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2016-11-10

11/10: 【トランプ大統領】米国を蝕む格差社会への不満、2極化・中間層の没落 社会の分断・保護主義 …差別・ヘイト・隔離等 煽った側が如何に修復するか!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・皇太子ご夫妻 「農業担い手サミット」開会式に出席  11/10(木) 20:00
 ・“フィリピンのトランプ氏”がトランプ氏に祝辞  11/10(木) 20:00   ★見もの!?or意気投合?
 ・日本受注決まってたのに…ベトナムが原発計画撤回か  11/10(木) 20:00   ★地球サイズで、脱原発、反核!?
 ・リサイクル金属を活用!メダルに 東京五輪で導入へ  11/10(木) 18:56   ★金、銀、銅
 ・2被告に懲役23年の判決 北海道・砂川市一家5人死傷  11/10(木) 18:55  ★共謀罪を認定、乱暴なのでは!?
 ・大番狂わせ…クリントン氏は敗北宣言  11/10(木) 10:45
 ・きょうの株価・為替予想レンジと注目業種  11/10(木) 9:36
 ・10日の天気 強風おさまっても師走の寒さ  11/10(木) 8:35
 ・トランプ氏の勝利受け、ダウ256ドル高  11/10(木) 8:15
 ・米紙「ホワイトハウスが“恐怖の館”に」  11/10(木) 7:45   ★米国市民の、分断現象が目立つが、トランプ氏は、解消できるのか? 又、TPPは、言行一致!?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月10日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 不信任  ☁  誕生日の花  ガマ  花言葉 救護 11/10 ○ラジオ深夜便から
 トランプが勝ったことで 書店ではいろんな本が出ているそうです。
 日本では農水大臣 不信任案が提出され、TTPも吹っ飛びそうだ

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  初雪
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 今日のトピックス Blog11/9: 米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」 日本も世界もメディアも狼狽… 政策等の不可測性がその素 さは然り乍ら 御難は避けたい  ★その御難も、僥倖も、測りがたい…あるかないかも、知れない。


イシャジャの呟き: 初雪  ☂  ⛄  誕生日の花 コウヤボウキ 花言葉 働き者 11/9 ○ラジオ深夜便から
 アメリカの大統領選の開票結果を眺めているうちに 初雪が降っていました。
 昨日は近いところで 竜巻が起き 建物の倒壊があったという・・・
 トランプもいいが、気象の変化も見通しが立たないから 要注意

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/8: 博多駅前で大規模陥没! 戦争する国化!? 本気なら防御から考えるべきでは? 先の戦争もそうだった『防御』なし、驕り・侮り… 史上最大の大惨禍!

 今日のトピックス Blog11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言
 ・TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…  ★不忠、不届き者! 安倍の代理人!? 上から目線で、使い勝手の良い道具扱い。人扱いしていない。安倍一味ともども、一掃せねば。勿論、国民主権の日本国憲法(象徴天皇制)とも相容れぬ。上から目線など、臣の態ではない。無礼者! 不敬罪に値する!?


「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

 ===
 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。

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  気象の変化が激しい
  曇りがち 
  晩秋
 今日のトピックス Blog11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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  焼酎の日 紅茶の日
   曇り
  10月最後の土曜日
 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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  文化の日
 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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  読書週間
 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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  秋深まる
 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん

「護憲+」ブログ: 新藤兼人監督100歳の生き様 11/1 (名無しの探偵) ○少し前に亡くなった新藤兼人監督。100歳だった。新藤監督に関して今回取り上げるのは、先週の土曜の集会で朝日新聞の記者(論説委員)の方と出会ったのがきっかけである。
 京都自由大学というところで自分史講座があり、月下さんという4歳で被爆した方の講演会だった。
 私の隣に座っていた朝日の記者加戸さんと、たまたま新藤監督の映画の話になり、私が新藤さんは「徹子の部屋」に出演したとき、「今度は原爆が広島に落ちた瞬間の映像を撮りたいのだが」と黒柳さんに話していたことが気になりました、と言ったところ、加戸さんは「私は新藤監督を長期間取材していました。そのときに新藤監督は原爆が落ちた瞬間の3秒間で大勢の人間が死んだ(1万人以上か)のでその3秒を映像化できないか。私に20億円くれれば撮れるのだが、と言っていました。」
 その新藤監督を取材したときの記事を加戸さんは私に送ってくれたので、新藤監督のお話を一部引用する。(朝日新聞の記事「被爆国からのメッセージ2)

 「死ぬまでに、映画『ヒロシマ』をつくりたいんです。原爆が投下され、1、2、3秒の瞬間に何が起きたのかを2時間かけて描きたい。」「ふだんと変わらぬ朝を迎えた市民が、太陽よりも強い光に焼かれ、爆風になぎ倒された。目が飛び出し、手足をもぎ取られ、数万人が一瞬で殺された惨劇を映像にし、世界の人に見せたい。そうすれば核兵器への考え方も変えられるんじゃないか。脚本はできているが、製作費の20億円も、撮る体力も、もう僕にはない。」
 最後に監督はオバマ大統領の来日予定と来ヒロシマに触れこう語る。
 「・・・、できれば『原爆の子』も観てもらいたいね。
 市民を実験台にした原爆投下は間違いなく人道上の罪であり、その最終命令にサインしたのが米大統領でした。オバマさんがもし広島に来ることがあるなら広島は『米国が世界で初めて原爆投下した歴史的事実をどう思いますか』と問うべきでしょうね。
 彼がどう答えるかが、核兵器の今後を考えていくうえで大きな意味を持つはずです。」

 新藤兼人、現役映画監督は100歳にしてヒロシマの実験的な映画化を目指していた。その執念に私は驚く。
 核兵器の問題が徐々に国際的な議論として後退しているような印象があるが、実際上核拡散防止条約というものは、拡散している張本人の大国が小国に押し付けている自己欺瞞の上に成り立っている。これでは核戦争の恐怖や核兵器の拡大に歯止めはかからない。
 新藤兼人監督のような映画人が、今後は新藤監督の遺言を継承するべきではないのか。朝日の記者との出会いで私はそう思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 焼酎の日 紅茶の日  ☂  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1 ○ツワブキ
 冷たい雨となり、ストーブを20度に設定しても 寒いので セーターを着る・・・
 今日は何の日か 検索したら 本格焼酎の日だそうで、乙類の芋焼酎を少しだけ、嗜むこととする。午後の紅茶も飲むことにしよう
 衆院のTTPの特別委員会をネット中継を視聴するも 老いてサッパリ分からない

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  認知度維持のため




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年10月10日 第242号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第242号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)、◇佐野九条の会(栃木県佐野
市)、◇稲城9条の会(東京都稲城市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、
◇9条の会こがねい(東京都小金井市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇憲法九条を守る歌人の会、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇九条の会・おおさ
か(大阪府)、◇消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)、◇守ろう9
条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇芸人9条の会、◇損保9条の会(東京
都)、◇九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
■編集後記~自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● DVD「九条の会第6回全国交流討論集会の記録」
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 9条の会戸塚区協議会(神奈川県県横浜市)
改憲問題を明るく考える
日時:10月22日(土)18:30~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 佐野九条の会(栃木県佐野市)
「佐野九条の会」設立11周年記念講演
日時:10月22日(土)1:30~4:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 稲城9条の会(東京都稲城市)
2016年秋の学習講演会
日時:10月23日(日)13:30~16:00(13:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 万葉九条の会(神奈川県川崎市)
講演と音楽 文化の会―憲法9条を愛(いと)しいと思う人の集い―
日時:10月26日(水)1時(開場12時30分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会こがねい(東京都小金井市)
講演会と会の総会
日時:10月29日pm1:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「高江ー森が泣いている」DVD上映 /沖縄高江ヘリパッド新基地建設強行の模様を緊急報告
とき:10月29日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 憲法九条を守る歌人の会
憲法を考える歌人のつどい
日時:10月30日(日)午後1時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条かながわの会(神奈川県)
11月9条学校「知れば知るほど恐ろしい自民党改憲案」
日時:11月2日(水)19時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・おおさか(大阪府)
憲法公布70年11・3九条の会・おおさか講演会
日時:11月3日(木・休)13:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 消費者・生活者9条の会、日本消費者連盟(東京都)
シンポジウム「“死の商人”から買い物したくない
     とめよう!武器輸出~いま消費者ができること」
日時: 11月3日(木・祝)13: 30~16:30(13:15開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県 和歌山市)
第13回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(木・祝)10:30~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 芸人9条の会
第4回公演
日時:11月14日(金)18:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 損保9条の会(東京都)
日本国憲法と自民党改憲草案
日時:11月12日(土)14:00開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 九条の会・尾張旭(愛知県尾張旭市)
講演と話し合いのつどい「アベ壊憲」をどうはね返すか?
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 自衛隊の第11次隊の南スーダン派兵に反対する
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

佐賀新聞・論説: 玄海原発が審査合格 11/10 ○九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の3、4号機が、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。再稼働に向けての最大のハードルをクリアした形になるが、最終的には原発が立地する佐賀県と玄海町の地元同意で決まる。山口祥義知事は新たに第三者委員会を立ち上げる考えを示しており、県民の安全を最優先して判断してほしい。
 玄海原発の安全審査は3年近く続いた。新規制基準は2011年3月の東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ作られており、規制委も九電がどれだけ地震や津波などの自然災害のリスクを重視しているかを注目し審査した。
 玄海原発の敷地内とその周辺には活断層はない。九電は規制委の指摘を受け、最大の揺れを想定した基準地震動は最大加速度540ガルから620ガルに引き上げ、基準津波も高さ3メートルから4メートルに修正した。机上の計算では、想定されるリスクに対応できる安全対策が施されたということなのだろう。
 もちろん、これで安全対策が万全というわけではない。原発事故時の避難計画は規制委の審査対象に含まれていない。再稼働している九電の川内原発(鹿児島県)や四国電力の伊方原発(愛媛県)では今も避難計画の問題点を指摘する住民の声が上がっている。
 佐賀、福岡、長崎の3県が連携して先月実施された原子力防災訓練では、広域避難の難しさが浮き彫りになった。30キロ圏住民への安定ヨウ素剤の配布に加え、マンパワーの不足が懸念される高齢者施設や病院からの避難など課題は多い。玄海原発の再稼働は早くて来夏というが、この時間を使って避難計画の精度を上げてほしい。
 山口知事は原発の安全性を十分に確認した上で、再稼働について容認する考えだ。そのために、原発に詳しい大学研究者や地元関係者らでつくる第三者委員会や、県内20市町の首長ら多くの意見を聞くという。
 玄海原発が4基全て停止してから来月で5年となり、地元経済界からは再稼働を望む声は強い。一方で、伊万里市の塚部芳和市長と神埼市の松本茂幸市長が「最終的には知事の判断に従うが、市民は不安に感じている」と再稼働に反対の考えを表明するなど、県内の声は賛否二分している。
 5年前の再稼働論議では、前知事と九州電力の不適切な関係が問われた「やらせメール問題」が起きている。山口知事は原発に対する県のスタンスに対し、県民の目が厳しいことも自覚しながら最終判断を下してほしい。
 九電は川内原発に続き、玄海原発の再稼働にめどがついたことで安堵(あんど)感が広がっているだろう。しかし、東京電力の福島原発の事故処理で明らかになったように、ひとたび事故を起こせば、廃炉や除染、住民への損害賠償など一企業では負担できない巨額な損害が発生する。
 これまで原発は発電コストが低いとみていたのだろうが、リスクの大きさを考えれば、原発の依存度を減らす経営を真剣に検討すべきではないのか。
 安全審査に合格する原発が続き、国の原発回帰は進む。しかし、新規制基準そのものは原発の安全神話が国民を大きく裏切ったために生まれたものだ。その重さを忘れてはならない。(日高勉)



