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2016-11-08

11/8: 博多駅前で大規模陥没! 戦争する国化!? 本気なら防御から考えるべきでは? 先の戦争もそうだった『防御』なし、驕り・侮り… 史上最大の大惨禍!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ようやく日本も「パリ協定」承認 衆本で全会一致  11/8(火) 18:09  ★やっと、2度の強行採決発言の大臣防衛より、大事なものに気が付いた!? 安倍コベ政権
 ・“女性初・米大統領”阻む「大きな壁」とは  11/8(火) 18:36    ★エスタブリッシュメントの為のヒラリーとは頂けないが、トランプ・ジョーカーは、更に…
 ・盛り土 “責任者の元部長”都に反論書提出  11/8(火) 18:31
 ・体調回復 愛子さま6週間ぶりに登校  11/8(火) 18:31
 ・なぜ?博多駅前で大規模陥没 現地中継  11/8(火) 18:05  ★残念乍ら、復旧は、未だ読めない!? 埋め戻しをしているとか 近隣のビル倒壊回避、優先
 ・福岡・博多駅前で道路陥没、信号機も落下 視聴者が撮影  11/8(火) 8:29   ★また、 駅正面大通り150M地点
 ・JR博多駅前で広範囲に道路陥没 ガス漏れ情報も   11/8(火) 8:01    ★ガスまでも?損壊…
 ・工事の際の申請書を偽造 1級建築士を逮捕  11/8(火) 7:08
 ・経団連会長、長時間労働の是正を経営者に要請  11/8(火) 7:06   ★多重下請けは、どうするのだ!危険手当同様、又、知らぬフリ 実質不服従、格差が逝く?
 ・超小型の人工衛星を公開 “H2Bロケット”に搭載  11/8(火) 5:58

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月8日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言
 ・TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…  ★不忠、不届き者! 安倍の代理人!? 上から目線で、使い勝手の良い道具扱い。人扱いしていない。安倍一味ともども、一掃せねば。勿論、国民主権の日本国憲法(象徴天皇制)とも相容れぬ。上から目線など、臣の態ではない。無礼者! 不敬罪に値する!?


「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

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 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。

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  気象の変化が激しい
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  文化の日
  晩秋
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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 今日のトピックス Blog10/31: [川内原発再稼働]  検討委の結論が出るまで再稼働の判断は先送りするのが筋!? 再稼働には知事の同意が不可欠 知事の不退転の決意が問われる


「護憲+」ブログ: 護憲派から改憲派へ、一つの回答 10/31 (猫家五六助) ○なだいなださんが創った老人党の掲示板で表題のような議論が行われている。その要旨は次の3点とのことで、「意見には個人差があります」という前提で私見を書いてみる。
 (問1)9条に定める「戦争放棄や戦力の不保持」だけで日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠は?
 【答】これは改憲派の率直な不安であり、「(他国から)丸腰で身が守れるか」と護憲派を攻撃する常套句でもあるが、私は単なる議論のすり替えだと思う。これを言い出したら、日本の警察官は丸腰で犯罪者を逮捕しなければならない。
 私は戦力ではなく「自衛力」は認める。だから、必要最小限の自衛隊は認めている。問題なのは、どこかのバカな首相みたいに自衛力(自衛隊)と戦力(軍隊)の区別がつかなくなる、線引きができなくなる輩が出てくることだ。だから戦力の前に外交力が大切で、不戦・話し合いという「姿勢」が重要だと思う。
 真珠湾攻撃の開戦で失敗したというのに、いまだ日本の外交力が情けないレベルなのを改憲派はどう考えるか。積極的平和主義という言葉遊びの方が馬鹿げていると思うが。
 私だって、犯罪者に殺されるまで無抵抗でいるほどバカじゃない。しかし、常にポケットにナイフや拳銃を忍ばせ、怪しいと思う人間が近寄ってきたら取り出して威嚇し、「オレに手を出したら、倍返しだぞ!オレが正義だ」と威張るようなバカでもない。ましてや相手が拳銃を持っていたら負けるので、次はマシンガンを持ち歩こう。それが現実だ・・・という大バカでもない。それがチキンレースとなり、軍拡競争やキューバ危機につながったことを思い出してほしい。
 基本的に自分と他人、当家と隣家、自国と他国の関係に違いはないと思うのだけど。
 (問2)「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という改憲派の意見をどう思うか。「~のおかげ」でないなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えるか。
 【答】戦争をせずに(戦争にならずに)済んだのは、日米安保体制や自衛隊の存在の前に「憲法9条があった」おかげである。
 旧ソ連軍機が頻繁に日本を領空侵犯していた頃、自衛隊機は「武装して」度重なるスクランブル発進で対応していた。しかも「絶対に引き金を引いてはいけない」というルールで。憲法9条の縛りがなく、米国のマネをして威嚇射撃をしていたら、どうなっていたか。他国間ならば容易に撃墜事件⇒外交問題⇒紛争に発展していただろう。
 しかし、自衛隊パイロットは侵犯機から攻撃される恐怖と闘いながら唇をかんで見送った。原則は「抜くな、向けるな、弾を込めるな」ということ。これが平和憲法下で運用される「専守防衛」自衛隊のプライドだった。そのための訓練を黙々と繰り返してきたが、「それじゃ、空しい」と考える自衛隊内外の論調が怖い。
 特に「専守防衛」看板をいとも簡単に一政権が外してしまう怖さを、改憲派はどう考えるか。
 (問3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 【答】「一定の軍事力」は認める。しかし、「一定」とはどれほどか。一定の軍事力で覇権主義的な行動を止められるのか。「一定」が仮想敵国との比較で決まるなら、「日本も核武装をすべき」となる。それで覇権主義的な行動は止められるのか。その行く末は改憲派もおわかりだと思うが。
 そんな「一定の軍事力」よりも、日本には超一流の情報収集力・外交能力が必要である。単にイージス艦を導入したり外遊して数千億円をバラまくのは全くのナンセンス。要は「活きた使い方(運用)」ができる政治家が軍事力よりも重要である。
 【まとめ】改憲派はなぜ、憲法9条を刹那的にとらえ、単なる文言や「神風を呼ぶ呪文」と考えるのだろう。70余年前、終戦で安堵し反省した日本人が「過ぎた武力を持つから、権力者が持つから使いたくなる。相手に引き金を引かせるように暗躍したくなる。まず、殺し合いよりも話し合い」と考えた結果が平和憲法ではないのか。東京新聞の直近の記事によれば、「米国の押しつけ憲法」という改憲派の主張も明確な事実誤認である。
 「今の時代に合わない」などと日本国憲法を軽んじる前に、当時の日本人全体が「もう戦争はこりごり」と悟って生まれたのが日本国憲法(とりわけ憲法9条)だと、改憲派は胸に刻んでほしい。今の時代を憲法に合わせる努力をしてほしい。「戦争にならないための議論」は、そこから始まる。
 当然、平和憲法を直視せず曲解する政治家、民主主義や立憲主義に無知・無恥な首相は論外である。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog10/30: 水俣病公式確認から60年! 「期限区切らず救済を」患者や訴訟原告 認定待ち猶2137人、14年待ち認定棄却も 国の人権保障は、何故、この程度なのか!

イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ナギガタコウジュ 花言葉  匂い立つ魅力 10/30 ○ ウズラ  クジャク  ?
 のど自慢~バスケットbjリーグを見ます

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 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止交渉/被爆国なのに「反対」とは 政府は、主権者と決別!? 年末本会議で承認 来年の会議には、日本のNGO・市民代表も参加する!?

「護憲+」ブログ: 「差別と分断の末の暴言」(10/29毎日)と「沖縄・高江緊急報告会」報告 10/29 (笹井明子) ○沖縄・高江での機動隊による差別発言の映像に衝撃を受けて、高江のことをきちんと知りたいと10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」に参加しましたが、その参加報告を書こうとしていた矢先、10月29日の毎日新聞「メディア時評欄」で、高江で起きていることについて、「機動隊の暴言」の背景と基地問題の本質という形で端的にまとめた、フリーライター屋良朝博さんの(私が言いたかったような)優れた論評に出会いました。
 メディア時評 差別と分断の末の暴言=屋良朝博・フリーライター 毎日新聞 10/29
 ==引用開始==
 「差別と分断の末の暴言」
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り18日、抗議活動をしている市民らに対し、大阪府警から派遣された20代の機動隊員2人が発した差別的な言葉に戦慄を覚えた。
 (略)
 おそらく彼らが生まれたころだろう。1995年、米海兵隊員ら3人が女子小学生を拉致・暴行する事件があった。日米両政府は沖縄の怒りを鎮めようと、負担軽減策のひとつとして北部訓練場の約半分の返還に合意した。返還予定地内にある離着陸帯6基の移設が条件とされ、東村高江集落を取り囲むように配置することにした。
 人口約140人の集落では、米軍輸送機オスプレイやヘリが頻繁に旋回し、静寂を壊すようになった。さらに、安倍政権になって工事が強引に進められ、機動隊員と反対派との衝突が激化した。
 (略)
 海兵隊はその歴史を沖縄に赴任する新任隊員に教えている。研修で使う資料の中に、こんなくだりがある。「1879年、沖縄は日本に併合されて以来、劣った民族として差別を受けてきた」「政府と沖縄はここ20年来、基地を巡り対立することが多かった。政府は米軍部隊と基地を沖縄に置きたがっている(なぜなら代替地を本土で探せないからだ)」
 (略)
 北部訓練場の返還合意は20年前。その後、海兵隊の半分削減が決まった。訓練する隊員は減り、もともと訓練場には15基の離着陸帯がある。移設は必要だろうか。
 なぜ沖縄の民意はかくも軽視されるのか。無関心と無意識の差別の中に潜在する基地問題。米軍さえ見抜いている病理が隠蔽されてはいまいか。
 ==(引用終わり)=

 今回の機動隊の差別発言は、これまで沖縄の問題に無関心だった人たちにも注目されるようになりましたが、その主たる関心事は高江で繰り広げられている地元住民や支援者と、全国から集められた機動隊や防衛局員らとの間の激しい衝突であり、機動隊の暴力行為や不法逮捕が問題視される一方で、抗議場面の一部だけを切り取り、「どっちもどっち」論で論評する風潮も広がっているようです。
 しかし、今の事象を語るのならば、上の「時評」のように、高江や辺野古で起きていることの本質を、「沖縄と本土」「沖縄と米軍基地」の全体像にまで広げて、きちんと読み解く必要がある、というのが私の第一の認識です
 更に、付け加えるならば、米軍がジャングルでの戦闘を想定した訓練をするために無惨に伐採し続けている「やんばる」の森林は、多用な生物種の生育地、生息地となっており、その中にはやんばるの固有種、固有亜種、絶滅危惧種も多く含んでいるそうです。
 貴重な命を育む掛け替えのない場をわざわざ破壊し、戦闘で人の命を奪う訓練の場にしようとは、何と傲慢で愚かな選択でしょう。
 10月26日の「沖縄・高江緊急報告会」では、一度壊してしまったら元に戻すことができない豊かな自然を破壊する行為への怒りを、涙ながらに訴える地元女性の映像も紹介されていました。
 沖縄の基地問題については、「差別と分断」という構造の理解と共に、自然との共生という地球規模の視点からも、私達一人ひとりが真剣に考え見直すべき時期だと思います。
 今こそ一人でも多くの人に真っ直ぐな目で沖縄を見つめ、寄り添って欲しい。「沖縄・高江緊急報告会」で、映画「高江―森が泣いている」を観、講師の報告を聴きながら、心からそう思いました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>


