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2016-11-09

11/9: 米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」 日本も世界もメディアも狼狽… 政策等の不可測性がその素 さは然り乍ら 御難は避けたい

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トランプ大統領誕生へ、クリントン氏 敗北認める  11/9(水) 18:38   ★各種の首脳会談が興味深い!?
 ・米大統領選、トランプ氏リード  11/9(水) 16:29             ★TPP、決議する!? 野党の御蔭で見送り
 ・日経平均一時1000円超下落、1ドル=101円台に  11/9(水) 14:28   ★アベノリスクで慣れている!? y
 ・玄海原発3・4号機、再稼働審査に事実上合格  11/9(水) 14:10   ★脱原発、原則を守れ! 市民、主権者を危険・危殆に落とすもの 
 ・制作の大学生「まさか燃えるとは思わなかった」  11/9(水) 13:08   ★白熱電球、知らなさ過ぎる!道具・材料に無知
 ・博多駅前大規模陥没、福岡市交通局に立ち入り調査  11/9(水) 6:46
 ・米大統領選 開票速報(午前9時現在)  11/9(水) 9:35
 ・アメリカ大統領選挙 開票始まる  11/9(水) 8:45
 ・韓国介入疑惑 中国から帰国の監督も逮捕  11/9(水) 5:45
 ・鶴保氏「土人は差別と断定できない」  11/9(水) 2:05  ★鶴保庸介沖縄・北方担当相!? 不適格者。どこの「土人」かしらぬが、後援会の皆様、処断を!?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月9日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 初雪  ☂  ⛄  誕生日の花 コウヤボウキ 花言葉 働き者 11/9 ○ラジオ深夜便から
 アメリカの大統領選の開票結果を眺めているうちに 初雪が降っていました。
 昨日は近いところで 竜巻が起き 建物の倒壊があったという・・・
 トランプもいいが、気象の変化も見通しが立たないから 要注意

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  冬 近し
  秋の終わり
  気象の変化が激しい   
   曇りがち 
  文化の日
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
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 今日のトピックス Blog11/8: 博多駅前で大規模陥没! 戦争する国化!? 本気なら防御から考えるべきでは? 先の戦争もそうだった『防御』なし、驕り・侮り… 史上最大の大惨禍!

 今日のトピックス Blog11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言
 ・TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…  ★不忠、不届き者! 安倍の代理人!? 上から目線で、使い勝手の良い道具扱い。人扱いしていない。安倍一味ともども、一掃せねば。勿論、国民主権の日本国憲法(象徴天皇制)とも相容れぬ。上から目線など、臣の態ではない。無礼者! 不敬罪に値する!?


「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

 ===
 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。

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  曇りがち 

  晩秋
 今日のトピックス Blog11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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    「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>