福島民友【11月8日付社説】放射性汚泥/産業施設の除染対策を急げ ○県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽にたまった汚泥の一部から、国の指定廃棄物基準(1キロ当たり8000ベクレル超)の7倍となる放射性物質が検出された。
 住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設の除染対策は先延ばしできない問題だ。国や県、東京電力は、業界と協力して対策を急がなければならない。
 整備工場の汚泥から検出された高濃度の放射性物質は、福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。除染について定める放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超の廃棄物は「指定廃棄物」として国が処分に責任を持つとされている。8000ベクレル以下は、業者が処分することになる。
 県内にある整備工場は1700カ所。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう1トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ残りを排水している。
 業界団体が第三者機関に依頼して行ったサンプル検査によると、浄化槽36基の汚泥から、最大で5万7400ベクレルの放射性物質が検出された。また、半数超の19基で国の基準を超えた。国は、汚泥の処分を進める責任があることを認識すべきだ。
 サンプル検査後、満杯の浄化槽から汚水が逆流し、工場が浸水する事例が発生。さらに調査した結果、300工場余りが満杯状態か満杯になる恐れがあり、うち約200工場ではひしゃくを使って汚泥をくみ上げていたことが判明したという。日本自動車販売協会連合会など3団体は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。
 県内で汚水浄化槽を設置しているのは整備工場だけではない。洗車機を備えるガソリンスタンドをはじめ、タクシーやバスの営業所、重機のリース会社など自動車を扱う幅広い業種が汚水浄化槽を設置している。
 こうした産業施設は町中にありながら、住宅や公共施設よりも除染対策が後回しになっていた。県内の産業界が抱える「洗車汚泥」の実態はどうなっているのか。現状を詳しく把握して対策を講じ、従業員の安全確保とともに、利用客の不安を払拭(ふっしょく)する必要がある。
 整備工場の汚染汚泥を巡って3団体は、県内全域をカバーする独自の中間処理場新設計画をまとめた。現場保管以外に手段のない国や東電の姿勢にしびれを切らした形だ。原発事故から5年8カ月が過ぎようとしている。国や東電は先送りせず、産業施設の除染対策にも力を入れなければならない。
信濃毎日・社説: 原産国表示 消費者に役立ってこそ 11/8 ○スーパーの食品売り場で、ハムを買おうと手に取った―。そんな場面を想像してみる。裏側の原材料の欄に目をやる。そこに「豚肉(輸入または国産)…」とあったら、どう思うだろう。
 「はぁ?」「何それ?」。つい口に出てしまいそうだ。
 国内で製造される全ての加工食品に主な原材料の原産国表示を義務付ける方針を政府が打ち出し、基準改定の検討を進めている。ところが、事業者側の負担に配慮して例外を広く認める方向だ。
 冒頭の例もその一つである。これでは「産地は世界中のどこかです」と言っているに等しい。消費者の役に立つとは思えない。
 加工食品の原材料の産地表示は現在、ウナギのかば焼きなど一部にとどまる。対象の拡大は、環太平洋連携協定(TPP)対策として、農産物の輸入増加への消費者の不安解消を図るとともに、国産を選んでもらい国内農家の支援につなげる狙いがある。
 原材料のうち重量が最も大きいものの原産国を表示する。複数の国の場合は、重量が大きい順に国名を列記する。それが原則だ。
 ただ、調達する国や量は頻繁に変わることがある。そのたびに容器や包装を変えられない、といった声が事業者側から出て、対応可能な例外表示を認めた。
 調達国や重量の順序を確定できない場合、「米国または中国」などと並記していい。3カ国以上なら、大くくりに「輸入」でも可。国産も使っていれば「輸入または国産」とできる。
 このほか、原材料が加工品の場合は、製造地表示を認めている。例えばパンなら、輸入小麦を国内で小麦粉にしていれば、「小麦粉(国内製造)」でいい。これも誤解を招きそうだ。
 消費者庁などが設けた検討会が案を大筋で了承し、政府は来年夏ごろにも、内閣府令で定める食品表示基準の改定を目指している。消費者や事業者に十分周知するため、施行までには2年以上の期間を置くという。
 それならば、基準の議論にこそもっと時間をかけるべきではないか。不明確な表示を広く認めれば、制度が形骸化するのは目に見えている。不正も見つけにくい。
 例外が横行して消費者の不信や混乱を招かないか心配になる。それでは、国内農家を応援することにもつながらない。
 食品の情報を正確に表示し、消費者が納得できる仕組みをどうつくるか。肝心な点がおろそかでは、制度化する意味がない。
中日新聞・社説: 「改憲ありき」ではなく 憲法審査会が再始動 11/8福井新聞・論説: 電通強制捜査 過労自殺 官民挙げて防げ 11/8 ○昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通を巡り、東京労働局などは労働基準法違反容疑で東京本社、3支社を一斉家宅捜索、強制捜査に入った。他の複数社員にも労使協定(三六協定)を超えた残業をさせるなど違法な長時間労働が常態化し、過少申告による「残業隠し」の疑いもある。厚生労働省は実態解明を進め、同法違反容疑で書類送検する方針。刑事事件として立件の方向だ。
 「働きバチ」がわが国の経済成長を支えてきた長年の労働環境をみれば、これは氷山の一角にすぎないだろう。国は真剣に働き方改革を進める必要がある。
 「体も心もズタズタ」「もう4時だ。体が震えるよ…しぬ」。電通の女性社員は、過酷な労働で追い詰められていく状況をこう友人に伝えていた。
 労使が合意した時間外労働の上限を超える月105時間の残業を重ね、上司のパワハラもあってうつ病を発症した。会社に残された残業時間の記録は労使協定の範囲内にぎりぎり収まっているが、遺族側は過少申告と指摘する。今年9月には労災と認定された。希望に燃えた入社からわずか8カ月後の悲劇である。
 電通は14年以降2度も労働基準監督署から是正勧告を受けながら改善していなかった。1991年には入社2年目の男性社員が過労自殺。両親が電通に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁は2000年に企業責任を認定。電通は非を認め謝罪、和解した。
 これを契機に過労自殺を巡り企業の責任を認める司法判断が定着。過労死や過労自殺に関する国の判断基準も見直された。だが、いわゆる「ブラック企業」などによる労働者の悲劇は後を絶たない。まさに現場は「青天井」の状況だ。
 関西電力では、運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応に追われていた課長職の40代男性が今年4月に自殺。過労自殺とみなされ労災認定された。この男性は「管理監督者」に当たるとされ、労基法で定める労働時間制限は受けない。ただ残業が月最大200時間に達したのは異常だ。
 14年には過労死等防止対策推進法が施行され、対策を国の責務と定めた。政府は先月「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。アンケートによると、80時間以上の残業をする正社員がいる企業は23%に上った。
 15年度に過労死と未遂も含めた過労自殺の労災認定は、それぞれ96件と93件を数えた。警察庁のデータでは勤務問題を原因の一つとする自殺が2159件に及ぶ。正確な実態がつかめていないのが実情である。
 政府は「働き方改革」を進め、関係閣僚や労使の代表、有識者から成る「働き方改革実現会議」が残業時間の抑制などを議論している。政府は上限設定を検討しているが、経営者側は反発している。労働者の命と健康を守るためには官民挙げた取り組みが不可欠なのに、こうした現状では「過労死ゼロ社会」は程遠い。
京都新聞・社説: 会計検査院報告  あきれた1兆超の無駄 11/8 ○会計検査院の2015年度の決算検査報告で、455件、計1兆2千億円の税金の無駄遣いや不適切な会計処理が明らかになった。
 指摘金額が1兆円を超えたのは6年ぶり。数字を押し上げた主因は、預金保険機構が管理する利益剰余金だ。大半が使い道のない資金とみなされたわけだが、金額の大きさにあきれる。
 預保機構はバブル崩壊や震災で経営が悪化した金融機関を支援しているが、注入した公的資金が回収不能になった場合などへの備え以外に、剰余金を抱え込むことは好ましくない。制度上、国庫に移せないのなら、制度を改正して有効活用を図るべきだ。
 法令違反にあたる「不当事項」では、五輪・パラリンピック競技の計11団体が補助金を過大受給していたことが分かった。4年後の東京大会の開催コストに、国民は厳しい目を向けている。選手強化費を含めて拡大する五輪予算全般について、各関係機関は管理を徹底しなければならない。
 安心安全に関わる防災事業では、橋の耐震補強工事の不備や、防災行政無線を設置している建物の耐震性不足が各地で判明した。農林、教育、福祉などの事業でも過大支出や補助金の不当交付が指摘されている。氷山の一角の可能性もあり、同様の事例がないか、速やかに点検する必要がある。
 各省庁の来年度一般会計予算の概算要求額は、3年連続で100兆円を超えている。景気対策を含む大型公共事業、「1億総活躍」などの看板政策の乱立で予算膨張に歯止めがかからない。非効率的な事業やずさんな経理が一向に無くならない中で、消費税増税や介護・医療の自己負担増を国民に求めても到底理解は得られまい。
 安倍政権が描く財政再建のシナリオも崩れつつある。アベノミクスで税収を増やし、20年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すが、円高による輸出企業の不振などで税収の伸びは鈍っている。日銀の金融政策の景気刺激効果も限界に近い。政府はより危機感をもって税金の使途を精査せねばならない。
 気がかりなのは、特定秘密保護法の施行で、防衛費などの使途の一部がブラックボックスになる恐れがある点だ。安全保障上著しい支障が生じる場合に行政機関は秘密の提供を拒否できると定めるが、憲法は国の収入支出をすべてチェックする権限を会計検査院に与えている。政府は関係機関に対し、検査院の要請があれば情報提供するよう改めて徹底すべきだ。



NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 
河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: トランプ・ショックは上手に使え ・ブログ連歌(472) 11/10 ○(熊さん)アメリカの大統領選挙は、すごいことになりましたね。
(ご隠居)ほんとだね、新聞の予想通りにならないところがいいな。選挙で世の中がひっくり返ることもあるってことを、見せてくれただけでも薬になるよ。不正選挙の噂も、ふっとんでしまったな。
(熊)これで日米関係も見直しになるんでしょうね。あわててる政治家も多いんじゃないですか。
(隠)安倍総理は「日米同盟はゆるぎない」なんて唱えてるが、本心ではどうだか。トランプが言ってることは、かなり本気だと思うよ。アメリカ第一主義なら、日本との関係は薄くなるさ。
(熊)安倍さんの本心は、心細いのかな。アメリカに頼れなくなるってんで。
(隠)まともな感覚なら、これは占領時代から続いてるアメリカ支配を終わらせるチャンスなんだよ。少なくとも横田基地と横田空域の管理権ぐらいは日本に返して貰わなくちゃ、独立国として恥ずかしいよ。防衛上の必要があるんなら、日本の自衛隊が引き継いだっていいわけだから。今は横田空域のおかげで、日本の民間航空機は遠回りさせられてるんだよ。知ってるかい。
(熊)聞いたような気がするけど、あんまり意識してないな。
(隠)それから、アメリカ軍の配置だって変わるかもしれない。沖縄の普天間基地の問題だって、見直しをするチャンスだよ。辺野古への新基地の建設も、高江でのヘリパッド新設も、要らなくなるかも知れないじゃないか。少なくとも急いでやる必要はないだろうね。最低でも現状で工事は凍結しておくのが順当だろうよ。向うがアメリカ第一主義と言ってるんだから、こっちも遠慮しないで日本第一主義をぶつけてやればいいんだ。思いやり予算なんか、今までサービスし過ぎてた分は、請求したっていいくらいだよ。
(熊)トランプは、これまで日本のためにアメリカが金をかけてたなんて言い方してるけど、本当は日本がアメリカに協力するために金をかけてたんですよね。
(隠)そうだよ。それに日本にいるアメリカ軍の目的は、今は日本を守るためなんかじゃなくて、アメリカの世界戦略のために配置されてるんだよ。日本にいるアメリカ軍が少なくなれば、アジアの緊張が緩和されて、日本は今より安全になると、わしは思ってる。アメリカ軍の代りに日本が核武装するなんぞは、もってのほかの時代錯誤だな。いまさら核兵器を並べた恐怖のパランスなんて、米ソ冷戦時代に流行した前世紀の遺物そのものだよ。
(熊)日本が核武装だなんて、そりゃないよって、おいらだって思いますよ。
(隠)それにしてもだ、選挙で世の中が変るって、偉大なことだな。マスコミの予想が大外れするような面白い選挙が、日本でだってできるかもしれない。それにはトランプみたいな異端児が必要だろうが、どこかにおらんかな。「戦争をしない国・ニッポン」は、とてもいい世界ブランドなんだけどね。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/10 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。


孫崎享のつぶやき: TPP強固に反対表明しているトランプ氏当選の中、自公はTPP強行採決しようとするのか。二階幹事長、「我々の方から慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。 11/10 ○(メールから)A事実関係
 TPP承認議案 衆院本会議での採決めぐり攻防山場(NHK)
 TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は10日、衆議院本会議で採決し、参議院に送る方針。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、9日、衆議院議院運営委員会の理事会は、衆議院本会議での採決日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、委員長が職権で、10日の本会議で採決を行うことを決めました。
 自民・公明両党は今の国会の会期が今月30日までとなっていることから、衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、10日の本会議で採決する方針。
 また、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、TPP協定からの離脱を表明していますが、自民党の二階幹事長が、「われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べるなど、与党側は今の国会での承認を目指す方針に変わりはないとしています。
 B:評価:
 (1)トランプ大統領はTPPに反対であることはこれまで、幾度となく明確に示している。例えば、06月29日The Huffington Postは「 ”アメリカはレイプされる“ トランプ氏がTPP脱退を表明 」の標題の下、「ワシントンポストによると、トランプ氏が6月28日にペンシルベニア州で経済政策について演説を行った際に、”アメリカはレイプされ続けている“などと激しい言葉で、TPPを非難した。
 “TPPは大失敗だ。特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。
 ひどい言葉かもしれない。だけどアメリカはレイプされ続けている。
 TPPは一部の裕福な人々によって締結されたが、彼らはさらに別の協定を結ぼうとすら考えている。“
 (2)安倍政権はトランプ当選の可能性を全く排除し、対米関係に臨んできた。
  一つが選挙期間中に安倍首相が訪米し、ヒラリーと会談したことにある。
  TPPも同様である。
 (3)日本は二階幹事長の「われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」であるとしても、トランプから見れば、自分の当選に合わせて、TPP促進の動きをすれば、それは、トランプ氏への挑戦だと受け止める。
  相手から見れば、自分に異を唱える行動と受け取られることを、新たな情勢認識できない、そして惰性を続ける、そして敵意を受ける、こんな馬鹿げた政策はない
白石草: 米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」  :日本経済新聞 11/10
米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」  日経新聞 11/10  ★『思考停止』が売りの、安倍コベ政権!? 恥の上塗り、する!?
海渡雄一: #トランプ当選 エスタブリッシュ・ヒラリーでは、現状に不満を募らせるトランプ支持者を説得できなかった。これから4年この差別主義者がアメリカ大統領を務める。この選択が、世界平和の危機を招かぬように、世界中の市民が、アメリカの良識ある市民を励まし、最悪の事態を避けなければならない。 11/10
孫崎 享: TPP、10日衆院通過 与党、採決強行へ」((共同通信)???? 「撃ち方やめー!」でしょ。安倍首相にトランプと全面対決するガッツはないでしょ。トランプTPPに明確に反対。ガッツないまま、情勢認識しないまま、惰性のまま、強行採決するんか知らん。馬鹿だねー。自公の先生方は。 11/10

橋本美香: 残り時間も少なくなってきました。ぜひご協力お願い致します!→制服向上委員会のドキュメンタリー映画「脱原発へかけた少女たちの青春」のクラウドファンディングを行っています。ご支援ご協力の程よろしくお願い致します!A-port(朝日新聞社) 11/10
 A-port: 脱原発へかけた日本初の社会派アイドルグループ「制服向上委員会」の青春映画を制作!




