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2016-11-15

11/15: 就活解禁時期、企業9割「守られていない」 焦りの顕れ! 人口減少、買い手市場、自信をもって就活 共同利益の為、学生も労働者も今こそ団結!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】最高気温ガラリ!10度以上ダウンも…  11/15(火) 17:32   ★ご用心ください。ご自愛を。
 ・着物を普段着に! 業界落ち込みで経産省アピール  11/15(火) 17:27
 ・ファミレスでアーチェリーの矢を放ち客の鼻“かむ”  11/15(火) 17:26
 ・ 就活解禁時期、9割「守られていない」  11/15(火) 17:10   ★人口減少、買い手市場、自信をもって就活を!? 非正規であれ、条件改善を。
 ・オバマ大統領、トランプ氏に現実的な政権運営期待  11/15(火) 17:01
 ・自衛隊に初「駆けつけ警護」任務付与  11/15(火) 11:01    ★憲法違反!違法 &政府の債務不履行・人命・人権軽視
 ・調整難航 朴大統領聴取「時間足りない」  11/15(火) 10:46
 ・米大統領、トランプ氏に「行動が重要」助言  11/15(火) 10:45
 ・通行再開 福岡市長「原因と対策考える」  11/15(火) 10:35
 ・南スーダン「駆けつけ警護」付与を閣議決定  11/15(火) 9:05   ★安倍政権の実績づくりに、人身御供!?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月15日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 753  ☂  ☁  誕生日の花  ミゾソバ  花言葉  純情 11/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は 753、着物の日、昆布の日など 様々あるようです。昨夜はスーパームーンでしたが、
 厠に起きたのが 1時過ぎで 月は西45度の方向に傾いており 小さくなっていましたが 明るく輝いていました。
 参院ではTTP特別委員会が開かれており、ボンヤリと眺めています

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  満月
  漆の日
  小春
  キリタンポの日 ? 焼きそばの日
  不信任
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog11/14: 「終身在位は残酷な制度」 主権者と共にある天皇の『生前退位』を我らの力で、叶えましょう 安倍人事・有識者会議などに象徴天皇は任せられない  ★共に、声を上げましょう。天皇も人です。主権者に人権があるように、自主的に辞めることは認めようではありませんか。生前退位は、当然の要求ではないでしょうか!? 世界を見ても、例はある。

イシャジャの呟き: 満月  ☀  誕生日の花  クルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14 ○ラジオ深夜便から
 今日は、世界糖尿病デーだと ラジオが教えてくれた。連れの投薬を忘れないように 気を付けなければ・・・
 満月が見られるはずだが、22時52分だから 夢になかで 見るよりなさそうだ。  
 参院のTTP特別委員会の中継があり、大相撲九州場所の中継がBSに回された。2時間遅れ 相撲の方がいい

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 今日のトピックス Blog11/13: トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ 韓国大統領の退陣要求 いづれも人民による、人権・自由要求の為ならば 当然、支持せねば


イシャジャの呟き: 漆の日  ☂  誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉  あなたのために生きる 11/13 ○ラジオ深夜便から
 今日は、日曜討論を見ていて ウトウトしてしまい トランプがどとか、PK0の新任務は ?などをやっていましたが 分からず仕舞
 のど自慢をみて、東日本女子駅伝~大相撲九州場所を 見て終わりそうです。
 我が家の、ヒマラヤスギは大きくなりすぎて、そのうち伐倒しなければと思っており、写真も旨く撮れない状態です

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  初雪
 今日のトピックス Blog11/12: 辺野古移設、再考の時 日米安保 安易で危うい同盟礼賛 TPP発効せず!?先行き不透明/トランプ政権と日本経済 パリ協定発効 主権者の出番!


イシャジャの呟き: 小春  ☁  ☀  誕生日の花 ヤクシソウ 花言葉 にぎやか 11/12 ○ラジオ深夜便から
 小春日和、今朝落ち葉掃きをしていた時間帯に地震があったようだが、気づかずにいて テレビで知りました

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  忘れ物
  冬 近し
 今日のトピックス Blog11/11: TPP強行可決  頭冷やし政策練り直せ 古びたシナリオの侭!? 日米関係 トランプ・リスクに備えよ 良い機会!日本は、反戦・平和に立ち返れ


「護憲+」ブログ: Japexitを考えよう 11/11 (笹井明子) ○トランプ氏が次期大統領に決定したことで、カリフォルニア州ではCalexit(カリフォルニアはアメリカから独立しよう)のデモが起きているという。
 トランプ氏は選挙期間中、米国第一主義を強く打ち出し、TPPは不参加、「日本が相応の負担をしないならば、同盟をやめてもいい」と日米同盟の見直しにも言及していた。
 第二次大戦から冷戦を経て、世界は圧倒的な軍事力、経済力を誇るアメリカを中心とした「パクス・アメリカーナ」の体制が構築され、曲がりなりにも維持されてきた。私たち自身、そうしたアメリカが示す自由と民主主義の理念に共感し、アメリカとの協働関係を基本的に肯定してきた。
 しかし、実際にはアメリカは冷戦後もベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争と、ずっと戦争を続けている国だった。そして、世界的な経済成長の鈍化に伴い、国際協調はいつの間にか「グローバリゼーション」という名の露骨なアメリカ一国主義、覇権主義に置き換えられていった。
 こうした戦争やグローバリゼーションは、様々な大儀や美辞をちりばめつつ、その実、他国を踏み台にアメリカが潤うことを目的としていたはずだったが、ここにきて、アメリカ国内でさえ富が集中する層と取り残される層の分断が健在化し、潤いが及ばない層の不満が抑えられないレベルに達したというのは、皮肉な必然というべきだろう。
 こうして、大儀をかなぐり捨て、他国を悪者に仕立てる露骨で刺激的な言葉で「米国第一主義」を打ち出すトランプ大統領が誕生することになり、「パクス・アメリカーナ」の幻想は崩れ去った。そして、自由と民主主義の輝かしい理念を今も信じたいアメリカの人々の嘆きが続いている。
 翻って、日本の現状を見てみると、沖縄の米軍基地集中、集団的自衛権の名を借りた日米軍事一体化、TPPなど、アメリカ依存一辺倒の政策が、私達の暮らしや安全に大きな影を落とし続けている。このいびつな状態は、アメリカがオバマ政権というリベラルな理念を掲げる政権下にあっても、実は改善されることはなかった。
 格差拡大を止めることができなかったオバマ政権への失望が、その延長線上にいるヒラリー・クリントンではなく、アメリカで自国第一主義を打ち出すトランプ大統領を生んだという現実を前に、私たち自身もアメリカに幻想を抱き、自身の存在を日米関係一本に委ねるという思考停止から、早急に卒業することが必要ではないだろうか。
 政治に携わる人たちには、アメリカからの自立「Japexit」を念頭に、地域の安定、食の安全、格差解消など、日本に暮す私達の幸せを第一に、国のあり方をしっかり考えて、様々な政策を構築し直して欲しい。それが「日本国憲法」の理念に適うものであれば、世界が失いかけている「理念」の再生という意味からも、私たちはその作業の後押しを惜しまない積もりだ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: キリタンポの日 ? 焼きそばの日  ☁  ☂  誕生日の花  ミズヒキ 花言葉  慶事 11/11 ○ラジオ深夜便から
 気温、3~11度 冬空で キリタンポの日だとか 焼きそばの日だとか 介護の日だとか いろいろあるようです。
 我が家は 老老介護状態だが、使い残りのキリタンポにしようかな~・・・

