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2016-11-13

11/13: トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ 韓国大統領の退陣要求 いづれも人民による、人権・自由要求の為ならば 当然、支持せねば

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・あさってにも朴大統領の事情聴取へ 韓国  11/13(日) 19:25   ★ソロソロ、潮時!?
 ・ 民進・野田幹事長 TPP成立急ぐ政府批判  11/13(日) 20:45
 ・日本の武器輸出はいま…襲い来るアメリカ軍需産業  11/13(日) 17:36
 ・コロンビア政府、ゲリラと新たな和平案合意  11/13(日) 17:47
 ・南シナ海スカボロー礁 中国公船の展開続く  11/13(日) 16:46
 ・83歳女運転で2人死亡、アクセルとブレーキ踏み間違えか  11/13(日) 18:27
 ・泊原発で大規模訓練、地震・津波を想定  11/13(日) 18:01
 ・博多駅前の陥没事故、すべてのライフラインが復旧    11/13(日) 21:08
 ・トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ  11/13(日) 17:59
 ・17日に安倍・トランプ会談 APECで日ロ首脳会談  11/13(日) 17:55

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月13日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 漆の日  ☂  誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉  あなたのために生きる 11/13 ○ラジオ深夜便から
 今日は、日曜討論を見ていて ウトウトしてしまい トランプがどとか、PK0の新任務は ?などをやっていましたが 分からず仕舞
 のど自慢をみて、東日本女子駅伝~大相撲九州場所を 見て終わりそうです。
 我が家の、ヒマラヤスギは大きくなりすぎて、そのうち伐倒しなければと思っており、写真も旨く撮れない状態です

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  漆の日
  小春
  キリタンポの日 ? 焼きそばの日
  不信任
  初雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/12: 辺野古移設、再考の時 日米安保 安易で危うい同盟礼賛 TPP発効せず!?先行き不透明/トランプ政権と日本経済 パリ協定発効 主権者の出番!


イシャジャの呟き: 小春  ☁  ☀  誕生日の花 ヤクシソウ 花言葉 にぎやか 11/12 ○ラジオ深夜便から
 小春日和、今朝落ち葉掃きをしていた時間帯に地震があったようだが、気づかずにいて テレビで知りました

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  忘れ物
  冬 近し
 今日のトピックス Blog11/11: TPP強行可決  頭冷やし政策練り直せ 古びたシナリオの侭!? 日米関係 トランプ・リスクに備えよ 良い機会!日本は、反戦・平和に立ち返れ


「護憲+」ブログ: Japexitを考えよう 11/11 (笹井明子) ○トランプ氏が次期大統領に決定したことで、カリフォルニア州ではCalexit(カリフォルニアはアメリカから独立しよう)のデモが起きているという。
 トランプ氏は選挙期間中、米国第一主義を強く打ち出し、TPPは不参加、「日本が相応の負担をしないならば、同盟をやめてもいい」と日米同盟の見直しにも言及していた。
 第二次大戦から冷戦を経て、世界は圧倒的な軍事力、経済力を誇るアメリカを中心とした「パクス・アメリカーナ」の体制が構築され、曲がりなりにも維持されてきた。私たち自身、そうしたアメリカが示す自由と民主主義の理念に共感し、アメリカとの協働関係を基本的に肯定してきた。
 しかし、実際にはアメリカは冷戦後もベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争と、ずっと戦争を続けている国だった。そして、世界的な経済成長の鈍化に伴い、国際協調はいつの間にか「グローバリゼーション」という名の露骨なアメリカ一国主義、覇権主義に置き換えられていった。
 こうした戦争やグローバリゼーションは、様々な大儀や美辞をちりばめつつ、その実、他国を踏み台にアメリカが潤うことを目的としていたはずだったが、ここにきて、アメリカ国内でさえ富が集中する層と取り残される層の分断が健在化し、潤いが及ばない層の不満が抑えられないレベルに達したというのは、皮肉な必然というべきだろう。
 こうして、大儀をかなぐり捨て、他国を悪者に仕立てる露骨で刺激的な言葉で「米国第一主義」を打ち出すトランプ大統領が誕生することになり、「パクス・アメリカーナ」の幻想は崩れ去った。そして、自由と民主主義の輝かしい理念を今も信じたいアメリカの人々の嘆きが続いている。
 翻って、日本の現状を見てみると、沖縄の米軍基地集中、集団的自衛権の名を借りた日米軍事一体化、TPPなど、アメリカ依存一辺倒の政策が、私達の暮らしや安全に大きな影を落とし続けている。このいびつな状態は、アメリカがオバマ政権というリベラルな理念を掲げる政権下にあっても、実は改善されることはなかった。
 格差拡大を止めることができなかったオバマ政権への失望が、その延長線上にいるヒラリー・クリントンではなく、アメリカで自国第一主義を打ち出すトランプ大統領を生んだという現実を前に、私たち自身もアメリカに幻想を抱き、自身の存在を日米関係一本に委ねるという思考停止から、早急に卒業することが必要ではないだろうか。
 政治に携わる人たちには、アメリカからの自立「Japexit」を念頭に、地域の安定、食の安全、格差解消など、日本に暮す私達の幸せを第一に、国のあり方をしっかり考えて、様々な政策を構築し直して欲しい。それが「日本国憲法」の理念に適うものであれば、世界が失いかけている「理念」の再生という意味からも、私たちはその作業の後押しを惜しまない積もりだ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: キリタンポの日 ? 焼きそばの日  ☁  ☂  誕生日の花  ミズヒキ 花言葉  慶事 11/11 ○ラジオ深夜便から
 気温、3~11度 冬空で キリタンポの日だとか 焼きそばの日だとか 介護の日だとか いろいろあるようです。
 我が家は 老老介護状態だが、使い残りのキリタンポにしようかな~・・・

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  秋の終わり
今日のトピックス Blog11/10: 【トランプ大統領】米国を蝕む格差社会への不満、2極化・中間層の没落 社会の分断・保護主義 …差別・ヘイト・隔離等 煽った側が如何に修復するか!?

イシャジャの呟き: 不信任  ☁  誕生日の花  ガマ  花言葉 救護 11/10 ○ラジオ深夜便から
 トランプが勝ったことで 書店ではいろんな本が出ているそうです。
 日本では農水大臣 不信任案が提出され、TTPも吹っ飛びそうだ

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  気象の変化が激しい
 今日のトピックス Blog11/9: 米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」 日本も世界もメディアも狼狽… 政策等の不可測性がその素 さは然り乍ら 御難は避けたい  ★その御難も、僥倖も、測りがたい…あるかないかも、知れない。


イシャジャの呟き: 初雪  ☂  ⛄  誕生日の花 コウヤボウキ 花言葉 働き者 11/9 ○ラジオ深夜便から
 アメリカの大統領選の開票結果を眺めているうちに 初雪が降っていました。
 昨日は近いところで 竜巻が起き 建物の倒壊があったという・・・
 トランプもいいが、気象の変化も見通しが立たないから 要注意

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   曇りがち 
  文化の日
 今日のトピックス Blog11/8: 博多駅前で大規模陥没! 戦争する国化!? 本気なら防御から考えるべきでは? 先の戦争もそうだった『防御』なし、驕り・侮り… 史上最大の大惨禍!

 今日のトピックス Blog11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言
 ・TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…  ★不忠、不届き者! 安倍の代理人!? 上から目線で、使い勝手の良い道具扱い。人扱いしていない。安倍一味ともども、一掃せねば。勿論、国民主権の日本国憲法(象徴天皇制)とも相容れぬ。上から目線など、臣の態ではない。無礼者! 不敬罪に値する!?


「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

 ===
 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。

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 今日のトピックス Blog11/5: 「北朝鮮問題」米大統領選後の最重要課題&米政府高官 北朝鮮の非核化「見込みない」 東アジアの安寧平和、安心・安全 待ったなし!

イシャジャの呟き: 気象の変化が激しい  ☁  ☂  誕生日の花  マリーゴールド 花言葉  友情 生きる 11/5 ○ラジオ深夜便から
  昼前は予報に反し 日差しもありましたが 午後からは 風も出て 強雨になるらしい 
  秋の天気は変化が激しい     

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   曇り
  10月最後の土曜日
 今日のトピックス Blog11/4: [年金法案]暮らせる制度の論議を 暮らせなければ年金の意味はない &憲法公布70年 9条改正の必要はない 「いつか来た道」阻止しよう

イシャジャの呟き: 曇りがち  ☁  ☂  誕生日の花  イヌタデ  花言葉  あなたのために役立ちたい 11/4 ○ラジオ深夜便から
 気温は、6~11度、大雨の予報も出ています。不安定な天気のようです。
 時節柄 気分も不安定 カラット すっきり ならないかナ~

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 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 戦争放棄した憲法公布を祝い、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定! 主権者は、今こそ、原点、権威を回復しよう

イシャジャの呟き: 文化の日  ☂  誕生日の花  キク  花言葉  私は愛する 11/3 ○ラジオ深夜便から
 突風 強風 竜巻 注意がでる最悪の文化の日でした。幸いゴミ出しの時間だけは 傘は持ったが差さずに済みました。
 菊は ショクヨウギクのモッテノホカは咲いていますが、観賞用は植えていないので、今晩は
 食用の菊に 茹でたもので 野菜の代わりにします・・
 各界の文化功労者が発表されましたが、社会の迷惑者の自分には関係のない話です。

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 今日のトピックス Blog11/2: 福島原発の賠償、新電力にも負担???  却下!責任ある者が、賠償せよ! 是も強者への”選択と集中”安倍コベ政策 日本中、倫理の欠如・モラルハザード染め

イシャジャの呟き: 晩秋  ☁  ☀  誕生日の花  アマゾンリリー 花言葉  気品 清らかな心 10/2 ○生け花
 今日は、何の日か検索したら、タイツの日だそうです。朝方は冷え込んでいたので 電気毛布(敷布)を、思い出し 取り出して今夜から使用することにしました。布団の上げ下げは面倒だが 仕方がない。