志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(3)ロボット戦争の恐怖 ・ブログ連歌(471) 11/9 ○戦争の社会学は、最後に戦争のこれからを展望します。国家間の正規軍同士の戦争というものは、もう時代遅れになったのかもしれません。理論でどうこうよりも、第二次世界大戦終了後の世界の歴史が、事実をもって証明しています。国家間に問題はあるけれども、戦争の暴力をもって事を解決するという方法が選ばれる可能性が、ますます小さくなっているのです。得られる利益よりも、予想される損害の方が、ずっと大きくなってしまうからです。軍備が役に立つとすれば、理論上こちらが強い、あるいは、攻撃されれば耐え難いほどの反撃力があるという威嚇効果だけでしょう。
 これからの世界で重要になるのは、国家の実体を持たないテロリストを相手にする「非対称の戦い」です。相手は一般市民にまぎれこむ個人または集団です。集団で強力な武器を持っているとしても、指揮官が統制して公然と所属身分を明らかにしないかぎりは軍隊と見なすことはできません。したがって殺人や破壊の行動をしたら、軍人なら職務として免責されますが、テロリストは単なる犯罪者として国内法で処断されるだけです。しかし警察が扱うには相手が強力であり、軍隊が出動するには敵の陣地もわからず、攻撃のしようもなくて始末に困るのです。
 テロリストは、それを生み出す原因を取り除かないと根絶できないと言われますが、それも難しいのです。人々の不満を和らげることは大切ですが、すべての人に対応はできないし、国際化した現代では、テロリストは簡単に国境を越えて移動もします。情報管理を徹底して、地の果てまでも追っていくしかありません。
 こんなとき便利なのが、無人機などを使う情報機関による「暗殺」です。今のところアメリカの得意芸ですが、人的被害を心配せずに暴力の行使ができるのですから、これほど便利な武力行使はありません。著者はそこから、未来の戦争の主役が、ロボットになることを予想するのです。
 空では無人機同士が空中戦を展開し、陸では無人戦車同士が走り回って戦うかもしれません。人が死ぬ心配はないのですから、戦争を決断するハードルは、ずっと低くなる可能性があります。しかし、これはゲームではありませんから、兵器の破壊力が、無防備な民間人や都市に向けられたら悲惨な結果になるでしょう。作戦も人工頭脳に任せたら、人間は信用できないから絶滅させるという決断をするかもしれません。これは私が勝手に想像をふくらませた部分ですが、著者は最後にこのように総括しています。
 (以下引用)
 戦闘ロボットがうみだす戦争の時代は、ヨハネ黙示録の描く終末の世界と、似通っている。未来の戦争は、こうしたかたちで、人類に終末をもたらすのであろうか。戦争が終わるのか、それとも人類が終わるのか。その問いを前に、これからわれわれは苦悶の時代を過ごすことになるだろう。
 (引用終り)
 さして苦悶する様子もなしに戦争に近づこうとする人たちは、何を考えているのでしょうか。

志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(2)奇妙な日本軍 ・ブログ連歌(471) 11/8 ○戦争の歴史についての細部は省略して、興味を引かれたのは「奇妙な日本軍」という部分でした。独自の「ローカル・ルール」で固められた、世にも珍しい軍隊だったというのです。その奇妙さの頂点に太平洋戦争がありました。これは事前の研究で「勝てっこない」のがわかっていました。しかし机上演習の結果を知らされた東条英機も、「戦争というものは計画通りに行かない。意外裡なことが勝利につながっていく。……ただし演習の経緯は口外してはならない。」と語っていたそうです。
 日本の軍隊の根幹にあった思想は、帝国憲法よりも先に示されていた「軍人勅諭」であり、後の「戦陣訓」でした。いずれも「天皇の軍隊」として、世界にも比類のない「皇国の天運」を支えることを求めていました。そこには先進諸国の国民軍における「個人と国家の契約」という観念は全くありません。形の上では戦時国際法を承認したものの、軍の内部でも一般の国民に向けても教育は何もせず、内容を知らせませんでした。天皇の命令を代行する上官への、絶対服従だけを求めたのです。
 こうなると勝つための合理的な作戦よりも、命令の完遂だけが大切になってしまいます。生還の難しい無理な作戦でも、上官は運命と受け入れて部下を指揮せざるをえません。環境が良ければ部分的には驚異的な強さを発揮することがあっても、これでは大きな戦略で勝てるわけがないのです。戦況が悪化した中では、死ぬこと自体が目的のようになり、特攻の悲劇を生みました。
 およそ外国と戦争をする以上は、本来なら相手の国をよく知って、共通の戦争についてのルールもよく理解した上で、有利な戦い方を選ぶべきでしょう。しかし日本軍に決定的に欠けていたのは、敵対国の実力に対する理解と、周囲の国際関係についての知識でした。
 著者によると、日本軍の最高指導の根拠には「統帥綱領」というものがあり、これは機密文書であって、敗戦時に破棄されたため、完全には復元できていないとのことです。しかし関連文書などから知られるその内容は、独善的な精神論に満ちています。基本的には攻撃と殲滅に重きを置いた攻撃的な内容になっており、「作戦指揮の本旨は、攻勢をもって速やかに敵を殲滅するにあり……」と述べています。しかしその具体的な方法については、「勝敗の主因は依然として精神的要素に存すること古来変るところなし」と、ひたすらに精神論を美しく述べているに過ぎません。こんなもので近代戦に勝つつもりがあったのかと、改めて暗然たる気分になりました。
 しかしこの日本軍の特殊性ということを考えると、改めて日本は「あの戦争に勝たなくて良かった」と思ってしまうのです。日本軍に国際ルールを守る意識は希薄でした。毒ガスでも細菌兵器でも、さらには原子爆弾も、力を入れて研究していました。もし完成させたら、どこかで使ったかもしれません。


志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(1) ・ブログ連歌(471) 11/7 ○ 「戦争の社会学」(橋爪大三郎・光文社新書)を読みました。副題に「はじめての軍事・戦争入門」と書いてあり、戦争についての全体像がつかめるかと期待して買ってみました。前書きには「平和を求めるなら、戦争について知らなくてはならない。戦争とはどのようなことか、戦争はどのように起こるのかわからないで、平和を実現することができるだろうか。」と書いてありました。そして「序章」の最初には、「戦争とは、暴力によって、自分の意志を、相手に押しつけることである。」というクラウゼヴィッツの定義が掲げられていました。こうしてこの本は、まず戦争の歴史から始まります。
 そもそもを言えば、個人間の「決闘」と国家間の「戦争」との間に、質的な違いはないのです。こん棒が武器だった未開人の時代から、人間は利害の衝突を、ほかに方法がなければ決闘で解決しており、それは犯罪ではありませんでした。決闘で勝って相手が生きていれば、奴隷として支配することもできました。人間の集団が次第に大きくなり、村落から都市国家になっても、その事情はあまり変りません。
 やがて文明が進んで石器から青銅器、鉄器の時代になると、一つの地域を支配する古代王国の時代になります。王は戦争を任務とする軍団を組織できるようになり、馬が引く車に軍人が乗る「戦車」も開発されました。歴史にも残る古代王国の成立です。古代王国では、組織できる軍団の人数と武装の質の優劣が、国の発展の決め手となりました。
 ヨーロッパでは、中世になると戦争の規模が小さくなりました。封建領主や教会がそれぞれに独立した武力を抱えて利益を守ろうとしたからです。この現象は、自然環境と関連しています。ヨーロッパの中世は、森を開発する過程でした。しかし中国には森林地帯がありません。基本的に平原の国ですから、基本的に統一政権の国であり続けました。これは軍事的には強大な軍事国家の成立を意味します。中世においては、ヨーロッパは東方のアジアの武力に圧倒されていました。
 中世以後に戦争に革命を起こしたのは、火薬の実用化でした。最初は中国で発明されたもので、ヨーロッパには脅威だったのですが、これを青銅の大砲にして使うところからヨーロッパが先行するようになりました。さらに小銃となって普及すると、戦争の様相は一変します。ヨーロッパは戦争の先進国地帯となって、一挙に近代へと進んで行くことになりました。
 これ以後、競い立つヨーロッパ諸国に対して、アジアは決定的に遅れた未開の地となり、植民地として征服されることが多くなります。そして戦争についてのノウハウもルールも、すべてヨーロッパ基準のものを学んで適応するしか、生きる道はなかったのです。


志村建世のブログ: 最短なら、ただ1回の総選挙で変えられるのに ・ブログ連歌(471) 11/6 ○今の政権を、なんとかして変えたいと思う。同感する人は、少なくないだろう。見識のある人なら、今の野党のありさまに失望して、自ら新党を立ち上げようとする場合もある。護憲論客の一人である天木直人氏は、つい先日の10月29日に「新党憲法9条」を結成した。
ホームページを見ると、次の衆議院選挙で比例の東京ブロックに4名の候補者を立て、まず1名の当選者を出すとしている。そのためには2400万円の供託金が必要になるが、これを広く賛同者からの寄付によって集めたい、そのこと自体が選挙運動になるという考え方のようだ。私も賛同者の一人として1万円の寄付を送った。本日現在で、250万円が集まったと報告されている。
 「新党憲法9条」が今後どのように発展するか、しないかは、まだわからない。小説の世界なら、嵐のような反響を引き起こして日本の政治を一変させるような勢力になると面白いのだが、それほどうまく行くだろうか。天木直人氏の名声と発信力をもってしても、容易ではないと思われる。
 誰でも、良いことを思いついて実行することはできる。それが世の中で求められていることと一致すると、次々に賛同者、追随者が現れて社会現象になることがある。世の中の流行は、そのようにして出てくることがあるのだが、偶然の思いつきから始まった素朴なものは少なくなって、最近は仕掛け人がいて、周到な計画と実行力で「ブーム」を作り出す例が多くなっているようだ。選挙での有権者の行動も、マスコミで流される情報によって、大きく左右される傾向がある。日本ではマスコミの劣化が言われて久しいのだが、大手のテレビも新聞も、時の政権寄りに傾きつつあるというのは、かなり当っている。
 私は朝の新聞は第一面の見出しと、目次の項目にだけ目を通して、5分間ぐらいで済ますことが多くなった。知りたい情報は、大半はテレビで見たことを、そのままなぞっているだけだからだ。その代わりにネット上で信頼できそうな情報に出会うことが多くなった。TPPの問題などは、「マスコミに載らない英語記事」のメタボ・カモさんがコメントで言うように、手間ひまかけて自分で探すしかないと思うべきなのだ。
 これほど状況は厳しいのだが、それでもなお私は一つの想念に取りつかれている。人々が目を覚ますときというのは、本当に来ないのだろうか。隣の韓国では、大統領の支持率がついに5%にまで落ちたと伝えられている。これなら選挙をしても負けるだろう。日本では、そんなことは起きないのだろうか。
 反政府のマスコミだから正しいというのではない。大衆は絶対に自分の頭でものを考えることはないと、断定したくないのだ。バカなこと、間違ったことに誰も気がつかない筈がないではないか。いつか大衆が目を覚ましたら、日本の政治だって変えることができる。政権を交代させるのは、最短なら、たった1回の総選挙だけでもできる。そのことを忘れたくない。

志村建世のブログ: TPPで日本の破滅へ急ぐ安倍政権 ・ブログ連歌(471) 11/5 ○昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。安倍政権が、こんな無理をしてまでTPPの採決を急ぐ理由がわからないのだ。その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。そもそも得になるかどうかさえわからないTPP法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。合理的な説明がつかないというのだ。
 ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。すると、常識的には、TPPによって利益を得る集団が震源ということになる。だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。TPPは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。結局「いったい何なんですか」「何でしょうね、わかりませんね」という話になる。
 そんな雲をつかむような話でありながら、底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。そして、似たような感覚が、特定秘密法案のときにも、集団的自衛権のときにも、原子力政策のときにもあったことを思い出す。安倍政権は「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
 一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。TPPには毒薬が仕込んであると言われる。急いで吞み込んだら何が起こるかわからない。安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。TPPこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
 それにしても、TPPを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。日本の中から出てくるのでないことは確かである。方角としては「アメリカの方」らしい。しかしアメリカといっても、政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。そして日本に迫って来る目的が、少なくとも「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」善意でないこともわかっている。それでもTPPを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした



醍醐聰のブログ: TPP国会審議~数による意思決定の場に堕落してよいのか 10/30 
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/1 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」

 アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~  ・・・
醍醐聰のブログ: 上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋  ~赤旗編集局への書簡(1/7) 10/14 

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 
 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


NHK: NHKネットクラブ 番組詳細(NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」) 9/25 ○今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。私たちにはどんな未来が待っているのか。地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る  ★正に、想定内! 対策は、無策…。社会保障、軽視…無視。軍事偏重!
You Tube: 【向研会】人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~  2014/12/18   ★戸籍撤廃!?  移民受け入れ!?  否、今こそ、再びの所得倍増政策が必要❕❕ 公定価格、パート月給20万円もいい。不安定雇用、廃止。
日本の人口減少はいつまで続くのか?- NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日  ☆2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下に
 ☆2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる見込み
 ☆人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07
日刊SPA!: まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? ※年収別「貯蓄がない世帯」の割合: 収入の低い世帯の半数近くが貯蓄ゼロなのは仕方ないが、世帯収入500万円以上でも2割が、1000万円以上でも7世帯に1世帯が貯蓄ゼロ
NHK: 日本の総人口1億2709万人 初めての減少 10/26 ○総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
 それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
 一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。  ★人口減少! 「日没する国」化、 それは、政府の成績表!?  無策、『強きを助け、弱気を挫く』!『選択と集中』としながら、強き(エスタブリッシュメント 代表する支配階級・組織。既成勢力。)に集中!?
男女平等、日本111位 G7最下位 毎日新聞 10/26 ○ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144カ国中111位で、前年より順位を10下げ、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
 報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
 首位は8年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン。(共同)