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  秋の終わり
今日のトピックス Blog11/10: 【トランプ大統領】米国を蝕む格差社会への不満、2極化・中間層の没落 社会の分断・保護主義 …差別・ヘイト・隔離等 煽った側が如何に修復するか!?

イシャジャの呟き: 不信任  ☁  誕生日の花  ガマ  花言葉 救護 11/10 ○ラジオ深夜便から
 トランプが勝ったことで 書店ではいろんな本が出ているそうです。
 日本では農水大臣 不信任案が提出され、TTPも吹っ飛びそうだ

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  気象の変化が激しい
 今日のトピックス Blog11/9: 米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」 日本も世界もメディアも狼狽… 政策等の不可測性がその素 さは然り乍ら 御難は避けたい  ★その御難も、僥倖も、測りがたい…あるかないかも、知れない。


イシャジャの呟き: 初雪  ☂  ⛄  誕生日の花 コウヤボウキ 花言葉 働き者 11/9 ○ラジオ深夜便から
 アメリカの大統領選の開票結果を眺めているうちに 初雪が降っていました。
 昨日は近いところで 竜巻が起き 建物の倒壊があったという・・・
 トランプもいいが、気象の変化も見通しが立たないから 要注意

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  気象の変化が激しい   
   曇りがち 
  文化の日
 今日のトピックス Blog11/8: 博多駅前で大規模陥没! 戦争する国化!? 本気なら防御から考えるべきでは? 先の戦争もそうだった『防御』なし、驕り・侮り… 史上最大の大惨禍!

 今日のトピックス Blog11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言
 ・TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…  ★不忠、不届き者! 安倍の代理人!? 上から目線で、使い勝手の良い道具扱い。人扱いしていない。安倍一味ともども、一掃せねば。勿論、国民主権の日本国憲法(象徴天皇制)とも相容れぬ。上から目線など、臣の態ではない。無礼者! 不敬罪に値する!?


「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

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 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。


     



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS161110.htm#a

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






ANN: 廃炉費用 利用者の負担上乗せを検討 経産省 11/12 ○経済産業省は東京電力の福島第一原発の廃炉費用について、国民に負担させる案を提示しました。
 経産省は、福島第一原発の廃炉費用を議論する会議で「事故炉についても電線の使用料を利用した費用回収の対象とするか検討中」とした案を提示しました。福島第一原発の廃炉費用は内部の試算で6兆円に膨れ上がる見込みで、電線の使用料に上乗せすれば新電力も含めてすべての利用者の電気代の値上げにつながります。先月、東京電力の広瀬社長は「収益向上と利益を上げることで、国民に負担をかけずに廃炉費用を捻出する」としていました。また、経産省の東電改革を話し合う委員会でも国民負担を増やさないとしています。ところが、経産省は今回、増大する廃炉費用を東電や経営に責任を負う株主、金融機関には問わず、利用者に付け回す案を出してきた形です。会議に参加した新電力の幹部は「廃炉費用の上乗せには反対だ。利用者が納得いく説明ができない」と反発しています。   ★「津波てんでんこ」の教え、『釜石の奇跡』『石巻の悲劇』を、再び学ぼうではないか!?

河北新報・社説: 「汚染廃棄物」の処分/焼却がベストとは言い難い 11/12 ○住んでいる地域の廃棄物焼却施設から放射性物質を含んだ煙が出てくるとしたら、大方の人はいい気持ちがしないだろう。
 「安全な濃度」と説明してもなお、拒否反応を示される可能性は大いにある。
 福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む「汚染廃棄物」について、宮城県が焼却する方針を示した。県は来月、再度の市町村長会議を開いて合意にこぎ着けたい考えだが、市町村の足並みがそろっているわけではない。
 汚染廃棄物を県内各地でばらばらに保管している現状は好ましくないが、だからと言って一方的に焼却を決めれば済むことでもない。
 安全面で住民の理解を得なければならないのはもちろんだし、各市町村が検討してきた対応策との兼ね合いも出てくる。焼却以外の選択肢も念頭に、時間をかけて慎重に話し合っていくべきだ。
 原発事故に伴う廃棄物は放射能の濃度(1キログラム当たり8000ベクレル)を境に区別される。8000ベクレルを超える物は「指定廃棄物」と呼ばれ、最終処分場を建設して1カ所に集め長期保管することが法律で決まっている。
 それより放射能レベルが低い物が汚染廃棄物になる。法的には一般のごみと同じ扱いであり、焼却できる建前になっているが、現実には地域住民の反対も根強い。
 宮城県内にある汚染廃棄物は「牧草や稲わら、堆肥、キノコのホダ木」(担当の県循環型社会推進課)などで、その量は約3万6000トンに上る。県は全市町村の協力を得た上で、一般のごみと混ぜながら順次焼却していく方向で調整を始めた。
 指定廃棄物より少ないとはいえ、汚染廃棄物にも放射性のセシウムは含まれている。放射性物質は燃やしても消えるわけではないので、煙になって排出されるか、焼却灰として残ることになる。
 県は焼却する場合、放射線を測定して公開する考え。もちろん濃度は規制値を下回るようにする。
 ただ、他のごみと混ぜて放射性物質の濃度を低めたとしても、燃やしてしまえば周辺へ飛散する可能性は否定できない。牧草や稲わらのまま安全に保管したり、埋設したりすることが不可能なのかどうか、まずその検討を進める必要がある。
 求められているのはそもそも、住民の生活環境から切り離すことであり、燃やして減量することではないはずだ。
 現に大量の汚染廃棄物を抱えながら、焼却以外の方法を模索してきた市町村もある。住民の不安感を踏まえた取り組みなのだろう。
 今や「規制値未満だから安全」と行政が訴えても、すんなり受け入れてもらえるとは限らない。「最も環境に影響を与えない方法」という尺度で対策を練り、住民側の理解を得るべきだ。