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 今日のトピックス Blog11/1: 20代結婚願望低下、少子高齢化、人口減少 日没する国化! その源は、 貧困、強者への”選択と集中”の安倍コベ政策!? 如何にせん



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS161110.htm#a

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>












ANN: 廃炉費用 利用者の負担上乗せを検討 経産省 11/12 ○経済産業省は東京電力の福島第一原発の廃炉費用について、国民に負担させる案を提示しました。
 経産省は、福島第一原発の廃炉費用を議論する会議で「事故炉についても電線の使用料を利用した費用回収の対象とするか検討中」とした案を提示しました。福島第一原発の廃炉費用は内部の試算で6兆円に膨れ上がる見込みで、電線の使用料に上乗せすれば新電力も含めてすべての利用者の電気代の値上げにつながります。先月、東京電力の広瀬社長は「収益向上と利益を上げることで、国民に負担をかけずに廃炉費用を捻出する」としていました。また、経産省の東電改革を話し合う委員会でも国民負担を増やさないとしています。ところが、経産省は今回、増大する廃炉費用を東電や経営に責任を負う株主、金融機関には問わず、利用者に付け回す案を出してきた形です。会議に参加した新電力の幹部は「廃炉費用の上乗せには反対だ。利用者が納得いく説明ができない」と反発しています。   ★「津波てんでんこ」の教え、『釜石の奇跡』『石巻の悲劇』を、再び学ぼうではないか!?

河北新報・社説: 「汚染廃棄物」の処分/焼却がベストとは言い難い 11/12 ○住んでいる地域の廃棄物焼却施設から放射性物質を含んだ煙が出てくるとしたら、大方の人はいい気持ちがしないだろう。
 「安全な濃度」と説明してもなお、拒否反応を示される可能性は大いにある。
 福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む「汚染廃棄物」について、宮城県が焼却する方針を示した。県は来月、再度の市町村長会議を開いて合意にこぎ着けたい考えだが、市町村の足並みがそろっているわけではない。
 汚染廃棄物を県内各地でばらばらに保管している現状は好ましくないが、だからと言って一方的に焼却を決めれば済むことでもない。
 安全面で住民の理解を得なければならないのはもちろんだし、各市町村が検討してきた対応策との兼ね合いも出てくる。焼却以外の選択肢も念頭に、時間をかけて慎重に話し合っていくべきだ。
 原発事故に伴う廃棄物は放射能の濃度(1キログラム当たり8000ベクレル)を境に区別される。8000ベクレルを超える物は「指定廃棄物」と呼ばれ、最終処分場を建設して1カ所に集め長期保管することが法律で決まっている。
 それより放射能レベルが低い物が汚染廃棄物になる。法的には一般のごみと同じ扱いであり、焼却できる建前になっているが、現実には地域住民の反対も根強い。
 宮城県内にある汚染廃棄物は「牧草や稲わら、堆肥、キノコのホダ木」(担当の県循環型社会推進課)などで、その量は約3万6000トンに上る。県は全市町村の協力を得た上で、一般のごみと混ぜながら順次焼却していく方向で調整を始めた。
 指定廃棄物より少ないとはいえ、汚染廃棄物にも放射性のセシウムは含まれている。放射性物質は燃やしても消えるわけではないので、煙になって排出されるか、焼却灰として残ることになる。
 県は焼却する場合、放射線を測定して公開する考え。もちろん濃度は規制値を下回るようにする。
 ただ、他のごみと混ぜて放射性物質の濃度を低めたとしても、燃やしてしまえば周辺へ飛散する可能性は否定できない。牧草や稲わらのまま安全に保管したり、埋設したりすることが不可能なのかどうか、まずその検討を進める必要がある。
 求められているのはそもそも、住民の生活環境から切り離すことであり、燃やして減量することではないはずだ。
 現に大量の汚染廃棄物を抱えながら、焼却以外の方法を模索してきた市町村もある。住民の不安感を踏まえた取り組みなのだろう。
 今や「規制値未満だから安全」と行政が訴えても、すんなり受け入れてもらえるとは限らない。「最も環境に影響を与えない方法」という尺度で対策を練り、住民側の理解を得るべきだ。

福島民友・社説【11月12日付社説】五輪野球開催へ/復興加速の追い風にしよう 
 

NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 
河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説





◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 池田幸一メール・トランプショックの感想 ・ブログ連歌(472) 11/13 ○(久しぶりですが、池田幸一さんのメールをご紹介します)
 皆様。 池田幸一です。
 世界中に衝撃を齎したトランプショックについて思いつくままを述べたいと思います。この異変についてはいろいろに言われているようですが、私が驚いたのは泡沫候補と馬鹿にされていた時から、99%大統領間違いなしと断言していたジャーナリストの木村太郎氏のことです。その理由としてこの人は、昨年12月の時点で、“アメリカ人が言いたくても口に出せないこと、また移民や経済格差などに対しての不平不満を率直に代弁してくれたのがトランプだった、その言葉に心を打たれた「隠れトランプ支持者」が彼を次期大統領に押し上げた”というのです。
 世界の有識者やメディア、世論調査機関の殆どはこのような鋭い嗅覚を欠き、常識的な予想の羅列、そのため自らの不明を釈明したり謝罪する体たらくでした。ただ映画監督のマイケル、ムーア氏がほぼ正確にトランプ勝利を予言していたそうですが、その理由はアメリカのどうにもならない閉塞感、それに既得権益に毒された与論からの脱出などを挙げています。パックスアメリカーナの栄光を失った焦慮と閉塞感、それを口に出せない「沈黙の多数派」の存在を多くのメディアが軽視していたというのです。
 マスコミによるこのような釈明や謝罪の前例は今までにあったでしょうか? 常識、良識とされてきた既成の権威や概念がガラガラと崩壊してゆく姿はメディアだけではありません。既成政治に対する信頼も権威も共に崩れ去ったのではないでしょうか。心のもやもやを毒舌、暴言という形で直接暴いて見せる、既成概念を遠慮会釈もなく粉砕する素人候補者の新鮮さ、トランプは選ばれるべくして選ばれました。
 世界が戦慄する筈です、何故なら完璧とされていた既成概念が素人候補者の毒舌によって粉砕されたから。今からの秩序や価値観を誰がどのようにして作り上げるのか? トランプという次期大統領の切り札は、ジョーカーのように人類に不幸を齎すのでしょうか、ましてや属国並みの我が国はどのように対処すればよいのか、まさに岐路に立つ日本ですが、私は独立日本の絶好のチャンスではないかと思うのです。全ての既成概念を払拭して一から出直せば、自らの活路が見えてくる筈です。 11月11日付朝日の「経済気象台」に(昻)という人がトランプ現象について概略次のように述べています。

 この番狂わせは英国の離脱にも似た歴史的必然かもしれない。21世紀が乱世に向かう気配を刻しているからだ。その兆候の第一は民心の離反である。無能な既成指導者に有権者が背を向け始めたのであって、異端トランプの資質が評価されたのではない。だが既存の政治力学に固執し、民心を読み切れない統治機構の衰退は世界的に広がる。
 第二は民心の乱れである。グローバリゼーションを進める力、それに抵抗して主体性を取り戻そうとするナショナリズムに挟まれて民心はもがいている。2016年はグローバリゼーションの分水嶺になるであろう。第三は民心の錯覚だ。民主主義の最重要機能であるべき選挙が民心の錯覚から独裁的リーダーを生み、プーチン、習近平、トランプなどがリードする乱世を迎える。安倍独走も右へ倣えする恐れは無きにしも非ずだ。

 私は卓見だと思うのですが、これらを踏まえて我が国は、自分の力で歩むべき道を自分で決める必要に迫られています。トランプ政権が我が国に及ぼす影響は大まかに言って安保とTPP,この二つではないでしょうか。安倍政権はご主人様に忠勤を励む必要から露払いの役目を買って出て、本来急がねばならないパリ協定の批准を後回しにしてTPP法案を優先致しました。しかし二階からの梯子をトランプに外された安倍総理は立ち往生、引き続き地球温暖化はいったいどうするつもりでしょうか?
 最も厳しいのは安全保障です。「米国第一」と「公平」をモットーとするトランプが、“日本が対価を払わなければ、数百万台もの車を我々に売りつける日本を守ることは出来ない” また“駐留米軍経費の全額負担に応じなければ米軍撤退もありうる”と、このようにはっきり口に出されては我々も根底から考え直さねばならないと思うのです。
 “長い間ご苦労様でございましたが、これ以上はびた一文払う気はありませんので、どうか一兵残らずお引揚ください”と慇懃にお断りすればどうでしょうか。相手の言い分に便乗した日米安保の廃棄です。その後はどのようにするのか? ここで持論は繰り返しませんが、マッカーサーから押し付けられたという憲法通りの国造りを目指すべきです。
 http://www.freeml.com/no_more_war
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/13 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

孫崎享のつぶやき: トランプは安全保障政策、特に対ロシア政策でネオコンと対立する。この時、ネオコンはトランプに何をするか。NYTでDavid Brooksは「この男は多分一年内に辞任するか弾劾されるであろう」 11/13 ○(メールから)トランプはプーチン大統領を評価している。かつ場合によってロシアのクリミア併合を容認し、シリアでの協調を模索しようとしている。これはロシアと緊張関係を持つことが、欧州を軍事的に強化する上で利益になると考えているネオコンと対立する。
 ロシアはシリアでアサド政権を支持している。これとの協調は、アサドを打倒しようとするイスラエルの政策と異なり、そのことはネオコンの政策とも異なる。
 トランプは中国攻撃をしているが、ビジネスでは中国人と手をつないでいる。
 かつ、トランプは、ネオコンが共同して選挙でトランプ攻撃をしたのを忘れないと言われている。3月の時点でトランプ攻撃に署名した人には次の人がいる。彼らが今後どう動くかに注目したい。
 なお、すでに、Allan Lichtman, David Brooksがトランプの弾劾があると予言している。