NHK: 東京五輪・パラリンピック 2020未来へ


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年
NNN: 大番狂わせ…クリントン氏は敗北宣言 11/10 ○大番狂わせとなったアメリカ大統領選挙。敗れた民主党のクリントン氏は敗北宣言を行い、信仰や表現の自由の尊重などを守るようトランプ氏へ注文をつけている。
 9日の新聞各紙は、衝撃の番狂わせを「誰もこうなるとは言わなかった」「ホワイトハウスが“恐怖の館”になった」といった見出しで表現し、トランプ氏の勝利を伝えた。
 トランプ氏は、9日は自宅のあるトランプタワーで一日を過ごしたものとみられ、姿を現すことはなかった。
 一方、敗れたクリントン氏は9日、ニューヨーク市内で敗北宣言を行った。
 ヒラリー氏「この選挙に勝てなかったことを申し訳なく思う」「彼が全てのアメリカ国民のために、成功する大統領になることを願う」
 クリントン氏は「平等と尊厳、信仰や表現の自由も尊重し、守らなければならない」と述べ、トランプ氏の政治姿勢に注文をつけることも忘れなかった。
 そして、来年1月にトランプ氏に座を譲るオバマ大統領もホワイトハウスで声明を発表している。
 オバマ大統領「政権の平和的移譲は民主主義のすばらしさの一つだ。これからの数か月、我々は世界にそれを見せていく」
 オバマ大統領はまた、トランプ氏に電話をし、祝意を示したということで、10日にはトランプ氏をホワイトハウスに招き、政権移譲について話し合う予定。
NNN: 米紙「ホワイトハウスが“恐怖の館”に」 11/10 ○8日に投開票が行われたアメリカ大統領選挙で、次期大統領に決まった共和党のトランプ氏は、アメリカの団結を呼びかけたが、予想を覆す結果に衝撃が広がっている。
 トランプ氏「アメリカは分断による傷をいやし、一つになる時だ。今こそ共和党・民主党が結束し、一つの国民として力を合わせる時だ。私は全てのアメリカ人のための大統領になる。経済成長を2倍にして、どの国よりも強い経済をつくる。我々に好意的な全ての国と、すばらしい関係を築いていく。皆で力を合わせ、この国を再建し、アメリカンドリームを再び持とう。この国を愛している。ありがとう」
 トランプ氏は、激戦州のオハイオ州やフロリダ州などを相次いで制したほか、クリントン氏が優勢だった州でも勝利した。事前の予想を大きく覆した結果に9日の新聞各紙は、「誰もこうなるとは言わなかった」「ホワイトハウスが“恐怖の館”になった」などの衝撃的な見出しで伝えている。
NNN: トランプ氏の勝利受け、ダウ256ドル高 11/10 ○9日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙でトランプ候補が勝利したことを受けて、経済が好転するとの期待感が強まり、ダウ平均株価は250ドルあまり値を上げた。
 9日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比256ドル95セント高の1万8589ドル69セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も57.58ポイント上げて5251.07となった。
 9日未明にアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受け、市場の大方の予想では、ダウ平均株価は値を下げるとみられていた。しかし、トランプ氏の不透明な経済政策への不安感よりも、トランプ政権下で財政出動や規制緩和が進むとの期待感が強まったことから、金融関連株などを中心に次第に買いが優勢になった。上げ幅は一時300ドルを超え、過去最高値に迫る場面もあった。
 市場関係者は「このような結果は全く予想していなかった。今はトランプ氏への不安よりも期待感が強いことの表れではないか」と話している。

アメリカ大統領選挙2016 リアルタイム開票
        トランプ氏   vs   クリントン氏
 獲得選挙人:  279人        228人
  得票数 : 5961万8815票     5983万5153票
NHK: 米下院選挙 共和党が多数派維持へ 米ABC11月9日 10時45分
アメリカ大統領選挙2016: 各州の開票結果
 
NNN: 10日の天気 強風おさまっても師走の寒さ 11/10 ○10日は西日本や東日本の強風はおさまるが、北海道では、午前中は暴風や高波に注意が必要。天気は西から下り坂で、九州は昼ごろから雨が降りだして、夜には雨の範囲が東海まで広がりそうだ。
気温は全国的に12月並みの寒さで、予想最高気温は関東から西の各地で15℃に届かない所が多くなっている。

「TPPは死んだ」 米専門家、トランプ新大統領に懸念 朝日新聞 11/9 ○トランプ米大統領は、世界経済にどんな影響を与えるのか。米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー氏に聞いた。
 タイムライン:トランプ氏、大統領選勝利への歩み
 トランプ氏が当選確実 米大統領選、クリントン氏を破る
     ◇
 トランプ氏は大統領就任後、約5千ページとされるTPPの合意文書を文字通り引きちぎるようなことをするだろう。少なくとも米国が参加し続けるかという意味において、トランプ政権下で「TPPは死んだ」と言っていい。
 トランプの経済政策は、多くの不透明感を生む。貿易は拡大ではなく、縮小につながる。縮小はそこまで大きくはないものの、緩やかに進むだろう。
 トランプ氏が選挙戦で大げさに語った公約が何でも実現するとは思わないが、対中国の貿易保護策には踏み切るだろう。また、北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱をちらつかせ、メキシコを交渉の場に着かせようとすることは考えられる。
 世界経済にもショックで、株価急落や通貨の急激な変動をもたらす。経済全体を不況に陥れるとまでは思わないが、現在の成長からは減速するだろう。(聞き手・五十嵐大介)
日米訓練 安保法施行後初 戦闘下支援に直面も 重要影響事態  毎日新聞 11/8 ○自衛隊は7日、沖縄県の浮原島(うきばるじま)周辺で安全保障関連法に基づく初の米軍との共同訓練を実施した。安保関連法と新しい日米防衛協力の指針(新ガイドライン)で後方支援メニューが拡大する「重要影響事態」を想定した訓練。日米同盟の強化が図られるが、自衛隊が従来より踏み込んだ米軍支援に直面するとの見方が強い。【町田徳丈】
 この日の訓練は、公海上で米軍機が墜落したとの想定で、洋上に漂う米軍パイロットに見立てた人形を回収し…


NHK: 全米各地でトランプ氏への抗議デモ 社会分断の懸念 11/10 ○アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、全米各地で抗議デモが行われるなど反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。
 アメリカ大統領選挙は8日投票が行われ、過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利しました。これに対して、一夜明けた9日、トランプ氏の地元ニューヨークや首都ワシントンなど全米各地で抗議デモが行われ、アメリカメディアによりますと、民主党支持者が多い全米の10以上の都市で行われたデモには、それぞれ数百人から数千人が集まったということです。
 デモに参加した人たちは、トランプ氏が選挙戦で移民や女性などに差別的な発言を繰り返してきたとして、「トランプ氏はわれわれの大統領ではない」などと訴えていました。さらに、各地の大学ではトランプ氏の勝利にショックを受けた学生に対して、ストレスへの対処方法やカウンセリングの窓口を案内する動きが相次いでいます。
 トランプ氏は勝利宣言で「今こそ分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、国の融和を図る考えを示しましたが、反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。  ★問題は、口先だけではなく、誘導する行動だ!?
NHK: ガラスの天井 誰かが打ち破る 敗北認めたクリントン氏の演説要旨 11/10 ○大統領選挙の投票から一夜明けた9日。夫やひとり娘のチェルシーさんとともに支持者の前に姿を現したクリントン氏は、敗北を認め、トランプ氏にアメリカのかじ取りを任せようと呼びかけました。演説の要旨を掲載しました。
 結果には心が痛む
 昨夜、トランプ氏に電話をして祝意を伝えました。トランプ氏がすべてのアメリカの人たちにとってすばらしい大統領になることを期待しています。
 この結果は、私たちが望んでいたものでも目指したものでもありませんでした。皆さんの代表として大統領選挙を戦えたことは、人生で最高の誇りとなりました。みなさんも失望していると思いますが、私も同じです。この結果には心が痛みますし、長い間、残ると思います。
 アメリカは分断 しかし、その力を信じる
 アメリカは、私たちが思う以上に分断されていますが、私はアメリカの力を信じていますし、これからも信じ続けます。
 皆さんも同じように感じているなら、この結果を受け入れ、前を向かなければなりません。大統領に就任するトランプ氏にこの国のかじ取りを任せましょう。
 憲法に基づく民主主義には、4年に1度の大統領選挙のときだけでなく、常に参加することが求められています。私たちが大切にしている理念や価値観を前進させましょう。
 アメリカン・ドリームはすべての人の夢
 この1年半の間、アメリカン・ドリームは、あらゆる人種、あらゆる宗教を信じる人、男性、女性、移民、性同一性障害などのLGBT、障害のある人、すべての人が持ってもよい夢なのだと多くの国民とともに言い続けてきました。
 正しいと思うことのための戦い 価値がある
 特に若者に聞いて欲しいです。私は自分の信じるもののために生涯をかけて戦ってきました。成功することもあれば、挫折を味わうこともありました。時にはとてもつらい時もありました。
 これからキャリアを積んでいく皆さんも、勝つこともあれば負けることもあるでしょう。負けることはつらい。しかし、正しいと思うことのために戦うことには価値があることを信じ続けてほしいです。
 ガラスの天井 誰かが打ち破る
 私たちは最も高くて最も固いガラスの天井をまだ打ち破っていませんが、そう遠くない将来に誰かが実現してくれると期待しています。
 そして、この演説を聴いている少女の皆さん。あなたたちには価値があり、力があり、自分の夢を追い求め、達成するあらゆる機会があることを疑わないでほしいです。
 ともに団結すれば強くなれ、前進することができます。そのために戦うことを、決して後悔してはなりません。聖書にも「たゆまず善を行いましょう。飽きずに励んでいれば、時が来て実を刈り取ることになります」と記されています。


NHK: TPP承認議案 衆院本会議で可決 11/10 ○TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、10日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました
 それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがTPP協定だ。TPPの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。
 一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、TPPに対応するのが常識だ」と述べました。
 このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。
 TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています
 議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
 各党の反応は
 自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「70時間を超える審議を経て、粛々と採決を終え、衆議院を通過させられたことは、大変結構なことだ。通過の時期がずれ込んだことは理想の形ではないが、参議院でも、円満な採決のうえに成立させられればいい」と述べました。
 また、二階氏は、党所属の鈴木憲和衆議院議員が採決を前に退席したことについて、「党の決定に従えないなら、党を離れるよりしかたがないが、本人にはその決意もない。そんな者を処分してクローズアップする必要もなく、問題にするつもりはない」と述べました。
 公明党の井上幹事長は記者団に対し、「日本が本格的な人口減少社会に入り、世界の成長をどう取り入れるかという大きな課題に答えるため、この国会中の成立を期したい。日本の批准は、TPPの早期発効をリードするという意味で、極めて大きい意義がある」と述べました。また、井上氏は、衆議院本会議で民進党などが採決には加わらず、退席したことについて「極めてわかりにくい対応で、極めて残念だ」と述べました。
 民進党の蓮舫代表は記者会見で、「強行的に採決をされ、非常に憤りを覚える。アメリカが批准しなければTPPは発効しない仕組みになっているのに、なぜわが国だけが急ぐのか。国益に叶い、国民が求める最優先事項を審議をするべきで、それは今、TPPではなく長時間労働の是正ではないか。山本農林水産大臣の不信任決議案を否決した自民・公明両党の姿勢は国民の感覚と離れている。われわれの思いが届かなかったことは極めて残念だ」と述べました。
 共産党の志位委員長は記者会見で、「徹底審議を強く求めたが、それを無視して、数の暴力で強行したことに、強く抗議したい。アメリカのトランプ新大統領が、TPP協定からの撤退を表明しているにもかかわらず、こうした世界の動きと無関係に採決を強行することは、愚の骨頂だ。参議院で徹底審議を行い、廃案に追い込むために力を尽くしたい。また、山本農林水産大臣は、大臣としての資質がなく、引き続き辞任を求めていきたい」と述べました。
 日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「われわれは、『聖域なき関税撤廃』を掲げ、一貫して自由貿易を推進する立場から賛成した。日本は、他国の顔色をうかがわず、自由貿易を推進するため、先頭に立って旗を振るべきだ」と述べました。一方、馬場氏は、山本農林水産大臣に対する不信任決議案について、「完全なパフォーマンスで茶番劇だ。こうしたばかげた永田町の慣例におつきあいする必要はないので、採決では棄権した」と述べ、民進党などの対応を批判しました。
 自由党の玉城幹事長は「TPP協定は、国民生活へ計り知れない影響を与えるなど、明らかに国民の利益に資するものではないにもかかわらず、国民の不安を払拭(ふっしょく)する義務を放棄するかのように審議を打ち切り、採決を強行したことは、決して許されるものではない。満身の怒りをもって反対する。山本農林水産大臣の不信任決議案は、たび重なる不穏当発言についての責任逃れに対する、国民からの厳しい追及だ」などとする談話を発表しました。
 社民党の又市幹事長は「議会制民主主義を破壊する暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。TPP協定からの離脱を宣言しているトランプ氏がアメリカの次期大統領となる以上、日本だけが拙速に事を進める必要性は全くなくなった。参議院でも、徹底的に問題点を追及し、承認阻止に向けて全力で取り組む。山本農林水産大臣の不信任決議案は残念ながら否決されたが、引き続き責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく」などとする談話を発表しました。  ★仮に、トランプ次期大統領が、反対や撤退の立場から、再協議に転向しても、どれほど、保護貿易から離れたものになるのか???