福島民友・社説【11月12日付社説】五輪野球開催へ/復興加速の追い風にしよう 
 

NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 
河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: それでも上がる安倍内閣の支持率 ・ブログ連歌(473) 11/15 ○支持率グラフ、あり。
(熊さん)ゆうべのNHKを見てたら、安倍内閣の支持率が上がってるって言ってましたよ。
(ご隠居)わしも見たよ。毎月やってる定例の調査で、11月の支持率は先月より5%上がって55%に、不支持率は7%下がって26%になったんだと。えっと思ったが、この9月と同じような状態に戻ったんだな。
(熊)安倍内閣って、そんなにいいことやってますかね。厚生年金は削るとか、武器や原発を輸出するとか、自衛隊を「駆けつけ警護」に出すとか、評判の悪いことばっかりやってると思ってた。
(隠)わしも同じだよ。だから「えっ」と思ったんだが、長くやってるNHKの月例調査が、まるっきりでっち上げとも思えない。どうしてこうなるんだろうと考えてみた。第一に、この長屋の感覚と、世間一般の感覚とは、かなりずれてるだろうということだ。つまりインターネットを身近に使ったり、仲間を見つけて自力で情報を探している人と、テレビや新聞で流されることを、ただふつうに受け取っている人とでは、考え方に差が出てくるのは当然なんだな。情報に対して能動的な人と、受け身でいる人との違いと言ってもいい。そして、どちらが人数が多いかと言えば……
(熊)ああそうか、この長屋はご隠居がいるから違うんだ。ご隠居みたいな長老のいない長屋とか、今風のマンションなんかに住んでたら、近所との会話なんかもなくて、テレビと新聞で入ってくる情報しか頭に入らないもんね。その他大勢はマスコミに影響されやすくなってるんだ。
(隠)で、そのマスコミが、批判精神をなくして政府広報みたいな情報しか流さなくなったと言われてる。これが困るんだが、表面上は日本の政治状況は落ち着いてることも事実なんだな。治安はいいし、今のところ外国との目立った紛争もない。それで政権与党が議会で安定多数を得ているわけだから、不安要素は何もないわけだよ。海外から見たら、うらやましいほど安定した国に見えるだろう。外国からの観光客が増えてるのも、決して偶然ではないだろうさ。
(熊)でもさ、このままでいいのかっていう不安はありますよ。それが意識の高い一部の人だけで、一般が居眠りしてるみたいに不活発じゃ、ヤバくないですか。
(隠)そりゃそうさ。このまま沈滞してたら未来の日本が危ない。しかし国民は一つのきっかけで、ガラリと雰囲気を変えることがあるんだよ。最近のアメリカや、韓国を見てごらん。現状への不満が一定のレベルを超えたら、あっという間に政権はひっくり返るんだ。日本だって例外じゃないさ。だから、今の政権はどこが問題で、どこから手をつけて行くべきかは、普段から考えておく必要があるんだよ。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/15 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

NPJ動画ニュース: 法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案出を許さない院内集会 11/15 ○こんな動画もオススメです!

孫崎享のつぶやき: 新しい流れ、五十嵐立青氏(38)、市民連合が自民公明推薦の市会議長を破る。前市長は自民党系。著書『あなたのまちの政治は案外、あなたの力でも変えられる』、障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を経営、 11/15 ○(メールから)新潟県知事選挙は、市民連合の新しい流れを示した。
 自民・公明推薦候補を、市民団体が中心となる野党連合の候補者が破った。ここでは民進党は自主投票とした。
 これと同じ構図が、つくば市市長選挙で起こった。
 A:事実関係
 茨城県つくば市長選が13日投開票され、元市議の五十嵐立青氏(38)=つくば・市民ネットワーク推薦=が、元市議長の飯岡宏之氏(54)=自民推薦、元衆院議員の大泉博子氏(66)の2候補を破って初当選した。投票率は53.31%(前回2012年は54.54%)。
 当40069五十嵐立青<1>無新、35346飯岡 宏之 無新=[自]  16180大泉 博子 無新(毎日新聞)

 B:関連情報
 (1)五十嵐立青著『あなたのまちの政治は案外、あなたの力でも変えられる』
 「保育所・学童保育が足りない」「街灯が少ない」「図書館が使いにくい」「無駄な公共事業が多い」日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか?この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。著者はつくば市議を8年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。(出典、Amazon本紹介)
 (2)ツイッター自己紹介
  障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を経営してます。前・つくば市議(2期)、つくば災害ボランティアチーム代表、つくばの朝市「つくいち」、いがらしコーチングオフィス?代表取締役など。博士(国際政治経済学)(筑波大)。10歳、8歳、5歳、1歳の三男一女の父として育児奮闘中も空回り気味。
 (3)つくば市は伝統的に自民党系が市長。前市長、市原健一(1993年、茨城県議会議員であった父を引き継ぎ、茨城県議会議員補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。以後4期連続当選。2004年11月、つくば市長選挙に無所属で出馬。現職の藤澤順一つくば市長らを破り、当選した。2008年、2012年のつくば市長選でも再選)。