福島民友【11月8日付社説】放射性汚泥/産業施設の除染対策を急げ ○県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽にたまった汚泥の一部から、国の指定廃棄物基準(1キロ当たり8000ベクレル超)の7倍となる放射性物質が検出された。
 住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設の除染対策は先延ばしできない問題だ。国や県、東京電力は、業界と協力して対策を急がなければならない。
 整備工場の汚泥から検出された高濃度の放射性物質は、福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。除染について定める放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超の廃棄物は「指定廃棄物」として国が処分に責任を持つとされている。8000ベクレル以下は、業者が処分することになる。
 県内にある整備工場は1700カ所。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう1トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ残りを排水している。
 業界団体が第三者機関に依頼して行ったサンプル検査によると、浄化槽36基の汚泥から、最大で5万7400ベクレルの放射性物質が検出された。また、半数超の19基で国の基準を超えた。国は、汚泥の処分を進める責任があることを認識すべきだ。
 サンプル検査後、満杯の浄化槽から汚水が逆流し、工場が浸水する事例が発生。さらに調査した結果、300工場余りが満杯状態か満杯になる恐れがあり、うち約200工場ではひしゃくを使って汚泥をくみ上げていたことが判明したという。日本自動車販売協会連合会など3団体は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。
 県内で汚水浄化槽を設置しているのは整備工場だけではない。洗車機を備えるガソリンスタンドをはじめ、タクシーやバスの営業所、重機のリース会社など自動車を扱う幅広い業種が汚水浄化槽を設置している。
 こうした産業施設は町中にありながら、住宅や公共施設よりも除染対策が後回しになっていた。県内の産業界が抱える「洗車汚泥」の実態はどうなっているのか。現状を詳しく把握して対策を講じ、従業員の安全確保とともに、利用客の不安を払拭(ふっしょく)する必要がある。
 整備工場の汚染汚泥を巡って3団体は、県内全域をカバーする独自の中間処理場新設計画をまとめた。現場保管以外に手段のない国や東電の姿勢にしびれを切らした形だ。原発事故から5年8カ月が過ぎようとしている。国や東電は先送りせず、産業施設の除染対策にも力を入れなければならない。
信濃毎日・社説: 原産国表示 消費者に役立ってこそ 11/8 ○スーパーの食品売り場で、ハムを買おうと手に取った―。そんな場面を想像してみる。裏側の原材料の欄に目をやる。そこに「豚肉(輸入または国産)…」とあったら、どう思うだろう。
 「はぁ?」「何それ?」。つい口に出てしまいそうだ。
 国内で製造される全ての加工食品に主な原材料の原産国表示を義務付ける方針を政府が打ち出し、基準改定の検討を進めている。ところが、事業者側の負担に配慮して例外を広く認める方向だ。
 冒頭の例もその一つである。これでは「産地は世界中のどこかです」と言っているに等しい。消費者の役に立つとは思えない。
 加工食品の原材料の産地表示は現在、ウナギのかば焼きなど一部にとどまる。対象の拡大は、環太平洋連携協定(TPP)対策として、農産物の輸入増加への消費者の不安解消を図るとともに、国産を選んでもらい国内農家の支援につなげる狙いがある。
 原材料のうち重量が最も大きいものの原産国を表示する。複数の国の場合は、重量が大きい順に国名を列記する。それが原則だ。
 ただ、調達する国や量は頻繁に変わることがある。そのたびに容器や包装を変えられない、といった声が事業者側から出て、対応可能な例外表示を認めた。
 調達国や重量の順序を確定できない場合、「米国または中国」などと並記していい。3カ国以上なら、大くくりに「輸入」でも可。国産も使っていれば「輸入または国産」とできる。
 このほか、原材料が加工品の場合は、製造地表示を認めている。例えばパンなら、輸入小麦を国内で小麦粉にしていれば、「小麦粉(国内製造)」でいい。これも誤解を招きそうだ。
 消費者庁などが設けた検討会が案を大筋で了承し、政府は来年夏ごろにも、内閣府令で定める食品表示基準の改定を目指している。消費者や事業者に十分周知するため、施行までには2年以上の期間を置くという。
 それならば、基準の議論にこそもっと時間をかけるべきではないか。不明確な表示を広く認めれば、制度が形骸化するのは目に見えている。不正も見つけにくい。
 例外が横行して消費者の不信や混乱を招かないか心配になる。それでは、国内農家を応援することにもつながらない。
 食品の情報を正確に表示し、消費者が納得できる仕組みをどうつくるか。肝心な点がおろそかでは、制度化する意味がない。
中日新聞・社説: 「改憲ありき」ではなく 憲法審査会が再始動 11/8福井新聞・論説: 電通強制捜査 過労自殺 官民挙げて防げ 11/8 ○昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通を巡り、東京労働局などは労働基準法違反容疑で東京本社、3支社を一斉家宅捜索、強制捜査に入った。他の複数社員にも労使協定(三六協定)を超えた残業をさせるなど違法な長時間労働が常態化し、過少申告による「残業隠し」の疑いもある。厚生労働省は実態解明を進め、同法違反容疑で書類送検する方針。刑事事件として立件の方向だ。
 「働きバチ」がわが国の経済成長を支えてきた長年の労働環境をみれば、これは氷山の一角にすぎないだろう。国は真剣に働き方改革を進める必要がある。
 「体も心もズタズタ」「もう4時だ。体が震えるよ…しぬ」。電通の女性社員は、過酷な労働で追い詰められていく状況をこう友人に伝えていた。
 労使が合意した時間外労働の上限を超える月105時間の残業を重ね、上司のパワハラもあってうつ病を発症した。会社に残された残業時間の記録は労使協定の範囲内にぎりぎり収まっているが、遺族側は過少申告と指摘する。今年9月には労災と認定された。希望に燃えた入社からわずか8カ月後の悲劇である。
 電通は14年以降2度も労働基準監督署から是正勧告を受けながら改善していなかった。1991年には入社2年目の男性社員が過労自殺。両親が電通に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁は2000年に企業責任を認定。電通は非を認め謝罪、和解した。
 これを契機に過労自殺を巡り企業の責任を認める司法判断が定着。過労死や過労自殺に関する国の判断基準も見直された。だが、いわゆる「ブラック企業」などによる労働者の悲劇は後を絶たない。まさに現場は「青天井」の状況だ。
 関西電力では、運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応に追われていた課長職の40代男性が今年4月に自殺。過労自殺とみなされ労災認定された。この男性は「管理監督者」に当たるとされ、労基法で定める労働時間制限は受けない。ただ残業が月最大200時間に達したのは異常だ。
 14年には過労死等防止対策推進法が施行され、対策を国の責務と定めた。政府は先月「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。アンケートによると、80時間以上の残業をする正社員がいる企業は23%に上った。
 15年度に過労死と未遂も含めた過労自殺の労災認定は、それぞれ96件と93件を数えた。警察庁のデータでは勤務問題を原因の一つとする自殺が2159件に及ぶ。正確な実態がつかめていないのが実情である。
 政府は「働き方改革」を進め、関係閣僚や労使の代表、有識者から成る「働き方改革実現会議」が残業時間の抑制などを議論している。政府は上限設定を検討しているが、経営者側は反発している。労働者の命と健康を守るためには官民挙げた取り組みが不可欠なのに、こうした現状では「過労死ゼロ社会」は程遠い。
京都新聞・社説: 会計検査院報告  あきれた1兆超の無駄 11/8 ○会計検査院の2015年度の決算検査報告で、455件、計1兆2千億円の税金の無駄遣いや不適切な会計処理が明らかになった。
 指摘金額が1兆円を超えたのは6年ぶり。数字を押し上げた主因は、預金保険機構が管理する利益剰余金だ。大半が使い道のない資金とみなされたわけだが、金額の大きさにあきれる。
 預保機構はバブル崩壊や震災で経営が悪化した金融機関を支援しているが、注入した公的資金が回収不能になった場合などへの備え以外に、剰余金を抱え込むことは好ましくない。制度上、国庫に移せないのなら、制度を改正して有効活用を図るべきだ。
 法令違反にあたる「不当事項」では、五輪・パラリンピック競技の計11団体が補助金を過大受給していたことが分かった。4年後の東京大会の開催コストに、国民は厳しい目を向けている。選手強化費を含めて拡大する五輪予算全般について、各関係機関は管理を徹底しなければならない。
 安心安全に関わる防災事業では、橋の耐震補強工事の不備や、防災行政無線を設置している建物の耐震性不足が各地で判明した。農林、教育、福祉などの事業でも過大支出や補助金の不当交付が指摘されている。氷山の一角の可能性もあり、同様の事例がないか、速やかに点検する必要がある。
 各省庁の来年度一般会計予算の概算要求額は、3年連続で100兆円を超えている。景気対策を含む大型公共事業、「1億総活躍」などの看板政策の乱立で予算膨張に歯止めがかからない。非効率的な事業やずさんな経理が一向に無くならない中で、消費税増税や介護・医療の自己負担増を国民に求めても到底理解は得られまい。
 安倍政権が描く財政再建のシナリオも崩れつつある。アベノミクスで税収を増やし、20年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すが、円高による輸出企業の不振などで税収の伸びは鈍っている。日銀の金融政策の景気刺激効果も限界に近い。政府はより危機感をもって税金の使途を精査せねばならない。
 気がかりなのは、特定秘密保護法の施行で、防衛費などの使途の一部がブラックボックスになる恐れがある点だ。安全保障上著しい支障が生じる場合に行政機関は秘密の提供を拒否できると定めるが、憲法は国の収入支出をすべてチェックする権限を会計検査院に与えている。政府は関係機関に対し、検査院の要請があれば情報提供するよう改めて徹底すべきだ。



NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 
河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(3)ロボット戦争の恐怖 ・ブログ連歌(471) 11/9 ○戦争の社会学は、最後に戦争のこれからを展望します。国家間の正規軍同士の戦争というものは、もう時代遅れになったのかもしれません。理論でどうこうよりも、第二次世界大戦終了後の世界の歴史が、事実をもって証明しています。国家間に問題はあるけれども、戦争の暴力をもって事を解決するという方法が選ばれる可能性が、ますます小さくなっているのです。得られる利益よりも、予想される損害の方が、ずっと大きくなってしまうからです。軍備が役に立つとすれば、理論上こちらが強い、あるいは、攻撃されれば耐え難いほどの反撃力があるという威嚇効果だけでしょう。
 これからの世界で重要になるのは、国家の実体を持たないテロリストを相手にする「非対称の戦い」です。相手は一般市民にまぎれこむ個人または集団です。集団で強力な武器を持っているとしても、指揮官が統制して公然と所属身分を明らかにしないかぎりは軍隊と見なすことはできません。したがって殺人や破壊の行動をしたら、軍人なら職務として免責されますが、テロリストは単なる犯罪者として国内法で処断されるだけです。しかし警察が扱うには相手が強力であり、軍隊が出動するには敵の陣地もわからず、攻撃のしようもなくて始末に困るのです。
 テロリストは、それを生み出す原因を取り除かないと根絶できないと言われますが、それも難しいのです。人々の不満を和らげることは大切ですが、すべての人に対応はできないし、国際化した現代では、テロリストは簡単に国境を越えて移動もします。情報管理を徹底して、地の果てまでも追っていくしかありません。
 こんなとき便利なのが、無人機などを使う情報機関による「暗殺」です。今のところアメリカの得意芸ですが、人的被害を心配せずに暴力の行使ができるのですから、これほど便利な武力行使はありません。著者はそこから、未来の戦争の主役が、ロボットになることを予想するのです。
 空では無人機同士が空中戦を展開し、陸では無人戦車同士が走り回って戦うかもしれません。人が死ぬ心配はないのですから、戦争を決断するハードルは、ずっと低くなる可能性があります。しかし、これはゲームではありませんから、兵器の破壊力が、無防備な民間人や都市に向けられたら悲惨な結果になるでしょう。作戦も人工頭脳に任せたら、人間は信用できないから絶滅させるという決断をするかもしれません。これは私が勝手に想像をふくらませた部分ですが、著者は最後にこのように総括しています。
 (以下引用)
 戦闘ロボットがうみだす戦争の時代は、ヨハネ黙示録の描く終末の世界と、似通っている。未来の戦争は、こうしたかたちで、人類に終末をもたらすのであろうか。戦争が終わるのか、それとも人類が終わるのか。その問いを前に、これからわれわれは苦悶の時代を過ごすことになるだろう。
 (引用終り)
 さして苦悶する様子もなしに戦争に近づこうとする人たちは、何を考えているのでしょうか。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/9 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。







志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(2)奇妙な日本軍 ・ブログ連歌(471) 11/8 ○戦争の歴史についての細部は省略して、興味を引かれたのは「奇妙な日本軍」という部分でした。独自の「ローカル・ルール」で固められた、世にも珍しい軍隊だったというのです。その奇妙さの頂点に太平洋戦争がありました。これは事前の研究で「勝てっこない」のがわかっていました。しかし机上演習の結果を知らされた東条英機も、「戦争というものは計画通りに行かない。意外裡なことが勝利につながっていく。……ただし演習の経緯は口外してはならない。」と語っていたそうです。
 日本の軍隊の根幹にあった思想は、帝国憲法よりも先に示されていた「軍人勅諭」であり、後の「戦陣訓」でした。いずれも「天皇の軍隊」として、世界にも比類のない「皇国の天運」を支えることを求めていました。そこには先進諸国の国民軍における「個人と国家の契約」という観念は全くありません。形の上では戦時国際法を承認したものの、軍の内部でも一般の国民に向けても教育は何もせず、内容を知らせませんでした。天皇の命令を代行する上官への、絶対服従だけを求めたのです。
 こうなると勝つための合理的な作戦よりも、命令の完遂だけが大切になってしまいます。生還の難しい無理な作戦でも、上官は運命と受け入れて部下を指揮せざるをえません。環境が良ければ部分的には驚異的な強さを発揮することがあっても、これでは大きな戦略で勝てるわけがないのです。戦況が悪化した中では、死ぬこと自体が目的のようになり、特攻の悲劇を生みました。
 およそ外国と戦争をする以上は、本来なら相手の国をよく知って、共通の戦争についてのルールもよく理解した上で、有利な戦い方を選ぶべきでしょう。しかし日本軍に決定的に欠けていたのは、敵対国の実力に対する理解と、周囲の国際関係についての知識でした。
 著者によると、日本軍の最高指導の根拠には「統帥綱領」というものがあり、これは機密文書であって、敗戦時に破棄されたため、完全には復元できていないとのことです。しかし関連文書などから知られるその内容は、独善的な精神論に満ちています。基本的には攻撃と殲滅に重きを置いた攻撃的な内容になっており、「作戦指揮の本旨は、攻勢をもって速やかに敵を殲滅するにあり……」と述べています。しかしその具体的な方法については、「勝敗の主因は依然として精神的要素に存すること古来変るところなし」と、ひたすらに精神論を美しく述べているに過ぎません。こんなもので近代戦に勝つつもりがあったのかと、改めて暗然たる気分になりました。
 しかしこの日本軍の特殊性ということを考えると、改めて日本は「あの戦争に勝たなくて良かった」と思ってしまうのです。日本軍に国際ルールを守る意識は希薄でした。毒ガスでも細菌兵器でも、さらには原子爆弾も、力を入れて研究していました。もし完成させたら、どこかで使ったかもしれません。