TBS: 皇太子ご夫妻 「農業担い手サミット」開会式に出席 11/10 ○岐阜県を訪れていた皇太子ご夫妻が、「全国農業担い手サミット」の開会式に出席されました。
 このサミットは、全国から若手の農業生産者が集まり、地域農業の発展を目指して交流を図るもので、8年前に始まって以来、雅子さまが出席されるのは今回が初めてです。
 皇太子さまは、挨拶で「日本の農業が未来に向けて力強く発展していくことを願います」と激励されました。
 これに先立ち行われた交流会で、皇太子ご夫妻は岐阜県内で農業を営む30~40代の夫婦と懇談し、雅子さまはブルーベリーを栽培する夫婦に「栽培で大変なことはありますか」などと質問されていました。
 ご夫妻は、1泊2日の日程を終え、10日午後に帰京されました。(10日17:20)  ★生前退位の体制を整える!?
ANN: リサイクル金属を活用!メダルに 東京五輪で導入へ 11/10 ○東京オリンピックで使用されるメダルが、使わなくなった携帯電話などから作られることになりそうです。  ★中古だろうが、金、銀、銅に違いなし。話題作りか。

ANN: “フィリピンのトランプ氏”がトランプ氏に祝辞 11/10 ○「フィリピンのトランプ」とも呼ばれるドゥテルテ大統領が、アメリカの次期大統領・トランプ氏にお祝いの言葉を送りました。
 フィリピン、ドゥテルテ大統領:「トランプ氏が次期大統領と決まった今、もうけんかはしたくない。トランプ氏にお祝いの言葉を送りたい」
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、訪問先のマレーシアでトランプ氏への祝辞を述べました。そのなかで「私とトランプ氏は暴言が多く、似た者同士だ」と話し、会場の笑いを誘いました。ドゥテルテ大統領は、これまでオバマ大統領を侮辱するなど暴言を繰り返し、2国関係は悪化していましたが、新大統領の誕生でどういった変化が生まれるのか注目が集まります。
ANN: 日本受注決まってたのに…ベトナムが原発計画撤回か 11/10 ○ベトナム政府は、日本などの受注が決まっていた原発の建設計画を撤回する方向で協議を始めました。
 ベトナム政府は、安定的な電力を供給するため南部のニントゥアン省に原子力発電所を建設することを計画し、2010年に日本などが受注することが決まっていました。しかし、2011年3月に起きた福島第一原発の事故で安全性に関する懸念が高まったほか、財政状況が厳しくなっていることを受けて、ベトナム政府は計画の見直しを迫られていました。ベトナム政府は10日、原発の建設計画の撤回案を国会に提出し、本格的な議論が開始されます。  ★正道へ、反核・脱原発に至ったとすれば、世界の趨勢に適う!?

ANN: 2被告に懲役23年の判決 北海道・砂川市一家5人死傷 11/10 ○2人の被告に、懲役23年の判決を言い渡しました。
 谷越隆司被告らは去年6月、北海道砂川市で、永桶弘一さん一家5人を死傷させた危険運転致死傷などの罪に問われています。札幌地裁は、「赤信号をことさらに無視したことが認められ、互いに車の速度を競うように高速で走行していたことは明らか」として、2人の被告に、それぞれ求刑通り懲役23年の判決を言い渡しました。  ★共謀罪を、斯くも拡張解釈・認定することに、将来を危ぶむ! 結果の重大性に引き摺られ過ぎていないか!?
TBS: フジッコが惣菜60万個自主回収、プラスチック片混入 11/10 ○およそ60万個を自主回収します。
 食品メーカーのフジッコは、プラスチック片が混入しているおそれがあるとして、パック惣菜の一部商品を自主回収すると発表しました。
 対象は「おかず畑 おばんざい小鉢」シリーズのうち、今年9月から販売された「切干大根2P」など3種類で、合わせておよそ60万個に上ります。
 商品を購入した人からの指摘を受けて調べたところ、容器の一部が混入していたということです。(10日19:30)