志村建世のブログ: 宮崎駿に教えられた「簡単には死ねない」 ・ブログ連歌(472) 11/14 ○昨夜のNHKスペシャル「終らない人・宮崎駿」を興味深く見ていた。数々の名作を世に送った巨匠も75歳になる。3年前に引退宣言をしたそうだが、簡単に終る人ではなかった。引退後も密着していたカメラが、微妙に変化して行く老監督の表情を捕えているのが面白かった。まだ何かやりそうな人だと、あきらめずに追跡していた取材者の執念が、宮崎駿の内心を動かしたのかもしれないとも思った。
 最初は「ひまだから短編でも作ってみようか」という程度の話だったらしい。現代のCGアニメへの興味もあった。髪の毛一本ずつでも動かせる、風に吹かれるなら風速を入力して計算もさせられるという話に、「面白いね」と興味深々だったのだが、人体から脳を取り去って自律的に動かしてみたという、グロテスクな「実験映像」を見せられると、とたんに「どこへ行こうとしてるんだ」と不機嫌になった。しかし、そこで終りではなかった。
 当代一流のCGアニメーターたちと交流・打ち合わせする中で、CGアニメでも画面作りの発想はセル画と共通しているという当然のことに気づく。すると宮崎駿の中から猛然と豊かな発想が湧き出してくるのだった。そうなると顔つきまで変って「現役」になってしまうところがすごい。番組の中で、新しい長編づくりの話が立ち上がるところが紹介されていた。本格的に作れば5年かかるかもしれない。「オレは80歳まで生きていられるかな」「先生が途中で死んだら、絶対大ヒットになりますよ」といった会話になる。
 この企画が本当に実現するかどうかはわからないが、この番組を通して、宮崎駿という映画人の人生観が伝わってきた。自分が「老監督」であることは自覚している。一度は引退を宣言した身の上でもある。しかし何も仕事をしなくなったら、手持ち無沙汰になった。まだ監督として終ってはいなかったのだ。だから短編でも作ってみようかと思ったのだが、老人の暇つぶしでは映画に対して失礼だろう。幸いにして映画監督は実作業をスタッフに任せることがでる。その相手がCGアニメーターであってもいいのではないか。
 この後は私の想像で書くのだが、宮崎作品がCGアニメで作られたら、一世一代の特異な作品になる。今しか作れない貴重な一本になるのではあるまいか。所詮は宮崎駿は映画人として一生を終るしかない人である。恵まれた機会に感謝して全力を尽くすしかなかろう。この番組の中で、心に刺さる監督の言葉を聞いたと思った。私の勝手で少し修文しているかもしれないが、こういうことだった。
 これをやってる間は死ねないと思っている間に死ぬのは仕方がない。だけど「いつ死んでもいい」と思いながら仕事をするつもりはない、というのだ。仕事への執念は、かくありたいと思った。

弁護士 太田啓子: 日本会議女性組織・日本女性の会の「憲法おしゃべりカフェ」要警戒。憲法勉強会の体裁で「憲法が邪魔になって」災害対策ができず震災関連死が1600人生じたなどと事実に反することを。講師は憲法勉強したことあるの?「憲法カフェ」じゃないですよ!https://www.facebook.com/oota.keiko/posts/1016772275048951?comment_id=1016776511715194¬if_t=feed_comment … 11/14
増山れな@11・19日野天野統康: 月刊タイムス12月号も充実 「アメリカの核の傘なんてない」 孫崎享 https://www.youtube.com/watch?v=hVyh6jJoKoU&sns=tw … @youtubeから 11/14
藤原直哉: トランプが大統領に選ばれてEUはパニック。 11/14
保坂展人 : 「相模原事件とヘイトクライム」は、「事件そのもの」ではなく「事件を生んだ背景」に目をやりながら、ナチス・ドイツ時代の「障害者抹殺計画=T4作戦をふりかえりながら、これから私たちが次世代に何を伝えたらいいかを考えたもの。 11/14

志村建世のブログ: 池田幸一メール・トランプショックの感想 ・ブログ連歌(472) 11/13 ○(久しぶりですが、池田幸一さんのメールをご紹介します)
 皆様。 池田幸一です。
 世界中に衝撃を齎したトランプショックについて思いつくままを述べたいと思います。この異変についてはいろいろに言われているようですが、私が驚いたのは泡沫候補と馬鹿にされていた時から、99%大統領間違いなしと断言していたジャーナリストの木村太郎氏のことです。その理由としてこの人は、昨年12月の時点で、“アメリカ人が言いたくても口に出せないこと、また移民や経済格差などに対しての不平不満を率直に代弁してくれたのがトランプだった、その言葉に心を打たれた「隠れトランプ支持者」が彼を次期大統領に押し上げた”というのです。
 世界の有識者やメディア、世論調査機関の殆どはこのような鋭い嗅覚を欠き、常識的な予想の羅列、そのため自らの不明を釈明したり謝罪する体たらくでした。ただ映画監督のマイケル、ムーア氏がほぼ正確にトランプ勝利を予言していたそうですが、その理由はアメリカのどうにもならない閉塞感、それに既得権益に毒された与論からの脱出などを挙げています。パックスアメリカーナの栄光を失った焦慮と閉塞感、それを口に出せない「沈黙の多数派」の存在を多くのメディアが軽視していたというのです。
 マスコミによるこのような釈明や謝罪の前例は今までにあったでしょうか? 常識、良識とされてきた既成の権威や概念がガラガラと崩壊してゆく姿はメディアだけではありません。既成政治に対する信頼も権威も共に崩れ去ったのではないでしょうか。心のもやもやを毒舌、暴言という形で直接暴いて見せる、既成概念を遠慮会釈もなく粉砕する素人候補者の新鮮さ、トランプは選ばれるべくして選ばれました。
 世界が戦慄する筈です、何故なら完璧とされていた既成概念が素人候補者の毒舌によって粉砕されたから。今からの秩序や価値観を誰がどのようにして作り上げるのか? トランプという次期大統領の切り札は、ジョーカーのように人類に不幸を齎すのでしょうか、ましてや属国並みの我が国はどのように対処すればよいのか、まさに岐路に立つ日本ですが、私は独立日本の絶好のチャンスではないかと思うのです。全ての既成概念を払拭して一から出直せば、自らの活路が見えてくる筈です。 11月11日付朝日の「経済気象台」に(昻)という人がトランプ現象について概略次のように述べています。