 David Brooksは著名な評論家であるが次の様にNYTで書いている。
 [この男は多分一年内に辞任するか弾劾されるであろう(the guy will probably resign or be Impeached within a year)] (The view from Trump Tower)

 トランプに反対署名した人々、
 Christopher J. Griffin  Mary R. Habeck  Paul Haenle  Melinda Haring
 Robert Hastings  Rebeccah Heinrichs  Francis Q. Hoang  Rachel Hoff
 Jeffrey W. Hornung  William C. Inboden  Jamil N. Jaffer  Ash Jain
 Marc C. Johnson  Myriah Jordan  Robert G. Joseph  Tim Kane
 Kate Kidder  Robert Kagan  Rep. Jim Kolbe  David Kramer
 Stephen Krasner Matthew Kroenig  Frank Lavin  Philip I. Levy
 Philip Lohaus  Mary Beth Long  Peter Mansoor  John Maurer
 Matthew McCabe  Bryan McGrath  Richard G. Miles  Paul D. Miller
 Charles Morrison  Michael B. Mukasey  Scott W. Muller
 Lester Munson  Andrew S. Natsios  Michael Noonan Tom Nichols
 John  Noonan  Roger F. Noriega  Stephen E. Ockenden
 John Osborn  Robert T. Osterhaler Mackubin T. Owens
 Daniel Pipes  Everett Pyatt  Martha T. Rainville  Stephen Rodriguez
 Marc A. Ross  Nicholas Rostow  Michael Rubin Daniel F. Runde
 Benjamin Runkle  Richard L. Russell  Andrew Sagor
 Kori Schake  Randy Scheunemann  Gary J. Schmitt
 Gabriel Schoenfeld  Russell Seitz  Kalev I. Sepp  Vance Serchuk
 David R. Shedd  Gary Shiffman  Kristen Silverberg  Michael Singh  Ray Takeyh Jeremy Teigen  William H. Tobey Frances F. Townsend
 Jan Van Tol  Daniel Vajdich  Ruth Wedgwood  Albert Wolf
 Julie Wood  Dov S. Zakheim Roger Zakheim  Sam Zega
 Philip Zelikow  Robert B. Zoellick  Laurence Zuriff

海渡雄一: 秘密保護法が国会で強行採決されてからまもなく3年 12月6日(火)18時45分から、文京区民センター3Aで共謀罪に反対する市民集会を開催します。 元法務大臣の平岡秀夫氏の「共謀罪新設を進めるのは誰か」講演 私と対談もする予定。 共謀罪、秘密保護法、盗聴法について縦横に語ります。 11/13 ○話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い 2016年12月6日(火) …










志村建世のブログ: ネットメデイアの自由と規制 ・ブログ連歌(472) 11/12 ○きょうの朝日新聞が、「メディアタイムズ」という枠でネットメデイアを論じていた。多くの人が自由に発言できる場として支持を広げてきたが、誹謗中傷などで批判が殺到して削除する例も相次いだというのだ。閲覧者の増加で影響力が大きくなっているので、自由と公共性のはざまで模索していると述べていた。
 個人が自由に発言し、それが多くの人の目にふれるというのは、とてもいいことだと思う。共感する人が多ければ、従来は「声なき声」として埋もれていた意見が、賛同者を増やして広く知られるようにもなった。その広がりが、リツイート、シェア、リンク貼り、コメント寄稿などのネット技術によって加速されていることは疑いない。基本的に表現の自由として保護されるべきだと思う。
 その一方で、関係者が望まない個人情報の流出などで、個人に迷惑が及ぶ場合もあるようだ。不正の摘発などで社会的に有意義な場合もあるだろうが、悪意の個人攻撃と区別のつかない場合もある。また誤った情報を発信した場合でも、拡散してしまったあとでは、発信者が削除したくても取り消しが不可能な場合があるようだ。要するに「うわさ話」の現代版で、玉石混交だから、受け取り側もそのつもりでないといけない。しかし公安のために検閲を導入するなどは邪道で、決して許してはならない。
 考えられる対策は、信頼できるネット上の拠点が、並列的に立ち上がることだろう。雑多な情報の中から、
一定の基準で良質のものを拾い上げる選別は、当然あっていい。個人でだって、「フォロー」「友だち登録」などを通して気の合う仲間を作り上げることができる。朝日の記事は主なネットメディアの例として、「ニューズピックス」「ヤフー」「ハフィントンポスト」をあげていた。
 私の場合は、自分の書斎としてのブログを大事にしている。そしてツイッターとフェイスブックにも登録はしているが、どちらもブログの更新を見出しと要約で知らせる「呼び込み」のツールと割り切っている。コメントのやりとりも、ツイッターはすぐに流れて行ってしまうので、いつまでも保存されるブログのコメント欄を大切に思っている。
 ネットメディアとしては「ブロゴス」とのおつきあいが長い。かなり以前に担当者から接触があり、ブロゴスへの並行転載を勧められた。試しにやってみたら、ブログのときよりもキツいコメントが入って来るのに辟易して、一度は辞退することに決めた。ところが担当者が熱心な方で、コメントを受け付けない形での継続を提案され、そのまま続いて今に至っている。どの記事を載せるかの選別は担当者にお任せしているが、ほぼ妥当だと納得している。ブロゴスに載ると、他に転載される機会も増えるようなので、有難いと思っている。 
 ブロゴスに掲載されると、「支持」の数で人気の度合いがわかって面白い。今年の記事で目立って「支持」が多かったのは、7月6日の「テロ犠牲者出迎えの羽田空港での式典中継で感じたこと」、それに次いで9月29日の「衆智を集めた愚行の数々」、10月16日の「『貧困女子』を読む」だった。


孫崎享のつぶやき: トランプ、ロシアとシリアでの協力、クリミア併合の容認示唆。ロシア外務副大臣、選挙期間中、トランプ陣営との接触認める。トランプはモスクワでの不動産事業展開に過去、ロシア側政治家、実業家と密接な接触。 11/12 ○(メールから)トランプは、プーチン大統領を称賛することにより、相当の違和感を持って報道されてきた。それはトランプの国際感覚のなさという形で報じられてきた。
 しかし、トランプは、不動産業を通じ、ロシアの実業家、及び政治家と豊富な人脈を有している。
 対外強硬派ネオコンはオバマ政権下、ウクライナ問題を作り出す等ロシアとの緊張を意識的に作ってきた。当然トランプの考えとは違う。対外政策ではここで、トランプとネオコングループの対立が生ずる。
 A事実関係
 (1)ニューヨーク・タイムス紙
  ロシアセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はInterfax に対して、彼の同僚たちがトランプ陣営と接触していたことを認めた。
  トランプは選挙期間中、プーチンを称賛し、ロシアの情報機関がヒラリーのEMAILをハッキングするのを奨励したと言われている。
  先月FBIはトランプの前キャンペーン・マネジャーPaul Manafortのロシア等の外国とのビジネス接触について調査を開始したと言われている。,
  (2)bloomsberg:トランプはロシアとのより良い結びつきを歓迎し、シリアでのISを破るためへの協力の用意がある事、クリミア併合の承認を考慮していると述べた。
 (3))bloomsberg
  トランプは過去、ソ連・ロシアとの間で次のような関係を持ってきている
  ? 1987年にレニングラード、モスクワを訪れ、ホテル経営について協議した、?1997年、トランプはロシアを訪れ、Trump Organizationが、高層建築、モスクワホテル、ロシアホテルの再構築を含めるホテル事業に関心を持っている旨述べた、この時期、大統領候補でもあったAlexander Ivanovich Lebedと協力関係にあった、?1990年代開発業者Howard Lorberとモスクワを訪問している、?2008年Trump Organizationがモスクワでエリートレジデンス、ホテル開発に関心を持っていることを表明した、Trump Organizationホテル、?2013年トランプはモスクワにSoHo 住宅地区開発を行う為、Aras Agalarovや Alex Sapir と接触している、?トランプはReal Estate Weekly.にロシアでの市場に関心がある、ロシアの富豪と関
  係を持ってきていることを述べている。? トランプは2013年ミス・ユニバース・ページェントをモスクワで行い、プーチンをここに招待していた(最終段階でプーチンは出席せず)

志村建世のブログ: 嬉々としTPPに深入りする安倍政権 ・ブログ連歌(472) 11/11 ○ トランプ当選で大騒ぎしていた昨日の国会で、安倍内閣はTPP関連法案を衆議院で可決していた。失言を繰り返した山本農水大臣への不信任案を否決し、形ばかりの謝罪・反省を述べさせた上での強行採決だった。
TPP反対を明言しているトランプが大統領に当選することを知った上でも、立ち止まる気配はなかった。軽い担当大臣を初めとして、TPPの中身を熟知して審議した議員がいたとは思えない。それでも時間は充分にかけたからいいという理屈だそうだ。アメリカが批准しなくても、日本が先導して環境づくりをすることに意味があるとも言っていた。
 TPPとはいいものだから早く進めようという使命感を、これほど強く安倍一族に植え付けた仕掛け人は誰だったのだろう。ブレーンの個人だったのか外来の使者だったのか、私たちの知らない圧力団体だったのか、それはわからない。毒まんじゅうだという警告は聞かなかったのだろうか。とにかく安倍晋三首相が、ためらいもなくTPP推進に努力しようとしていることはわかった。
 かく言う私も、8000ページもあるというTPPの契約文書を読んだわけではない。日本語訳の「正文」というものは、まだ存在しないのだそうだ。「契約英語」という、わざと難解にして英語国民だけが有利になるような文書の書き方があるという話も、どこかで聞いた覚えがある。本当のことは、よほど熟達した専門家でないとわからないのだろう。その条文の解釈も、事あるときは裁判をしないと決着がつかない可能性がある。その裁判の仕組みが、TPPでは加盟国の裁判所の権限が及ばない形で行われることになっている。
 TPPでは、グローバル企業の権利保護が、加盟国の国家主権を侵す危険があると言われている。こうした懸念に対しては、国会答弁でいくら首相が「絶対にそんなことはありません」と断言したところで何の役にも立ちはしない。日本語の通じない世界で、英語国民が用意した土俵の上で勝たなければならないのだ。
 アベノミクスがどこへ行ったのか、今では気にする者もいないが、貿易自由化で経済発展の夢を再現するという甘い見通しに浮かれているとしたら、今度は本当に危ない。自分では「愛国」のつもりが「売国の情熱」になっていることに、本人は気づくことができるだろうか。TPP法案を通して安堵の拍手をしている姿ほど異様なものはない。