 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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河北新報・社説: トランプ氏当選/排外・保護主義を憂慮する 11/10 ○この大番狂わせは、世界にとって、そして日本にとって衝撃というほかはない。
 米大統領選は、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が、民主党の前国務長官ヒラリー・クリントン氏(69)を退け当選を決めた。共和党にとっては8年ぶりの政権奪還となる。
 下馬評を覆し勝ったのは、公職経験ゼロで政界にしがらみのない「異端児」だった。このことは、格差拡大などを背景に、現状変革を期待しながらも実現できない既存政治に対する不満、不信が、かつてないほど米国社会で高まっている証しといえる。
 米大統領は世界に大きな影響を及ぼす「超大国」のリーダーである。トランプ氏は排外主義的、保護主義的な言動を繰り返してきただけに「トランプリスク」と呼ばれる国際関係や自由貿易・国際経済の波乱要因になりかねない。強く懸念せざるを得ない。
 もっとも、その言動は理念・現状批判先行型といえ、現実的な政策に乏しい。
 新しいトップとして超大国をどこへ導くのか。米国中心の国際秩序に挑むロシアと中国、核開発をやめない北朝鮮にどう対処するのか。テロ対策を含む国際戦略を軸に、その針路と新政権の姿を早急に明示するべきだ。
 日米同盟の強化を図る安倍政権にとっても予想外の結果だったに違いない。「公約」が実現されれば、日米関係に摩擦が生じるのは必至だ。
 選挙戦でトランプ氏は、日本に駐留米軍経費の負担増を求める考えを示し、応じない場合は在日米軍の撤退に言及したこともある。安全保障の根幹が揺るぎかねない。
 安倍政権が発効に向け国内承認を急ぐ環太平洋連携協定(TPP)からの「脱退」も主張してきた。仮に現オバマ政権で批准の議会承認が得られたとしても、新政権が発足すれば、ご破算となりかねない。アベノミクスにとって決定的な打撃となろう。
 政府は新政権の対外政策を巡る情報の収集・分析を急ぎ、TPPを含め対米方針を練り直す必要がある。
 優勢とされたクリントン氏が敗北したのは、不満・不信の対象である既存政治の象徴と見られたことに加え、国務長官時代の私用メール問題で最終盤に捜査が再開されたことなどが響いたとみられる。
 トランプ氏は、グローバル化で職を奪われた低所得の白人男性を中心に支持を集めたとはいえ、人種差別、女性蔑視の過激な言動が社会に深刻な「分断」を生んだ。そのことを真摯(しんし)に省みるべきだ。
 今回の選挙結果は、英国の欧州連合(EU)離脱決定にみられた孤立主義・保護主義が、この超大国でも大きな潮流となっていることを示す。深く憂慮せざるを得ない。
 と同時に、グローバル化の「明」と「暗」にしっかりと目を凝らすよう、われわれにも促しているのではないか。
東奥日報・社説: 現実的な政策運営望む/米大統領にトランプ氏 11/10 ○悪化する格差社会と反グローバル化のうねりは米大統領選に変動を起こした。泡沫(ほうまつ)候補とされ、人種差別、女性蔑視的な言動で政界主流派から忌避されてきたトランプ氏の勝利は、現状への米国民の不満や怒りがいかに激しく既存の政治体制を突き上げ「変革」を求めているかを物語る。
 第45代米大統領に就任するトランプ氏は自由世界のリーダーである米国大統領として、国際的な経済・金融体制や民主主義原則、国際規範の徹底、同盟国との関係などに責任を持つ。国際社会に背を向け、日本を含む同盟国を軽視する政策ではなく、現実的な政策を進めてほしい。
 聞くに堪えないような衆愚的発言を続ければ、国際社会での米国の指導力は一気に下降してしまう。
 6月に英国が国民投票で決めた欧州連合(EU)からの離脱もそうだが、トランプ氏の勝利は富裕層・エリート層に対する中低所得層の反発が先進国で共通する現状を示す。格差社会の改善は先進国共通の急務だ。
 大統領選挙は、トランプ氏が代表する「白人男性」に対して、「女性、人種的少数派、若者、高学歴層」を基盤とするクリントン氏の戦いと位置づけられた。
 米メディアの出口調査によると、高卒以下の白人の3分の2がトランプ氏に投票した。トランプ氏に投票した人々の大半が、貿易は米国の職を奪うと答える保護主義者である。
 トランプ氏が票を伸ばした地域を見ると、グローバル化の結果で職が奪われた地域と重なる。選挙の焦点が、グローバル化と格差社会への対応だったことが分かる。
 来年1月に大統領に就任するトランプ氏は極めて難しい政権運営を強いられる。僅差の勝利であることやトランプ氏の過激な言動への反発から、民主党が政権に協力するとは期待できない。
 トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)に強く反対し、在日米軍の駐留コストの負担増加を求めるなど、日本は貿易・安全保障の両面で対米関係の全面的な練り直しが必要となる。
 日本政府にはトランプ陣営に有力な人脈がない。これまで米国の対日政策は一部の専門家が担い、日本政府も彼らをあてにしてきた。米国の草の根の意向が政治を大きく動かすことを肝に銘じ、米国の動向を注視したい。  ★格差社会は、一国内であっても、解消、止めなければならぬ。これをしも、保護主義というのであれば、可である。
秋田魁新報・社説:トランプ氏勝利 主張の真意見極めたい 11/10 ○米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン氏(69)を退けて当選を決めた。オバマ政権で国務長官を務めたクリントン氏に代表される既成政治家やエリート層への不満を抱く層を取り込み、選挙前に伝えられた劣勢をはね返した。
 トランプ氏は党の指名候補争いの段階から、移民排斥などの過激な主張や、女性を蔑視するような発言を続け、大統領としての資質を疑う声が多く出されていた。共和党議員からの不支持表明も相次いだ。政治経験がなく、善戦しても当選はしないというのが大方の見方だったため、その勝利は世界に衝撃を与えている。
 米国は安全保障や経済、外交などで世界のリーダーとして存在感を発揮してきた。だがトランプ氏は「米国第一」主義を掲げてグローバリズムを否定し、経済の保護主義化や外交縮小を図ると主張している。現実にはグローバル化の流れを止めるのは困難であり、国際社会の中でトランプ氏の率いる米国の役割がどうなるか注目される。
 選挙戦自体は政策論争に乏しく、中傷合戦に終始した。結果として有権者は政策とは別に、既成の政治への失望から、政治手腕が未知数なトランプ氏に変革を託した格好だ。世論調査ではクリントン氏優位を伝える結果が続いたが、トランプ氏を支持していても調査でそうは答えない「隠れトランプ支持者」も一定数いたとみられる。
 知日派の米研究者は選挙前、「国民が自分の考えに沿う主張にしか耳を貸さず、対話が対話にならないのが米国の現状」と話していた。選挙戦を通じて分断された両氏支持層の融和をトランプ氏が進められるかどうかも注視していく必要がある。
 トランプ氏は、米国が世界の警察であり続けることはできないとし、日本に米軍駐留経費の負担増を求め、日本の核武装を容認する意向を表明している。環太平洋連携協定(TPP)からは脱退すると述べている。同盟関係にある日本としては、これらの主張の真意と本気度を早急に確かめなければならない。
 オバマ大統領と良好な関係にある安倍晋三首相は、新政権とも速やかに信頼関係を築く考えを示した。首相補佐官に渡米して新政権関係者と会談するよう指示したのは当然だろう。
 オバマ政権はアジアを重視した外交を展開してきたが、トランプ氏はどのような外交を目指すのか。特にロシアや中国、北朝鮮との関係をどう考えていくのか。こうした国々と米国の距離感は日本にも大きく影響するだけに、米国が引き続き国際社会で重要な役目を担うよう働き掛けたい。
 米国の動向は、日本だけでなく世界全体の外交や経済を左右する。トランプ氏は世界を混乱させないよう、職責の重みを十分に自覚し、米国民や各国と対話を重ねるべきである。  ★国内が、分断状況であれば、内向き志向は、避け得ない処!?  しかも、ご本人が、進んで、国内を分断するような主張を繰り返して来たところ。想定外にも、大統領になるからといって、宗旨変えし、或いは、それを信じてもらえるだろうか? 他方、言辞、宗旨を信じて、投票した者も多数あるというのに。
岩手日報・社説: トランプ氏当選 砕け散る超大国の秩序 11/10 ○世界最強の軍事力、最大の経済力を誇る超大国が築き上げてきた秩序が、もろくも砕け散る。そう思わせるほどの衝撃であろう。
 米大統領選は9日、共和党トランプ氏の初当選が決まった。民主党クリントン氏の優勢を伝えてきた米メディアをはじめ、大方の予想を覆す結果と言える。
 今後の経済政策に不確定要素が多いため、市場は混乱に陥った。「トランプリスク」と呼ばれる世界経済の不透明感が強まっている。
 数々の暴言や女性蔑視発言で人々の眉をひそめさせてきたトランプ氏を、何が大統領に押し上げたのか。投票結果から、それは有権者の「怒り」と見ることができる。
 米国に端を発した2008年のリーマン危機後、米経済は回復したが、高所得層が潤う一方で所得の低い人の収入は増えていない。一握りの富裕層と、その他の人々の格差は大きく広がった。
 グローバル化で製造業は海外に拠点を移し、移民が増えて雇用と賃金が奪われていく。そう考える白人の低所得層は、既存の秩序に憎悪とも言える反感を募らせた。
 その層の心をトランプ氏は捉える。不法移民対策としてメキシコ国境に「壁を造る」と宣言した。自由貿易を進める環太平洋連携協定(TPP)は「ごみ箱に捨てろ」と放言し、喝采を浴びた。
 一方のクリントン氏は大統領夫人、国務長官という華麗な経歴が逆に弱みとなる。既存の秩序を牛耳る「支配階級」と見なされ、私用メール問題の逆風も受けた。
 白人票はトランプ氏に引き離され、主要産業が衰退した「ラストベルト(さびた産業地帯)」と呼ばれる激戦州のオハイオ、ペンシルベニア州を落とした。支配階級に対する白人低所得層の怒りがいかに強いかが分かる。
 大統領に就くトランプ氏の手腕には疑問符が付く。巨額の法人減税を行って海外にある米企業の資金を呼び戻すというが、財政の厳しさから非現実的との声は多い。
 外交政策、とりわけ対日政策は先行きが全く見えない。オバマ政権はアジア重視戦略に取り組んだが、トランプ氏は日本に米軍駐留経費の負担増を求め、在日米軍の撤退すらほのめかしている。
 TPPも同様だ。先月に米国で取材した際、連邦議会の関係者や日本大使館は「トランプ大統領なら協定発効は極めて厳しい」との見方で一致した。TPPは風前のともしびと言えるのではないか
 これらも「強固な日米同盟」という既存の秩序が一変しかねないものだ。日本は異端の大統領が打ち出す外交政策を見極め、手探りで新たな日米関係の構築を迫られよう。
福島民報・論説: 【トランプ新大統領】米国は激変を選択した(11月10日) ○世界が注目した米大統領選は接戦の末、政界のアウトサイダーだった共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。女性初の大統領を目指した民主党のヒラリー・クリントン氏を優勢とした世論調査を覆す結果となった。米国民は「何も変わらなそうな」クリントン氏ではなく、「何かを変えてくれそうな」トランプ氏という激変を選んだ。
 実業家のトランプ氏に公職経験はなく、米国の指導者像の中では異色だ。超大国のトップの交代は、日本の政治経済にも大きな影響を及ぼすだろう。トランプ氏は勝利宣言で「どの国とも公正に付き合う」と述べた。日本の政界には驚きと戸惑いが生じている。安全保障分野を含め、新大統領の政策を見極めながら新たな信頼関係を構築し、冷静で現実的な対応を検討していく必要がある。
 17人が出馬した共和党の候補者レースでトランプ氏は当初、泡沫[ほうまつ]候補とみられていた。巧みな話術と「メキシコ国境に壁を建てろ」などの過激発言で大衆の心理をつかむと「トランプ現象」とも言える熱狂を起こして支持率を上げ、有力候補を振り落として正式指名を勝ち取った。
 トランプ現象の背後には既存の支配層に対する米国民の強い不信感があったとされる。誰にでもチャンスがあるはずの国だったのに、一部の富裕層に富が集中し、中産階級が没落して格差の拡大、固定化が進んだ。どの先進国でも中間層の死亡率は低下するが米国の中年白人層は上昇しているという分析がある。死因は薬物、アルコール依存、自殺など。この層のトランプ支持率が高いとされる。
 人種の坩堝[るつぼ]と呼ばれる米国には、社会的公正を保つため差別的な発言を避けようというルールがある。ポリティカル・コレクトネス(PC)と呼ばれるこのルールに反逆するトランプ氏の発言に、PCの行き過ぎを感じる白人層が喝采を送り、選挙戦を動かしたという見方がある。
 保護主義的、排外主義的なトランプ氏という米国の選択は、英国の欧州連合(EU)離脱の動きとも重なる。グローバル化がもたらすひずみへの不満が大きなうねりとなりつつある。こうした動きが日本に生じないとも言えない。
 「トランプリスク」は既に為替や株価に動揺を与えている。環太平洋連携協定(TPP)が頓挫すれば、自由貿易のルールがないデメリットも生じる。アジアでの米国の安保戦略が変更されれば、日本も一大転換が迫られる。トランプ氏には現実的な政権運営を望む。(佐久間順)
福島民友【11月10日付社説】米新大統領/現実的な選択で政策運営を
信濃毎日・社説: トランプ氏勝利 危うさはらむ米民主主義 11/10 ○米国はどこへ向かうのか。国際政治や経済にどんな影響を与えるのか。世界に衝撃が走った。混乱の拡大を懸念せざるを得ない。
 米大統領選は排外主義的な言動を繰り返す共和党のトランプ氏が勝利した。女性蔑視発言などの醜聞で厳しくたたかれても勢いを失わなかった。
 格差拡大を背景に、米国では中間層が弱体化した。党派や人種を巡る分断が深まっている。社会の変革を求める声は強いのに、既存の政治は対応できなかった。
   既存政治への不満
 政治経験のない実業家のトランプ氏が大接戦を制したのは、有権者の不信感がかつてなく高まったためとみていい。政界にしがらみがなく、雄弁に語る姿に現状打破の期待がかかったようだ。
 開票が始まる前はオバマ政権で国務長官を務めるなど、政治経験が豊富な民主党のクリントン氏が優勢とみられていた。結局、「既存の支配層」とのイメージを拭うことができなかった。公務で私用メールを使った問題も有権者の信用を落としている。
 トランプ氏は勝利宣言で「全ての国民の大統領になる」と強調した。が、選挙集会やクリントン氏との討論では具体的な政策をほとんど語っていない。掛け声は壮大でも、政権運営の方向性は不透明で予測すらできない。
 不法移民の流入を防ぐためにメキシコ国境に壁を建設するとの考えを崩さない。イスラム教徒にはテロリストが交じっている可能性があるとして、厳格な入国審査が必要だ、などと排外的な主張を最後まで続けていた。
 こんな姿勢で国のかじ取りができるのだろうか。格差の解消に取り組めるのだろうか。
 何より懸念されるのは、自由と平等を建国の理念とする米国の歴史ある民主主義がむしばまれていく恐れがあることだ。トランプ氏の言動をこれまで以上に厳しく見ていく必要がある。
 米大統領選は、社会のありようを映し出す。オバマ氏が初当選した8年前も象徴的だった。アフガニスタン、イラク戦争や金融危機への対応で社会は疲弊していた。オバマ氏が訴える「変革」は国民の気持ちをつかんだ。
 大統領就任後は移民の受け入れや銃規制など、リベラルな政策を次々と主張。イスラム社会との和解や「核兵器なき世界」構想も打ち出し、共感を集めた。
 その理想や政策は内外であつれきを生むことになる。変革の機運は実らず、対立を先鋭化させる結果を招くことになった。
   深刻な分断を映す
 本来なら今回の大統領選でオバマ政権の政策評価や、米国の針路が問われなくてはならなかったはずだ。それなのに、トランプ氏とクリントン氏は非難の応酬に明け暮れた。「史上最低の大統領選」との声が出たほどだ。
 トランプ氏は相次ぐ醜聞の発覚で共和党の有力者からも見放された。普通なら有権者からもそっぽを向かれそうな状況だったのに、そうはならなかった。
 ここに、米社会が抱え込んだ問題の根深さがある。オバマ政権下で景気は上向いたものの、社会の中核を担ってきた白人の労働者を中心とする中間層には恩恵は広く行き渡らなかった。ヒスパニック(中南米系)や黒人などの少数派が重みを増す一方、白人の疎外感が強まっている。
 白人の怒りがトランプ氏を大統領の座に押し上げたといってもいい。今回の選挙によって社会の分断がさらに進み、対立がより激化しないか心配だ。
 移民国家の米国は岐路に立たされている。人種や性別、宗教などさまざまな壁を乗り越え、多様性を認め合う国こそあるべき姿ではないのか。トランプ氏には米国が培ってきた民主主義とは何か、問い直してほしい。
 経済や外交、安全保障に対する考え方も心もとない。どこまで深く理解しているか疑問が募る。
 経済では極端な保護主義を訴える。自由貿易を拡大する環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を宣言する見通しだ。米への輸出が多い日本や中国などを問題視し、輸入品への関税を引き上げる構えも見せる。貿易が低迷し、金融市場が混乱すれば、世界経済減速の要因を生むかもしれない。
   心もとない外交姿勢
 覇権主義を強める中国やロシアとどう向き合うか、イスラム諸国とどう付き合うか。これまでの発言の真意を分析したい。
 安保面では日本や韓国など同盟関係にある国に米軍駐留費の負担増を求めるとしている。安倍晋三政権は在日米軍を中国や北朝鮮に対する抑止力として重視する。対日姿勢がどう変化するか、目を離すことができない。
 トランプ氏は勝利演説で「全ての国と協調していく」と語った。選挙戦では「米国第一」と訴えていた。孤立主義に陥ることはないのか。国際情勢が混迷の度合いを深める中、米国の針路や役割を早急に示してもらいたい。
中日新聞・社説: 民衆の悲憤を聞け トランプのアメリカ(上) 11/10 ○変化を期待して米国民は危険な賭けに出た。超大国のかじ取りを任されたトランプ氏。旋風を巻き起こした本人には、それを果実に変える責任がある。
 支配層への怒りが爆発した選挙結果だった。ロイター通信の出口調査によると、「金持ちと権力者から国を取り返す強い指導者が必要だ」「米経済は金持ちと権力者の利益になるようゆがめられている」と見る人がそれぞれ七割以上を占めた。
 現状打破への期待
 トランプ氏はその怒りをあおって上昇した。見識の怪しさには目をつぶっても、むしろ政治経験のないトランプ氏なら現状を壊してくれる、と期待を集めた。
 逆に、クリントン氏はエスタブリッシュメント(既得権益層)の一員と見なされ、クリントン政権になっても代わり映えしないと見放された。
 政策論争よりも中傷合戦が前面に出て「史上最低」と酷評された大統領選。それでも数少ない収穫には、顧みられることのなかった人々への手当ての必要性を広く認識させたことがある。トランプ氏の支持基盤の中核となった白人労働者層だ。
 製造業の就業者は一九八〇年ごろには二千万人近くいたが、技術革新やグローバル化が招いた産業空洞化などによって、今では千二百万人ほどにまで減った。失業を免れた人も収入は伸びない。
 米国勢調査局が九月に出した報告書によると、二〇一五年の家計所得の中央値(中間層の所得)は物価上昇分を除いて前年比5・2%増加し、五万六千五百ドル(約五百七十六万円)だった。
 六七年の調査開始以来、最大の伸びだが、最も多かった九九年の水準には及ばず、金融危機前の〇七年の時点にも回復していない。
 取り残された人々
 一方、経済協力開発機構(OECD)のデータでは、米国の最富裕層の上位1%が全国民の収入の22%を占める。これは日本の倍以上だ。上位10%の占める割合となると、全体のほぼ半分に達する。
 これだけ広がった貧富の格差は、平等・公正という社会の根幹を揺るがし、民主国家としては不健全というほかない。階層の固定化も進み、活力も失う。
 展望の開けない生活苦が背景にあるのだろう。中年の白人の死亡率が上昇しているというショッキングな論文が昨年、米科学アカデミーの機関誌に掲載された。それによると、九九年から一三年の間、四十五~五十四歳の白人の死亡率が年間で0・5%上がった。
 ほかの先進国では見られない傾向で、高卒以下の低学歴層が死亡率を押し上げた。自殺、アルコール・薬物依存が上昇の主要因だ。
 ピュー・リサーチ・センターが八月に行った世論調査では、トランプ支持者の八割が「五十年前に比べて米国は悪くなった」と見ている。米国の先行きについても「悪くなる」と悲観的に見る人が68%に上った。
 グローバル化の恩恵にあずかれず、いつの間にか取り残されて、アメリカン・ドリームもまさに夢物語-。トランプ氏に票を投じた人々は窒息しそうな閉塞(へいそく)感を覚えているのだろう。
 欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票でも、グローバル化から取り残された人々の怒りが噴き出した。グローバル化のひずみを正し、こうした人たちに手を差し伸べることは欧米諸国共通の課題だ。
 トランプ氏は所得の再配分よりも経済成長を促して国民生活の底上げをすると主張する。それでグローバル化の弊害を解消できるかは疑問だ。対策をよく練ってほしい。
 女性や障害者をさげすみ移民排斥を唱えるトランプ氏は、封印されていた弱者や少数派への偏見・差別意識を解き放った。そうした暴言は多民族国家である米社会の分断を、一層進行させることにもなった。
 オバマ大統領は「先住民でない限り、われわれはよその土地で生まれた祖先を持つ。移民を迎え入れるのは米国のDNAだ」と語ったことがあるが、その通りだ。米国が移民を排除するのは、自己否定に等しい。
 夢追える社会実現を
 米国の今年のノーベル賞受賞者七人のうち、ボブ・ディラン氏を除く六人が移民だ。移民は米国の活力源でもある。
 国を束ねる大統領として、トランプ氏は自身の言動が招いたことに責任をとらねばならない。顧みられることのなかった人々への配慮は、人々の怒りを鎮め、分断を埋めることにもつながる。
 米国の抱える矛盾があらわになった大統領選だった。国民が再びアメリカン・ドリームを追うことのできる社会の実現をトランプ氏に期待したい。
福井新聞・論説: 米大統領にトランプ氏 病める超大国の現状象徴 11/10 ○世界の超大国は公職経験もない実業家に政治を託した。事前の予想を覆す大番狂わせ。それは、既存の支配層エスタブリッシュメントに対する国民不信の高まりを象徴している。
 米大統領選は共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を退け当選した。しかし、選挙期間中と同様に排外主義的言動を繰り返し「米国第一主義」に陥れば、世界は経済、軍事面などで一層不透明感を増し、混迷を深めるだろう。米国の針路を具体的な政策で示すべきである。
 ■変革を求める国民■
 「われわれは米国を再び偉大にする」「メキシコ国境に壁を造る」「私を信じろ」と声高に叫び続け、大統領選を「人生最大の取引」と位置付けた。過激な主張に女性蔑視発言等々。党内にも深い亀裂をつくり、クリントン氏にリードを許すのは当然だった。
 だが、中国の台頭に押され、オバマ大統領が「もはや米国は世界の警察官ではない」と明言したように、多方面で急速に存在感が薄まっていく現状に、国民は米国の衰退を肌で感じたのだろう。その責任を政治に向け、変革を要求する声は全土に拡大、最終盤での大逆転につながった。
 初の女性大統領を目指したクリントン氏は、国務長官時代に公務で私用メールを使った問題が終盤でも表面化。トランプ氏が仕掛けた「史上最低の大統領選」とされる人格攻撃など中傷合戦に乗り、実効性ある政策をアピールできなかった点も戦略ミスだろう。
 それにしても「何とかしてくれる」という米国特有の「楽観主義」に驚くと同時に、今の政治に不満を抱く国民がいかに大胆な改革を求めているかを感じる。
 ■内向きな保護主義■
 トランプ氏に突きつけられた命題は、安定的な経済成長と雇用確保、貧困と格差の解消をいかに実現するかだ。グローバル経済の進展で自動車産業など既存の企業が衰退。職を奪われた労働者階級、とりわけ白人男性たちはトランプ氏を支持し、米メディアの出口調査では高卒以下の白人の3分の2が投票した。
 常に「われわれ」と語りかける身近な「大富豪」のポピュリズムに、疑心暗鬼より、夢と希望を重ね合わせたのかもしれない。
 自由世界のリーダーとして君臨する米国の果たすべき役割は大きい。ただ、今の米社会から見えてくるのは、格差社会と反グローバリズム、内向きな保護主義者の増大である。表面上は経済も上向きだが、若者らの雇用は悪化し、低賃金の非正規職にあえぐ大卒も多い。全米の不法移民はヒスパニックを中心に約1100万人に上り、治安悪化を増大させている。
 ■国内外に課題山積■
 やせ細る中間層と増える低所得層を抱え、社会の分断と負の連鎖を断ち切って再生できるのか。不法移民対策に加え、医療保険制度改革や銃規制、対テロ、さらに中国やロシア、核・ミサイルの脅威が増す北朝鮮対応など国内外の課題が山積する。政策を誤れば、あっという間に希望と楽観が失望と悲観に変わる。
 日本の対米政策も不透明感が増す。安倍晋三首相は「日米同盟の絆を一層強固にする」「希望の同盟だ」と期待感を示した。
 「負担に応じない場合は在日米軍を撤退させる」とまで断言したトランプ氏だ。大統領に就任すれば現実的な対応を取るだろうが、楽観できる状況にはない。困難でも沖縄の基地負担軽減に全力を挙げるべきだ。
 重要課題の環太平洋連携協定(TPP)にも暗雲が立ちこめる。トランプ氏は脱退を主張しており、国会論議も不十分。先を急ぐ理由は全くない。この際、抜本的な見直しが必要だ。