志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(1) ・ブログ連歌(471) 11/7 ○ 「戦争の社会学」(橋爪大三郎・光文社新書)を読みました。副題に「はじめての軍事・戦争入門」と書いてあり、戦争についての全体像がつかめるかと期待して買ってみました。前書きには「平和を求めるなら、戦争について知らなくてはならない。戦争とはどのようなことか、戦争はどのように起こるのかわからないで、平和を実現することができるだろうか。」と書いてありました。そして「序章」の最初には、「戦争とは、暴力によって、自分の意志を、相手に押しつけることである。」というクラウゼヴィッツの定義が掲げられていました。こうしてこの本は、まず戦争の歴史から始まります。
 そもそもを言えば、個人間の「決闘」と国家間の「戦争」との間に、質的な違いはないのです。こん棒が武器だった未開人の時代から、人間は利害の衝突を、ほかに方法がなければ決闘で解決しており、それは犯罪ではありませんでした。決闘で勝って相手が生きていれば、奴隷として支配することもできました。人間の集団が次第に大きくなり、村落から都市国家になっても、その事情はあまり変りません。
 やがて文明が進んで石器から青銅器、鉄器の時代になると、一つの地域を支配する古代王国の時代になります。王は戦争を任務とする軍団を組織できるようになり、馬が引く車に軍人が乗る「戦車」も開発されました。歴史にも残る古代王国の成立です。古代王国では、組織できる軍団の人数と武装の質の優劣が、国の発展の決め手となりました。
 ヨーロッパでは、中世になると戦争の規模が小さくなりました。封建領主や教会がそれぞれに独立した武力を抱えて利益を守ろうとしたからです。この現象は、自然環境と関連しています。ヨーロッパの中世は、森を開発する過程でした。しかし中国には森林地帯がありません。基本的に平原の国ですから、基本的に統一政権の国であり続けました。これは軍事的には強大な軍事国家の成立を意味します。中世においては、ヨーロッパは東方のアジアの武力に圧倒されていました。
 中世以後に戦争に革命を起こしたのは、火薬の実用化でした。最初は中国で発明されたもので、ヨーロッパには脅威だったのですが、これを青銅の大砲にして使うところからヨーロッパが先行するようになりました。さらに小銃となって普及すると、戦争の様相は一変します。ヨーロッパは戦争の先進国地帯となって、一挙に近代へと進んで行くことになりました。
 これ以後、競い立つヨーロッパ諸国に対して、アジアは決定的に遅れた未開の地となり、植民地として征服されることが多くなります。そして戦争についてのノウハウもルールも、すべてヨーロッパ基準のものを学んで適応するしか、生きる道はなかったのです。


志村建世のブログ: 最短なら、ただ1回の総選挙で変えられるのに ・ブログ連歌(471) 11/6 ○今の政権を、なんとかして変えたいと思う。同感する人は、少なくないだろう。見識のある人なら、今の野党のありさまに失望して、自ら新党を立ち上げようとする場合もある。護憲論客の一人である天木直人氏は、つい先日の10月29日に「新党憲法9条」を結成した。
ホームページを見ると、次の衆議院選挙で比例の東京ブロックに4名の候補者を立て、まず1名の当選者を出すとしている。そのためには2400万円の供託金が必要になるが、これを広く賛同者からの寄付によって集めたい、そのこと自体が選挙運動になるという考え方のようだ。私も賛同者の一人として1万円の寄付を送った。本日現在で、250万円が集まったと報告されている。
 「新党憲法9条」が今後どのように発展するか、しないかは、まだわからない。小説の世界なら、嵐のような反響を引き起こして日本の政治を一変させるような勢力になると面白いのだが、それほどうまく行くだろうか。天木直人氏の名声と発信力をもってしても、容易ではないと思われる。
 誰でも、良いことを思いついて実行することはできる。それが世の中で求められていることと一致すると、次々に賛同者、追随者が現れて社会現象になることがある。世の中の流行は、そのようにして出てくることがあるのだが、偶然の思いつきから始まった素朴なものは少なくなって、最近は仕掛け人がいて、周到な計画と実行力で「ブーム」を作り出す例が多くなっているようだ。選挙での有権者の行動も、マスコミで流される情報によって、大きく左右される傾向がある。日本ではマスコミの劣化が言われて久しいのだが、大手のテレビも新聞も、時の政権寄りに傾きつつあるというのは、かなり当っている。
 私は朝の新聞は第一面の見出しと、目次の項目にだけ目を通して、5分間ぐらいで済ますことが多くなった。知りたい情報は、大半はテレビで見たことを、そのままなぞっているだけだからだ。その代わりにネット上で信頼できそうな情報に出会うことが多くなった。TPPの問題などは、「マスコミに載らない英語記事」のメタボ・カモさんがコメントで言うように、手間ひまかけて自分で探すしかないと思うべきなのだ。
 これほど状況は厳しいのだが、それでもなお私は一つの想念に取りつかれている。人々が目を覚ますときというのは、本当に来ないのだろうか。隣の韓国では、大統領の支持率がついに5%にまで落ちたと伝えられている。これなら選挙をしても負けるだろう。日本では、そんなことは起きないのだろうか。
 反政府のマスコミだから正しいというのではない。大衆は絶対に自分の頭でものを考えることはないと、断定したくないのだ。バカなこと、間違ったことに誰も気がつかない筈がないではないか。いつか大衆が目を覚ましたら、日本の政治だって変えることができる。政権を交代させるのは、最短なら、たった1回の総選挙だけでもできる。そのことを忘れたくない。