志村建世のブログ: トランプ・ショックは上手に使え ・ブログ連歌(472) 11/10 ○(熊さん)アメリカの大統領選挙は、すごいことになりましたね。
(ご隠居)ほんとだね、新聞の予想通りにならないところがいいな。選挙で世の中がひっくり返ることもあるってことを、見せてくれただけでも薬になるよ。不正選挙の噂も、ふっとんでしまったな。
(熊)これで日米関係も見直しになるんでしょうね。あわててる政治家も多いんじゃないですか。
(隠)安倍総理は「日米同盟はゆるぎない」なんて唱えてるが、本心ではどうだか。トランプが言ってることは、かなり本気だと思うよ。アメリカ第一主義なら、日本との関係は薄くなるさ。
(熊)安倍さんの本心は、心細いのかな。アメリカに頼れなくなるってんで。
(隠)まともな感覚なら、これは占領時代から続いてるアメリカ支配を終わらせるチャンスなんだよ。少なくとも横田基地と横田空域の管理権ぐらいは日本に返して貰わなくちゃ、独立国として恥ずかしいよ。防衛上の必要があるんなら、日本の自衛隊が引き継いだっていいわけだから。今は横田空域のおかげで、日本の民間航空機は遠回りさせられてるんだよ。知ってるかい。
(熊)聞いたような気がするけど、あんまり意識してないな。
(隠)それから、アメリカ軍の配置だって変わるかもしれない。沖縄の普天間基地の問題だって、見直しをするチャンスだよ。辺野古への新基地の建設も、高江でのヘリパッド新設も、要らなくなるかも知れないじゃないか。少なくとも急いでやる必要はないだろうね。最低でも現状で工事は凍結しておくのが順当だろうよ。向うがアメリカ第一主義と言ってるんだから、こっちも遠慮しないで日本第一主義をぶつけてやればいいんだ。思いやり予算なんか、今までサービスし過ぎてた分は、請求したっていいくらいだよ。
(熊)トランプは、これまで日本のためにアメリカが金をかけてたなんて言い方してるけど、本当は日本がアメリカに協力するために金をかけてたんですよね。
(隠)そうだよ。それに日本にいるアメリカ軍の目的は、今は日本を守るためなんかじゃなくて、アメリカの世界戦略のために配置されてるんだよ。日本にいるアメリカ軍が少なくなれば、アジアの緊張が緩和されて、日本は今より安全になると、わしは思ってる。アメリカ軍の代りに日本が核武装するなんぞは、もってのほかの時代錯誤だな。いまさら核兵器を並べた恐怖のパランスなんて、米ソ冷戦時代に流行した前世紀の遺物そのものだよ。
(熊)日本が核武装だなんて、そりゃないよって、おいらだって思いますよ。
(隠)それにしてもだ、選挙で世の中が変るって、偉大なことだな。マスコミの予想が大外れするような面白い選挙が、日本でだってできるかもしれない。それにはトランプみたいな異端児が必要だろうが、どこかにおらんかな。「戦争をしない国・ニッポン」は、とてもいい世界ブランドなんだけどね。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/10



橋本美香: 残り時間も少なくなってきました。ぜひご協力お願い致します!→制服向上委員会のドキュメンタリー映画「脱原発へかけた少女たちの青春」のクラウドファンディングを行っています。ご支援ご協力の程よろしくお願い致します!A-port(朝日新聞社) 11/10
 A-port: 脱原発へかけた日本初の社会派アイドルグループ「制服向上委員会」の青春映画を制作!


志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(3)ロボット戦争の恐怖 ・ブログ連歌(471) 11/9 
志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(2)奇妙な日本軍 ・ブログ連歌(471) 11/8 

志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(1) ・ブログ連歌(471) 11/7

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした



 

NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 
 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
ニュージーランドでM7.8 一部で建物に被害  日経新聞 11/13  ○【シドニー=共同】米地質調査所(USGS)によると、ニュージーランド南島で14日午前0時2分(日本時間13日午後8時2分)ごろ、マグニチュード(M)7.8の地震があった。震源はクライストチャーチの北北東約93キロで、震源の深さは約23キロ。
 米ハワイの太平洋津波警報センターによると、地震後に最大約1.5メートルの津波が観測された。余震が続き、ニュージーランド当局はさらに津波が続く恐れがあるとして北島と南島の東海岸の住民に避難を呼び掛けた。
 日本の気象庁は「日本への津波の影響はない」としている。首都ウェリントンの日本大使館の担当者は「建物に被害が出ているようだ。日本人の人的な被害情報は入っていない」と話した。
 地元メディアによると、全国的に強い揺れが感じられた。一部で停電や建物の損傷の被害が発生しているもようだが、大規模な被害の情報は伝えられていない。
 ニュージーランド南島では2011年2月にもクライストチャーチ付近でM6.3の直下型地震が発生、日本人留学生28人を含む185人が死亡した。

NHK: 「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 10/25 ○国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
 声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。
 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
 「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。

参院選は違憲状態 東京高裁: 1票格差「違憲状態」過半数に=7月参院選で9件目―東京高裁 11/3 ○「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(河野清孝裁判長)は2日、選挙を「違憲状態」と判断した。(時事通信)

NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


TBS: 博多駅前の陥没事故、すべてのライフラインが復旧 11/13 ○福岡市の地下鉄工事現場で起きた大規模な陥没事故で、13日夕方にすべてのライフラインが復旧しました。
 今月8日に博多駅前の地下鉄工事現場で起きた陥没の範囲は、幅27メートル、長さ30メートル、深さ15メートルに及び、道路の下を通るさまざまなライフライン網が断ち切られました。
 事故現場では、24時間態勢で復旧作業が続けられ、13日午後6時過ぎにすべてのライフラインが復旧しました。また、15メートルの深さがあった穴もほぼ埋め戻されました。
 14日に開かれる専門家会議で埋め戻しの施工状況などを点検し、安全性が確認されれば、14日の夜遅くには道路の通行が再開される見通しです。ただ、14日は雨が降る見込みで、スケジュールが遅れる可能性もあるということです。(13日19:16)
NNN: 博多陥没 14日遅くに通行止め解除の方針 11/13 ○福岡市のJR博多駅前の陥没現場について、市は専門家会議をへて、14日遅くに通行止めを解除する方針。
 福岡市のJR博多駅前の陥没現場では、現在も復旧作業が続いている。福岡市によると、下水や通信の配管工事は終わり、今後舗装する高さまで土をかぶせ、地盤が安定しているか確認するという。
 福岡市では、専門家会議で安全性を確認した上で、14日夜遅くに通行止めを解除する方針。
 一方、営業に支障が出た店舗などへの補償も焦点で、福岡市には68件の問い合わせや苦情が寄せられている。
 福岡市・高島宗一郎市長「最終的な責任関係というのは、これからになると思いますけど、非常に大きな影響が出ていると思いますので、そこに対して速やかに対応できないか、現在、施工業者と一緒に検討しているところです」
 福岡市では、窓口の設置を検討しているということだが、具体的な時期は明らかにしていない。

NNN: 民進・野田幹事長 TPP成立急ぐ政府批判 11/13 ○TPP(=環太平洋経済連携協定)の国会審議を巡り、民進党の野田幹事長は、今の国会で承認案の成立を急ぐ政府の姿勢を改めて批判した。
 民進党・野田幹事長「発効の見通しのないこと(TPP承認案)を審議したり、通しても、意味がないと思う」
 また野田幹事長は、アメリカ大統領選に勝利したトランプ氏が選挙期間中、TPPに反対していたことを受けて、安倍首相が、今月、トランプ氏と会談する際には「真意を聞いて、(TPPについて)引くべき時は引かざるを得ない」と述べた。
 その上で、今後の国会では年金改革の法案や、自殺した電通社員が過労死とされた問題で焦点となっている長時間労働を規制する法案を優先して審議すべきだと強調した。  ★当然のことを、当然の事として、審議すべし。 敢えて、相手の嫌うことを我利我利やるべきか! 安倍氏が嫌われるのは、構わんが。