 この番狂わせは英国の離脱にも似た歴史的必然かもしれない。21世紀が乱世に向かう気配を刻しているからだ。その兆候の第一は民心の離反である。無能な既成指導者に有権者が背を向け始めたのであって、異端トランプの資質が評価されたのではない。だが既存の政治力学に固執し、民心を読み切れない統治機構の衰退は世界的に広がる。
 第二は民心の乱れである。グローバリゼーションを進める力、それに抵抗して主体性を取り戻そうとするナショナリズムに挟まれて民心はもがいている。2016年はグローバリゼーションの分水嶺になるであろう。第三は民心の錯覚だ。民主主義の最重要機能であるべき選挙が民心の錯覚から独裁的リーダーを生み、プーチン、習近平、トランプなどがリードする乱世を迎える。安倍独走も右へ倣えする恐れは無きにしも非ずだ。

 私は卓見だと思うのですが、これらを踏まえて我が国は、自分の力で歩むべき道を自分で決める必要に迫られています。トランプ政権が我が国に及ぼす影響は大まかに言って安保とTPP,この二つではないでしょうか。安倍政権はご主人様に忠勤を励む必要から露払いの役目を買って出て、本来急がねばならないパリ協定の批准を後回しにしてTPP法案を優先致しました。しかし二階からの梯子をトランプに外された安倍総理は立ち往生、引き続き地球温暖化はいったいどうするつもりでしょうか?
 最も厳しいのは安全保障です。「米国第一」と「公平」をモットーとするトランプが、“日本が対価を払わなければ、数百万台もの車を我々に売りつける日本を守ることは出来ない” また“駐留米軍経費の全額負担に応じなければ米軍撤退もありうる”と、このようにはっきり口に出されては我々も根底から考え直さねばならないと思うのです。
 “長い間ご苦労様でございましたが、これ以上はびた一文払う気はありませんので、どうか一兵残らずお引揚ください”と慇懃にお断りすればどうでしょうか。相手の言い分に便乗した日米安保の廃棄です。その後はどのようにするのか? ここで持論は繰り返しませんが、マッカーサーから押し付けられたという憲法通りの国造りを目指すべきです。
 http://www.freeml.com/no_more_war

孫崎享のつぶやき: トランプは安全保障政策、特に対ロシア政策でネオコンと対立する。この時、ネオコンはトランプに何をするか。NYTでDavid Brooksは「この男は多分一年内に辞任するか弾劾されるであろう」 11/13 ○(メールから)トランプはプーチン大統領を評価している。かつ場合によってロシアのクリミア併合を容認し、シリアでの協調を模索しようとしている。これはロシアと緊張関係を持つことが、欧州を軍事的に強化する上で利益になると考えているネオコンと対立する。
 ロシアはシリアでアサド政権を支持している。これとの協調は、アサドを打倒しようとするイスラエルの政策と異なり、そのことはネオコンの政策とも異なる。
 トランプは中国攻撃をしているが、ビジネスでは中国人と手をつないでいる。
 かつ、トランプは、ネオコンが共同して選挙でトランプ攻撃をしたのを忘れないと言われている。3月の時点でトランプ攻撃に署名した人には次の人がいる。彼らが今後どう動くかに注目したい。
 なお、すでに、Allan Lichtman, David Brooksがトランプの弾劾があると予言している。

 David Brooksは著名な評論家であるが次の様にNYTで書いている。
 [この男は多分一年内に辞任するか弾劾されるであろう(the guy will probably resign or be Impeached within a year)] (The view from Trump Tower)

 トランプに反対署名した人々、
 Christopher J. Griffin  Mary R. Habeck  Paul Haenle  Melinda Haring
 Robert Hastings  Rebeccah Heinrichs  Francis Q. Hoang  Rachel Hoff
 Jeffrey W. Hornung  William C. Inboden  Jamil N. Jaffer  Ash Jain
 Marc C. Johnson  Myriah Jordan  Robert G. Joseph  Tim Kane
 Kate Kidder  Robert Kagan  Rep. Jim Kolbe  David Kramer
 Stephen Krasner Matthew Kroenig  Frank Lavin  Philip I. Levy
 Philip Lohaus  Mary Beth Long  Peter Mansoor  John Maurer
 Matthew McCabe  Bryan McGrath  Richard G. Miles  Paul D. Miller
 Charles Morrison  Michael B. Mukasey  Scott W. Muller
 Lester Munson  Andrew S. Natsios  Michael Noonan Tom Nichols
 John  Noonan  Roger F. Noriega  Stephen E. Ockenden
 John Osborn  Robert T. Osterhaler Mackubin T. Owens
 Daniel Pipes  Everett Pyatt  Martha T. Rainville  Stephen Rodriguez
 Marc A. Ross  Nicholas Rostow  Michael Rubin Daniel F. Runde
 Benjamin Runkle  Richard L. Russell  Andrew Sagor
 Kori Schake  Randy Scheunemann  Gary J. Schmitt
 Gabriel Schoenfeld  Russell Seitz  Kalev I. Sepp  Vance Serchuk
 David R. Shedd  Gary Shiffman  Kristen Silverberg  Michael Singh  Ray Takeyh Jeremy Teigen  William H. Tobey Frances F. Townsend
 Jan Van Tol  Daniel Vajdich  Ruth Wedgwood  Albert Wolf
 Julie Wood  Dov S. Zakheim Roger Zakheim  Sam Zega
 Philip Zelikow  Robert B. Zoellick  Laurence Zuriff

海渡雄一: 秘密保護法が国会で強行採決されてからまもなく3年 12月6日(火)18時45分から、文京区民センター3Aで共謀罪に反対する市民集会を開催します。 元法務大臣の平岡秀夫氏の「共謀罪新設を進めるのは誰か」講演 私と対談もする予定。 共謀罪、秘密保護法、盗聴法について縦横に語ります。 11/13 ○話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い 2016年12月6日(火) …