志村建世のブログ: TPPで日本の破滅へ急ぐ安倍政権 ・ブログ連歌(471) 11/5 ○昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。安倍政権が、こんな無理をしてまでTPPの採決を急ぐ理由がわからないのだ。その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。そもそも得になるかどうかさえわからないTPP法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。合理的な説明がつかないというのだ。
 ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。すると、常識的には、TPPによって利益を得る集団が震源ということになる。だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。TPPは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。結局「いったい何なんですか」「何でしょうね、わかりませんね」という話になる。
 そんな雲をつかむような話でありながら、底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。そして、似たような感覚が、特定秘密法案のときにも、集団的自衛権のときにも、原子力政策のときにもあったことを思い出す。安倍政権は「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
 一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。TPPには毒薬が仕込んであると言われる。急いで吞み込んだら何が起こるかわからない。安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。TPPこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
 それにしても、TPPを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。日本の中から出てくるのでないことは確かである。方角としては「アメリカの方」らしい。しかしアメリカといっても、政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。そして日本に迫って来る目的が、少なくとも「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」善意でないこともわかっている。それでもTPPを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした



醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 
 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
アメリカ大統領選挙2016 リアルタイム開票
NHK: 米下院選挙 共和党が多数派維持へ 米ABC11月9日 10時45分
アメリカ大統領選挙2016: 各州の開票結果
NHK: 米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」 11/9 ○アメリカ大統領選挙は過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利し、アメリカメディアは「驚くべき番狂わせだ」と伝えています。トランプ氏は「分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と演説し、次期大統領として激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました
 アメリカ大統領選挙は8日、全米で一斉に投票が行われました。
 アメリカのABCテレビによりますと、トランプ氏は28州を制して、当選に必要な過半数を超える278人の選挙人を獲得し、民主党のクリントン氏に勝利しました。
 過激な発言で話題を集めてきたトランプ氏は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得ました。
 トランプ氏は日本時間の9日午後5時前に次の副大統領になるペンス氏や家族とともに地元ニューヨークで支持者の前に姿を現し、「先ほど、クリントン氏から電話を受け、われわれの勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利を宣言しました。
 そのうえで「クリントン氏はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。
 また、「あなた方をがっかりさせないと約束する。われわれは素晴らしい仕事をしていく。あなた方の大統領になれることを楽しみにしている」と述べ、次期大統領就任に向けた決意を表明しました。