TBS: トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ 11/13 ○アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利してから初めての週末を迎えたアメリカでは、トランプ氏の勝利に抗議する大規模なデモがニューヨークのトランプ・タワー前など各地で行われました。
 12日午後、トランプ氏が住むニューヨークのトランプ・タワー前に集まった人々。周辺で厳重な警備態勢が敷かれる中、数千人のデモ参加者がプラカードなどを手にトランプ氏に対して抗議の声をあげました。
 「民主選挙の結果は受け入れるべきですが、これは社会問題でもあると思います。トランプ氏に関わる非常に多くの社会問題があります」(デモの参加者)
 「トランプ氏が国家をうまく運営していくとは思えません」(デモの参加者)
 「私たちの言葉を封じることはできません」(デモの参加者)
 「クリントン氏の方が得票数が多かった。これが民主主義ならば彼女が次の大統領だ。法律が間違っているときは、それを止めなければならない」(ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏)
 デモの主催者側は、来年1月20日の大統領就任式まで活動を続けていこうと呼びかけています
 抗議デモはトランプ氏が選挙で勝利した8日以降、全米で相次いでいて、12日にはロサンゼルスやシカゴでもそれぞれ数千人が集まり、「私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを掲げ、行進しました。
 一方、オレゴン州ではデモ隊の一部が暴徒化する中、何者かが参加者に向けて発砲し1人が負傷、これに関連して4人が逮捕されています。(13日14:29)
NHK: トランプ次期大統領で温暖化対策資金削減か 不安広がる 11/13 ○北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP22の会場では、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、温暖化対策に欠かせない発展途上国への資金支援を削減するのではないかと不安や懸念が広がっています
 COP22の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、発展途上国などから懸念が広がっています。
 特に懸念されているのが、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。このうち「緑の気候基金」と呼ばれる基金では、およそ100億ドルのうち、最も多い30億ドルを拠出することになっていました。しかし、トランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。
 エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければわれわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
 また、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策において、アメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。
 一方、日本の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官も、「アメリカの負担額は大きいので、もし資金支援をやめれば、穴埋めをどの国がするのかという議論になると思う。途上国としてみれば約束が違うということになり、今後の交渉の雲行きが怪しくなっているのは事実だ」と述べ、世界の温暖化対策に欠かせないアメリカの資金支援が、今後どうなるのか各国の不安が広がっています。
 途上国「資金や技術の支援ないと目標達成できず」
 特に懸念されているのは、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。
 このうち「緑の気候基金」と呼ばれる途上国の温暖化対策を支援するための基金、およそ100億ドルのうち最も多い30億ドルを拠出することになっているなど、資金面で温暖化対策をけん引してきました。しかしトランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に資金援助が削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければ、われわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と話していました。
 また、トンガの副首相は、「まさに、温暖化対策の事業のために緑の気候基金に申請をしているところだ。私たちには、基金が欠かせない」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
 島しょ国 米国のリーダーシップ求める
 海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国からは、引き続きアメリカが温暖化対策でリーダーシップを発揮してほしいという声が相次いでいます。
 このうち、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策においてアメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。そのうえで、「アメリカは、日本などとともにパラオの対策を支援する最大のパートナーのひとつだ。内政を重視したいのはわかるが、引き続きパリ協定に基づいて支援に取り組んでくれると信じたい」と述べ、トランプ次期大統領に、オバマ政権の方針を引き継いでほしいと訴えました。
 また、インド洋の島国、モルディブ政府交渉団の男性は、「アメリカを含む地球上のすべての国が、異常気象の脅威にさらされていることを認識し、それぞれの役割を果たさなければならない。アメリカが引き続きこれまでのリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と話していました。
NHK: トランプ氏が排他的政策ならテロ脅威拡大も 中東の専門家 11/13 ○アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏について、中東の専門家は、選挙戦で述べてきたイスラム教徒の入国禁止といった排他的な政策を実行に移せば、過激派組織IS=イスラミックステートなどを刺激し、テロの脅威をさらに広げるおそれもあると指摘しています。
 中東情勢が専門のエジプト、カイロ大学のハッサン・ナファ教授は、NHKとのインタビューで、「トランプ氏が、これまで言ってきたイスラム教徒のアメリカへの入国禁止といった政策を、本当に実行に移せば、テロ組織に格好の口実を与えることになるだろう」と述べました。そのうえで、「そうした極端な考え方が、中東情勢を悪化させ、より過激な思想の土壌をつくることにつながりかねない」と述べ、イスラム教徒に排他的な政策をとれば、ISなどを刺激し、テロの脅威をさらに広げるおそれがあると指摘しました。
 その一方でナファ教授は、トランプ氏が、シリアのアサド政権の退陣よりも、ISの壊滅を優先させ、ロシアとも協力する姿勢を示していることについて、「トランプ氏は、中東の独裁政権を交代させ、人権を擁護することよりも、テロとの戦いにより重きを置いており、成果を生み出すかもしれない」と述べて、ISの弱体化に向けて、一定の成果を挙げる可能性はあるとの見方を示しました。


ANN: 17日に安倍・トランプ会談 APECで日ロ首脳会談 11/13 ○安倍総理大臣は、17日にアメリカのトランプ次期大統領と会談した後、ペルーに移動し、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席します。
 安倍総理は先週、トランプ氏が大統領選挙に勝利したことを受けて電話で会談しました。このなかでトランプ氏は、日米関係の重要性を強調していました。ニューヨークで行われる初めての会談で、安倍総理はトランプ氏と個人的な信頼関係を築きたい考えです。また、TPP(環太平洋経済連携協定)や安全保障問題について話し合われるかが焦点です。それに引き続き、安倍総理はペルーのリマで開かれるAPECに出席します。会議の合間を縫って、ロシアのプーチン大統領と北方領土問題について意見交換したい考えです。  ★北方領土問題など、後回しにすべきでは。次期・米政府の出方もわからぬのに!

NHK: 韓国検察 パク大統領に対する事情聴取の意向伝える 11/13 ○韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の40年来の知人の女性実業家や大統領府の元側近2人などが逮捕された一連の事件で、韓国の検察は、パク大統領に対する事情聴取を15日か16日に行いたいという意向を大統領府に伝え、現職大統領に対する初めての捜査に踏み切る姿勢を明確にしました。
 韓国の検察は、13日、パク・クネ大統領の40年来の知人で女性実業家のチェ・スンシル容疑者をめぐる一連の事件で、パク大統領に対する事情聴取を15日か16日に行いたいという意向を大統領府に伝え、回答を待っていることを明らかにしました。
 チェ容疑者は、関係する2つの財団への資金拠出や、大統領府の内部資料を受け取っていたことに関して、今月19日頃には起訴される見通しで、検察としては、それを前に、大統領が直接事件に関与していたのかを明らかにするため、韓国の憲政史上初めて現職大統領に対する捜査に踏み切る姿勢を明確にしたものです。
 検察は、書面による聴取ではなく、検察官が直接大統領と会う形を望んでいるということです。
 大統領府の報道官は、ソウルで12日夜開かれた大規模な抗議集会に関して、13日午後、「パク大統領は、現在の状況の厳しさを深く認識している。大統領として責任を全うして国政を正常化させるために苦心している」というコメントを発表しましたが、検察の聴取が行われれば、国民の間で退陣を求める声が再び高まる可能性もあります。
 検察 財閥幹部ら相次ぎ聴取
 韓国の検察は、12日から13日にかけて、ヒョンデ自動車、ハンファグループ、SKグループ、サムスン電子、ハンジングループなど、韓国の財閥企業やグループのトップらを次々と呼んで参考人として話を聞いています。
 これはパク・クネ大統領の知人の女性実業家、チェ・スンシル容疑者が関係する2つの財団に、財閥企業が日本円で合わせて70億円を超える資金を拠出した経緯を解明するには、財閥に圧力をかけたとされる大統領の元側近に加えて、財閥側からも事情を聞く必要があると検察が判断したためと見られます。
 さらに財閥のうち、ハンジングループのチョ・ヤンホ会長は、再来年に韓国のピョンチャンで開かれる冬季オリンピックの組織委員長を務めていましたが、競技施設の建設工事に、チェ容疑者とつながりのあるスイスの企業を参入させるよう大統領府から求められたものの、これを拒んだために大統領府から辞任を迫られたと韓国のメディアで伝えられており、検察はこの疑惑についても調べているもようです。
 ヒョンデ自動車とは
 ヒョンデ(現代)自動車は、韓国最大手の自動車メーカーです。
 アメリカをはじめ多くの国に乗用車などを輸出しており、ことし7月から9月までの決算によりますと、この期間における世界での販売台数はおよそ108万台でした。
 ただ、この期間、韓国国内にある工場で行われたストライキによって生産が滞ったため、営業利益は前の年の同じ時期と比べて29%減り、それが韓国全体の経済成長率が鈍った一因だと中央銀行から指摘されるほど、韓国経済において大きな存在です。
 ハンジングループとは
 ハンジングループは、大手航空会社の大韓航空や韓国最大手の海運会社ハンジン海運を傘下に持つ、韓国の財閥のひとつです。このうちハンジン海運はことし8月に経営破綻し、日本を含む各国の港湾当局が、入港料や荷降ろしの費用が支払われないことを懸念してハンジン海運の船の入港を拒否するという事態が起きました。
 チョ・ヤンホ会長は、再来年韓国で開かれるピョンチャン冬季オリンピックの組織委員長を務めていましたが、ハンジン海運の経営に専念するとしてことし5月、組織委員長を辞任しています。
 事件と財閥の関係
 パク・クネ大統領とチェ・スンシル容疑者をめぐる一連の事件では、チェ容疑者が関係する2つの財団に資金を拠出した財閥企業にも捜査が広がっています。
 この背景には、チェ容疑者と前の政策調整首席秘書官のアン・ジョンボム容疑者が共謀し、経済団体を通じて多数の財閥企業に圧力をかけた結果、財閥側が2つの財団に日本円にして70億円以上を拠出したと見られていることがあります。
 また2つの財団が設立される前の去年7月には、パク大統領が財閥企業のトップ17人を大統領府に招いて食事会を開き、この席で、「韓流を外国に広げていくためには、大企業が財団を支援することがよいと考えている」と述べたことも明らかになっています。
 このため検察としては、パク大統領やその側近らの関与を含めて、事件の全体像を解明するには、財閥側も調べる必要があると判断したと見られます。韓国の財閥は、創業者とその家族が経営の中枢を占め、ばく大な資産を元に、さまざまな分野に進出していて、韓国メディアによると、10大財閥の売上高は、韓国のGDPの4分の3に相当する金額だといいます。
 大手財閥と中小企業とでは、給与の格差も大きく、韓国の人たちにとっては、財閥企業に入社することは大きな夢です。しかし実際には、厳しい受験競争などを経て財閥企業に入ることができる人は、ほんの一握りで、財閥系列の上場企業に務めている人は、労働者全体の7%にすぎないというデータもあります。このため、韓国で就職難が長引くなか、若い世代を中心に、「財閥は、創業家が富を独占するだけで、一般国民の雇用を増やそうとしない」という批判があります。
 さらに、財閥が事業を拡大する過程では、時の政権と密接な関係を構築することで許認可をめぐって有利な取り扱いを受けてきたのではないかといういわば「政経癒着」を疑う声が根強くあります。
 今回の一連の事件をめぐっても、国民の多くは、「財閥は、一方的に拠出を迫られた被害者ではなく、大統領府から何らかの見返りを期待していたのではないか」として、財閥にも厳しい視線を注いでいます。