孫崎享のつぶやき: トランプ、ロシアとシリアでの協力、クリミア併合の容認示唆。ロシア外務副大臣、選挙期間中、トランプ陣営との接触認める。トランプはモスクワでの不動産事業展開に過去、ロシア側政治家、実業家と密接な接触。 11/12 ○(メールから)トランプは、プーチン大統領を称賛することにより、相当の違和感を持って報道されてきた。それはトランプの国際感覚のなさという形で報じられてきた。
 しかし、トランプは、不動産業を通じ、ロシアの実業家、及び政治家と豊富な人脈を有している。
 対外強硬派ネオコンはオバマ政権下、ウクライナ問題を作り出す等ロシアとの緊張を意識的に作ってきた。当然トランプの考えとは違う。対外政策ではここで、トランプとネオコングループの対立が生ずる。
 A事実関係
 (1)ニューヨーク・タイムス紙
  ロシアセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はInterfax に対して、彼の同僚たちがトランプ陣営と接触していたことを認めた。
  トランプは選挙期間中、プーチンを称賛し、ロシアの情報機関がヒラリーのEMAILをハッキングするのを奨励したと言われている。
  先月FBIはトランプの前キャンペーン・マネジャーPaul Manafortのロシア等の外国とのビジネス接触について調査を開始したと言われている。,
  (2)bloomsberg:トランプはロシアとのより良い結びつきを歓迎し、シリアでのISを破るためへの協力の用意がある事、クリミア併合の承認を考慮していると述べた。
 (3))bloomsberg
  トランプは過去、ソ連・ロシアとの間で次のような関係を持ってきている
  ? 1987年にレニングラード、モスクワを訪れ、ホテル経営について協議した、?1997年、トランプはロシアを訪れ、Trump Organizationが、高層建築、モスクワホテル、ロシアホテルの再構築を含めるホテル事業に関心を持っている旨述べた、この時期、大統領候補でもあったAlexander Ivanovich Lebedと協力関係にあった、?1990年代開発業者Howard Lorberとモスクワを訪問している、?2008年Trump Organizationがモスクワでエリートレジデンス、ホテル開発に関心を持っていることを表明した、Trump Organizationホテル、?2013年トランプはモスクワにSoHo 住宅地区開発を行う為、Aras Agalarovや Alex Sapir と接触している、?トランプはReal Estate Weekly.にロシアでの市場に関心がある、ロシアの富豪と関
  係を持ってきていることを述べている。? トランプは2013年ミス・ユニバース・ページェントをモスクワで行い、プーチンをここに招待していた(最終段階でプーチンは出席せず)


志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(3)ロボット戦争の恐怖 ・ブログ連歌(471) 11/9 
志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(2)奇妙な日本軍 ・ブログ連歌(471) 11/8 
志村建世のブログ: 「戦争の社会学」を読む(1) ・ブログ連歌(471) 11/7

小沢一郎(事務所) 認証済みアカウント ‏@ozawa_jimusho 年金と日銀で果たしてどれほど株に、しかも高値で突っ込んだのだろう。萎縮したメディアはあまり報じないが、これからが本当に深刻になる。目先の選挙や人気取りのために国民の年金や日銀資金で株を買いまくり、一時的な官製バブルを起こす。こんな愚かな政策は戦後なかった。一体何を考えているのか。 817 リツイート 371 いいね
孫崎 享: 孫崎 享さんが対米独立なくして日本人の幸せなし!をリツイートしました 私が日ロの領土問題を話す時に使う本、『日露(ソ連)基本文書・資料集』ラヂオプレス発行、執筆者は外務省員複数、全574ページ、2003年発行 価格2500円でした


NPJ動画ニュース: 憲法カフェ ~いまだから、ちゃんと学ぼう 未来を守ろう~ 10/31 
 もしもの時に、弁護士を派遣します  福岡市民救援会の緊急電話へ 090-2396-1374


弁護士・金原徹雄のブログ: 安保法制違憲訴訟(4/26東京地裁に提訴)の訴状を読んでみませんか? 2016年4月27日 ○去る4月20日に開催した決起集会で公表したとおり、昨日(4月26日)、「安保法制違憲訴訟の会」が準備を進めてきた2件の訴訟が、東京地方裁判所に提訴されました。 同会公式ホームページに、提訴を伝える報道記事のいくつかにリンクがはられています。
 以下には、東京新聞の記事を引用しておきます。

 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
  安保法 初の集団提訴 東京と福島「違憲」と賠償請求
   (引用開始)   ★割愛 本文をご覧ください

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

一票の格差、高裁判断出そろう 「違憲状態」が過半に 朝日新聞 11/8 ○「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選について、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟の判決が8日、出そろった。「合憲」が6件に対し「違憲状態」が10件で、厳しい指摘が相次いだ。原告は上告しており、最高裁が統一判断を示す。
 8日は名古屋高裁の判決があり、孝橋宏裁判長は「今回の参院選に向けた国会の選挙制度改革は不合理なものではなかった」として、「合憲」と判断した。
 今回の参院選では、公職選挙法の改正で鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」が初めて導入されるなど「10増10減」を実施。最大格差は2013年の4・77倍から縮小した。この改革をどう評価するかが争点となった。・・・  ★改革??? お試し改憲と似た料簡!? ギリギリ、違憲判決を免れようとし、一票の価値の平等を軽視する、自公ら、国会多数派の、騙し、欺き
2016参院選: 名古屋高裁は「合憲」判決 参院選・一票の格差訴訟 11/8 ○今年7月の参院選で、選挙区間の「一票の格差」が最大3・08倍だったのは投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、名古屋高裁であった。孝橋宏裁判長は、今回の定数配分を「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は即日上告した。
 弁護士の一人は判決後の記者会見で、「高裁判決は『投票価値の不均衡はなお看過し得ない』と言いながら、『違憲状態』と認めなかった。ひと言で言えば評価に値しない」と語った。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部で計16件の訴訟を起こし、この日の名古屋高裁で判決が出そろった。「違憲状態」が10件、「合憲」が6件となった。今後、最高裁が統一判断を示す見込み。
 最高裁は最大格差が5・00倍だった2010年と、4・77倍だった13年の参院選を「違憲状態」と判断。13年参院選への判決では、「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を速やかに見直すべきだ」として、都道府県単位の区割りの見直しを求めた。


NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


ANN: 石原大臣「トランプ氏はリアリスト」TPP発効に期待 11/15 ○石原伸晃TPP担当大臣は、アメリカのトランプ次期大統領について「リアリストだ」と分析し、TPP(環太平洋経済連携協定)発効に向けて希望的な見方を示しました。
 石原伸晃TPP担当大臣:「すごく、どちらかというと現実路線。経営者のリアリストな人なんじゃないか」
 そのうえで石原大臣は、トランプ氏が選挙中にTPP離脱を訴えていたことについては「トランプ氏の発言が変化しているので、色眼鏡で見ないで現実の首脳間の話をもう少し見るべきだ」と話しました。17日から行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、アメリカも含めたTPP参加国の首脳会合が行われることを受けて「アメリカ政府はTPP発効を諦めていない」と強調し、発効に向けた期待をのぞかせました。
  ★リアリスト? 石原流とトランプ流、世界標準とは、大違いでは。明言を反故にできるか!? 石原元都知事は、引退、隠棲したのか? 豊洲新設・移転等々、罪科を頬被りして… 頓珍漢な担当大臣共々、石原家、遁世しては?