福島民友【11月8日付社説】放射性汚泥/産業施設の除染対策を急げ ○県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽にたまった汚泥の一部から、国の指定廃棄物基準(1キロ当たり8000ベクレル超)の7倍となる放射性物質が検出された。
 住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設の除染対策は先延ばしできない問題だ。国や県、東京電力は、業界と協力して対策を急がなければならない。
 整備工場の汚泥から検出された高濃度の放射性物質は、福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。除染について定める放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超の廃棄物は「指定廃棄物」として国が処分に責任を持つとされている。8000ベクレル以下は、業者が処分することになる。
 県内にある整備工場は1700カ所。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう1トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ残りを排水している。
 業界団体が第三者機関に依頼して行ったサンプル検査によると、浄化槽36基の汚泥から、最大で5万7400ベクレルの放射性物質が検出された。また、半数超の19基で国の基準を超えた。国は、汚泥の処分を進める責任があることを認識すべきだ。
 サンプル検査後、満杯の浄化槽から汚水が逆流し、工場が浸水する事例が発生。さらに調査した結果、300工場余りが満杯状態か満杯になる恐れがあり、うち約200工場ではひしゃくを使って汚泥をくみ上げていたことが判明したという。日本自動車販売協会連合会など3団体は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。
 県内で汚水浄化槽を設置しているのは整備工場だけではない。洗車機を備えるガソリンスタンドをはじめ、タクシーやバスの営業所、重機のリース会社など自動車を扱う幅広い業種が汚水浄化槽を設置している。
 こうした産業施設は町中にありながら、住宅や公共施設よりも除染対策が後回しになっていた。県内の産業界が抱える「洗車汚泥」の実態はどうなっているのか。現状を詳しく把握して対策を講じ、従業員の安全確保とともに、利用客の不安を払拭(ふっしょく)する必要がある。
 整備工場の汚染汚泥を巡って3団体は、県内全域をカバーする独自の中間処理場新設計画をまとめた。現場保管以外に手段のない国や東電の姿勢にしびれを切らした形だ。原発事故から5年8カ月が過ぎようとしている。国や東電は先送りせず、産業施設の除染対策にも力を入れなければならない。
信濃毎日・社説: 原産国表示 消費者に役立ってこそ 11/8 ○スーパーの食品売り場で、ハムを買おうと手に取った―。そんな場面を想像してみる。裏側の原材料の欄に目をやる。そこに「豚肉(輸入または国産)…」とあったら、どう思うだろう。
 「はぁ?」「何それ?」。つい口に出てしまいそうだ。
 国内で製造される全ての加工食品に主な原材料の原産国表示を義務付ける方針を政府が打ち出し、基準改定の検討を進めている。ところが、事業者側の負担に配慮して例外を広く認める方向だ。
 冒頭の例もその一つである。これでは「産地は世界中のどこかです」と言っているに等しい。消費者の役に立つとは思えない。
 加工食品の原材料の産地表示は現在、ウナギのかば焼きなど一部にとどまる。対象の拡大は、環太平洋連携協定(TPP)対策として、農産物の輸入増加への消費者の不安解消を図るとともに、国産を選んでもらい国内農家の支援につなげる狙いがある。
 原材料のうち重量が最も大きいものの原産国を表示する。複数の国の場合は、重量が大きい順に国名を列記する。それが原則だ。
 ただ、調達する国や量は頻繁に変わることがある。そのたびに容器や包装を変えられない、といった声が事業者側から出て、対応可能な例外表示を認めた。
 調達国や重量の順序を確定できない場合、「米国または中国」などと並記していい。3カ国以上なら、大くくりに「輸入」でも可。国産も使っていれば「輸入または国産」とできる。
 このほか、原材料が加工品の場合は、製造地表示を認めている。例えばパンなら、輸入小麦を国内で小麦粉にしていれば、「小麦粉(国内製造)」でいい。これも誤解を招きそうだ。
 消費者庁などが設けた検討会が案を大筋で了承し、政府は来年夏ごろにも、内閣府令で定める食品表示基準の改定を目指している。消費者や事業者に十分周知するため、施行までには2年以上の期間を置くという。
 それならば、基準の議論にこそもっと時間をかけるべきではないか。不明確な表示を広く認めれば、制度が形骸化するのは目に見えている。不正も見つけにくい。
 例外が横行して消費者の不信や混乱を招かないか心配になる。それでは、国内農家を応援することにもつながらない。
 食品の情報を正確に表示し、消費者が納得できる仕組みをどうつくるか。肝心な点がおろそかでは、制度化する意味がない。
中日新聞・社説: 「改憲ありき」ではなく 憲法審査会が再始動 11/8福井新聞・論説: 電通強制捜査 過労自殺 官民挙げて防げ 11/8 ○昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通を巡り、東京労働局などは労働基準法違反容疑で東京本社、3支社を一斉家宅捜索、強制捜査に入った。他の複数社員にも労使協定(三六協定)を超えた残業をさせるなど違法な長時間労働が常態化し、過少申告による「残業隠し」の疑いもある。厚生労働省は実態解明を進め、同法違反容疑で書類送検する方針。刑事事件として立件の方向だ。
 「働きバチ」がわが国の経済成長を支えてきた長年の労働環境をみれば、これは氷山の一角にすぎないだろう。国は真剣に働き方改革を進める必要がある。
 「体も心もズタズタ」「もう4時だ。体が震えるよ…しぬ」。電通の女性社員は、過酷な労働で追い詰められていく状況をこう友人に伝えていた。
 労使が合意した時間外労働の上限を超える月105時間の残業を重ね、上司のパワハラもあってうつ病を発症した。会社に残された残業時間の記録は労使協定の範囲内にぎりぎり収まっているが、遺族側は過少申告と指摘する。今年9月には労災と認定された。希望に燃えた入社からわずか8カ月後の悲劇である。
 電通は14年以降2度も労働基準監督署から是正勧告を受けながら改善していなかった。1991年には入社2年目の男性社員が過労自殺。両親が電通に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁は2000年に企業責任を認定。電通は非を認め謝罪、和解した。
 これを契機に過労自殺を巡り企業の責任を認める司法判断が定着。過労死や過労自殺に関する国の判断基準も見直された。だが、いわゆる「ブラック企業」などによる労働者の悲劇は後を絶たない。まさに現場は「青天井」の状況だ。
 関西電力では、運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応に追われていた課長職の40代男性が今年4月に自殺。過労自殺とみなされ労災認定された。この男性は「管理監督者」に当たるとされ、労基法で定める労働時間制限は受けない。ただ残業が月最大200時間に達したのは異常だ。
 14年には過労死等防止対策推進法が施行され、対策を国の責務と定めた。政府は先月「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。アンケートによると、80時間以上の残業をする正社員がいる企業は23%に上った。
 15年度に過労死と未遂も含めた過労自殺の労災認定は、それぞれ96件と93件を数えた。警察庁のデータでは勤務問題を原因の一つとする自殺が2159件に及ぶ。正確な実態がつかめていないのが実情である。
 政府は「働き方改革」を進め、関係閣僚や労使の代表、有識者から成る「働き方改革実現会議」が残業時間の抑制などを議論している。政府は上限設定を検討しているが、経営者側は反発している。労働者の命と健康を守るためには官民挙げた取り組みが不可欠なのに、こうした現状では「過労死ゼロ社会」は程遠い。
京都新聞・社説: 会計検査院報告  あきれた1兆超の無駄 11/8 ○会計検査院の2015年度の決算検査報告で、455件、計1兆2千億円の税金の無駄遣いや不適切な会計処理が明らかになった。
 指摘金額が1兆円を超えたのは6年ぶり。数字を押し上げた主因は、預金保険機構が管理する利益剰余金だ。大半が使い道のない資金とみなされたわけだが、金額の大きさにあきれる。
 預保機構はバブル崩壊や震災で経営が悪化した金融機関を支援しているが、注入した公的資金が回収不能になった場合などへの備え以外に、剰余金を抱え込むことは好ましくない。制度上、国庫に移せないのなら、制度を改正して有効活用を図るべきだ。
 法令違反にあたる「不当事項」では、五輪・パラリンピック競技の計11団体が補助金を過大受給していたことが分かった。4年後の東京大会の開催コストに、国民は厳しい目を向けている。選手強化費を含めて拡大する五輪予算全般について、各関係機関は管理を徹底しなければならない。
 安心安全に関わる防災事業では、橋の耐震補強工事の不備や、防災行政無線を設置している建物の耐震性不足が各地で判明した。農林、教育、福祉などの事業でも過大支出や補助金の不当交付が指摘されている。氷山の一角の可能性もあり、同様の事例がないか、速やかに点検する必要がある。
 各省庁の来年度一般会計予算の概算要求額は、3年連続で100兆円を超えている。景気対策を含む大型公共事業、「1億総活躍」などの看板政策の乱立で予算膨張に歯止めがかからない。非効率的な事業やずさんな経理が一向に無くならない中で、消費税増税や介護・医療の自己負担増を国民に求めても到底理解は得られまい。
 安倍政権が描く財政再建のシナリオも崩れつつある。アベノミクスで税収を増やし、20年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すが、円高による輸出企業の不振などで税収の伸びは鈍っている。日銀の金融政策の景気刺激効果も限界に近い。政府はより危機感をもって税金の使途を精査せねばならない。
 気がかりなのは、特定秘密保護法の施行で、防衛費などの使途の一部がブラックボックスになる恐れがある点だ。安全保障上著しい支障が生じる場合に行政機関は秘密の提供を拒否できると定めるが、憲法は国の収入支出をすべてチェックする権限を会計検査院に与えている。政府は関係機関に対し、検査院の要請があれば情報提供するよう改めて徹底すべきだ。












NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 
河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(2)奇妙な日本軍 ・ブログ連歌(471) 11/8 ○戦争の歴史についての細部は省略して、興味を引かれたのは「奇妙な日本軍」という部分でした。独自の「ローカル・ルール」で固められた、世にも珍しい軍隊だったというのです。その奇妙さの頂点に太平洋戦争がありました。これは事前の研究で「勝てっこない」のがわかっていました。しかし机上演習の結果を知らされた東条英機も、「戦争というものは計画通りに行かない。意外裡なことが勝利につながっていく。……ただし演習の経緯は口外してはならない。」と語っていたそうです。
 日本の軍隊の根幹にあった思想は、帝国憲法よりも先に示されていた「軍人勅諭」であり、後の「戦陣訓」でした。いずれも「天皇の軍隊」として、世界にも比類のない「皇国の天運」を支えることを求めていました。そこには先進諸国の国民軍における「個人と国家の契約」という観念は全くありません。形の上では戦時国際法を承認したものの、軍の内部でも一般の国民に向けても教育は何もせず、内容を知らせませんでした。天皇の命令を代行する上官への、絶対服従だけを求めたのです。
 こうなると勝つための合理的な作戦よりも、命令の完遂だけが大切になってしまいます。生還の難しい無理な作戦でも、上官は運命と受け入れて部下を指揮せざるをえません。環境が良ければ部分的には驚異的な強さを発揮することがあっても、これでは大きな戦略で勝てるわけがないのです。戦況が悪化した中では、死ぬこと自体が目的のようになり、特攻の悲劇を生みました。
 およそ外国と戦争をする以上は、本来なら相手の国をよく知って、共通の戦争についてのルールもよく理解した上で、有利な戦い方を選ぶべきでしょう。しかし日本軍に決定的に欠けていたのは、敵対国の実力に対する理解と、周囲の国際関係についての知識でした。
 著者によると、日本軍の最高指導の根拠には「統帥綱領」というものがあり、これは機密文書であって、敗戦時に破棄されたため、完全には復元できていないとのことです。しかし関連文書などから知られるその内容は、独善的な精神論に満ちています。基本的には攻撃と殲滅に重きを置いた攻撃的な内容になっており、「作戦指揮の本旨は、攻勢をもって速やかに敵を殲滅するにあり……」と述べています。しかしその具体的な方法については、「勝敗の主因は依然として精神的要素に存すること古来変るところなし」と、ひたすらに精神論を美しく述べているに過ぎません。こんなもので近代戦に勝つつもりがあったのかと、改めて暗然たる気分になりました。
 しかしこの日本軍の特殊性ということを考えると、改めて日本は「あの戦争に勝たなくて良かった」と思ってしまうのです。日本軍に国際ルールを守る意識は希薄でした。毒ガスでも細菌兵器でも、さらには原子爆弾も、力を入れて研究していました。もし完成させたら、どこかで使ったかもしれません。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/8 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。














志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(1) ・ブログ連歌(471) 11/7 ○ 「戦争の社会学」(橋爪大三郎・光文社新書)を読みました。副題に「はじめての軍事・戦争入門」と書いてあり、戦争についての全体像がつかめるかと期待して買ってみました。前書きには「平和を求めるなら、戦争について知らなくてはならない。戦争とはどのようなことか、戦争はどのように起こるのかわからないで、平和を実現することができるだろうか。」と書いてありました。そして「序章」の最初には、「戦争とは、暴力によって、自分の意志を、相手に押しつけることである。」というクラウゼヴィッツの定義が掲げられていました。こうしてこの本は、まず戦争の歴史から始まります。
 そもそもを言えば、個人間の「決闘」と国家間の「戦争」との間に、質的な違いはないのです。こん棒が武器だった未開人の時代から、人間は利害の衝突を、ほかに方法がなければ決闘で解決しており、それは犯罪ではありませんでした。決闘で勝って相手が生きていれば、奴隷として支配することもできました。人間の集団が次第に大きくなり、村落から都市国家になっても、その事情はあまり変りません。
 やがて文明が進んで石器から青銅器、鉄器の時代になると、一つの地域を支配する古代王国の時代になります。王は戦争を任務とする軍団を組織できるようになり、馬が引く車に軍人が乗る「戦車」も開発されました。歴史にも残る古代王国の成立です。古代王国では、組織できる軍団の人数と武装の質の優劣が、国の発展の決め手となりました。
 ヨーロッパでは、中世になると戦争の規模が小さくなりました。封建領主や教会がそれぞれに独立した武力を抱えて利益を守ろうとしたからです。この現象は、自然環境と関連しています。ヨーロッパの中世は、森を開発する過程でした。しかし中国には森林地帯がありません。基本的に平原の国ですから、基本的に統一政権の国であり続けました。これは軍事的には強大な軍事国家の成立を意味します。中世においては、ヨーロッパは東方のアジアの武力に圧倒されていました。
 中世以後に戦争に革命を起こしたのは、火薬の実用化でした。最初は中国で発明されたもので、ヨーロッパには脅威だったのですが、これを青銅の大砲にして使うところからヨーロッパが先行するようになりました。さらに小銃となって普及すると、戦争の様相は一変します。ヨーロッパは戦争の先進国地帯となって、一挙に近代へと進んで行くことになりました。
 これ以後、競い立つヨーロッパ諸国に対して、アジアは決定的に遅れた未開の地となり、植民地として征服されることが多くなります。そして戦争についてのノウハウもルールも、すべてヨーロッパ基準のものを学んで適応するしか、生きる道はなかったのです。