 一方、民主党のクリントン氏は18州と首都ワシントンを制して218人の選挙人を獲得しましたが、トランプ氏から「既存の政治家」と位置づけられたほか、「富裕層の代表」とも見られ、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題が再燃したこともあり、幅広い支持を得られず、トランプ氏におよびませんでした。
 アメリカメディアは「アウトサイダーのトランプ氏が有権者の不満を力に変えて驚くべき番狂わせを実現した」と伝えています。
 トランプ氏は、政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない初めての大統領になります。
 最高齢の大統領誕生へ
 トランプ氏は、1946年6月14日生まれの70歳で、これまでで最も高齢の大統領になります。
 これまで、最高齢で大統領に就任したのは、第40代、ロナルド・レーガン元大統領です。1981年1月に就任したときの年齢は、69歳と349日でした。トランプ氏は、来年1月20日の就任式を、70歳と220日で迎えるため最高齢の大統領が誕生することになります。
 政治家・軍人の経験なし
 これまでに、政治経験がなく大統領になったのは、アイゼンハワー元大統領など3人で、トランプ氏はアイゼンハワー元大統領以来、56年ぶりとなります。ただ、アイゼンハワー元大統領は大統領に就任する前、軍の最高司令官を務めていますがトランプ氏は軍人としての経験もなく政治経験、軍人としての経験がともにない初めての大統領になります。
 2人目の外国生まれのファーストレディー
 トランプ氏の妻、メラニアさんは、2人目の外国生まれのファーストレディーとなります。
 これまでに、アメリカ以外で生まれたファーストレディーは、第6代のジョン・クインシー・アダムズ元大統領の妻、ルイーザ夫人、ただ1人でした。メラニアさんは、旧ユーゴスラビアのスロベニア生まれで、アメリカに渡ってファッションモデルとなったあとトランプ氏の3度目の妻となりました。
NHK: トランプ氏勝利 各国の反応は 11/9 ○アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことに対する各国の反応をまとめました。
 中国外務省 安定した米中関係に期待
 中国外務省の陸慷報道官は、9日の定例の記者会見で「われわれはアメリカの新たな政府が健全で安定した両国関係の発展を推し進めることを期待している」と述べ、今後の米中関係が安定したものになることに期待を示しました。
 そのうえでトランプ氏が中国との貿易の現状に批判的な発言をしていることについて、陸報道官は「両国の貿易はアメリカ・中国の双方の国民にメリットをもたらしており、雇用を増やしている。両国間の問題についても、双方は成熟した大国として、しっかりと処理できると思っている」と述べ、引き続き米中間の貿易を促進したい考えを強調しました。
 ロシア大統領 米ロ関係改善へ協力に期待
 ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏に対し勝利を祝う電報を送りました。
 ロシアの大統領府によりますと、祝電の中でプーチン大統領は、米ロ関係を現在の危機的な状況から抜け出させるとともに直面する国際問題の解決や、世界規模の安全保障上の懸念に対する効果的な対策を見いだすため、互いに協力していくことに期待を示したということです。
 また、プーチン大統領は、両国は平等であるとともにそれぞれの立場を考慮するという原則に基づいて建設的な対話を行うことは、両国民や国際社会の利益にかなうと信じていると伝えたということです。
 韓国大統領「同盟関係発展へ協力強めたい」
 韓国大統領府によりますと、パク・クネ(朴槿恵)大統領は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「北をめぐる問題など懸案事項の解決とアメリカとの同盟関係の発展のため協力をさらに強めていきたい」として、米韓関係の強化に期待を示しました。
 一方でトランプ氏は、韓国に対して駐留するアメリカ軍の経費の負担を増やすよう求める考えを示したほか、北朝鮮に対抗するために韓国が核兵器を保有することは否定しない考えを示しています。
 こうしたことから大統領府は、9日午後、NSC=国家安全保障会議の常任委員会を開き、トランプ氏のこれまでの発言を分析し、韓国が受ける影響などについて協議しました。
 大統領府によりますとNSCのあとパク大統領は、「アメリカとの関係は外交や安全保障、経済に及ぼす影響が大きい。トランプ政権との関係発展を進めていくため政策を綿密に検討していく必要がある」と述べ、トランプ氏が大統領に就任する前の段階から意思疎通を図るよう指示しました。
 「ドゥテルテ大統領は両国関係構築に期待」
 同盟国であるフィリピンの大統領府は9日、「ドゥテルテ大統領はトランプ氏の勝利を心からお祝いする」とする声明を発表しました。
 さらに声明では、「ドゥテルテ大統領はお互いが尊重し合い、共通の利益のもと、両国が関係の構築に取り組むことを期待している」としています。
 ドゥテルテ大統領は9日夜、訪問先のマレーシアで現地に住むフィリピン人の会合に出席して講演する予定で、これまで距離を置く姿勢を取ってきたアメリカとの関係についてどのような発言をするのか注目されます。
 豪首相「共通の利益持つ2国間の絆は強い」
 同盟国オーストラリアのターンブル首相は9日夜、トランプ氏に祝意を示すとともに「共通の国益を持つ2国間の絆はとても強い。オバマ政権と同様トランプ新政権のアメリカとも一緒に進んでいく」と述べました。
 ただ、オーストラリアでは内政を重視するとするトランプ氏の外交政策は不透明だという指摘も出ています。アメリカ政治が専門のシドニー大学のブレンドン・オコーナー准教授は「トランプ氏は予測不可能で、これまでの発言をそのまま受け止めてよいかはかりかねる。南シナ海のような敏感な問題で彼の政策がうまく通用するかはわからない」として、新政権の出方をしばらく見極める必要があるという見方を示しています。
 また、オーストラリア北部のダーウィンにはアメリカ海兵隊の部隊が駐留し、来年までには現在の2倍の2500人に拡大することになっていますが、同盟国にこれまで以上の負担を求める考えを示してきたトランプ氏が、駐留部隊を巡ってオーストラリアにどのような要望を出すかにも関心が集まりそうです。
 NATO事務総長 深い関与を求める
 NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は9日、声明を発表し、「次期大統領に選ばれたトランプ氏と仕事をすることに期待している」と述べて祝意を表しました。
 そのうえで「NATOはサイバー攻撃やテロなど新たな脅威に直面しており、アメリカの指導力はこれまで以上に求められている。70年近くにわたって築いた強固な同盟関係は、アメリカのためにもヨーロッパのためにも重要だ」と述べて、アメリカが引き続きNATOに深く関与していくよう強く求めました。
 アメリカはNATO内で圧倒的な軍事規模をもち、予算のおよそ70%を拠出しています。
 しかし、トランプ氏はほかのNATO加盟国の負担の増加を求めるなど積極的な関与に慎重な姿勢を示していることから、NATO内ではトランプ体制のもとでアメリカの安全保障政策にどのような影響が出るのか懸念する見方が出ています。
 フランス極右政党党首 ツイッターで祝福
 フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首はツイッターで、「アメリカの新しい大統領のドナルド・トランプ氏、そしてアメリカの皆さん、おめでとう」などと述べ、トランプ氏を祝福しました。
 イラン原子力庁報道官「核合意の履行続ける」
 イランとの核合意を破棄する考えを示している共和党のトランプ候補が当選を確実にしたことについて、イラン原子力庁の報道官は現地メディアに対し、「合意の履行を続ける」と述べ、イランとしては核開発を制限する見返りに経済制裁の解除を可能にしたアメリカなどとの合意を守っていく姿勢を強調しました。