NNN: 自衛隊に初「駆けつけ警護」任務付与 11/15 ○南スーダンでのPKO(=国連平和維持活動)をめぐり、政府は15日の閣議で自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の新たな任務を与えることを決めた。
 安保関連法にともなう新たな任務を自衛隊に初めて与えることについて、稲田防衛相は国際貢献の意義を強調した。
 稲田防衛相「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、創造の精神を持って南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待をいたしております」
 「駆けつけ警護」は離れた場所にいるNGO職員や他の国の軍隊などが襲われた場合に武器を使い助け出すもの。今も各地で衝突が続く南スーダンでの駆けつけ警護について、政府は「リスクを伴う」として、部隊の活動地域を首都である「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、緊急の場合などにのみ行うと説明している。
 また政府は自衛隊が他国軍と共同で宿営地を守る「宿営地の共同防衛」についても、任務を付与する方針を確認した。
 一方、首相官邸前では15日朝、閣議決定に反対するデモが行われ、新任務を付与した理由を説明してほしいという声もきかれた。新たな任務を行う部隊は今月20日に出発する予定だが、現場の隊員は任務と安全確保の間で、厳しい判断が求められる可能性もある。   ★憲法違反!違法 &政府の債務不履行・人命・人権軽視

ANN: 【全国の天気】最高気温ガラリ!10度以上ダウンも… 11/15 ○きのうから低気圧や前線が通過して、全国的に雨が降りましたが、今はそれらが東に抜けて、冬型の気圧配置となってきています。そして、上空には寒気が北日本中心に流れ込んできています。このため、あすは、きょうより10度以上、気温が下がる所がありそうです。
 そこで、昼前後の気温分布をきょうとあすで比べてみると、きょうは15度以上、20度以上のオレンジや赤が東北まで広がったのが、あすは一気に狭まって、代わりに北日本で5度未満や0度未満の水色や青が広がります。
 では、各地の最高気温を見ていきますと、西日本できょう夏日となった宮崎でも、あすは平年並みに。京都は22度近くからあすは15度です。さらに気温差が大きくなるのが北日本で、20度を超えた仙台はあす11度。さらに、15度を超えた青森は、あす5度止まりです。また、北海道の江差、もう今冷えこんできていますが、きょうの16度台から、あすは3度です。10度以上、下がる所もあり、北日本は師走並の寒さになる所が多くなりますから、暖かくしてお過ごしください。
 《全国の天気》
 ■寒さとともに北日本の日本海側は時々雪が降り、吹雪く所もありそうです。北日本の太平洋側から関東、西日本にかけては晴れるでしょう。
 ■朝の気温もけさより低くなり札幌で0度、盛岡で2度です。東日本西日本でもけさより5度以上低くなる所が多く、名古屋や大阪、熊本でもひと桁の冷え込みです。
 ■最高気温も低くなり、北海道から山形で10度に届きません。その他、新潟で11度、長野で10度。北日本中心に風も強いため体感温度はさらに下がりそうです。
NNN: TPP発効しなければ中国が中心に~首相 11/15 ○安倍首相は、TPP(=環太平洋経済連携協定)が発効しなければアジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移る可能性があるとの見方を示した。
 安倍首相は、TPPが進まなければ日本・中国・韓国やASEAN諸国が交渉に参加しているRCEP(=東アジア地域包括的経済連携)に「軸足が移っていく」として、アメリカがTPPを承認する必要性を訴えた。
 安倍首相(参院・TPP特委)「TPPがなかなか進まないということになれば、これは重心は、軸足はRCEP(=東アジア地域包括的経済連携)に移っていくのは間違いないわけであります。RCEPには米国は入っていないわけでありまして、そこのGDP世界最大の国は、米国ではなくて中国になっていくわけです。その意味におきまして、TPPが1つのモデルにならなければならないというのは、確かなことではないか」
 さらに安倍首相は、アメリカが主導したTPPでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、GDPが最大の参加国が中国となるRCEPでは、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しを示した。
 その上で「日本としてはTPPの目的・意義についてアメリカや世界に発信していくことによって、今の保護主義の流れを変えていく」と述べ、改めてTPPの重要性を強調した。  ★RCEPが、トランプ氏に、脅しになるとでも??? もう、決断しているのでは。

TBS: 就活解禁時期、9割「守られていない」 11/15 ○経団連が今年度の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、経団連が定めた就職活動の解禁時期について「守られていない」との回答が9割近くに上ったことがわかりました。
 これは、1300社を超える会員企業を対象に、経団連が今年度の新卒採用の状況について、会員企業以外の実態も含めてアンケート調査を行ったものです。
 調査結果によりますと、大企業の採用面接など「選考」の解禁日を「大学4年生の6月1日」に定めた経団連の指針については、「あまり守られていない」と「ほとんど守られていない」と回答した割合が合わせて89.6%に上ったということです。
 ただ、経団連は、来年の就職活動の解禁時期についても今年と同じスケジュールに据え置くことをすでに発表しています。(15日15:27)  ★少子化、人口減少の中、焦り、フライングは、当然の成り行き