志村建世のブログ: 最短なら、ただ1回の総選挙で変えられるのに ・ブログ連歌(471) 11/6 ○今の政権を、なんとかして変えたいと思う。同感する人は、少なくないだろう。見識のある人なら、今の野党のありさまに失望して、自ら新党を立ち上げようとする場合もある。護憲論客の一人である天木直人氏は、つい先日の10月29日に「新党憲法9条」を結成した。
ホームページを見ると、次の衆議院選挙で比例の東京ブロックに4名の候補者を立て、まず1名の当選者を出すとしている。そのためには2400万円の供託金が必要になるが、これを広く賛同者からの寄付によって集めたい、そのこと自体が選挙運動になるという考え方のようだ。私も賛同者の一人として1万円の寄付を送った。本日現在で、250万円が集まったと報告されている。
 「新党憲法9条」が今後どのように発展するか、しないかは、まだわからない。小説の世界なら、嵐のような反響を引き起こして日本の政治を一変させるような勢力になると面白いのだが、それほどうまく行くだろうか。天木直人氏の名声と発信力をもってしても、容易ではないと思われる。
 誰でも、良いことを思いついて実行することはできる。それが世の中で求められていることと一致すると、次々に賛同者、追随者が現れて社会現象になることがある。世の中の流行は、そのようにして出てくることがあるのだが、偶然の思いつきから始まった素朴なものは少なくなって、最近は仕掛け人がいて、周到な計画と実行力で「ブーム」を作り出す例が多くなっているようだ。選挙での有権者の行動も、マスコミで流される情報によって、大きく左右される傾向がある。日本ではマスコミの劣化が言われて久しいのだが、大手のテレビも新聞も、時の政権寄りに傾きつつあるというのは、かなり当っている。
 私は朝の新聞は第一面の見出しと、目次の項目にだけ目を通して、5分間ぐらいで済ますことが多くなった。知りたい情報は、大半はテレビで見たことを、そのままなぞっているだけだからだ。その代わりにネット上で信頼できそうな情報に出会うことが多くなった。TPPの問題などは、「マスコミに載らない英語記事」のメタボ・カモさんがコメントで言うように、手間ひまかけて自分で探すしかないと思うべきなのだ。
 これほど状況は厳しいのだが、それでもなお私は一つの想念に取りつかれている。人々が目を覚ますときというのは、本当に来ないのだろうか。隣の韓国では、大統領の支持率がついに5%にまで落ちたと伝えられている。これなら選挙をしても負けるだろう。日本では、そんなことは起きないのだろうか。
 反政府のマスコミだから正しいというのではない。大衆は絶対に自分の頭でものを考えることはないと、断定したくないのだ。バカなこと、間違ったことに誰も気がつかない筈がないではないか。いつか大衆が目を覚ましたら、日本の政治だって変えることができる。政権を交代させるのは、最短なら、たった1回の総選挙だけでもできる。そのことを忘れたくない。

志村建世のブログ: TPPで日本の破滅へ急ぐ安倍政権 ・ブログ連歌(471) 11/5 ○昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。安倍政権が、こんな無理をしてまでTPPの採決を急ぐ理由がわからないのだ。その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。そもそも得になるかどうかさえわからないTPP法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。合理的な説明がつかないというのだ。
 ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。すると、常識的には、TPPによって利益を得る集団が震源ということになる。だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。TPPは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。結局「いったい何なんですか」「何でしょうね、わかりませんね」という話になる。
 そんな雲をつかむような話でありながら、底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。そして、似たような感覚が、特定秘密法案のときにも、集団的自衛権のときにも、原子力政策のときにもあったことを思い出す。安倍政権は「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
 一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。TPPには毒薬が仕込んであると言われる。急いで吞み込んだら何が起こるかわからない。安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。TPPこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
 それにしても、TPPを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。日本の中から出てくるのでないことは確かである。方角としては「アメリカの方」らしい。しかしアメリカといっても、政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。そして日本に迫って来る目的が、少なくとも「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」善意でないこともわかっている。それでもTPPを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした

志村建世のブログ: 秋の夕日に照らされて ・ブログ連歌(471) 11/4 ○昨日の休日、一日中よい天気でした。夕方の4時15分ころ、屋上に上がったら、自分の影が、かなり離れたアパートの壁に映っているのに気がつきました。面白がって妻に声をかけたら、たまたま階段で出会った長女も上がってきて、3人が並びました。左がカメラを持っている私で、真ん中が長女、その右が妻です。手を上げたりすると影絵の動作もわかるのですが、動画ではないので、結局、無難に3人が並ぶだけでいいことにしました。天からの贈り物のような、おだやかで幸せな時間でした。
 よく見ると自分のビルの影が、児童館の庭をすっぽり覆っているのがわかります。でも今はこの3階建てに、3世代8人の家族が暮らしていて、1階と地階は仕事場として、私たちの暮らしを支えているのです。私と妻が二人で築いた「城」なのです。建ててから、もう31年になります。でも、ここへ来るまでの「前史」もありました。
 草加で公団住宅に住んでいた1968年(昭和43年)に自営の仕事を始め、5年後に団地に隣接する分譲地の中に最初の2階屋を建てました。アパートを併設してローン返済を軽減する手法は、その後も一貫して私たちの方針になりました。その後1976年(昭和51)に、今の中野の土地へ移ったのは大きな決断でした。バブル期で草加の家が高く売れたものの、曲芸のような資金繰りでまず小さな家を建て、残りの土地は貸し駐車場としました。
 幸いにして仕事が順調に発展したため、仕事場の拡大を考えるころ、仲よくしていた隣家の人が、定年後のアパート経営の資金とするため、土地の一部を売りたいと言ってきてくれました。「値切らないでね」と言われた通りの額で買い取り、それを機に地下室付き3階建てビルの建設へと進んで今に至ったのです。その過程で、妻は大好きな家の設計にかかわれたので、「3回も家を建てられた」と喜んでくれました。
 そして今、娘は、自分の代にはたぶん地下室は作らない、2階屋ぐらいがいいと言っています。その感覚を、私も好ましいと思っています。ローンに追われて全力で走り続ける人生は、もう繰り返さなくていいのです。秋の日は、静かに暮れて行きました。

醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 ○『農業協同組合新聞』電子版が連載している<シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声>の本日付紙面に以下のような筆者の談話が掲載された。10月28日に取材を受けて話した内容を編集部がまとめたものである。
 TPPがろくに審議もされないまま、週明けにも採決されようとする現実を目の当たりにして、日本の議会制民主主義が「数だけがものをいう」野卑な多数決主義に堕落していることを告発しようとしたものである。
 審議事項に関して識者の知見を聴き、審議の参考に供するのが本旨のはずの「公聴会」が採決のための単なる通過儀式に成り下がっている姿はその象徴である。以下、全文を転載する。

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 国民への忠誠忘れた与党 民主主義は完全にマヒ  【醍醐聡・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人(東京大学名誉教授)】  (『農業協同組合新聞』電子版 2016年10月30日)

 私はこれからの大事なキーワードは「地方」であり、地方が主体だと思いますが、TPP協定による農業への打撃は地方を衰退させると思っています。
 農業はもちろん食料の供給源であり、TPPによって食料自給率がさらに低下し危機的になる恐れがありますが、農業が衰退するということは地方の人口減、農業関連産業も含めた産業の衰退による就業機会の減少などでさらに人口減に拍車をかけることも心配されます。
 それは地域の医療機関を成り立たなくさせて医療機関の統合などとなれば住民の医療機関へのアクセスが悪くなる。それがまた人口減につながり学校も廃れていってしまう。
 TPP協定では公共事業調達で地元調達をしようとすると内外無差別の原則に反するということですから、学校給食での地産地消も、韓米FTAの例を見ても明らかなように脅威にさらされてしまう懸念があります。
               ◇    ◇
 医療や薬価の問題では、ガン治療薬のオプジーポなど良く効くけれども、非常に高額で患者負担も大変です。これをかりに高額療養費制度で負担を抑えたとしても、それは結局、保険財政に回っていくことになります。無くては困りますが、年間1人3000万円もかかってしまう。抜本的に薬価の決め方を変える必要がある状況に至っています。
 しかし、こうした医薬品は米国企業やその子会社のものです。これから外資が入ってくるというのではなく、すでに外資が上位を占めている。TPP交渉と並行して行われた日米並行協議では、外資が薬価決定にわれわれも参画させろといっている。薬価を引き下げるような決定をしようとすればISDS条項などを使って脅しがかけられる懸念もあります。日本の保険財政の立て直しに対して横やりが入ってくる可能性があるのです。
 こうしたことについて何の議論もせず、国民皆保険制度は交渉のテーブルに乗っていないから心配ありません、という言い方で批准しようとしている。
               ◇    ◇
 国会審議を見ていると結局、政治の質が問われていると思います。これまで国会決議には与党も賛成してきました。もちろん選挙のときの公約もありました。
 それにも関わらず、ここに及んで与党のなかから何ら異論がまったくない。本当に一色に染まっている。
 これを見ていると、日本では自分が属している集団や組織への忠誠は強いが、自分たちの集団外や組織外、とくに今回の場合は国民への忠誠ということですが、それはまったくどこかに行ってしまうということが、今回如実に表れているのではないか。自分が属している政党への忠誠はあっても、国民への忠誠というものは消えてしまう。
 TPPに限らずいろいろな問題でこうした体質が表れてしまうと日本の民主主義というのが完全にマヒしてしまい、政治とはただ数による意思決定の場でしかなくなってしまう。審議など非常に無意味なものになっているのではないか、それを露骨に現しているのではないか。単なる多数決主義に民主主義が堕落してしまった姿を痛感します。非常に重大な問題です。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
  つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。
 このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 ○上村達男氏は昨年2月末にNHK経営委員を退任して以降、経営委員在任時の体験を織り交ぜながら、様々な著作や紙面・論壇で、自らも同意して選任した籾井NHK会長に対する批判とNHKガバナンス論を展開して注目されてきた。
  しかし、この1年半ほど、NHK問題に取り組む市民運動に関わる中で私は上村氏の籾井批判を額面通りに受け取るには余りに偽善が多く、同氏のNHKガバナンス論も株式会社版ガバナンス論の焼き直しであって、公共放送のガバナンス論にはなっていないと感じてきた。
  そこで、新たにNHK経営委員会議事録における上村氏の発言歴を辿って、これまで書き溜めてきたメモに書き加え、10月2日にしんぶん赤旗編集局宛に、「上村達男氏の籾井会長批判、NHKガバナンス論について」と題する書簡 (以下、「本書簡」という) をEメール添付と郵送で送った。
  こう書くと、「なぜ、赤旗編集局なのか?」という問いが返ってきそうである。詳しくは本書簡の「まえがき」と末尾の節をご覧いただきたいが、要は、革新を自認する日本共産党の機関紙までも、上村氏の言説を賞賛することへの強い異議と、同紙の論調がわが国の市民運動にも少なからず影響を及ぼしていると感じ、それに対する私見を当事者に伝えたいと考えたからである。 ・・・

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 ○憲法を変える?
 なぜいま憲法を変えようとするの?
 私たちの日々はいつもと同じだけれど。
 何か少しずつ変わっていくようで不安。
 自衛隊員の命が危ないって本当? 緊急事態条項って何?
 自民党改憲草案、読んだことないけど。
 分からないこと、知りたいことがたくさんある。
 ※ 1ヶ所画面が暗転になるところあります。ご了承ください。
 講師:梓澤和幸弁護士
 主催:新日本婦人の会国分寺支部
孫崎享のつぶやき: 現TPP案が米国で批准される可能性は100%ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない 11/1 
志村建世のブログ: 核兵器禁止条約交渉入りに反対した日本の政府 ・ブログ連歌(469) 10/29 ○