京都新聞・社説: トランプ氏当選  幅広い結束を実現できるか 11/10 ○まさか、である。期待より不安が先に立ってしまう。
 米国の次期大統領に共和党の不動産王ドナルド・トランプ候補が当選した。ほとんどの接戦州で民主党の元国務長官ヒラリー・クリントン候補に競り勝ち、大方の予想を覆した。
 強大な軍事力と経済力で冷戦後唯一の超大国となった米国だが、国内には貧富の格差や移民の流入など課題が山積している。世界を見渡せば、中国が台頭し、イスラム過激派によるテロが頻発するなど情勢は目まぐるしく変化している。地球温暖化も深刻だ。
 こうした内外の難題に、政治経験のないトランプ氏がどう挑むのか。選挙中は「米国が第一」を掲げて内向きの主張を繰り返し、他国の事情などお構いなしといった態度だったが、数千発の核兵器の発射ボタンを握る米大統領の姿勢としては通用しない。
 同盟関係にある日本には、やりにくい相手と言えよう。在日米軍の駐留経費負担の増額を要求し、応じない場合は撤退も辞さずという。安倍晋三首相は近く補佐官を訪米させ「速やかに信頼関係を構築」したい考えだが、真意不明の放言を繰り返すトランプ氏の正体をつかむのは容易ではあるまい。
 TPPを急ぐな
 市場では、米国の経済政策の先行き不透明感が強まり、動揺が広がった。株価は大きく下落し、円高が急進した。政府と日銀は適切な手だてを講じてほしい。
 トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明しており、協定の発効が見通せなくなった。国会では関連法の審議が山場だが、日本だけが独走しても益はなく、トランプ氏が態度を変えるとも思えない。採決を急がず、しばらく静観するべきだ。
 トランプ氏の喫緊の課題は、米国内をまとめ、求心力を高めることだ。当選を受けて「全ての米国人の大統領になる」と宣言したが、一筋縄ではいくまい。選挙を通じて吹き荒れた「トランプ旋風」こそが、皮肉にも米国社会の亀裂の深さを物語っている。
 暴言を繰り返し、醜聞のつきまとうトランプ氏は共和党内でも異端児だった。それが党内予備選を勝ち抜き、優勢とみられていたクリントン氏を逆転したのは、変わりゆく米国社会に不安や不満、違和感を抱く人々の心をつかんだからに他ならない。
 「へどろをかき出せ」
 黒人やヒスパニック系の人口が増え、白人は少数派に転落する。経済のグローバル化で産業が海外に移転して地域は荒廃し、しかも低賃金の不法移民に仕事を奪われる。キリスト教文化を脅かすイスラム系移民も入ってくる。なのに、ワシントンの政治家や金持ちらの特権階級は既得権にあぐらをかき、きれい事を並べるばかり-。
 そんないらだちと怒りのマグマが、米国民の主流であるのに「無視され見捨てられ」てきた白人勤労者世帯に蓄積されていたのは驚きである。「(ワシントンの)へどろをかき出せ」の合言葉とともに一気に噴き出した感がある。
 一方、1990年代に大統領夫人となり、上院議員や国務長官を務めたクリントン氏は、私用メール問題もあって「へどろ」の象徴となった。豊かな経験がかえって逆風になったのは不本意だろう。
 クリントン氏が訴えたように、人種や民族、宗教など、多様な人々が助け合い、自由を享受できる社会こそが米国の魅力であり、強みである。「メキシコ国境に壁を築く」「イスラム教徒は入国禁止」といった排除と非寛容の論理で政治を進めるなら、幅広い米国民の結束は実現できまい。
 排外主義の横行懸念
 懸念するのは、トランプ氏のように「本音」をさらけ出して支持を得る政治家が世界各地で台頭していることだ。欧州連合(EU)離脱を主導した英国のジョンソン外相、強権的な麻薬取り締まりが非難を浴びるフィリピンのドゥテルテ大統領、移民排斥を訴えて躍進したフランスの極右・国民戦線のルペン党首らが挙げられよう。
 共通しているのは、現状に対する民衆の怒りを取り込み、排外的なナショナリズムを唱える点だ。
 世界全体を閉塞(へいそく)感が覆う。多様な価値観を認め合い、弱者を気遣う余裕が失われているのではないか。保護貿易や排外主義、福祉施策の切り捨てといった手段で現状を打開できるはずはない。トランプ氏は、オバマ大統領が手がけた銃規制や医療保険改革を見直す方針だが、時代への逆行である。
 今回の選挙で多くの米メディアはトランプ氏の危険性を指摘し、不支持を表明したが、米国民には届かなかった。政治不信と表裏一体といえる既存メディアへの不信の高まりは、日本の報道機関にとっても他人ごとではない。ジャーナリズムの真価が問われている。
 「チェンジ」と訴え、就任後は「核なき世界」の理念を掲げた黒人初のオバマ大統領の誕生から8年。その対極ともいえるトランプ氏の登場である。米国の急旋回には戸惑ってしまう。
 超大国の大統領には世界の平和と安定、繁栄に尽力する責務がある。まずは、トランプ氏にその自覚があるかどうか見極めたい。

神戸新聞・社説: トランプ氏当選/「史上最も醜い戦い」の末に 11/10 ○米国民の政治不信の深さが浮かび上がった。
 4年に1度の大統領選挙が終わり、次の指導者に共和党候補のドナルド・トランプ氏が選ばれた。意外な結末で、世界に激震が走った。
 民主党候補のヒラリー・クリントン氏との選挙戦は「嫌われ者同士」の史上最も醜い選挙戦と呼ばれた。大統領選は米国の将来と理想を語り合う機会である。それがどうだろう。伝えられる言葉の多くが個人攻撃と差別的な発言だった。各地で人々の怒りや失望などネガティブな感情が噴出した。
 8年前、「黒人も白人もヒスパニックもない。あるのは一つのアメリカだ。われわれならできる」と訴えるオバマ氏の演説に心を震わせた同じ国とは思えない。多様な価値観を認め合い、世界の人々を引きつけてやまない国はどこへ向かうのか。
政治家は信じられぬ
 今も慕われる共和党の故レーガン元大統領が、かつて民主党員だったことはよく知られる。左傾化する民主党に嫌気が差し、くら替えしたことについてこう語っている。「私が民主党を離れたのではない。民主党が私の元を去ったのだ」
 その言葉を借りれば今回、政治的手腕が未知数のアウトサイダー(門外漢)、トランプ氏を押し上げた人々の思いはこうなるのではないか。「政治家にはつくづく嫌気が差した。私が政治から離れたのではない。政治が私の元を去った」
 オバマ政権の下、米国経済がリーマン・ショックの混乱から立ち直る過程で取り残された人々がいる。不安定な生活を強いられ、「強いアメリカの復活」を訴えるトランプ氏に共鳴する白人労働者たちだ。既存の政治家には期待できない、一部の特権階級のために働いていると考える。民主党の代表選挙で「政治革命」を掲げたバーニー・サンダース氏を支持した若者たちもそうだ。
 クリントン氏はこうした声に配慮し、富裕層への課税や中間層を押し上げる政策、教育への支援を打ち出した。だが、ウォール街から多額の献金を受け、既得権益を守る政治家の代表格というレッテルをはがすことはできなかった。女性候補への抵抗感が根強かったとの見方もある。
 過激な発言で注目を集めたトランプ氏は米国第一主義を掲げ、不法移民の強制送還や保護主義的な貿易政策など内向きな訴えを繰り返してきた。難民の受け入れにも否定的だ。とはいえ、公の場で政策らしい政策をほとんど口にすることはなく、雇用創出策についても不透明だ。
 政治家は信頼できないという人々の声にどう答えるのか。一つはレーガン元大統領のように優れた政策スタッフを集め、その声によく耳を傾けることだろう。そのためには、主要幹部がトランプ氏の不支持を打ち出した共和党の協力が欠かせない。今後の動きに注目したい。
容易でない国内融和
 米国発のグローバル化の動きは、世界で地方の衰退や経済的な格差の拡大を引き起こした。日本も例外ではない。皮肉なことにその動きが米国を分断している。
 トランプ氏は昨夜の勝利演説で、「分断の傷を癒やし、全ての国民の大統領になる」と語り、国内融和を呼び掛けた。だが傷は深く、修復は容易ではない。選挙戦で人々の不満や怒りを噴出させ、自らの力としたのはトランプ氏自身である。
 今後、トランプ氏には不断の努力が求められる。その際は、国内外に新たな敵をつくり出し国民を感情的に駆り立てるのでなく、民主的な手続きと対話によって融和を探る地道な手法でなければならない。
 選挙戦の最中に、ワシントンの政府や議会関係者にアジア情勢について話を聞く機会があった。日米同盟の重要性は認識しているものの、環太平洋連携協定(TPP)や北朝鮮の核開発、中国の海洋進出などの問題については外交政策としての優先度が低いことがうかがえた。
 トランプ氏勝利の結果、米国内の融和が最優先の課題となった。日本はTPPについては実現が見通せなくなったと考え、国内の議論を深めるべきだろう。トランプ氏は同盟国に米軍駐留経費の負担増を求めると主張してきた。新政権と対話を進めながら戦略を練り直す必要がある。
山陽新聞・社説: トランプ氏勝利 米社会の亀裂も露呈した 11/10
中国新聞・社説: 米大統領にトランプ氏 「国際協調」をわすれるな 11/10
愛媛新聞・社説: 米大統領にトランプ氏 政策の具体化と国内融和を急げ 11/10 ○米大統領選で、共和党候補のトランプ氏の当選が確実になった。過激な発言が生む摩擦や公職に就いたことがない政治経験不足の懸念を、既存政治への有権者の不満が上回り、現状打破の期待を託した格好だ。
 課題は山積している。まずは未知数の政治手腕に対する国内外の危惧に真摯(しんし)に向き合い、具体的な政策を提示してもらいたい。トランプ氏は演説や討論会などで政策面に深入りせず、民主党候補のクリントン氏やマスコミの批判に時間を費やした印象が強い。「超大国」のリーダーとして速やかに針路を示さなければなるまい。
 選挙戦を通じて深まった社会の亀裂は深刻だ。政治信条の違いにとどまらず人種、性別、宗教、所得、教育水準など多くの溝や格差が浮き彫りになった。粘り強く修復に取り組みたい。昨日の勝利宣言で国民融和に言及したように、トランプ氏を支持しなかった人々への目配りも忘れないでほしい。
 国民の政治不信も看過できない。人格を否定するような激しい中傷合戦で、「史上最低」と酷評された選挙戦が尾を引く。重く受け止め、信頼回復に努める必要がある。
 日米同盟への影響は必至だ。トランプ氏は日本に駐留米軍経費の負担増を繰り返し求めているが、オバマ政権の「アジア重視戦略」を継承するか、それとも他の政策を打ち出すのかは見通せない。見方を変えれば、日本にとっては在日米軍の再編を議論する好機ともいえる。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をはじめ、沖縄の基地負担軽減につなげてもらいたい。
 「米国第一」を掲げる排外主義的な主張にも注意が要る。トランプ氏は、大統領就任直後にも環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を宣言すると表明している。米国への輸出が多い日本や中国、メキシコなどを念頭に、輸入品に課す関税の引き上げにも言及する。極端な保護主義に走るようだと、世界経済減速への懸念が高まる。
 日本政府は「対日政策を注視する」としながら、TPPを主導する姿勢を崩さない。与党は今日にも承認案と関連法案の衆院通過を目指す。次期米大統領が脱退さえ口にする段階で、日本だけが手続きを急ぐ必要はないと改めてくぎを刺しておく。
 敗れたクリントン氏は、多様性を重んじて「寛容な米国」を堅持する姿勢や、豊富な政治経験を前面に出して選挙戦を優位に進めたが最終盤で逆転を許した。米国初の女性大統領という歴史的意義も、強い追い風にはならなかった。私用メール問題で疑惑を拭いきれなかったことを省みなければならない。
 英国が今夏の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めるなど、世界は不透明さを増している。トランプ氏は国際社会に果たすべき米国の責務を肝に銘じ、発言の過激さではなく政策の実行をこそ重視した政権運営に努めるべきだ。
高知新聞・社説: 【トランプ大統領】分断社会を修復できるか 11/10 ○この選択は超大国をどう変え、世界にどんな影響を与えるのか。
 注目の米大統領選で共和党の実業家、ドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、第45代大統領に就任することが事実上決まった。クリントン氏が優位とされた世論調査を覆す逆転勝利である。
 まれに見る接戦は米国社会に深刻な分断をもたらした。トランプ氏は人種的偏見や移民を排斥する発言などで、それを助長した面がある。分裂社会をどう修復するか。これが同氏にまず求められる仕事だ。
 「史上最大の番狂わせ」となった一番の要因は、米国をむしばむ格差社会への不満だ。
 上位10%の富裕層が8割の富を占有し、アメリカンドリームもままならない。経済のグローバル化で職を失い、新たな雇用もヒスパニック系移民らに奪われている―。かつて中産階級を形成していた白人男性を中心に、そうした不満が蓄積されていた。トランプ氏はそれをうまくすくい取ったと言えよう。
 自動車や鉄鋼などの主要産業が衰退したオハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる州で、トランプ氏が軒並み勝利したことからもそれはうかがえる。
 「クリントン氏に代表される既存の政治が米国を衰退させた」との訴えも分かりやすく、説得力をもって受け止められた。
 「国に見捨てられた」と感じている人々の声に耳を傾け、格差是正に取り組むことは必要だ。ただし、その手段としてメキシコ国境への壁の建設や保護主義的な貿易の推進など、トランプ氏が訴えてきた政策を実行することに国際社会の理解は得られない。それは米国民の分断をさらに深めるとともに、国際社会からの孤立にもつながろう。
 大統領選と同時に行われた上下両院の連邦議会選でも共和党が勝利した。これによりオバマ政権時代に民主党の大統領に対し、上下両院は共和党が多数を占めていた「ねじれ」が解消される。トランプ氏には追い風となろうが、だからといって強権的な手法は許されない。
 トランプ氏は勝利宣言で「全ての国民の大統領になる」と述べた。その言葉がうそにならないよう、国民融和に向けた取り組みを進めなければならない。
 日米関係の行方にも不透明な部分がある。トランプ氏は「日本は安全保障で米国にただ乗りしている」と批判し、在日米軍の駐留経費の負担増を要求している。しかし沖縄の米軍基地や思いやり予算など、日本は既に過重な負担を強いられている。
 「米国から雇用を奪っている」とも述べているが、米国に進出した日本企業は現地雇用に大きく貢献してもいる。まずはこうした基本認識を改めてもらわなければならない。
 日米が良きパートナーであり続けるために、新政権に対する日本政府の交渉力が問われる。