 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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道新・社説: 日印原子力協定 被爆国の志はあるのか 11/13 ○安倍晋三首相とインドのモディ首相は会談で原子力協定締結に最終合意し、署名文書を交換した。
 核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドに対し、日本からの原発輸出が可能となる。
 核廃絶の先頭に立つべき唯一の被爆国日本が、NPT体制の形骸化を自ら進めることになる。被爆者の思いを踏みにじるものであり、認められない。
 インドから急激な経済成長の果実を得たいというのなら、あまりにも志が低い。協定承認案について国会での徹底審議を求める。
 人口増も続くインドには各国に魅力的な巨大市場がある半面、国内の電力不足が深刻化している。
 こうした背景から米国、フランス、ロシアなどがインドと原子力協定を締結した。日印の協定は原発再稼働の遅れで苦境にあえぐ日本の関連業界にも朗報だろう。
 しかし、失ったものは大きい。
 NPT体制は核兵器保有を米ロ英仏中の5カ国に限る一方で核軍縮を義務付け、他の国に原子力の平和利用を認めるものだ。
 だが、NPT未加盟のインドやパキスタン、イスラエルが次々と核保有に走り、北朝鮮は2003年にNPT脱退を宣言した。
 日本は核不拡散体制の空洞化を食い止める責務を負うが、インドの核は容認し北朝鮮に核放棄を迫るのでは著しく説得力を欠く。
 先月、国連委員会で採択された核兵器禁止条約の制定交渉開始決議に日本は米国などと反対した。そこに今回の協定締結だ。決議の賛成国は不信感を強めないか。
 日本は、インドが一時停止中の核実験を再開した場合の協力停止を協定に明記することを目指していたが、インド側が抵抗し、別文書で確認するにとどまった。最低限の原則も妥協を強いられた。
 インドは核開発を「自国の権利」といい、包括的核実験禁止条約(CTBT)にも署名していない。別文書が核実験再開の歯止めとなるかどうかも不透明だ。
 日印協定締結の前日、ベトナム政府は日本などが支援する原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を国会に提出した。
 高コストや核廃棄物への懸念などが理由だが、そもそも原発輸出を成長戦略と位置付ける安倍政権の姿勢こそ改める必要がある。
 インドには水力発電や再生可能エネルギーなど別の支援方法があろう。「広島・長崎」「福島」と核の悲惨さを何度も体験した日本が、その教訓から目を背け原発を売り歩く姿は無責任極まりない。
秋田魁新報・社説:パリ同時テロ1年 国際社会は一層結束を 11/13
岩手日報・社説: 春闘方針 賃上げ理解どう広げる 11/13 ○2017年の春闘に向けた動きが始まった。連合は月給の「2%程度を基準」としてベースアップ(ベア)を求める方針を決めた。
 安倍政権は今年も賃上げを経済界に働き掛ける見通し。4年連続の「官製春闘」により、労働側を後押しする図式となる。
 これに対し経営側は慎重な姿勢を崩さない。物価が上がらず、円高で企業業績に陰りが見えるからだ。さらに、米大統領選でトランプ氏が当選した衝撃が広がり、経済の先行きが不透明になっている。
 とはいえ、停滞感の中で、一定の賃上げは働く人、そして社会にとって必要だろう。経営側の理解を促す労働側の戦略と努力が問われる。
 連合のベア要求は4年連続。定期昇給相当分の2%と合わせると4%程度の賃上げ要求で、16年春闘と同水準になる。16年の実績は2・00%の賃上げで、要求水準の半分にとどまった。
 それでも神津里季生連合会長は「物価上昇がゼロに近い中でも一定のベアを得た」と振り返り、「賃上げの歩みを止めたら本格的なデフレに逆戻りする」と継続した引き上げの重要性を説く。企業側がその主張をどこまで受け止めていくか。
 また、連合内にも要求水準に対する異論があるという。厳しい環境での交渉を想定しているからで、今後の連帯感醸成も課題だ。
 経済の活性化には地方の底上げが欠かせない。地場・中小企業の賃上げは大きな焦点だ。
 連合岩手がまとめた16年春闘実績によると、全体の賃上げ率は1・98%で、組合員300人未満の中小を見ると1・67%。やや厳しい結果だったが、「100人未満の中小の賃上げ率は1・83%と健闘した」と解説。従業員を確保し続けるために経営側が賃上げに努めたとみる。
 ところで、16年度の本県最低賃金は過去最高の引き上げ額となった。ここ数年は以前に比べると上げ幅が大きい。直接的に対象となる層の賃金アップだけでなく、従業員全体の給与水準底上げにもつながっている。
 中小の場合、経営の負担は軽くない。負担を緩和し、一層の賃上げを後押しするための政策拡充が求められる。
 春闘では賃金だけでなく、働き方についても重きを置いて議論してほしい。
 広告大手の電通で女性新入社員が過労自殺。違法な長時間労働が常態化していた疑いが強まり、厚生労働省が強制捜査に乗り出している。
 ただ、これは氷山の一角にすぎず、他にも過酷な労働現場がある。日本企業の闇は深い。労使交渉は働き方をただす機会だ。

中日新聞・社説: さよなら「価格競争」経営 週のはじめに考える 11/13 ○デフレが勢いを増しています。消費者には値段が下がるのはもちろん助かります。でも価格競争は結局、誰かの犠牲のうえに成り立っているのです。
 「乾いたタオルをさらに絞るようにして価格を下げている。利益を出すため従業員を削れるだけ削り、長時間労働でしのいでいる」
 「今年は何とか受注できても来年はライバルがもっと値を下げてくるだろう。天秤(てんびん)にかけられる見積もり競争は無間地獄のようだ」
 価格競争が激しさを増す外食やサービス産業で、また日本企業の大半を占める中小企業で痛切な叫びが聞かれます。
8割以上が消耗戦に
 それもそのはずです。「人を大切にする経営学会」(代表・坂本光司法政大大学院教授)が一月に全国の中小企業千社にアンケートした結果、八割以上が「価格が競争力の源泉」と答えた。つまり値下げ競争に活路を求めている。「しかし常に他社の動向に神経をとがらせ、悩み苦しむ。そんな日本企業に明日はありません」。価格競争との決別を近著で訴えた坂本教授は、そう指摘します。
 なぜか。日本の人件費は上海やバンコクなどアジア勢の約十倍(日本貿易振興機構調べ)と埋めがたい劣勢にある。さらにアジア勢の技術や開発力の伸びは著しい。テレビやパソコンが席巻されたように、従来の経営では対抗できないのが現状です。
 それでも価格競争に走る。その先に何があるのでしょう。
 価格競争力を高めるために「社員は少なく、給料は安く」といったリストラが横行、非正規社員を増やす経営に頼ることにもなる。
 誰でも名前を知っている大手上場企業が日常的に行っているのは「いかに安く仕入れるか」。多くの中小企業を天秤にかけ、引き下げ競争を強いる。価格競争型経営は社員や取引先、時に消費者をも巻き込み、誰かを犠牲や不幸にしてしまうのです。
徹底的にこだわりを
 ではどうしたら良いか。例えば自社しかできない価値ある商品を提供する「オンリーワン経営」や、顧客のあらゆるニーズをすくい取る「こだわり経営」。もちろん品質を極め、他を寄せ付けない「ナンバーワン経営」もある。
 東京・鷺ノ宮にある美容室「トランスフォーム」は洗髪に使う水からこだわり、パーマ剤類はすべてオーガニック製品に替え、安心・安全を売り物にしている。顧客の平均単価は一万四千円。近隣の相場といわれる七千円の二倍も高く、安売り店が増える中では時代に逆行するようなやり方でした。
 それでも予約が取りにくい人気に。富裕層相手というぜいたくさではなく、ここでしか味わえない安心感や心地よさからです。経営する酒巻大智さん(43)は、業界で働き始めたての頃、原因不明のせきや胸の痛みに悩まされた経験がありました。
 「自分が不安に思う環境をお客さまに強いたくなかった。紆余(うよ)曲折はあったが決断してからすべてがうまく回った」。顧客の満足度が高まり、経営も安定した。低賃金・長時間労働で美容師離れが悩みの業界にあって、従業員の労働条件も改善できたといいます。
 もう一つ、例を挙げましょう。静岡市に本社がある「サンファーマーズ」が手がけるブランド品「アメーラ」。高糖度トマトの代名詞といわれ、百貨店や飲食店で引っ張りだこです。
 一般的なトマトの二倍の甘さ。一個一個の糖度保証をはじめ、形や大きさ、キズの有無といった品質管理を徹底して「食べた人に感動を与えること間違いなし」との評価を確立した。
 何よりすごいのは、この安定した高品質品を年間を通じ途切れることなく供給する効率生産です。当時、種苗会社を経営していた稲吉正博社長(63)は、県農業試験場の職員らの協力を得ながら栽培技術を確立し、不況や需要先細りをも恐れないブランド品を築き上げました。
 アメーラの成功は、一人で悩むのではなく専門家や行政に助言を求めることも一つの手段と教えてくれます。
健全な経済築くには
 所得がなかなか増えない中で安売りが助かると思うのは消費者の普通の感覚かもしれません。でも、だからといって経営者が価格競争ばかりに向かうのは、やはり間違っている。
 日本企業は約七割が赤字です。赤字企業は法人税を納めず、それは税収を大きく落ち込ませているのです。良い物をつくり、適正な価格で利益を上げ、税も納め、従業員に十分な賃金を払う。税収が増えれば値上げの痛みを和らげる使い方もできるはずです。
 健全な経済を築いていくのは、もちろん健全な経営の集積なのではないでしょうか。