 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


NHK: 大規模な道路陥没 福岡市「地下鉄工事が原因」 11/8 ○8日朝、福岡市のJR博多駅前で、道路が縦横およそ30メートルにわたって大規模に陥没し、周辺のビルに避難勧告が出され、駅や周辺の商業施設には停電などの影響が続いています。福岡市は、市営地下鉄の延伸工事が原因だと説明し、現場を埋め戻す作業を始めています。
 警察によりますと、8日午前5時すぎ、福岡市博多区のJR博多駅前で道路が陥没しているという通報が相次いで寄せられました。福岡市によりますと、現場は、日中は交通量が多い5車線の市道で、幅およそ27メートル、長さおよそ30メールにわたって大規模に陥没しています。
 消防によりますと、この陥没の影響で停電した現場近くのビルの中にいた70代の女性が階段を踏み外し、足に軽いけがをしたということです。福岡市は午前9時45分、陥没が起きた周辺のビルに避難勧告を出し、警察が周辺の立ち入りを禁止しています。
 九州電力によりますと、現場周辺や福岡空港の国際線ターミナルなどで一時最大で800戸が停電し、現在もJR博多駅の新幹線の改札口やホームと一部の商業施設などで、停電が続いています。また、都市ガスを供給している西部ガスは、周辺の一部でガスの供給を停止しています。
 さらに、NTTの固定電話とインターネットや水道の供給に一部で影響が出ています。また、銀行のオンラインシステムにも影響が出ていて、このうち福岡銀行では福岡県内のすべての店舗で窓口での入金と出金や振り込みができなくなり、一部のATMが使えなくなっているということです。
 福岡市交通局によりますと、今回陥没したのは市営地下鉄の延伸工事現場で、8日朝トンネルを掘る作業をしていたところ、午前5時ごろトンネルの天井部分から水が流れ込んだということです。
 福岡市は、市営地下鉄の延伸工事が原因だとして詳しい状況を調べるとともに、午後から、セメントなどを混ぜた特殊な土を陥没した場所に投入し埋め戻す作業を始めています。作業は、地表近くのライフラインの管がある場所付近まで埋め戻すだけで3日ほどかかり、その後、ライフラインの復旧と道路の舗装などを行う予定だということです。
 1時間ほど前から現場で“異変”
 福岡市交通局では、市営地下鉄七隈線の延伸のため、これまでに現場の地下に縦およそ5メートル横およそ9メートルの穴を掘っていました。
 8日は現場では、掘った穴を大きくする工事が行われていましたが、午前4時25分ごろ、トンネル上部の表面から土砂などが落下し始めたため、コンクリートで固めながら作業を進めたということです。
 しかし、コンクリートで固める作業が追いつかなくなり、午前5時ごろ、トンネルの上部から水が流れ出てくるのが確認されたため作業員を避難させるとともに、午前5時10分ごろに工事現場周辺の道路を全面通行止めにしました。
 福岡市によりますと、その直後の午前5時15分ごろ、現場の道路が2か所にわたって陥没しはじめ、その後、陥没した2つの穴がつながって1つの大きな穴になったということです。
 また、道路の陥没が始まった直後の午前5時16分に博多区で停電が発生し、最大でおよそ800戸が一時停電しました。このほか、水道管やガス管が破損するなどしたため、警察は現場周辺の立ち入りを規制し、午前8時前後には周辺で水道とガスの供給が止まりました。
 そして午前9時45分、福岡市は周辺のビルに避難勧告を出し、近くの2か所の公民館に避難所を開設しました。
 NATM工法 半円形に掘り進み壁を強化
 今回、陥没が起きた道路の地下では、福岡市の市営地下鉄七隈線の延伸工事が行われていました。工事は、七隈線の終点となっている中央区の天神南駅から延伸し、博多区のJR博多駅とつなぐ、1.4キロの区間で行われています。
 陥没した現場は、博多駅から西におよそ300メートルの博多駅前二丁目の交差点付近で、当時は、地下20メートルの岩盤にすでに掘られていたトンネルの、上部の幅を広げる拡幅工事が行われていました。工事は、「NATM工法」と呼ばれる方法で、半円形に機械で掘り進め、特殊なボルトを打ち込んだり「H型鋼」という鋼材を当てたりしたうえで、内部の表面にコンクリートを吹きつけ、壁を強化していきます。
 NATM工法は、もともと山岳部のトンネル工事で使われていましたが、はんようせいが高く、ほかの補助工法と合わせることで複雑な地層の都市部の地下のトンネル工事でも広く活用されています。
 現場では、すでにこの工法で高さおよそ4.5メートル、直径およそ9メートルの半円形のトンネルが掘られていて今回は、トンネルの上部をさらに最大で3メートル余り広げる拡幅工事が行われていました。
 作業では、トンネルの上の地層にある地下水を含んだ砂や、れきの層に到達しないよう、現場付近でボーリング調査を行って地層の状況を確認したうえで、砂やれきの層まで2メートルの余裕がある形で掘り進むよう設計していたということです。  ★大陥没の瞬間が、圧倒的!?
NHK: 博多駅前で道路陥没 影響広がる 11/8  ★早朝からの大事件、しかも地元のそれだったので、今日一日は、この事件中心に、囚われてしまった… 米大統領選も、後ろに控えさせられた。

NHK: インプラント治療後3年以上 40%余にあごの骨の病気や炎症 11/8 ○11月8日は語呂合わせから「いい歯の日」とされています。歯を失った人には、希望に応じて、金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療が行われるようになっていますが、この治療を受けて3年以上たった人の40%余りが、細菌に感染することであごの骨が溶ける病気や、この病気になる前の段階の炎症を起こしていることが、学会が行った初めての調査でわかりました。専門家は、定期的に検診を受けるよう呼びかけています
 歯のインプラント治療はあごの骨に金属を埋め込んで人工の歯を固定するもので、入れ歯よりも見た目が自然で、自分の歯に近い感覚が得られるなどとして希望する人が増え、国内ではおよそ300万人が治療を受けたと見られています。
 この中で、治療した部分の周りに細菌が感染して炎症が起き、金属を埋め込んだ骨が溶けるインプラント周囲炎という病気になる人が増え、日本歯周病学会が全国の実態を初めて調査しました。
 治療後、3年以上たった267人を調べたところ、9.7%の人がインプラント周囲炎にかかっていて、この病気になる前の段階の炎症が起きた人を含めると43%に上るということです。
 学会によりますと、この病気は、30代から60代の人のおよそ8割がかかるとされる歯周病と似ていますが、進行が非常に早く、インプラント治療を受けて半年ほどで骨が溶け始めた患者もいるということです。
 調査した日本歯周病学会の副理事長で日本大学松戸歯学部の小方頼昌教授は「インプラント治療を受けると半永久的に使えると思っている人が多いが、放置すれば、また歯を失うおそれがある。定期的な検診と必要な処置を受けてほしい」と呼びかけています。
 インプラント治療とは
 歯のインプラント治療は、病気などで歯を失った人のあごの骨に金属を埋め込み、人工の歯を固定する治療法です。
 健康保険が適用されないため、1本の歯につき30万円から40万円ほどを患者本人が負担しなければなりません。治療のあとには、周辺の組織に細菌が感染して炎症が起き、金属を埋め込んだ骨が溶けるインプラント周囲炎という病気になることがあります。
 専門家は、この病気を防ぐため、定期的に検診を受け必要に応じて専門的な処置を受けることが重要だと指摘しています。
 「メンテナンスが重要」
 あごの骨が溶けるインプラント周囲炎になった患者の1人は、インプラント治療を受けたあと、定期的な検診の必要性を十分に認識していなかったと言います。
 兵庫県明石市の80歳の女性は、歯周病のため一部の歯を失い、13年前、インプラント治療で人工の歯を6本取り付けました。その後、治療を受けた大学病院が自宅から遠かったこともあり、定期的な検診は受けていませんでした。
 治療から3年後、別の医療機関を受診したところ、インプラント周囲炎と診断されました。あごの骨が溶け、埋め込まれた金属が外から見える状態になっていたのです。
 インプラント周囲炎になると根本的な治療法はなく、女性は今、埋め込んだ金属の汚れを3か月に1度、定期的に落とすなど、病気がこれ以上進行するのを抑える処置を受けているということです。
 女性は「時間がたつにつれ、本物の歯のような気分になってしまい、定期的に検診を受けなければならないという意識がありませんでした。インプラント治療で取り付けた歯はすごく便利で満足しているので、これからは手入れをしてできるだけ長く使えるようにするしかありません」と話しています。
 女性の治療を担当する大阪歯科大学の馬場俊輔主任教授は「最近、インプラント周囲炎で受診する患者が増えている。インプラント治療で取り付けた歯は何もしなくても長持ちすると誤解している患者は多い。インプラント周囲炎になると進行が非常に早く、自覚症状も少ないので、気がつくと深刻な状態になっていることも多い。メンテナンスが重要なことを十分理解してほしい」と話しています。

NHK: 人工知能「東ロボくん」 東大を断念 11/8 ○東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。
 東大合格を目指す「東ロボくん」は、国立情報学研究所の新井紀子教授らを中心に大手の情報通信企業などが参加して開発してきた人工知能です。ことし有名私立大学に合格し、2022年春までに東京大学に合格するのが目標で、去年のセンター試験の模試では470余りの大学で「合格率80%以上」を示すA判定を獲得しました。
 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値70以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。
 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生かしていくとしています。
 新井教授は「有名私立大学に合格できる自信は出来た。東ロボくんはこのあたりで“浪人”を終わりにして合格した大学に入学するのがよいのではないかと思う。今後、人工知能の社会への導入は必至で、人間が人工知能に勝るのは読解力だ。人工知能に負けない子どもたちを育てる教育を提案する研究に力を入れていきたい」と話していました。
 合格を阻む壁は
 東ロボくんの東大合格を阻んだのは、人間のように問題文の意味を理解する難しさです。東ロボくんは、蓄積した知識や論理を扱う問題が多い「世界史」や「数学」といった科目は得意です。
 一方、人間では当たり前の常識や問題文に書かれていないことを推測し、人間のように意味を理解することができません。例えば、センター試験模試の英語の問題で2人の会話のやり取りを読み、空欄部分について与えられた単語を並べ替えて会話を成立させる問題です。
 「こんなに暑いのに歩いたの!」という問いかけに対し、「はい。とてものどが乾いた。だから」に続く文章を6つの単語で作ります。この時、東ロボくんは6つの単語の並び替えをインターネット上の文章で学習し、候補として、「冷たいものが飲みたい」、「寒いので何か飲みたい」という2つの文章を作りました。
 通常、人間であれば「暑いのだから冷たいものが飲みたいだろう」と状況を理解し、当然、「冷たいものが飲みたい」と解答します。しかし、暑いとは何か、暑いと何が飲みたいのか、という知識は教科書に記載されていません。
 このため東ロボくんは、「寒いので何か飲みたい」といった間違った解答を選んでしまうのです。
 自然言語処理の現状は
 問題文の意味を理解して解答することが苦手な東ロボくん。一方、私たちの身の回りにある人工知能の中には、一見、言葉を理解しているかのようにふるまうものもあります。いずれも自然言語処理という技術が使われていますが、人間と同じレベルで言葉の意味を理解しているわけではありません。
 例えば、マイクロソフトが運営する「りんな」という人工知能がLINEを使って会話に応じるサービスでは、検索エンジンの技術を応用し、インターネット上の膨大な情報の中からユーザーどうしのやり取りが長く続いた言葉などを統計的に選んだうえで文章を作り出していて、人間のように会話の意味を理解して答えているわけではありません。
 また、医師でも診断がつけられなかった難しい白血病を見抜き、注目を集めたIBMのワトソンも、蓄積した論文などの情報からデータベースを作り、患者の遺伝子の情報と照らし合わせることで病気の原因の候補などを抽出しています。そして、あらかじめ医師の下で学習した結果などをもとに候補の優先度を計算しているのです。
 言語処理学会の会長で東京工業大学の徳永健伸教授は「現在の人工知能は、外見上では言葉を理解して会話しているように見えるが、必ずしも人間のような理解をしているわけではなく、内部では統計的な処理を行い、確率の高そうな答えを導いている」と話しています。
 そのうえで、東ロボくんの東大受験から見える人間と人工知能の違いについて「入試問題を解くには文中に書かれていない情報も利用する必要があるが、人間は問題文に書かれたことだけでなく、常識のような知識も利用して問題を解いている。今後、人間が意味を理解するレベルに人工知能を近づけるには、人間の常識をはじめとした教科書に書かれていない知識をどのように習得し、習得した知識を目の前の問題とどのように関連づけられるかという技術が必要だ。
 そういう意味では、今すぐに人間と全く同じようにすべての問題に適切に解答する人工知能を作るのは難しい。ただ、ディープラーニングの技術が開発されて大きなブレークスルーが起きたように、多くの研究者がこの壁を突破しようとしており、人と同じように言葉を理解する人工知能の誕生は、着実に近づいていると思う」と話しています。