西日本新聞・社説: トランプ氏勝利 内向き米国はどこへ行く 11/10 ○世界が衝撃を受けた。1年前に誰がこの結果を予測しただろう。
 米大統領選で、出馬当初は泡沫(ほうまつ)候補とみられていた共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、民主党のヒラリー・クリントン氏(69)を破った。
 トランプ氏は「不動産王」と呼ばれる実業家で、政治経験はゼロだ。差別的かつ排外的な暴言を連発し、政策も実現性に乏しい。選挙戦では「大統領の資質に欠けている」との批判を浴び続けた。
 しかし、米国の有権者はそんなトランプ氏を大統領に選んだ。
 米国に何が起きたのか。そして「トランプの米国」はどこへ向かうのか。
 ●分断の傷どう癒やす
 トランプ氏を大統領に押し上げたのは、経済のグローバル化の中で没落していく米国中間層の怒りのエネルギーだったといえよう。
 その中心は白人労働者だ。米国の製造業空洞化によって、失業や低賃金労働を強いられている。子どもを大学に入れるのにも、医療サービスを受けるのにも、多額のお金がかかる米国社会で、下層への転落におびえている。
 一方で、グローバル化の恩恵を受けるエスタブリッシュメント(既成支配層)たちは、ますます富を蓄えている。極端なまでに広がった格差を目の前にして、中間層は「自分たちは見捨てられている」との思いを募らせていた。
 そこへ登場したのがアウトサイダーのトランプ氏だ。既成支配層を激しく攻撃するトランプ氏は彼らにとって「最後の希望」と映ったのだろう。トランプ氏が繰り出す一連の過激な発言や暴言さえ白人労働者層には本音の代弁として許容された。トランプ流の扇動的ポピュリズム(大衆迎合主義)が政治エリートのクリントン氏もメディアの批判も吹き飛ばした。
 トランプ氏の当選で中間層の思いは遂げられたが、一方で「史上最悪の選挙戦」が米国に与えた傷は深い。攻撃的な言葉が飛び交い、社会のさまざまな亀裂が拡大した。マイノリティー(少数派)に対する差別の「パンドラの箱」が開いた感さえある。
 ばらばらになった米国をどうまとめ直し、社会の安定を取り戻すのか。トランプ氏は勝利演説で「私たちは分断の傷を癒やしていかなければならない」「私は全ての国民の大統領になる」と語った。その言葉が本当なら、トランプ氏は選挙戦中に自分が侮辱した相手に謝罪し、敵対した人々と謙虚に向き合うべきである。
 ●世界への責任果たせ
 日本を含む国際社会は「トランプ・リスク」という新たな不安定要因を抱える。政策や言動が予測困難な指導者が超大国を率いることになったからだ。実際にトランプ氏が唱える政策は「メキシコ国境に壁を築く」など、実現性が疑わしいものが少なくない。
 トランプ氏は選挙戦で「米国第一主義」を打ち出した。全体像ははっきりしないが、外交での孤立主義、経済での保護貿易主義の傾向が色濃い。グローバル経済についていけず、アフガンやイラクでの戦争に疲れた米国民の「内向き」志向を強く反映している。
 トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)について「国内の雇用を奪う」と批判し、「大統領就任日に脱退を表明する」と断言している。安全保障でも「米国が日本や韓国を防衛している対価を、彼らは払っていない」として、日本などの同盟国に米軍駐留経費の負担増を求める姿勢も示唆した。同盟国との摩擦も予想される。
 オバマ政権が基軸とした国際協調主義から、大きく転換することになりそうだ。対中国を意識した「アジア重視戦略」が継続されるかどうかも不透明である。米国が自由経済と民主主義国家のリーダーとして維持してきた国際秩序に変化が生じる可能性がある。
 相対的な国力に衰えがみられるとはいえ、米国はまだまだ世界の安定に最も重要な役割を担う国だ。それが「米国第一」だからといって突然責任を放り出すことが許されるのか。そもそもトランプ氏がどこまで現在の国際情勢を理解しているかも疑問だ。
 トランプ氏は早急に「米国はどういう針路を取るのか」を世界に向けて提示する必要がある。「壁」を築いてその中に閉じこもるのではなく、世界に対する責任を果たす米国であり続けてほしい。

琉球新報<社説>米大統領にトランプ氏 辺野古新基地断念せよ 知事は直ちに訪米すべきだ 11/10 ○米大統領選挙は共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏との接戦を制し勝利した。
 民主党政権から、経済の保護主義が強い共和党トランプ政権に転じた後、日米の貿易、通商など、さまざまな経済政策が見直される可能性がある。
 トランプ氏は「米軍の日本駐留費の負担増」を主張していた。新大統領に訴えたい。沖縄県民は71年間、米軍基地の負担を強いられてきた。もはや限界である。普天間飛行場の県内移設や北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設の断念を強く求める。
 対沖縄政策見直しを
 トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ過激な主張や女性蔑視発言、セクハラ疑惑などで国内に深い亀裂を残した。しかし既存の政治が米国の衰退を招いたと感じる有権者の間で着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。
 米軍普天間飛行場の県内移設や北部訓練場へのヘリパッド建設は、クリントン候補の夫ビル・クリントン大統領時代に方向付けられた。米国の軍事世界戦略で沖縄は、アジア太平洋を重視するリバランス政策の重要拠点に位置付けられている。
 辺野古新基地について、ヒラリー氏は国務長官時代に「普天間飛行場の代替施設建設を含む沖縄の米軍再編の進展に自信を持っている」と断言した。日本に埋め立て申請を含む作業を早期に進めるよう要求するなど、現行計画による普天間問題解決へ強い意向を示した。クリントン氏勝利なら政策は継続された可能性が高かった。
 「米国第一主義」を宣言するトランプ氏は討論会で「私たちは日本を防衛し、ドイツを防衛し、韓国を防衛し、サウジアラビアを防衛し、他国を防衛している。もし彼らが相応の負担をしないのなら、守ることはできなくなる」とし、日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国に対し、同盟国側の防衛費の負担増を要求した。在日米軍を撤退させるとの考えを示したほか、安保条約の見直しにも言及した。
 トランプ氏が次期大統領に就任した後、在日米軍の駐留経費のほか、米国内にも不満が残る在沖米軍のグアムなどへの移転経費などにも、影響を及ぼす可能性がある。日本政府は負担要求にどう応えるのか。
 政権交代は日本の国土面積の0・6%に74・46%の米軍専用施設が集中する沖縄にとって現状を変更する好機である。
 米国の分断危惧
 トランプ氏の辺野古新基地建設への対応は未知数だ。米有力シンクタンクのアジア専門家は「辺野古移設について、トランプは全くの『白紙』状態だ。今後、判断していくことになるだろう」と指摘している。
 それならば、翁長雄志知事は早期に米国を訪れ、政権交代前、新政権の対沖縄政策が固まる前に、辺野古新基地建設の断念を求めるべきだ。
 一方、トランプ氏はオバマ政権がアジア重視戦略の要と位置付けた環太平洋連携協定(TPP)に反対を表明している。発効の条件である米国議会の承認も得られるのか不透明だ。与党はTPPの承認案と関連法案に関し、10日の衆院通過を目指すが、急ぐ必要はない。TPPへの疑問や懸念は払拭(ふっしょく)されていない。この際、再交渉も視野に入れるべきだ。
 移民政策でトランプ氏は、メキシコとの国境に「壁を建設する」との強硬姿勢を崩さない。イスラム教徒にはテロリストが交じっている可能性があるとして、厳格な入国審査が必要だと主張している。米国の分断を危惧する。
 今回の大統領選挙は個人攻撃が激しく「史上最低の大統領選」と酷評された。トランプ氏は選挙集会で具体的な政策を語らなかった。格差社会を背景に改革を求める有権者の声に応える政策を早急に提示する責任がある。
沖縄タイムス・社説[トランプ氏当選]怒りをどこに導くのか 11/10 ○大方の予想を覆す歴史的な選挙となった。「怒れる白人層の反乱」であり、「既成政治」への不信感の表れである。
 米大統領選が投開票され、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が大接戦の末、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破った。
 女性蔑視やイスラム教徒の入国禁止など排外主義的な暴言を繰り返し、共和党の重鎮でさえ、トランプ氏を支持しないと表明する中での当選である。
 格差が拡大し中間層からこぼれ落ちた有権者の不満をすくい上げ、さらに支持層を広げたとみられる。
 政治経歴を持たない暴言癖のある異端の大統領が自由社会のリーダーとして世界に向き合うことになった。来年1月20日に就任するが、世界各国に激震が走っている。世界がリーダー不在の大変動の時代に突入するかもしれない。
 現職のオバマ大統領はすでに2013年の会見で「米国は世界の警察官ではない」と表明。トランプ氏も同じ発言をしており、「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げた。米国が世界のリード役から降り、内向き志向を強めるのは間違いない。
 政策論争がなく、互いに非難中傷し合う選挙戦だった。
 クリントン氏は選挙戦の終盤に私用メール問題が再び米連邦捜査局(FBI)の捜査対象とされたが、終始優勢を保っていると伝えられた。
 だが、クリントン氏は「ワシントン政治」を牛耳るエスタブリッシュメント(支配層)のイメージを最後まで払拭(ふっしょく)することができなかった。
 ■    ■
 トランプ氏は日米関係に触れ、「安保ただ乗り」論を批判した。「米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合は米軍を撤退させる」「中国や北朝鮮への対抗手段として核兵器保有を容認する」とも言っている。
 日本の歴代政権が自明のこととしていた日米安保が流動化する可能性がある。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を見直す絶好の機会にすべきだ。未知数のトランプ氏へどう対応し、どう働き掛けるか。沖縄も検討を急がなければならない。
 日本政府が前のめりの環太平洋連携協定(TPP)もトランプ氏は脱退する立場だ。
 TPPは各国のGDPの合計が85%以上になった段階で発効する。米国のGDPは60・4%を占めており、米国の承認なしには発効しない。
 日本も国会採決を急ぐことなく、米国の出方を見極める必要がある。
 ■    ■
 世界の先進国は激しい経済格差に苦しめられ、社会が分断される共通の課題を抱えている。移民に仕事を奪われていると、移民排斥の言動をためらわなくなった。
 フランスの極右政党、国民戦線(FN)は「反イスラム」「フランス第一」などトランプ氏と同じような主張を掲げる。来年4~5月に大統領選(2回投票制)を控えており、ルペン党首はツイッターでトランプ氏を祝福した。
 米大統領選の結果が、世界各国で排外主義を勢いづかせ、さらに広がるきっかけにならないかを強く危惧する。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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