京都新聞・社説: 憲法審査会  「改憲ありき」は通らぬ 11/13 ○参院憲法審査会は16日、衆院憲法審査会は17日から審議を再開する。
 自民党は憲法改正に向け、具体的な項目を絞りたい考えだが、改憲が必要となるような政治状況が今の日本にあるとは思えない。「改憲ありき」の性急な議論にならないよう求める。
 憲法審査会は、憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき、2007年に衆参両院に設置された。委員数は衆院50人、参院45人。各党の議席に基づき配分され、憲法に関する総合的な調査や改正原案の審査を行う。前身の憲法調査会が勉強会という位置づけだったのに対し、改憲手続きの一端を担っているのが大きく異なる点だ。委員の過半数が賛成すれば、原案を本会議に提出する権限を持つ。
 衆院憲法審の実質審議は、昨年6月の参考人質疑で自民党推薦を含む憲法学者全員が安全保障関連法を「違憲」とした発言の影響で、翌7月以降は行われておらず、約1年5カ月ぶりとなる。参院憲法審の実質審議も2月以来約9カ月ぶりだ。衆院側はまず憲法の制定過程や立憲主義などをテーマに自由討議を行い、参院側は憲法への認識を巡って討議する。
 両院の審査会がこれまでと違うのは、7月の参院選の結果、衆参両院で「改憲派」が3分の2に達し、改憲発議が現実味を帯びる中で審議されることだ。それだけに慎重な議論が求められるのは言うまでもない。
 在任中の改憲を目指す安倍晋三首相は今国会の所信表明演説で、改憲案を国民に提示するのは「国会議員の責任」として両院の憲法審査会で議論を深めるよう呼び掛けた。
 あたかも改憲を進めるのが当然のような口ぶりだったが、国民が首相の前のめり姿勢に警戒感を抱いているのは、首相の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回った共同通信の世論調査からも明らかだろう。
 12年に自民党がまとめた改憲草案は、天皇を元首化し、9条改正で自衛隊を国防軍と明記するなど国民主権や平和主義の面で問題が多い。加えて国民の義務を増やし、非常時の緊急事態条項など基本的人権を制限する内容も含まれる。総じて時代に逆行するような復古調の内容だ。
 自民は憲法審の再開を前に改憲草案を「棚上げ」する考えを示したが、野党の撤回要求には応じていない。当面は参院選挙区の合区解消を狙った改正案などを検討している。だが、それとて民主主義の土台にかかわる極めて重要な問題だ。安易な議論は許されない。
 自民党内には現憲法が米国から押しつけられたとみる「押しつけ憲法論」が根強くあり、改憲志向の背景となっている。だが戦争の惨禍を経験した反省から日本人は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を理念とする現憲法を受け入れ、血肉としてきた70年の重みがある。
 憲法を論じることは大事だが「お試し改憲」といった改憲を自己目的化する議論は、憲法への冒瀆(ぼうとく)に等しい。安保法でみられたような憲法軽視がまかり通る憲法審にしてはならない。

愛媛新聞・社説: 原子力防災訓練 複合災害の備え 不十分なままだ 11/13 ○四国電力伊方原発(伊方町)での重大事故を想定した県の原子力防災訓練が一昨日、実施された。町民が大分県や伊予港などに海路で避難する訓練も行われたが、多くの参加者がパニックや交通渋滞などの可能性を指摘、「計画通りに逃げられるのか」と不安を口にした。事故はいつ起きても不思議ではない。より実効性の高い避難計画を早急につくり、住民の安全確保に万全を期さねばならない。
 8月に3号機が再稼働して以降、9月にも住民避難訓練が行われた。その際は台風の接近で海路避難が中止になった。一昨日は穏やかな天候で全ての訓練が予定通り実施されたが、災害が都合よく天候を選んで起きるわけではないことは言うまでもなかろう。
 伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、原発よりも先端側に住む約4700人の避難が焦点になっている。今回の訓練でも三崎地域の住民約60人がフェリーと巡視船で三崎港を出発し、大分県の佐賀関港と津久見港に向かった。また瀬戸地区は、基幹道路の国道197号が寸断されたとの想定で三机港を利用。小中学生ら約80人がフェリーに乗船、住民約10人は愛媛県の漁業取締船で伊予港に向かった。
 原発事故で最も懸念されるのが、地震や津波などと重なる複合災害だ。国道が寸断されたとの想定は現実的だが、対象地区の住民が港までたどり着けるのかという問題がある。
 海沿いの集落への道は、大半が1車線の山道。毎年のように雨で土砂崩れが発生しており、雨と地震が重なれば避難路として実際に使えるかどうかは疑問だ。今回はふさがれた道路を開通させる訓練も行われたが、同時多発した場合には、どう考えても対応不能だ。避難計画を抜本的に練り直す必要がある。
 海路が閉ざされる可能性も十分考えられる。9月の訓練ではそれが実証された。救援船が近づけない荒天時、住民はどこへ向かえばいいのか。そうした判断を行政が適切に下せるのか、住民にきちんと伝達徹底できるのかなど、あらゆる場面を想定し、備えておく必要がある。
 訓練には大分県や山口県など90機関の約2万3000人が参加したが、肝心の半島部住民は約150人、3%にとどまった。高齢者も多く、実際の避難の困難さは訓練の比ではあるまい。
 救援船が原発の沖合を通ったことも「危険なのでは」と疑問の声が上がった。政府の原子力防災会議は、風向き次第で原発の前を通って逃げる避難計画を「具体的かつ合理的」と評価したが、沖合でさえ通行を拒む住民の気持ちが全く理解できていないと言わざるを得ない。
 今回の訓練で改めて、複合災害への備えがまだまだ十分ではなく、住民の不安も解消されていないことが確認できた。すでに原発が稼働している以上、避難計画は「完全」でなければならない。それが無理なら原発を稼働させるべきではない。

徳島新聞・社説: 11月13日付  電通強制捜査  古い体質にメスが入った  ○古い企業体質に強制捜査のメスが入った。
 女性新入社員が過労自殺した電通に、東京など各地の労働局が一斉に家宅捜索した。厚生労働省は、法人としての電通を労働基準法違反容疑で書類送検する方針だ。
 違法な長時間労働は、全社的にまん延していたのか。悲劇を繰り返さないためにも、徹底した捜査で実態を解明する必要がある。
 遺族側によると、女性社員は月105時間の残業をし、連続勤務が53時間に及んだこともあったという。電通の労使協定(三六協定)は、残業時間を月70時間としていたが、女性社員の自己申告は「69・9時間」など、ぎりぎりに収まっていた。遺族側は、会社の指示で過少申告したと主張している。
 会社が組織的に「残業隠し」に関与した疑いは、各労働局が先月行った立ち入り調査でも浮上している。30人を超える社員が、実際より月100時間以上減らして申告していた可能性があるというのだ。
 事実なら極めて悪質と言わざるを得ない。電通は労働環境の改善に取り組み始めたが、悪弊を断つには、まずは企業風土を変えるべきである。
 長時間労働が問題なのは電通だけではない。働く人を大切にしない組織は社会的な信用を失い、大きな損失を被る。それを肝に銘じ、労使双方が意識改革を進めることが重要だ。
 「働き方改革」を掲げる安倍政権の姿勢も問われる。残業規制の強化など、法改正を急がなければならない。

南日本新聞・社説: [特別点検視察] 再稼働の実現に影響か 11/13 ○知事が現場を訪れたのは評価できる。ただ、再稼働への「地ならし」にしようというのであれば、ちょっと待ってほしい。
 鹿児島県の三反園訓知事がおととい、定期検査中の九州電力川内原発(薩摩川内市)1号機で行われている特別点検を視察した。
 使用済み核燃料ピットなどの特別点検は、知事の要請を受けたものである。
 知事就任後、川内原発内に足を踏み入れたのは初めてで、原子力工学の専門家2人が同行した。
 視察後、知事は定検後の再稼働の可否について今後設ける検討委員会で検証し、「総合的に判断する」ことを明らかにした。
 現時点でどのような判断になるのか断定できない。しかし、その言動から再稼働を事実上容認する姿勢がうかがえる。
 「安全でなければ強い対応を取る」としながらも、「私に稼働させるか否かの権限はない」と述べたことがそれを物語る。
 先月の定例会見で「仮に私がどういう対応を取ろうが、九電は稼働させていくのではないか」と語ったことと軌を一にする。
 知事が言う通り、再稼働について知事の権限をうたった法律はない。しかし、これまで再稼働には知事の同意が伴った。知事が納得できなければ、「強い対応」はできるはずである
 検討委は「脱原発」を掲げる知事が、熊本地震後に反原発団体との政策協定を結ぶ中で、原発の安全性や住民の避難計画などについて論議する場として設置を選挙公約にしたものである。
 知事がいつ設置するのかが焦点となっている。定検後、九電が運転再開を予定する12月8日が迫っている状況を考慮すれば、なおさらである。
 知事は「人選はほぼ決まっている」とし、近く発表する意向のようだ。だが、時間はない。検討委を設置しても、総合的な議論ができるのか疑問は拭えない。
 そんな背景があるからだろう。知事は、専門家2人に視察結果を検討委に説明させるという。2人とも「きっちり点検している」と総括しており、検討委で異論が噴出するとは思えない。
 そもそも2人の専門家がどのような立場の研究者であるのか、県民は知らされていない。今後の県の原発政策は、検討委の陣容がどうなるかで大きく左右されるに違いない。
 再稼働は、ばたばだと結論を急ぐ問題ではない。原発のさまざまな課題を検討委で丁寧に議論し、その結論を踏まえて判断することが知事には求められる。