TBS: 博多駅前の道路で大規模陥没、建物倒壊のおそれ 11/8 ○8日朝早く、福岡市のJR博多駅近くで片側2車線の道路が大きく陥没しました。けが人はいませんでしたが、陥没の範囲が広がっていて建物倒壊のおそれがあるとして、周辺の住民が避難しています。
 「揺れるのと、水しぶきがバーッとかかって、あとにおい、あと音。ゴゴゴーッという音が一番怖かったかもしれないですね」(目撃した人)
 8日午前5時すぎ、福岡市博多区博多駅前の通称「はかた駅前通り」で道路2か所が陥没しました。その後、陥没の箇所は徐々に広がり、幅14メートルほどの片側2車線の道路を完全に寸断しました。このため、はかた駅前通りは350メートルにわたって全面通行止めとなっています。
 また、博多駅構内やバスターミナル、商業施設などのほか、周辺で最大800世帯が停電したということです。さらに、ガス漏れの情報もあるほか、断水、銀行のシステム障害など影響が広がっています。陥没の範囲は広がっていて倒壊のおそれがあるとして、警察が近くのホテルやビルに避難を呼びかけています。
 道路が陥没した現場の真下では地下鉄・七隈線の延伸工事が実施されていて、福岡市はこの工事が陥没の原因とみて状況を調べています。
 「現場付近の地下では、福岡市交通局・七隈線の地下鉄延伸工事が行われていると。トンネルの工事中に出水をしたために工事を中断していたところ、道路が陥没したと」(菅義偉官房長官)
 菅官房長官は、このように説明した上で、「今回の道路の陥没に地下鉄の延伸工事が影響したのか、詳細は福岡市交通局が確認中だ」と述べました。(08日11:33)
NHK: 博多駅前で道路大きく陥没 周辺では停電も 11/8 ○8日朝、福岡市のJR博多駅前で、道路が、縦横およそ30メートルにわたって大規模に陥没し、周辺のビルに避難勧告が出されたほか停電やガスの供給停止など影響が広がっています。福岡市は、記者会見して市営地下鉄の延伸工事が原因だという見方を示しました。
 警察によりますと、8日午前5時すぎ、福岡市博多区のJR博多駅前で、道路が陥没しているという通報が相次いで寄せられました。福岡市によりますと、現場は、博多駅前の市道で、幅およそ27メートル、長さおよそ30メールにわたって大規模に陥没しているということです。
 陥没している市道は、日中は交通量が多い場所で上空からの映像では、5つの車線と歩道がすべて陥没し破裂した水道管から大量の水が流れ込んでいます。
 福岡市消防局によりますと、この影響で、8日午前9時前、陥没した現場近くの停電したビルの中にいた70代の女性が階段で足を踏み外し、足に軽いけがをして病院に運ばれたということです。
 福岡市は午前9時45分、陥没がおきた周辺のビルに、避難勧告を出し、警察が周辺の立ち入りを禁止しています。九州電力によりますと、現場周辺や福岡空港の国際線ターミナルで一時、最大で800戸が停電し、現在も一部の商業施設などで停電が続いています。
 また、都市ガスを供給している西部ガスは、現場周辺でガスの供給を停止して、ガス漏れがないか確認を進めています。
 さらに、NTTの固定電話とインターネットや水道の供給に一部で影響が出ているほか、銀行のオンラインシステムにも影響が出ていて、このうち福岡銀行では福岡県内のすべての店舗で窓口での入金と出金や振り込みができなくなり、一部のATMが使えなくなっているということです。
 福岡市交通局によりますと、陥没したのは市営地下鉄の延伸工事現場で、8日朝、トンネルを掘る作業をしていたところ、午前5時ごろ、トンネルの天井部分から水が流れ込んだということです。福岡市は、8日午前、会見してこの工事が陥没の原因だという見方を示し、2次被害の防止に全力をあげるとしています。
 地下鉄七隈線の延伸事業とは
 陥没した現場付近では、福岡市の市営地下鉄の路線を延伸する工事が行われていました。福岡市は、おととしから市営地下鉄七隈線を延伸する工事を行っています。
 工事は、現在、終点となっている中央区の天神南駅から延伸して博多区のJR博多駅につなげるためのものです。1.4キロの区間をおよそ450億円かけて工事し、平成32年度の開業を予定しています。
 福岡市交通局によりますと、道路が陥没した福岡市博多区の現場付近の地下20メートル余りのところでこの延伸工事に伴ってトンネルを掘る作業をしていたところ、午前5時ごろ、水が流れ込んだため工事を中断していたということです。
 この延伸工事をめぐっては、おととし10月にも、今回の陥没の現場から500メートルほど離れた福岡市博多区祇園町の市道が数メートルにわたって陥没し、福岡市交通局によりますと、現場付近の地下で行っていた延伸工事に伴って下水管を移設するための掘削工事が原因だったということです。
 専門家 地下水流れる地層にぶつかったか
 今回の陥没について、地盤工学が専門で、この地下鉄工事の建設技術の専門委員会の委員も務めた九州大学の安福規之教授は「現場の映像からは、陥没した穴に大量の水がたまっている。上下水道は図面があり、トンネルの掘削の際には試し掘りをしながらかなり注意深く作業を進めているはずなので、上下水道にあたったというよりは地下水が流れる地層にぶつかったことが考えられる。この地域はかなり昔には川が流れていて水を含んだ堆積物が複雑に積もっていて、大量の水で道路の下の土砂が流出したことが道路の陥没につながった可能性がある」と指摘しています。
 都市部での道路陥没 各地で発生
 1つ間違えば大惨事になる都市部での道路陥没は、これまでも各地で起きています。
 このうち、名古屋市では、去年12月、名古屋駅近くのビルの建設現場に面した歩道が、幅4メートル、深さ5メートルにわたって陥没しました。地下水が土を削りながらビルの地下部分に流れ込んだことが原因と見られています。
 去年10月には、大阪・港区で水道管が破裂し、道路に水があふれる被害が4か所で相次ぎました。このうち1か所の現場では、道路のアスファルトが盛り上がって亀裂から大量の水があふれ出て、路面が3メートル四方にわたって陥没しました。水道管の破裂が原因だったと見られています。
 さらに、4年前の平成24年には、東京・足立区の駐車場で、地面が長さ8メートル、深さ3メートルにわたって陥没しました。駐車場の隣の敷地では、東京都水道局が給水所を建設するため、地下水を抜き取る工事が行われていて、工事の影響で地下水の水位が下がり、地盤が崩れたと見られています。
 専門家によりますと、地下水の影響や、老朽化した下水管から水が漏れて、地下の土砂が押し流されると、支えを失った地盤が大きく陥没することがあるということです。特に、都市部では、地下空間に水道管やガス管、電気のケーブルが埋設されているほか、地下鉄が通っているケースもあり、ひとたび陥没事故が起きるとインフラなどにも深刻な影響が出るおそれがあります。
NHK: 博多駅前で道路陥没 影響広がる 11/8 ○8日朝、福岡市のJR博多駅前の市道で起きた大規模な陥没で、停電やガスの供給が停止されるなどしていて影響が広がっています。
 バスターミナルでも停電
 道路が陥没した影響で、午前11時現在、JR博多駅前にあるバスターミナルのビルも停電しています。高速バスや路線バスは平常どおり運行しているということですが、ビルの中の明かりが消えて、真っ暗になっているほか、エスカレーターも停止していて、担当者が懐中電灯で照らしながら、利用者を案内していました。
 買い物に来た男性は、「バスターミナルはよく利用しますが、このようなことは記憶にないです。不便なのでできるだけ早く復旧してほしい」と話していました。また、東京から来た女性は、「バスターミナルも暗くなっていてびっくりしました。早く元に戻ってほしい」と話していました。
 NTT回線に障害
 NTT西日本によりますと、福岡市博多区で起きた陥没の影響で、地下の通信ケーブルが損傷したため、現場周辺で、固定電話やインターネットがつながらないという連絡が、午前9時の時点でおよそ80件寄せられているということです。NTTが詳しい原因を調べていますが、今のところ復旧の見通しは立っていないということです。
 銀行ではシステム障害
 8日朝、福岡県のJR博多駅前で道路が陥没した影響で、熊本銀行のオンラインシステムにも障害が発生し、各店舗の窓口で入金などの手続きやATMの利用ができなくなっています。
 JR博多駅近くの道路が陥没した影響で、近くに拠点を置いているふくおかフィナンシャルグループのオンラインシステムに障害が起きました。この影響で、グループ傘下の熊本銀行も熊本県、福岡県、鹿児島県にある70の店舗で入金や出金、それに振り込みができなくなっているほか、各店舗に設置されているATMが使えなくなっています。
 また、ショッピングセンターなど、店舗以外にあるATMの大半もシステムが安定していないということです。復旧の見通しは立っていないということで、熊本銀行は、利用を急ぐ場合は通常どおり利用できているコンビニエンスストアやほかの銀行のATMや窓口を利用してほしいと呼びかけています。
 長崎県佐世保市に本店がある親和銀行によりますと、オンラインシステムに障害が発生してすべての店舗で窓口の業務が出来なくなっているということです。福岡県のJR博多駅前で道路が陥没した影響と見られています。
 親和銀行によりますと、8日午前6時半ごろから、オンラインシステムに障害が発生し、長崎県や福岡県など87のすべての店舗で窓口で入金したり振り込みをしたりする業務が出来なくなり、ATMの一部も動かなくなっているということです。
 親和銀行は、福岡銀行などと、ふくおかフィナンシャルグループを作っていて、同じオンラインシステムを利用しています。このため、福岡市のJR博多駅前の道路が陥没した影響で、システムの回線に障害が起きたと見ています。親和銀行は、復旧作業にあたっていますが、見通しは立っていないということです。
 周辺のビル4棟で断水続く
 福岡市水道局によりますと、JR博多駅前の道路が陥没の影響で、午前11時半現在、現場周辺の4棟のビルで断水が続いているということです。福岡市は、このうちの3棟について、夕方までに復旧させる見通しだとしていますが、残りの1棟は陥没の現場に近く、作業ができないため、復旧の見通しは立っていないということです。
 交通への大きな影響なし
 JRによりますと、博多駅では駅構内の一部が停電しているということですが、運行に影響はなく、山陽新幹線と九州新幹線、それに在来線とも平常どおり運行しています。
 福岡市営地下鉄や西鉄も平常どおり運行しているということです。西鉄の路線バスに運休は出ていませんが、博多駅前を通る2つの路線で現場をう回して運行しているということです。
 一方、福岡空港では、航空機の運航に影響は出ていませんが、国際線ターミナルが一時、停電し、空調やエスカレーター、一部の店舗で電気が使えなくなりました。空港の施設を管理する福岡空港ビルディングによりますと、停電は午前11時すぎに解消したということです。

TBS: 福岡・博多駅前で道路陥没、信号機も落下 視聴者が撮影 11/8 ○8日朝の博多駅前の道路が陥没している映像です。
 道路の両側に大きな穴が開いています。穴は徐々に広がり、道路標識などが倒れ飲み込まれていきます。穴の中には水道管からでしょうか、水が流れ出しているのが見えます。さらに、信号機が一気に穴に落ちていきます。
 8日午前6時すぎ、福岡市博多区博多駅前の通称「博多駅前通り」で道路の陥没が確認されました。このため、博多駅前通りは全面通行止めとなっています。(08日08:01)
ANN: JR博多駅前で広範囲に道路陥没 ガス漏れ情報も 11/8 ○福岡市のJR博多駅前で道路が大規模に陥没し、ガスが漏れているという情報もあり、警察が警戒を呼び掛けています。
 陥没があったのは博多駅前2丁目の交差点です。直径7メートルほどの大きな穴が2つ開いているということです。今のところ、けが人などの情報は入っていません。駅の周辺には停電しているところもあるということです。また、警察などによりますと、ガス漏れが発生しているという情報もあり、付近を通行止めにしたうえで警戒を呼び掛けています。
博多駅前で道路陥没 ライブ映像