 しかし、その一方で「あらゆる展開に備えている」とも述べ、トランプ新政権がイランの核開発を巡って、実際にどのような政策を打ち出してくるのか、慎重に見極めていくものとみられます。
NHK: 安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」 11/9 ○安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。
 この中で、安倍総理大臣は「アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、そのたぐいまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」としています。
 そして、安倍総理大臣は「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」としています。
 そのうえで、安倍総理大臣は「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」としています。
 安倍総理大臣は9日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、日米同盟は揺るぎないとしたうえで、世界のさまざまな課題に協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。
 この中で、安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、「トランプ候補が次期米国大統領に選出されたことに、心からお祝いを申し上げます。日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「トランプ次期大統領とも、世界のさまざまな課題にともに協力して取り組んでいきたい。一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と述べました。
 外相 ペンス氏に祝電
 岸田外務大臣は、9日夕方、外務省で記者団に対し、「トランプ氏の当選を、心からお喜び申し上げたい。日米同盟は日本外交の基軸であり、日本をとりまく厳しい外交・安全保障環境を考えると、ますます重要性は高まっている。新しい政権とも連携しながら、日米同盟の強化に向けて、努力を続けていかなければならず、私からも、ペンス次期副大統領に対し、祝電を出した。これから具体的な連携を図っていきたい」と述べました。
 防衛相 日米関係さらに強固に
 稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、「想定内だ。大接戦を制されたことに心からおめでとうと申し上げたい。今まで築いてきた日本とアメリカの関係をさらに強固にしていくことが重要だ。どの政権でも日本の立場や日米同盟の強化を働きかけていく必要がある」と述べました。
 一方、稲田大臣は、トランプ氏がアメリカ軍の駐留経費をめぐって、日本などの同盟国の負担を増やすよう求める発言を繰り返していることについて、「選挙期間中にそういった発言をしていたことは承知しているが、これから具体的にどういった政策を打ち出してくるのかは不確定であり、今の時点でコメントする立場ではない」と述べました。
 そのうえで、稲田大臣は、「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄のために日米同盟が重要であることに変わりはなく、しっかり緊密な関係を築いていきたい。日米同盟は安倍政権になってから非常に強固になっているので、さらに強くしていけると思っている」と述べました。
 日米議連 中曽根会長
 超党派の「日米議員連盟」の会長を務める、中曽根元外務大臣は、「まずは、トランプ氏に『おめでとう』とお祝いを申し上げたい。どういう政策を打ち出してくるのか、今の時点ではわからないが、特に安全保障の面では、日米同盟は日本のみならずアジア全体の平和と安定に大きく貢献しているので、今後も継続し、さらに強化することが大事だ」と述べました。
 自民 二階幹事長
 自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「トランプ氏は、政治の場面で未知数であることが魅力だったのかもしれない。早いうちに、安倍総理大臣自身がトランプ氏と会って意見交換し、協力関係を維持することが重要で、日米同盟がこれまで果たしてきた役割を共有し、両国関係のさらなる発展のために努力してほしい」と述べました。
 また、二階氏は、TPP協定について、「仮にアメリカから再交渉を求められても応じないという、政府の国会答弁は一貫しており、新しい大統領が選ばれたからと言って、われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べました。
 民進 蓮舫代表
 民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「率直に言って驚いた。日米関係は、最も重要な2国間関係であり、同盟国なので、これまでと同じように緊密な連携を維持するため、双方に努力してもらいたい。一方で、トランプ氏は、TPP協定からの脱退を表明しているのに、なぜ日本だけがことさらに承認を急ぐのか全く理解できない。TPPの採決を急ぐことは新大統領に対して失礼にあたるのではないか」と述べました。
 また蓮舫氏は、女性初のアメリカ大統領を目指したクリントン氏が敗れたことについて、「クリントン氏の挑戦は、すばらしいと思っていたが届かず、『ガラスの天井』は、想定以上に高かったのだと思う。ただ、このことで諦めるのではなく、いろいろな世界で女性に挑戦していってもらいたい」と述べました。
 公明 山口代表
 公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「アメリカ国民が選んだ結果を厳粛に受け止めたい。アメリカとわが国は日米同盟で結ばれた強い関係であり、安倍総理大臣をはじめ、政府には対話を重ねて緊密な協力関係を築いてもらいたい」と述べました。
 また、山口氏は、トランプ氏が、選挙期間中、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を主張してきたことについて、「アメリカ政府が主導し、参加国がようやく合意に至ったいきさつがあるので、アメリカとしての責任感を期待したい」と述べました。
 共産 志位委員長
 共産党の志位委員長は、「トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落などに苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの1つの反映にほかならない。それは、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。トランプ氏は、移民問題など、いくつかの危惧される発言を行っているが、新大統領として、今後、どのような政策を提示するのか注視していきたい」とするコメントを発表しました。
 維新 松井代表
 日本維新の会の松井代表は、「既存のワシントン政治に突きつけられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。日本の政党や政治家も、既存の永田町政治を根本から見直し、これまでの政治が関心を払おうとしなかった人々の声に応える必要がある。新しい大統領のもとでも日米同盟は堅持されるが、その在り方について、これまで以上に率直な意見交換が必要になると思われ、日米地位協定の抜本改訂も含め、日米政府間で建設的な議論を進めるべきだ」などとするコメントを発表しました。
 自由 小沢代表
 自由党の小沢代表は、「今回のトランプ氏の勝利は、既存のしがらみにとらわれない、政治姿勢や手法に、アメリカ国民の大きな期待が集まった結果であると認識している。日米関係は両国にとって引き続き、枢要な問題であり、日米関係の維持・発展のため、トランプ氏も尽力してくれると大いに期待している」などとする談話を発表しました。