佐賀新聞・論説: 再稼働と使用済み核燃料 11/13 ○原発が「トイレなきマンション」と呼ばれるようになったのはいつの頃からだろうか。初出かどうかは分からないが、佐賀新聞では1996年7月、原発建設の是非を問う新潟県巻町の住民投票に関する記事の中に出てくる。
 茨城県東海村の東海発電所が日本初の商業運転を始めてから30年。玄海1号機は稼働20年を超えた頃だ。電源構成に占める原子力の割合が3割を超える一方、使用済み核燃料の処理方法は未確立のままで、徐々に現実的問題として認識されてきたのだろう。
 以来、20年たつが、使用済み核燃料をめぐる状況は変わらない。
 政府は使用済み核燃料を再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する政策を掲げる。いわゆる「核燃料サイクル」である。
 しかし中核を担うはずの高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)は廃炉前提の抜本見直しとなった。青森県六ケ所村の再処理工場も本格稼働の見通しが立たない。
 そうした状況の中で玄海原発3、4号機は再稼働に向けて大きく踏み出した。原子力規制委員会は9日、新規制基準に適合しているとして審査書案を承認した。
 九州電力にとって待望の報だ。ただ一昨日の本欄が指摘していたように、避難計画をはじめ課題は多々残る。そしてその先には使用済み核燃料の問題が横たわる。
 現在、使用済み核燃料は各原発内の貯蔵プールに保管されている。全国の貯蔵量は容量の70%を超え、玄海原発は80%に達する。3、4号機が再稼働すれば4、5年で満杯になる見込みだ。
 早晩、予想されたことで、電力各社は再稼働を目指す傍ら、リスクが少ないとされる乾式貯蔵への転換や原発敷地外の中間貯蔵施設の整備促進を打ち出す。
 玄海原発に近接する唐津市鎮西町串地区の住民が誘致の手を挙げたのが、その中間貯蔵施設だ。
 中間貯蔵は「廃棄物が生成してから処分されるまでの間における暫定的貯蔵」(原子力辞典)とされるが、行き場がない現状では長期貯蔵、固定化も危惧される。
 串地区住民は総意ではないとして程なく取り下げたが、背景には玄海町との「受益」の格差に対する複雑な心情があり、耕作放棄地が増える地域への危機感がある。誘致の“種火”は残ったままだ。
 振り返ってみれば、この国の原子力政策は地域振興策を見せつけつつ、課題は後回しにして推進されてきた。高レベル放射性廃棄物の最終処分しかり、廃炉をめぐる費用分担しかりである。
 玄海原発再稼働をめぐる論議は最後の関門となる「地元合意」に向け、規制委員会から地元に舞台が移る。課題先送りの旧体質と決別するためにも、原子力政策全体に目を向けたい。(吉木正彦)
高知新聞・社説: 【日印原子力協定】核廃絶の流れに逆行する 11/13

西日本新聞・社説: 1票の格差訴訟 政治の責任で抜本改革を 11/13 ○「違憲状態」が10件、「合憲」が6件と判断は分かれた。選挙区の「1票の格差」が最大3・08倍だった今年7月の参院選は違憲であるとして、二つの弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟の高裁判決が出そろった。
 無効の訴えは全て棄却され、訴訟は最高裁に舞台を移す。最高裁は来年中に司法の統一見解を示す見通しだが、問題の所在は選挙制度にとどまらない。二院制の在り方を抜本的に見直す中で考えたい。それこそ政治の責任である。
 最大格差4・77倍の2013年参院選について、最高裁は違憲状態と指摘した。これを受けて国会は「鳥取・島根」「徳島・高知」で「合区」を導入するなど「10増10減」の定数是正を行った。
 これで最大格差は2・97倍になるはずだったが、大都市部への人口集中が続くため、格差は当然のように再び拡大してしまった。
 この定数是正と3倍を超す格差をどうみるかで、高裁の判断は割れた。違憲状態判決は「抜本的な見直しではない」(広島高裁)「違憲の状態が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」(福岡高裁)と厳しい見方をした。
 これに対し、合憲判決は合区を含む定数是正について「やむを得ない緊急措置」(高松高裁)「格差は大幅に縮小した」(福岡高裁那覇支部)と評価している。
 ただし、今回の公選法改正で付則に「19年参院選までに制度の抜本的見直しの結論を得る」と記されたことへの期待感は双方の判決に共通していた。
 では抜本改革とは何か。投票価値の平等を厳守するなら1票の格差はあってはならないが、格差解消だけを追求すれば合区ばかりが増え、地方の声を反映する議席はどんどん減少する-そんなジレンマの中に1票の格差問題はある。
 小手先改革と格差再拡大のいたちごっこを脱するには、同じく1票の格差を抱える衆院とともに両院の役割と機能の違いを明確にして、それにふさわしい選挙制度へ改めるしかない。もちろん党利党略を排することが大前提である。  ★一票の価値の平等を損なう、お手盛り、改悪など、論外だ。

琉球新報<社説>再アセス要求 工事は到底許されない 11/13 ○米軍北部訓練場を抱える東村、国頭村と県の3者は沖縄防衛局に対し、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設に関連し、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを対象にした環境影響評価(環境アセスメント)の実施を求めることを決めた。
 新設6カ所の着陸帯はオスプレイが使用する。すでに完成して提供されている2カ所はオスプレイが使用している。同機を対象にしたアセスの実施を求めるのは当然だ。
 防衛局が2007年に作成した環境影響評価はヘリパッドを運用する機種にオスプレイを含めていなかった。騒音などの影響について、CH53大型輸送ヘリを対象にまとめている。なぜそんなことになったのか。米軍は当初からオスプレイ使用を前提にしていたが、日本政府がその事実を長年隠蔽(いんぺい)していたからだ。
 ヘリパッドの建設は1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に基づいている。北部訓練場の過半を返還する条件として、返還部分のヘリパッドを存続区域に移設することで合意した。
 その最終報告の草案には、米側がオスプレイ配備を明記していた。ところが当時の防衛庁の担当課長が文言の削除を求め、記述が消されてまとめられた。このため防衛局は2007年の環境影響評価図書を作成した際、県からオスプレイの運用の有無を尋ねられても「使用機種の変更はない」とする虚偽の回答をしている。
 県など3者の新たなアセスの実施要求に対して、防衛局は要求を拒否する考えだ。うそにうそを重ねた当事者の姿勢としては、あまりに不誠実ではないか。
 環境影響評価法の第1条はアセスの目的について「現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資すること」とある。
 しかし提供された2カ所の着陸帯では現在、オスプレイが午後10時以降も離着陸を繰り返している。地元の児童らが夜間騒音の影響で睡眠不足となり、学校を欠席する事態も起きている。すでに地域住民は第1条に定めた「健康で文化的な生活」を送ることが困難になっている。防衛局のアセスが破綻している証拠だ。
 防衛局はオスプレイを対象にしたアセスを速やかに実施すべきだ。工事を継続することなど到底許されない。

沖縄タイムス・社説[鶴保氏放言]よくもまあ次から次に 11/13 ○沖縄振興の先頭に立つ担当相が沖縄史への理解を欠き、県民感情を逆なでするような発言を繰り返すのは、あまりに異様である。 
 大阪府警の機動隊員が米軍ヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と暴言を吐いた問題を巡って、鶴保庸介沖縄担当相は8日の参院内閣委員会で「差別であると断じることは到底できない」との考えを示した。10日の同委員会理事懇談会でも同様の持論を展開した。
 差別用語として問題視してきた政府の立場とは逆に、容認するような発言である。
 内閣委では「言論の自由はどなたにもある」「(県民を傷つけたかは)私が断定するものではない」とも語っている。呆(あき)れてものがいえない。
 警察法は「不偏不党かつ公平中正」に職務を遂行することを義務付け、「憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるなどその権限を濫用(らんよう)することがあってはならない」とうたっている。その警察官が公務中に一般市民に向かって「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と罵声を浴びせたのである。
 「土人」発言が明らかになった直後、菅義偉官房長官は「許すまじきことだ」と批判した。松本純国家公安委員長は「発言は不適切だ」とし、金田勝年法相は差別用語に当たるとの認識を示した。政府は「極めて遺憾」とする答弁書を閣議決定している。
 担当相の発言とは明らかに食い違っており、閣内不一致と言われても仕方ない。
 安倍晋三首相は任命権者として「土人」発言と鶴保氏発言について、考えを明らかにすべきである。
 ■    ■
 県民との信頼関係を壊す発言はこれだけではない。
 鶴保氏は担当相就任の会見で「消化できないものを無理やりお口を開けて食べてくださいよでは、全国民の血税を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と述べた。侮辱的な言い回しで、予算消化できない場合の減額をにおわせたのだ。
 県出身自民党議員のパーティーでは、選挙で勝つことと振興策はリンクするという話を持ち出し、辺野古違法確認訴訟の高裁判決前には、「早く片付けてほしいに尽きる」と県民に不快感を与える言葉を発した。
 振興策の窓口となってリーダーシップを発揮するのが担当相の役割である。そのために重要なのは県民の声を幅広く吸い上げることだ。
 県民と信頼関係が築けない担当相が、沖縄振興にプラスになるはずがない。
 ■    ■
 安倍政権は事あるごとに「沖縄に寄り添う」という言葉を口にする。これが寄り添う姿勢なのか。
 復帰後の山中貞則氏に始まる歴代沖縄開発庁長官、省庁再編後の橋本龍太郎氏に始まる歴代沖縄担当相、合わせて60人近い政治家が沖縄振興に尽力してきたが、こんなにぎくしゃくした関係が続く大臣はいなかった。
 鶴保氏がこれまでの態度を改め、担当相としての職務に専念するか、それができないのであれば、自ら身を引くことが沖縄のためである。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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