NHK: 韓国大統領が国会議長と会談 新首相人事案撤回の考え示す 11/8 ○韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、長年の知人や側近らが逮捕された事件で窮地に立たされる中、8日午前、事態の打開に向けて国会議長と会談し、野党側の主張を受け入れて、先にみずからが指名した新しい首相の人事案を撤回する考えを示しました。
 韓国のパク・クネ大統領の40年来の知人で女性実業家のチェ・スンシル容疑者をめぐる一連の事件では、チェ容疑者のほか、大統領府の前の政策調整首席秘書官のアン・ジョンボム容疑者や、前の付属秘書官のチョン・ホソン容疑者が逮捕されており、検察は、今月中にもパク大統領に対する事情聴取に踏み切ると見られています。
 窮地に立たされているパク大統領は、7日、野党に近いキム・ビョンジュン氏を新しい首相に起用することへの理解を得ようと、与野党の代表に対し、会談を呼びかけましたが、野党側は、一方的な首相人事案の撤回などを求めて拒否しました。
 事態の打開に向けて、パク大統領は、8日午前、国会を訪れてチョン・セギュン議長と会談し、韓国メディアによりますと、大統領は、国会で与野党が協議してキム氏に代わる人物を推薦すればそれを受け入れ、先にみずからが指名した新しい首相の人事案を撤回する考えを示しました。
 今週末には、ソウルなどで再びパク大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が予定されていて、大統領は首相人事案をめぐって野党側への譲歩を余儀なくされたものと見られます。



NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NHK: 米大統領選挙 投票始まる 11/8 ○アメリカ大統領選挙は日本時間の8日午後8時から投票が始まりました。女性初の大統領を目指す民主党のクリントン候補か、それとも過激な発言で話題を集めた共和党のトランプ候補か、アメリカの有権者の判断が注目されます。
 アメリカ大統領選挙の投票は、現地時間の8日午前6時、日本時間の午後8時から東部のニューヨーク州や南部バージニア州など8つの州で始まり、ほかの州でも順次、始まっていく予定です。
 今回の選挙は、ファーストレディーや国務長官を務め女性初の大統領を目指す民主党のクリントン氏と、政治経験はないものの実業家として知られ、過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が激しい選挙戦を繰り広げてきました。
 事前の世論調査ではクリントン氏が優位に立っていましたが、最終盤でトランプ氏が急速に追い上げ、投票日を迎えました。
 アメリカ大統領選挙の開票は、日本時間の9日朝から順次始まり、午後にも勝敗が明らかになる見通しです。

NHK: 米大統領選挙きょう投票 接戦州で最後の訴え続く 11/8 ○アメリカ大統領選挙は、日本時間の8日午後8時から各州で順次投票が始まる予定で、選挙戦が激しい争いとなるなか、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、投票日前日、勝敗を左右する接戦州で最後の訴えを続けています。
 民主党のクリントン候補は、投票日前日の7日、接戦州の東部ペンシルベニア州で演説し「この選挙は、分断か団結か、また、危険人物を選ぶのか、強さと安定を選ぶのかという選択だ。われわれの価値観が試されている」と訴え、支持を呼びかけました。
 一方、共和党のトランプ候補は、接戦州の南部フロリダ州で演説し、「クリントン氏は、最も腐敗した候補者で、不正に操作されたシステムに守られている。あすの投票で、正義を下せるかどうかはアメリカ国民にかかっている」と訴えました。
 全米の各種世論調査の支持率の平均値は、7日の時点で、クリントン氏が47.2%、トランプ氏が44.3%で、クリントン氏のリードは2.9ポイントとなり、先週1ポイント台まで縮まった差は若干広がっています。
 しかし、勝敗を左右する南部フロリダ州や東部ペンシルベニア州などの接戦州では、一進一退の攻防が繰り広げられ、予断を許さない情勢となっていて両候補は、投票日前日、こうした州を集中的に回り最後の訴えを続けています。
 アメリカ大統領選挙は現地時間の8日朝(日本時間の8日午後8時)から各州で順次投票が始まり、日本時間の9日午前から開票作業が行われ、午後にも勝敗が明らかになる見通しです。
 米大統領選の最新情勢
 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、先月31日から今月7日の間に行われた各種の世論調査の支持率の平均値は、クリントン氏が47.2%、トランプ氏が44.3%で、クリントン氏のリードは2.9ポイントとなり、先週、1ポイント台まで縮まった差は若干広がっています。
 調査期間のほとんどはクリントン氏のメール問題を再捜査していたFBI=連邦捜査局が、訴追しない判断を明らかにした6日以前となっています。
 一方、南部フロリダ州や中西部オハイオ州に加え、伝統的に民主党が強い東部ペンシルベニア州、そして、伝統的に共和党が強い西部アリゾナ州など合わせて14の州では接戦となっていて、選挙の勝敗を左右するこうした接戦州では、激しい争いが続いています。
 このため、全米50州と首都ワシントンに割り当てられた538人の選挙人のうち、現時点でクリントン氏が優勢な州の選挙人の数は203人、トランプ氏が優勢な州の選挙人の数は164人と、両候補とも過半数の270人には遠く及ばない状況です。
 先月中旬にはトランプ氏に過去に体を触られたり、キスされたりしたなどと証言する女性のインタビューが次々と報じられて批判が相次ぎ、トランプ氏の支持率にかげりが見えました。
 これに対してクリントン氏は3回のテレビ討論会すべてで主要なアメリカメディアから高い評価を受け、2人の支持率の差は一時7ポイント程度まで広がりました。
 しかし、先月28日クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題でFBIが捜査を再開することを明らかにし、アメリカメディアは最終盤の情勢に影響を及ぼすいわゆる「オクトーバー・サプライズ」になる可能性があると伝え、トランプ氏は追い上げを見せました。
 こうしたなか、投票日の2日前となる今月6日にFBIは訴追しない判断を明らかにし、選挙情勢への影響が注目されています。
 NYではテロへの警戒も
 アメリカ大統領選挙を翌日に控え、投票日の夜に両陣営の集会が開かれるニューヨークでは、市内各地に多数の警察官を配置して、テロなどに対する警戒を強めています。
 ニューヨークでは、大統領選挙の投票日の8日の夜、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の集会が開かれる予定です。
 ニューヨーク市のデブラシオ市長とニューヨーク市警のオニール本部長は現地時間の7日、記者会見し大統領選挙の警備態勢について説明しました。
 それによりますと、選挙当日は、両陣営の集会会場のほか、多くの人が集まる駅や広場など、市内各地に、これまでの大統領選挙の2倍に当たる5000人を超える警察官を出して、警戒するとしています。
 一方、ニューヨークなどでイスラム過激派によるテロが計画されているなどとした現地メディアの報道については、情報の出どころや具体的な計画があるのか調べているとしています。
 デブラシオ市長は、「あすは、全世界の注目がニューヨークに集まる。脅しには屈しない」と述べ、警察や政府機関と協力して警備に万全を尽くす考えを示しました。
 ニューヨーク中心部のタイムズスクエアでは、自動小銃を持った警察官も出て、ものものしい警戒が行われているほか、クリントン、トランプ、両候補の集会の会場周辺では、道路を閉鎖する準備が進められ配置された警察官が警戒を強めていました。
 観光客の1人は「大きな武器を持った警察官を見るのは少し怖いですが、守られていると思い、安心できました」などと話していました。
 
NHK: 米議会選挙 民主党が多数派を奪還できるかが焦点 11/3 ○今月8日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。
 今月8日の大統領選挙に合わせてアメリカでは議会選挙も行われる予定で、上院では100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてがそれぞれ改選となります。
 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が5議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています
 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。
 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。
 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いとなっています。



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: COP22開幕 世界の潮流を見誤るな 11/8 ○地球温暖化抑制を目指す「パリ協定」の詳細ルールなどを協議する、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開幕した。
 温暖化対策を巡っては先進国と途上国との対立が長年続いてきたが、パリ協定はそれを乗り越えての新しい枠組みである。
 にもかかわらず、COP22の期間中に開かれるパリ協定締約国会議正式メンバーに、日本の姿はない。批准手続きが遅れたためだ。
 国際社会における温暖化への危機感は極めて高い。これでは、日本が温暖化対策に後ろ向きとみられても仕方あるまい。
 この出遅れを取り返すには、一日も早い批准はもちろん、脱炭素社会実現への積極的な取り組みを世界に示さなければならない。
 4日に発効したパリ協定は、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ2度未満に抑える目標を掲げる。
 パリ協定会議ではその達成に向け、各国の温暖化ガス排出量の検証方法などさまざまな運用ルール作りが行われる。
 各国の温暖化対策と密接に絡むだけに、米国や中国、EUなどが批准を急いだのは当然だ。
 一方、日本はこうした動きを読み切れず、今回の会議は議決権のないオブザーバー参加を余儀なくされた。しかも、国会承認は環太平洋連携協定(TPP)を巡る混乱のあおりでもたついている。
 政府は、重要議題の議決には時間がかかると楽観視するが、存在感の低下は否めない。日本にとっては大失態と言えよう。
 日本はパリ協定の前身の「京都議定書」をとりまとめ、温暖化対策には熱心な国とされていた。
 ところが、原発頼みの温暖化対策を進めるうちに、再生可能エネルギー利用の取り組みで欧州などに大きく後れをとってしまった。
 このため、福島第1原発の事故後は温暖化防止の打開策を見いだせていない。環境問題で世界をリードしてきた姿は見る影もない。
 産業界には、温暖化対策が経済活動を阻害しかねないとの警戒感も根強くある。だが、環境問題に無関心な企業は、いまや国際的な競争力を失いかねない。
 世界では温暖化対策への投資が増えている。パリ協定は途上国も含めた枠組みであるだけに、技術力に強みを持つ日本企業にとっては大きな商機ともなるはずだ。
 経済界も積極的に協力し、国際的にも誇れる野心的な温室効果ガス削減目標を達成してこそ、日本は存在感を取り戻せる。
南日本新聞・社説: [パリ協定発効] 脱炭素社会へ踏み出せ 11/8 ○脱炭素社会へ向け、エネルギー政策や暮らしを大幅に見直す契機だ。各国は不退転の決意で取り組む必要がある。
 新しい地球温暖化対策のルール「パリ協定」が発効した。京都議定書に代わる2020年以降の国際的枠組みである。
 温暖化を引き起こす石油や石炭など化石燃料から脱却し、大気中への二酸化炭素など温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにするのが目標だ。
 協定発効には55カ国以上が批准し、世界の排出量の55%に達する必要があったが、先月達成した。
 先進国に加え、中国やインドなど途上国も参加する初めての協定は画期的だ。190超の国が参加したのは危機感の表れだろう。
 それだけに、日本が後れを取ったのは痛い。
 米国や中国などの主要排出国が批准して早期発効を後押しした。これに対し、日本は今国会での批准案承認を目指す。安倍政権の対応は悠長すぎる。
 モロッコで始まった気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で協定の詳細なルールづくりを議論する。
 批准が遅れた日本に議決権はない。15日の第1回締約国会議(CMA1)にはオブザーバー参加となる。これでは国際交渉での存在感が低下しかねない。
 パリ協定は、先進国だけに削減目標を課した京都議定書に代わって昨年末にパリで採択された。産業革命以来の気温上昇を2度未満に抑えるのが狙いである。
 各国が自主的な削減目標を掲げて実現を図る。罰則は設けないものの、5年ごとに目標を見直して取り組みを強化する。
 日本の国際公約は30年までに13年比で26%、50年には80%削減する。しかし、具体的な道筋はまだ見えていない。
 どういう手だてが必要か。
 家庭やオフィスへのLED照明の導入など、省エネ策を強化することが求められる。
 効率が悪い火力発電所の廃止や休止を進め、新増設計画の見直しも必要だ。
 再稼働が進んでいないのに、原発を主要な温暖化対策に位置づけている政策の変更も急ぐべきだ。同時に、再生可能エネルギーを拡大する取り組みが重要だ。新たな技術革新も欠かせない。
 世界各地で温暖化が原因とされる豪雨や干ばつ、熱波などの被害が頻発している。海面上昇などに備え、途上国支援も急がなければならない。
 各国が持続可能な未来に向け、踏み出す時である。

