりといった状況が起きてきた。大きな被害が発生するたびに、国も空振りを恐れず早めに出すことを基本とするなどガイドラインを見直してきた経緯がある。
 岩泉町は住民からの被害情報の対応に追われ、災害に遭った高齢者施設がある地区には避難勧告や避難指示を出せていなかった。小規模自治体では、災害時に人手が不足しがちな問題とも向き合う必要があろう。首長が不在の場合も想定しておくべきだ。
 有識者会議は自治体の防災体制についても議論する。情報を早く把握して避難情報を出すため、気象台や河川を管理する国などから助言を求める仕組みづくりや、災害に関する情報が首長に確実に伝えられるように意思決定を補佐する庁内組織を設けておくことなどを取り上げる。高齢者施設など配慮を必要とする対象へのより分かりやすい伝達方法も話し合っていく。
 地球温暖化の影響がいわれ、異常気象や災害のリスクが増大している。的確な情報提供の重みは一層増してこよう。住民に危険性を正しく伝え、命を守るための適切な行動を促すために周知のあり方を見直していきたい。
愛媛新聞・社説: 物価上昇目標先送り 緩和政策の誤り認め方針転換を 11/7 ○事実上の「敗北宣言」だ。日銀が2%の物価上昇目標の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りした。延期は今年4月に続いて5度目。黒田東彦総裁は18年4月までの今任期中の実現が困難との見方を示した。
 黒田氏は、新興国経済の減速や原油安など「想定外の要因が影響した」と説明している。予測が難しいのは理解できるが、任期中の5年間に達成できる見通しが立たなくなった以上、自らの政策が誤りだったことを素直に認めるべきだ。
 18年度ごろに2%という今回の見通しも楽観的と言わざるを得ない。石油価格の上昇傾向や雇用情勢の改善を理由に、物価が緩やかにプラス圏に向かうとしているが、民間の大方の予想と1%程度離れている。意図的に高めの見通しを示し、上昇をあおっているとも受け取れる。
 市場の予想を上回る大規模な金融緩和策を繰り返し、消費マインドを刺激しようとした手法はもう通じないと自覚する必要がある。このままでは日銀に対する信頼が失われかねない。政策方針を大きく転換しなければならない。
 黒田氏は13年3月に就任、4月の金融政策決定会合で「2%目標を2年程度で達成し、デフレから脱却する」と宣言。国債などの資産を買い入れて市場に大量のお金を流し込む緩和策を始めた。14年10月には長期国債の買い入れ額を年80兆円に増額したほか、今年2月にはマイナス金利政策を導入、7月には上場投資信託の買い入れ額を年6兆円とほぼ倍増させた。
 この「異次元」緩和によって一時は物価が上昇基調となり、日経平均株価が2万円を超える株高や、1ドル=120円台の円安を記録する瞬間もあった。しかし肝心の個人消費は低迷したまま。最近は円高などが響き、消費者物価指数の上昇率は今年9月まで7カ月連続のマイナスで、2%上昇には程遠い。
 マイナス金利で経営を圧迫された金融機関は日銀への不信を強め、経済界も「大きな効果は出ていない」(榊原定征経団連会長)と突き放す。大規模な国債の買い入れで、市場から買える国債が枯渇する恐れが高まったことを受け、日銀は9月、政策目標をお金の「量」から「金利」に転換したものの、手詰まり感は否めない。
 黒田氏は9月「中央銀行が万能ではないのも事実」と述べ、今回は今更のように、持続的な経済成長には「財政政策や構造改革が必要」と指摘した。金融政策の限界を示唆、実効が上がらない安倍政権の経済政策に苦言を呈したとも取れる。
 日銀はデフレ脱却を大命題に掲げる安倍政権に引きずられ、その「独立性」が大きくゆがめられた。国債発行残高の4割に迫る日銀の国債保有額は、将来の大きなリスク要因でもある。それでもなお緩和政策に固執する黒田氏の姿勢に疑問が募る。過ちを認め、出口戦略を模索するべきだ。
宮崎日日・社説: TPP強行採決 ◆地方の不安置き去りにした◆ 11/7

琉球新報<社説>アセス外訓練道 環境保全放棄は許されない 11/7
沖縄タイムス・社説[朴大統領窮地]真実語り混乱収拾急げ 11/7 ○韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政権発足以来、最大の窮地に立たされている。ソウル中心部では5日、10万人以上が集まり、朴氏の退陣や真相究明を求める抗議集会が開かれた。韓国憲政史上初めての現職大統領の捜査も日程に上っている。国民の怒りは収まらず、混乱の収束も見通せない。
 疑惑は大きく分けて二つ。朴氏の40年来の親友、崔順実(チェスンシル)容疑者(60)の国政介入と、大統領府と共謀して崔容疑者が実質的に支配する2財団への拠出を企業に強要した疑いである。朴氏の関与が焦点だ。
 国政介入では朴氏が機密書類を崔容疑者に渡して意見を聞いていた事実を認め謝罪している。演説草稿などを流し「添削」もさせている。だが全容の説明には程遠い。政策決定に影響を与えたのか。大統領府前秘書官の容疑者は「大統領府の分厚い資料を日常的に崔容疑者に手渡していた」と供述している。朴氏には説明責任がある。
 大統領府と崔容疑者が2財団に対し企業に拠出金を強要していた事件では、大統領府前首席秘書官の容疑者が財団設立は朴氏の指示で、資金集めの状況を随時報告していたと供述。朴氏が財団への増額を企業に指示した疑いも浮上している。供述通りであれば、朴氏の責任は免れない。
 朴氏は自らへの捜査の受け入れを表明したが、自身の口から真実を明らかにしてもらいたい。謝罪会見は一方的で、質問を受け付けなかった。国民の知りたいことに答えない態度は不誠実で、不信感を募らせるばかりだ。
 ■    ■
 なぜ、朴氏は一私人の女性とかくも深い関係を結ぶようになったのか。朴氏の生い立ちが背景にありそうだ。朴氏は崔容疑者について「最も苦しかった時に守ってくれたため、警戒心を緩めてしまった」と明かした。2人の関係は1970年代にさかのぼる。朴氏の母親が凶弾に倒れ、大統領の父親も暗殺された。宗教家であった崔容疑者の父親を介してつながったという。
 朴氏は「不通」と評されてきた。独善的で周囲と意思疎通が図れないという意味だ。その代わりを崔容疑者が務めていたというのであれば国民への裏切りである。
 朴氏の支持率は急降下し、5%まで落ち込んでいる。1年4カ月の任期を残し、すでにレームダック(死に体)である。野党系の学者を首相に据え「挙国中立内閣」で難局を乗り切る算段だったが、政権内でも相談のない決め方に逆に反発が広がっている。
 ■    ■
 韓国の内政の混乱が北東アジア地域など外交へ及ぼす影響は避けられない。
 昨年末に「従軍慰安婦」を巡る日韓合意など改善に向かいつつある日韓関係にも影を落としかねない。核・ミサイル開発を押し進める北朝鮮の挑発、米軍の最新迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備決定による中韓関係のきしみ、12月には朴氏が初来日し、日中韓首脳会談が開かれる予定だったが、不透明になった。
 朴氏が一刻も早く真実を語ることが結局は内政の混乱を長引かせず、外交への影響を最小限に抑える道である。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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