 社民 又市幹事長
 社民党の又市幹事長は、「極端な排外主義と宗教保守主義の強調、大衆のうっ屈する心情に扇動的に訴えかけるやり方は、危険なポピュリズムといわざるをえない。日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本が、より巻き込まれ、肩代わりさせられる危険性も払拭(ふっしょく)できない。社民党は、トランプ氏の大統領就任を日本の安全保障と外交のゆがみを正す機会と捉え、平和憲法を外交政策の柱に据え、きぜんとした姿勢で主体的な日米関係を構築していくよう求めていく」などとする談話を発表しました。
 こころ 中野幹事長
 日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「事前の調査による予測を覆し当選したトランプ次期大統領に心からの祝福を申し上げたい。日米両国政府に対しては、同盟関係を堅持し、これまで以上に力を合わせ、ともに世界の平和と発展に貢献していくことを求める」とするコメントを発表しました。
NHK: トランプ氏勝利 日本の経済界は 11/9 ○アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、日本の経済界からは、トランプ氏が大統領に就任したあとは現実的な政策をとることに期待する声や世界経済への影響を懸念する声などが上がっています。
 経済団体「現実的な政策を」
 経団連の榊原会長は記者団に対し、「トランプ氏はビジネスで大変な経験をもっている人なので、現実的な政策をとると思っているし、そう期待したい。トランプ氏と日本の経済界はいまのところパイプがない状況なので、新しく作り上げていきたいし、日米の連携強化が重要だということを経済界の立場で発信していきたい」と述べました。
 経済同友会の小林代表幹事は記者団に対して「ここまで善戦してクリントン候補に勝ったことについては、驚きをもって受け止めている。アメリカ国民が選んだ人なのでわれわれはそれを受け止めたい」と述べました。
 そのうえで、日本経済への影響については「アメリカは世界経済のけん引者だが、トランプ候補が大統領選挙の中で述べたことを実行に移すなら、少なくともしばらくは保護主義的になる。日本にとっては株価や為替への影響が大きい」と懸念を示しました。一方で、小林代表幹事は「大統領選に勝ち抜くのは、マネージメントやリーダーシップが強い人なので優秀な閣僚からいろいろな意見を聞く耳は持っていると期待したい。大統領になったあとの戦略はまた違うと期待している」と述べました。
 日本商工会議所の三村会頭は「新しい大統領になるトランプ氏には政治・経済両面で調和のとれた政策運営を期待する。保護主義や反グローバリズムの台頭は世界の経済活動の停滞を招くことになりかねない。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効のためには日米の批准が不可欠であることを踏まえ、トランプ氏が現実的な判断をすることを期待したい」というコメントを出しました。
 製造業や流通業界は
 富士通の田中達也社長は「トランプ次期大統領には、経済や外交、安全保障など幅広い分野においてご活躍いただくとともに、日米間の良好な関係を持続、発展させてほしい。AI=人工知能やIoT=モノのインターネットなどの分野では、新たなイノベーションの創出などで日米の官民による連携の一層の強化を期待する」というコメントを出しました。
 液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイの本間充会長は、中間決算の会見で「どなたが大統領になろうとアメリカは世界の経済の中心であり、日本に対する政策もひとりの考え方で変わることはないと考えている。結果を冷静に受け止め、円高に対しては為替の予約をしてリスクは回避するなどやるべきことを粛々とやっていきたい」と述べました。
 デパート最大手の三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「アメリカ経済の先行きと世界経済に不透明感が出ることを懸念している。今回の選挙結果による過度な円高・株安が、中長期的な将来不安や消費低迷につながることを懸念している。また貿易国である日本にとって大きなチャンスとなるTPPの早期実現が後退しないかを危惧している。世界経済にプラスになる政策の実現に期待したい」というコメントを発表しました。
 商社は
 商社で作る日本貿易会の小林栄三会長は「実業家としての豊かな経験を生かし、柔軟で現実的な政策が推進されることを期待する。日本はじめ世界各国との連携をさらに強化し、世界経済の安定と成長に向けて力強いリーダーシップを発揮されることを望む」というコメントを発表しました。
 伊藤忠商事の岡藤正広社長は「豊富なビジネス経験を持つトランプ氏はそろばん勘定と人の感情に熟達したリーダーだと思う。アメリカ経済が元気になれば世界経済も元気になる。新大統領の手腕に大いに期待したい」というコメントを発表しました。
 三菱商事は「堅調な成長を続けるアメリカ経済が世界経済のけん引役であり続けるよう、新政権の経済政策に期待する。当社の事業への影響については今後、注視していきたい」というコメントを出しています。
NNN: トランプ氏勝利 沖縄に広がる期待と不安 11/9 ○アメリカ大統領選でのトランプ候補の勝利に対し、アメリカ軍基地を多く抱える沖縄の反応について那覇市から中継で伝える。
 沖縄でもトランプ氏の当選に衝撃が広がっている。アメリカ海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、日本政府と裁判で争っている沖縄県にとっては、仮にクリントン氏が当選しても、「辺野古が唯一」とする従来の日米両政府の姿勢に変化が期待できそうもなかったことから、トランプ氏の大統領就任が、現在のこう着状態を抜け出す糸口になるのではないか、という期待感はある。ただ、在日アメリカ軍基地の撤退をほのめかす発言の一方で、日本政府による駐留経費の負担引き上げを求めるトランプ氏の姿勢からは、逆にこれまで以上に、沖縄への基地の固定化が進むおそれも拭いきれず、沖縄県側も影響を測りかねているというのが正直なところ。
 市民からは戸惑いとともに、期待の声も聞かれた。
 街の人「基地は減る可能性あるんじゃないですか。それはいいことだと思います。混乱する可能性はあるけど、それはそれでいいのかもしれない」「選挙前の言う通りにやってくれるなら、沖縄から基地がなくなると思うのでその点は歓迎ですね」
 また沖縄県の翁長知事は9日午後に会見し、沖縄の基地問題への対応について、「期待をしつつ注視したい」と話した。
 アメリカ軍基地の財政負担や、周辺諸国との関係などを巡り、日米関係が不透明感を増せば、基地問題の行方も左右されかねないとの不安の中で、沖縄の人たちは、固唾(かたず)をのんでトランプ氏の出方を見守っている。  ★乞う、ご期待!?

NNN: 米大統領選 開票速報(午前9時現在) 11/9 ○アメリカ大統領選挙は、日本時間9日午前8時、一部の州で投票が締め切られ、開票作業が進んでいる。午後には新しい大統領が決まる見通し。
 日本時間8日夜に始まった投票は、9日午前9時までに6つの州で締め切られ、開票が始まった。これまでに、クリントン氏がバーモント州で勝利を確実にし、選挙人3人を獲得、対するトランプ氏は、インディアナ州とケンタッキー州で勝利を確実にし、選挙人19人を獲得している。
 支持率が拮抗(きっこう)する南部フロリダ州や中西部オハイオ州など、激戦州の結果が勝敗のカギとなる。大部分の州で開票結果が判明する日本時間の午後には新しい大統領が決まる見通し。
TBS: 事前調査ではクリントン氏がリード、初の女性大統領誕生か 11/9 



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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