河北新報・社説: 参院・1票の格差訴訟/平等実現へ不断の努力を 11/8 ○今年7月の参院選を巡る「1票の格差訴訟」で、仙台高裁が7日、「違憲状態」との判決を言い渡した。
 最大で3.08倍になった格差は憲法違反だと訴え、選挙無効を求めた同じ内容の訴訟は全国16の高裁と高裁支部に起こされていた。そのうち東北は高裁秋田支部でも争われたが、結果はいずれも違憲状態になった。
 全国では今日の名古屋高裁で判決が出そろい、最高裁がいずれ「統一判断」を打ち出すことになる。名古屋を除いた判決の内訳は違憲状態が10件、合憲5件。
 名古屋高裁でより厳しい判決が言い渡されたとしても、高裁レベルでは違憲状態が大勢を占めたことになる。初めて「徳島・高知」と「鳥取・島根」で県境を越えた合区を行い、格差を縮小させたことがポイントになった。
 国会の取り組みが一定程度評価された結果だが、それに甘えることなく、是正に努めなければならない。憲法の理念からはせめて2倍未満に抑えなければならず、3倍を超えるのはやはり異常事態だ。
 仙台高裁も判決で国会の取り組みを評価した。参院選で選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数を比べると、最大格差は福井選挙区と埼玉選挙区の間の3.08倍。東北では宮城が福井の2.96倍、福島も2.49倍に達し、この2県が2倍を超えた。
 ただ、前回2013年の参院選では最大格差が4.77倍に達しており、合区で縮小したことも確か。
 国会が何の対策も講じず格差を放置していたら「違憲」の可能性もあったとみられるが、仙台高裁などは合区を評価してより穏当な違憲状態にとどめたことになる。
 投票格差にはいろいろ理由があるが、衆院も含めた国会議員は憲法上は地域代表的性格に乏しく、憲法で選挙区やその定数を決めていないことも要因。どの県にも必ず1人以上を割り当てる定数配分方式だと、都市部はどうしても有権者数の割に少なくなってしまう。
 3年ごとに半数改選になる参院は選挙区定数を偶数にするしかなく、より格差が生じやすい側面がある。
 かつては5倍でも「合憲」の時代があったが、最高裁も次第に厳しくなっており、もはや3倍でも放置は難しい。衆院と同様、絶え間なく見直していかないとならない立場に追い込まれている。
 参院の選挙制度を見直すなら、その役割についても根本的に議論していくべきだ。衆院選と違って政権選択に直結せず、解散もないのに、選挙制度も議員活動の現状もまるで衆院のコピー。
 6年という決して短くない任期を保証されているのだから、党派にこだわらず政策的な専門性を磨くような役割をまず設定し、それに合わせた選挙制度を考えていくのが参院にはふさわしい。

秋田魁新報・社説:物価目標また延期 経済政策全体の検証を 11/8 ○日銀は、デフレ脱却に向けた2%の物価上昇目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に延期することを決めた。先送りするのは今年4月に続いて5度目で、達成時期はずるずると先延ばしされている。
 物価目標達成のために日銀が導入した大規模金融緩和は、安倍政権が掲げるアベノミクスの第1の矢だが、このところ効果は薄れている。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は原油価格の急落や新興国経済の減速など想定外の要因が影響したと強調する。だが、度重なる延期は中央銀行への信頼を低下させかねない。
 ただ、経済活動が縮小するデフレからの脱却を図るには、そもそも金融緩和だけでは無理な話であり、そのため「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」と合わせた三本の矢だったはずだ。
 黒田総裁も物価に対する責任は日銀にあるとした上で、「経済の持続的な成長には財政政策や構造改革が必要」と述べている。経済成長が見通せないことが達成時期に影響しているとも言え、アベノミクス全体の見直しが必要ではないか。
 黒田総裁は13年4月、「2%目標を2年程度で達成する」と宣言し、就任後初の金融政策決定会合で大規模金融緩和の導入を決めた。年限を区切って目標を示すことで、物価の上昇を見越した消費を促すとともに、国債を大量に買い入れて金利を引き下げ、設備投資などによる景気刺激を狙った。
 国債購入によって市場に資金が流れ込んだ結果、当初は円安株高が進み、輸出型企業などの業績が好転。大企業を中心に賃上げも実現した。消費者物価上昇率も右肩上がりに転じたが、14年4月の消費増税により状況は一変した。
 直近の9月の消費者物価指数は前年同月比0・5%の下落で、上昇どころかマイナスが7カ月続く状況だ。今回の延期により、18年4月までの黒田総裁の任期中の2%達成は困難になった。
 大規模金融緩和の導入から3年半。黒田総裁は「(国民の間にある)デフレマインドは、そう簡単に払拭(ふっしょく)できない」と認めた。金融政策で先行きへの期待感をつなぎ留めている間に、政府の成長戦略により実体経済を上向かせようとのシナリオだったのだろうが、景気改善の実感が地方まで届かぬまま、国民の期待はしぼんでしまった。
 成長戦略の成果がなかなか表れない中、上場企業の9月中間決算は純利益が4年ぶりに減少する見通しだ。来春の賃上げは不透明な状況で、個人消費の低迷も続いている。
 成長戦略には「第4次産業革命」「最先端の健康立国」「攻めの農林水産業」などの項目が並んでいるが、その実効性はどうなのか。疲弊する地方の期待に応えられるのかどうかも含め、政府には抜本的な検証が求められる。
岩手日報・社説: 不登校への対応 切れ目なく見守りたい 11//8 ○盛岡市で「ひきこもり支援プラザゆきわり」を運営するNPO法人「もりおかユースポート」理事長の加藤義男さんは、岩手大教育学部の教員時代に多くの発達障害児らの支援に携わってきた。
 退官以来、しばしば自問していることがある。
 「あの子たちは大人になった。幸せだろうか。生きやすい社会と言えるだろうか」
 子どもから大人へ。ライフステージに応じ、切れ目のない支援をどう実現するか。かねてからの大きな課題だ。
 先月末に文部科学省が公表した2015年度児童生徒問題行動等調査は、不登校の対応についても長い目で取り組む必要性を浮き彫りにした。
 今回初めて日数別内訳を調査し、不登校の小中学生のうち欠席日数90日以上が約6割と分かった。「90日」は年間授業日数の約半分に相当する。本県の公立小中学校の不登校は、ここ5年で最多の千人超で、90日以上の欠席は5割を超えた。
 不登校への長期的対応を考える際、引きこもりとの関連は欠かせない視点と言える。内閣府の推計によると、15~39歳の引きこもりの人は全国約54万人。きっかけは「小中高での不登校」が多かった。
 引きこもり状態になってからの期間は「7年以上」が最多で、長期化の傾向が浮かび上がった。不登校が長期化し、そのまま引きこもりが長期化し、孤立が深まる。本人にとっても、家族にとっても、極めてつらいことだろう。
 だが、ここに支援上の課題がある。学齢期の不登校と、その後の引きこもりの間に、切れ目が生じがちなことだ。不登校の子は教育関係者、引きこもりの人は地域の保健福祉関係者が主にサポートを担う。発達障害児支援と、成人の発達障害者支援でも同じことが言える。
 教育と福祉の切れ目をなくすため、各地で模索が続く。加藤さんはNPOの活動に加え、引きこもりなど社会的に見えにくい課題解決に向け、関係者の懇話会を提唱。定期開催され活発な意見交換の場になっている。先月から障害者問題の勉強会も始めた。
 多様な分野の専門職が、引きこもりなど困難を抱えた人の「幸せ」を共に考え、よりよい支援を考えるネットワークを育てていくことで、問題解決につなげてほしい。
 一方、国としての対策はどうか。そもそも内閣府の推計には欠陥がある。引きこもりの高年齢化が深刻な課題にもかかわらず、40歳以上は調査対象外。実態は「推計54万人」よりはるかに多いだろう。
 まずは、長期にわたる不登校と、引きこもりの長期化・高年齢化との関連を調査すべきだ。その上で、長期的な支援制度の設計が求められる。

神戸新聞・社説: 物価目標先送り/日銀の信頼性を揺るがす 11/8 ○日銀が2%の物価上昇目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。延期は5度目となる。
 13年春の就任当初、2年程度で実現することを掲げた黒田東彦(はるひこ)日銀総裁だが、5年間の任期内での達成を事実上、断念したことになる。
 黒田総裁は目標を実現できなかった理由について、原油価格の下落や新興国経済の減速、国際金融市場の変動の予測が難しかったことを挙げた。経済の先行きは予測が難しいのは事実だろう。
 しかし、度重なる目標時期の変更は日銀の信頼性を揺るがしかねない。アベノミクスの柱である金融政策は行き詰まったといえる。安倍政権は日銀頼みでなく、経済政策を根本から問い直さなければならない。
 日銀は2月に史上初となるマイナス金利を導入した。金融機関が日銀に預ける預金の一部に0・1%の手数料を課すことで、企業などへの貸し出しが増えると期待された。
 マイナス金利の導入後、長期金利が低下し、住宅ローンの借り換え需要の増加や不動産投資の活発化などの効果がみられた。一方で、金利が下がりすぎ、年金や保険の運用に悪影響が出たり金融機関の収益を圧迫したりしている。
 こうした副作用が問題となったため、9月末には総括的な検証を実施し、金融政策の枠組みを転換した。従来のお金の量の拡大から金利の誘導に、政策目標を変更した。
 方針転換から1カ月が過ぎたが、年金や生命保険の運用難は続いている。日銀が国債の買い入れ量や長短金利を操作するため、相場の動きが限定的になり、国債市場は「官製相場」の色彩が濃くなっている。
 金融政策は手詰まり状態で円高に歯止めをかけられず、企業業績の足を引っ張る。経済界も「大きな効果は出ていない」との見方を示す。
 日本経済がデフレから脱却できないのは、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の低迷が大きな要因だ。消費を喚起するには賃金の引き上げが欠かせない。
 安倍政権は再三にわたって企業に賃上げを要請しているが、賃金の底上げには約4割を占める非正規雇用の処遇改善が不可欠だ。社会保障制度の改革による将来不安の解消も求められる。こうした構造改革にもっと力を入れるべきだ。
愛媛新聞・社説: いじめ対策 防止法の機能不全強く危惧する 11/8 ○国のいじめ防止対策協議会はいじめ防止対策推進法が施行から3年を迎えるにあたり、調査手続きの指針作成などを盛る改善策を文部科学省に提言した。
 大津市の中2男子の自殺をきっかけにつくられた防止法は、各学校に基本方針の策定と対策組織設置を義務付けた。だが、その後もいじめに苦しみ、自ら命を絶つ子が後を絶たない。法が救いの手として機能していない現状を、強く危惧する。国は見直しと対策を急がねばならない。同時に教育現場にも、情報共有によって迅速な対応を目指す法の理念を改めて胸に刻み、連携を強化するよう求めたい。
 文科省の調査によると、全国の国公私立の小中高、特別支援学校が昨年度把握したいじめは22万件を超え、過去最多となった。積極的な把握に努めた結果だとするが、一方で4割近い学校は件数がゼロ。被害者が苦痛を感じれば全ていじめと認める法の考えに照らしても、皆無とは信じがたい。
 協議会も学校間の認識の隔たりを指摘した上で、法の「重大事態」の定義が曖昧だとして、具体例を示して解釈や範囲を明確化するよう求める。
 ただ、いくら定義を変えてもマニュアル化だけが進み、教育現場の意識が変わらないのであれば、救いにはつながらない。肝心なのは小さなサインにも気付く感性と想像力だ。
 8月に青森県で亡くなった中学2年の女子生徒の父親は、同級生から無視や暴言の嫌がらせを受けて悩む娘と、担任に繰り返し相談したが「よくあるトラブル」と聞き流されたと言う。一昨日、事実関係を確認した市教委の審議会は、いじめの存在が「極めて濃厚」と表明した。だが、命はもう取り戻せない。
 誰にも相談できず笑顔を取り繕い、追い詰められていく子も少なくない。「言葉だけで人は死ぬのだと分かってほしい」。大津市の中2生徒の父親が、亡くなって5年を迎え、涙ながらに訴えた言葉を、誰もが重く受け止めなければならない。
 協議会はさらに、いじめの把握のためのアンケートを行うだけでなく、その後の学校の取り組みを教育委員会が点検することや、情報提供があった場合の対応の徹底を促した。謝罪だけで支援を終わらせる事例もあるというが、それでは解決になるまい。丁寧なフォローにつなぐ必要がある。
 大津市では2013年度から全小中学校にいじめ対策の専従教員を配置した。校内を巡回し異変を感じた生徒に声を掛けてじっくり話を聴くとともに、教員への助言にも当たる。同様の取り組みは全国的に少ないが、教員の負担を連携によって緩和することは、抱え込みを防ぐ手だてにもなり得る。国は教職員定数増で対応すべきである。
 いじめの背景には親の虐待や貧困など複雑な問題も絡む。福祉や司法の専門家や地域と一丸となったきめ細かな支援網の構築も推し進め、命を守りたい。

徳島新聞・社説: 11月8日付  後見制度悪用  未然防止へ対策強めよ   ○成年後見制度を悪用した不正がまた発覚した。
 徳島県社会福祉士会の元副会長が、支援していた5人から現金計数百万円を着服した疑いを持たれており、徳島家庭裁判所が業務上横領の疑いで県警に刑事告発した。
 被害者の一人で軽度知的障害のある女性は、家裁から保佐人として選任された元副会長に銀行預金から生活費の出金を任せていた。信頼を裏切られ、衝撃を受けている。
 元副会長は家裁や女性に報告する際、数字を書き換えた預金通帳のコピーを提出するなどして、発覚を逃れていたとみられている。県警は捜査を尽くし、詳しい経緯や実態を明らかにしてほしい。
 県内では5月にも、県司法書士会の元副会長が成年後見人の立場を利用した業務上横領事件が発覚。高齢男性から4千万円余りを着服したとして在宅起訴され、徳島地裁で有罪判決を受けた。
 このケースでも、虚偽の報告書や改ざんした通帳のコピーが家裁に提出されていた。
 司法書士や社会福祉士といった「専門職」による相次ぐ不正で、成年後見制度の社会的信頼は大きく損なわれたと言わざるを得ない。
 不正がなくならない背景には、後見人や保佐人のモラルと順法意識の欠如がある。事件を受けて県司法書士会は、倫理研修やチェック体制の強化を図る考えを示した。
 家裁の監督体制が不十分だとの指摘も根強い。人員を増やすなどして、監視の目を強めるべきではないか。家裁も問題点をはじめ、監督体制の実態や課題について検証する必要がある。
 成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時に導入された。認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人に、後見人や保佐人に選ばれた人が、財産管理や福祉サービスの利用手続きを支援する仕組みだ。
 しかし、利用は低調なままである。認知症の人は400万人を超えているが、後見人が不足していることもあり、利用者は18万人にとどまる。今年4月には制度の利用を促す「成年後見促進法」が議員立法で成立した。
 高齢化はさらに進み、認知症の人は25年には700万人になると推計されている。担い手となる市民後見人の育成など、利用促進に向けた環境整備は急務といえる。
 そこで大きな問題となっているのが、後を絶たない後見人らによる着服をいかに防ぐかである。最高裁のまとめでは、昨年の被害は521件、総額29億7千万円に上る。
 促進法では、政府が利用促進会議を設置し、3年以内に必要な法整備を行うと定めている。安心して頼れる制度にするためには、利用者の弱い立場や人権を最大限に尊重しつつ、不正防止の徹底を図る視点が欠かせない。
 関係機関が連携を強めながら、成年後見制度への信頼を高める努力を続けていく姿勢が求められる。
高知新聞・社説: 【韓国の混迷】朴大統領は真相を語れ 11/8 ○韓国の政界が前代未聞の疑惑で混迷を深めている。朴槿恵(パククネ)大統領の「親友」崔順実(チェスンシル)氏が国政に介入した上、大統領府の高官らと共謀して不正に蓄財したとされる問題だ。
 朴氏は人事の刷新やテレビ談話による謝罪で事態の収拾を図ろうとしたものの、10万人を超える抗議集会が開かれるなど、国民の反発は拡大し続けている。
 元側近らの逮捕が相次いで、捜査の焦点は大統領自身の関与へと移りつつあり、政権は機能不全の様相を強めている。
 韓国では任期末期の大統領周辺に捜査が及び、求心力を失うケースは珍しくはない。だが、任期を約1年4カ月も残した政権の危機は極めて異例といえる。
 疑惑の構図も特異というほかない。崔氏の父親は新興宗教の主宰者で、朴氏は若いころから崔氏父子と深い関係にあったという。
 崔氏は大統領の演説草稿や政権高官の人事、北朝鮮との秘密交渉などの情報を含む機密資料を大統領府から事前に受け取り、日常的に国政に介入していたとされる。
 政権への影響力を背景に、崔氏が不正蓄財した疑惑もある。大統領府が設立に関わった財団を実質的に支配。国内の大手企業から巨額の寄付を集めて、自らのペーパー会社を通じ資金をだまし取ろうとした疑いが持たれている。
 朴氏は先月下旬「一部の資料について意見を聞いた」と声明を出し、崔氏が国政に介入していたことを事実上認めた。だが、すぐに再度の弁明に追い込まれる。崔氏や関与した高官が次々と逮捕され、朴氏自身も問題の財団運営や資金集めに関わったとの見方が強まったからだ。
 朴氏は国民に向け、テレビで「捜査で過ちが明らかになれば私も全ての責任を取る」と呼び掛けた。憲法の規定で大統領は在任中、内乱罪などを除いて起訴されないが、自らへの捜査も容認した格好だ。
 ただ「特定の個人が利権をむさぼり違法行為まで犯した」とも述べている。この崔氏に責任を押し付けたかのような発言と併せれば、真意は主体的関与の否定にこそあろう。首相ら3閣僚の更迭を発表したのも同一線上にあるのではないか。
 事態収拾を図る思惑とは裏腹に、朴氏の支持率は1987年の民主化以降で最低水準に低下した。責任逃れにも映る対応では、国民の反発も当然といえる。
 私人である崔氏の影響力発揮に、大統領との関係が不可欠なのは明白だ。国民の疑念を招いた時点で、大統領としての姿勢や道義的な責任が問われることは免れない。
 刑事責任の有無は検察の捜査に委ねられるとしても、国政の停滞を収拾するには朴氏が国民の前で率直に真相を語る必要がある。その上で、責任に応じた行動を自ら判断しなければならない。
 展開によっては日韓関係への影響も懸念される。日本政府は推移をみながら冷静な対応が求められる。

西日本新聞・社説: TPPと農相 国会混乱の責任は重大だ 11/8 ○環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議していた衆院特別委員会は先週末、採決を強行した。失言を重ねる山本有二農相の辞任を求める野党の反対を押し切って締めくくり総括質疑を行い、抗議して退席した民進、共産両党の持ち時間を無言でやり過ごした末の採決だった。
 異様な光景だった。議事を進める特別委員長も出席議員も閣僚も発言しない。時間が来ると、委員長が「民進党の質疑時間は終了しました」「共産党も終了しました」と宣言した。
 多分野で国民生活に直結するからこそ、より深い論議が求められるTPPの審議だったはずだ。しかも混乱に陥れた原因は、国会外での山本農相の失言である。
 最初の失言は先月18日、自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」だった。今月1日には別の議員のパーティーで「こないだ冗談を言ったら首になりそうになった」と問題発言を連発してしまった。
 与野党でいったん採決日程で合意し、気が緩んだのか。「1強政治」のおごりといわれても仕方あるまい。1日はJA関係者向けに「農林省(農水省)に来ていただければ何かいいことがあるかもしれない」と利益誘導を疑われるような発言まで飛び出した。
 山本氏は8月に発足した第3次安倍晋三再改造内閣で農相として入閣した。首相の座禅仲間というが、TPP交渉に携わったわけではない。農業の専門家でもない。国会答弁で政府の説明責任を果たすべき立場であるにもかかわらず、自らの院外発言で国会審議の空転や採決の強行を招いてしまった責任は重大だ。謝罪すれば済む問題なのか。閣僚としての資質すら疑わざるを得ない。
 民進党は農相に対する不信任決議案を提出する構えだ。政府、与党は米大統領選を前に8日の衆院通過を目指していたが、断念に追い込まれた。TPPを国会で熟議する環境を早急に整えることが政府と与党の責任である。

琉球新報<社説>独との爆音差別 沖縄だけに苦痛強いるな 11/8 ○米軍にとって不都合な真実を正直に認めた発言である。在沖米軍基地の周辺住民の生活を脅かす二重基準が明確になった。
 嘉手納基地で繰り返されている深夜・未明の外来機離陸を巡り、米空軍制服組トップの参謀総長が「(ドイツの米航空基地司令官の在任時には)地元自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのかを確実に知らせていた」と述べた。
 米空軍機が居座る航空基地の運用が沖縄とドイツでは全く異なる。沖縄の住民だけに差別的な苦痛を強いることは許されない。
 米軍が掲げる「良き隣人」と懸け離れた基地運用の実態が判明しただけに、ウチナーンチュの命の重さを軽んじている基地運用の是正を一層強く迫るしかない。
 未明に及ぶ外来機の離陸は予告なしに行われる。午前2時から5時すぎに、静寂が突き破られる住民の負担はあまりに重い。
 突然、電車が通るガード下の騒音(約100デシベル)や、自動車の前1~2メートルで聞く警笛に匹敵する110デシベルの爆音に眠りを突き破られる様子を想像してほしい。
 安眠妨害にとどまらず、平穏に暮らす権利を容赦なく侵す。心拍数が上がった大人は寝付けなくなり、赤ん坊は泣きやまなくなる。
 米サウスカロライナ州軍のF16戦闘機6機が10月19、20日未明に離陸し、100デシベルを記録したが、嘉手納基地司令官は外来機は指揮系統に入らず、未明離陸は避けられなかったと釈明した。その上官はドイツで、離陸することやその時間に飛ばねばならない理由まで丁寧に説明していた。
 実情を探れば、本国に戻る操縦士が安全な明るい時間帯に着陸できるよう逆算して未明に嘉手納基地を飛び立っている。経路などの運用で改められる措置さえ手をこまねく罪は深い。未明に数千人以上の住民をたたき起こす爆音が平時の米本国で鳴り響くだろうか。
 イタリアの米航空基地は伊軍司令官の許可がなければ訓練できず、1日の離着陸回数を44回に総量規制されている基地がある。夏場の昼寝の時間帯は一切飛ばず、住民の生活が最優先されている。
 米軍は深夜・未明の離着陸を原則禁止する騒音防止協定を破り続け、県民の人権をないがしろにしている。より罪深いのは、米軍の二重基準を放置し、改善を迫らない日本政府だ。
 cf.沖縄「土人」発言 鶴保担当相「差別とは断定できない」 毎日新聞 11/8

沖縄タイムス・社説[米軍再編と財政支出]ゆがめられる地方自治 11/8 ○復帰前後、基地従業員の大量解雇が相次いだとき、全軍労(全駐労の前身)は、首切りに反対しつつ、その一方で「解雇するなら基地を返せ」と主張した。東村高江区(仲嶺久美子区長)の今回の判断は、当時の全軍労の対応を思い起こさせるものがある。
 高江区は6日、代議委員会を開き、米軍ヘリパッド建設に伴う国からの財政支出を受け入れることを全会一致で決めた。
 ただしこれは、ヘリパッド容認を意味するものではなく、過去2回の反対決議を堅持することも全員で確認したという。仲嶺区長は「受け入れは決して基地とリンクしない」とも語っている。
 高江区の判断はかつての全軍労がそうであったように、一見、矛盾しているように見える。「カネをもらって反対を堅持するというのは筋が通らない」という批判が出てくるかもしれない。
 そうした危うさがあるのは確かだが、区民が直面する被害の現実を考えれば、ベトナム戦争時の過去から現在に至る「迷惑料」として受け取る、という高江区の考えを軽視することはできない。
 実際、高江周辺では、すでに完成した2カ所のヘリパッドでオスプレイの低空飛行訓練が行われ、住民は豊かな自然とは似ても似つかない「軍用機騒音」に悩まされているのである。
 高江区の対応が問題なのではない。今、焦点化すべきなのは、政府の「自治破壊」と「地域分断」であり、そこにこそ問題の核心がある。
 ■    ■
 政府は名護市辺野古への新基地建設を進めるため、建設に反対する名護市を通さずに直接、辺野古・久志・豊原の3区(久辺3区)に補助金を流す仕組みをつくった。
 地方公共団体でもない自治会的な組織に国から直接、補助金を交付するのは異例中の異例。その結果、例えば、久志区は公民館の隣に休憩小屋を整備するという。
 休憩小屋の設置はあきらかに「地域の仕事」であり、「地域の仕事」は地方公共団体の責任で行うべきものだ。名護市を「中抜き」した補助金の直接交付は、地方自治をゆがめ、住民を分断する。
 政府は、明確な法的根拠もないまま、防衛省訓令で「再編関連特別地域支援事業補助金交付要綱」を定め、久辺3区への補助金交付をスタートさせた。米軍再編特別措置法が来年3月末で切れることから、これを10年延長し、久辺3区への補助金を改正法の中に新たに盛り込む考えだ。
 ■    ■
 「再編関連特別地域支援事業補助金」は辺野古の新基地を対象にしてつくられたもので、高江区への交付金は対象にならない。どうするつもりなのか。
 「辺野古」「高江」をめぐる政府の対応は、立憲主義も法の支配もお構いなし、といった様相を呈している。
 市民の反対行動は強制的に排除し、県に対しては沖縄振興予算で揺さぶりをかけ、区レベルの組織に対しては、アメとムチの露骨な使い分け。憲法や地方自治法をないがしろにした強権的な手法はあまりにも異常だ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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