NHK: 「つらいけど生きる」原発避難でいじめ 生徒の手記公表 11/15 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、15日、生徒の手記が公表され、「何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくは生きる」などといった苦しい胸のうちが明らかにされました。
 原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒は、転校先で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれ、今月、教育委員会の調査でいじめがあったと認定されました。
 15日、生徒側の弁護士が会見を開き、去年7月に書かれた生徒の手記が公表されました。
 そこには「ばい菌扱いされて、放射能のことだと思って、いつもつらかった。福島の人は、いじめられると思った」と記されています。
 さらに「賠償金あるだろ、お金持ってこいと言われた時、いらいらと悔しさがあったけど抵抗すると、また、いじめが始まると思って何もできずに、ただ怖くてしょうがなかった」などと書かれ、抵抗する気持ちも失っていたことがうかがえます。
 そして、「今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくは生きると決めた」と記されていました。
 15日は両親のコメントも出され、「私たちは精神的に追い込まれ、それ以上に子どもが追い込まれた。時間を返してほしい」などと、学校や教育委員会の対応を批判していました。
 市教委 事実関係など調査へ
 横浜市の岡田優子教育長は15日の会見で、「男子生徒など子どもへのケアを最優先にしたうえで、当時の教員などに必要なヒアリングを行いたい」と述べ、改めて教育委員会として事実関係や当時の状況を調査する考えを示しました。
NHK: 小学生3人が車にはねられ 1人重体2人けが 宮崎 11/15 ○15日夕方、宮崎市の道路で小学生3人が軽乗用車にはねられ、2年生の男の子が意識不明の重体になっているほか2人がけがをしました。
 15日午後5時40分ごろ、宮崎市大塚町の大淀川の堤防の上を通る道路で、市内の小学校に通う男の子3人が軽乗用車にはねられました。
 警察によりますと、3人は救急車で病院に運ばれ、このうち2年生の8歳の男の子が頭を強く打って意識不明の重体となっています。また、3年生の9歳の男の子が右足の骨を折る大けがをしたほか、2年生の8歳の男の子が額を切る軽いけがをしました。
 警察によりますと、3人は河川敷にあるグラウンドでサッカーをしていて、けがをした2人は「道路の向かい側にあるトイレに行こうとして横断歩道を渡っていたらはねられた」と話しているということです。
 現場は見通しのいいまっすぐな道路で、警察は軽乗用車を運転していた23歳のパート従業員を過失運転傷害の疑いで逮捕する方針で、さらに詳しい状況を調べることにしています。

NHK: 厚さ0.5ミリのデジカメ実現へ レンズ使わない技術を開発 11/15 ○レンズの代わりに特殊なフィルムを使うことで、厚さがわずか0.5ミリのデジタルカメラを実現できる技術を大手電機メーカーが開発しました。
 開発されたカメラの技術は、レンズの代わりに木の年輪のような同心円状の模様を印刷した特殊なフィルムを使うのが特徴です。
 従来のデジタルカメラは、レンズを通った光が画像センサーに当たり像を結びます。これに対して今回の技術は、像は結ばずに光が同心円状の模様に当たって画像センサーの表面にできる影を撮影し、光の方向をコンピューターで解析することで、元の画像や動画を復元します。
 この原理を使えば、撮影のあとからでもピントを合わせる位置を自由に決めることができるということです。
 一般的なスマートフォン用のカメラ部品は、厚さが5ミリ程度ですが、今回開発した技術では、0.5ミリの薄さのカメラも可能になるとしています。
 また、レンズを使わないことでコストを抑えることもできるとして、メーカーはこの技術を画像センサーとして多くのカメラを使う自動運転車やロボット、工場の生産設備など幅広い分野で、再来年にも実用化したいとしています。
 この技術を開発した日立製作所の光応用システム研究部の藤林昭部長は「どこにでも取り付けられ、ピントが調整できるため、社会の動きをモニターする基盤として役立てたい」と話しています。


NNN: 聴取日程は?朴大統領の弁護士が延期要請 11/15 ○韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で現職の韓国の大統領への初めての事情聴取を控える中、朴大統領の弁護士が15日、取材に応じた。
 取材に応じたのは15日午前に朴大統領の弁護士への選任が発表されたユ・ヨンハ氏。検察は16日までに朴大統領の事情聴取を行いたい方針を大統領府に伝えている。弁護士は「きのう選任されてから捜査内容を把握しようとしたが物理的に無理だった」とした上で「聴取の日程の延期を希望する」と話した。
 また、「職務の妨げにならないよう一連の疑惑が全て整理された後で最小限の捜査が行われるべき」「大統領にも女性としてのプライベートがある」と述べた。いまの大統領の心境については「責任を痛感していて捜査に誠実に応じる」としている。  ★大統領、簡単に、陥落はしない!?




 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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道新・社説: 札幌の五輪招致 北海道全体の底上げに 11/15 ○世界に誇る雪質を生かし、札幌と北海道をアジアのウインタースポーツの拠点にする―。
 こうした考え方を日本オリンピック委員会(JOC)や市民、道民と共有することが大切だろう。
 札幌市と道が2026年冬季五輪・パラリンピックの開催提案書をJOCに提出した。「北海道・札幌オリンピック・パラリンピック」招致の正式表明である。
 実現への壁は低くはない。市と道は連携を強め、JOCに「北海道・札幌」への理解を深めてもらい、協力を得ていく必要がある。
 26年冬季大会の開催都市は、19年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まる。
 気がかりなのは、これが20年東京五輪・パラリンピックの前年に当たることだ。JOCはその開催準備に追われ、「北海道・札幌」の招致活動に十分に時間が割けるかどうかを懸念している。
 また、冬季は18年平昌(ピョンチャン)(韓国)、22年北京(中国)開催が決まっており、3大会連続のアジア開催にIOCの共感が得られるか、懐疑的な見方も消えない。
 一方で、優位性もある。
 冬季五輪・パラリンピックは近年、雪不足に見舞われるケースが少なくない。一定の都市機能を有した札幌を中心とする北海道は、数少ない適地のひとつといえる。
 加えて、中心となる札幌は、さっぽろ雪まつりなどを通じて、市民や観光客が雪や氷に親しんできた。こうした歩みは五輪成功の下地になりうる。
 道民や札幌市民の理解を得るために、開催を北海道全体の底上げにつなげる工夫も欠かせない。
 大会を通じて北海道の魅力を広くアピールするのはもちろんだ。
 また、道内各地に設ける練習会場で住民と選手が交流すれば、競技に親しみがわき、ウインタースポーツの振興につながるだろう。
 1972年札幌五輪では開催されなかったパラリンピックも、バリアフリー社会実現への大きなステップにしたい。
 選手たちが使いやすい会場づくりをはじめ、障害者スポーツの用具の貸し出しや、公共施設の利用増なども図るべきである。
 障害者スポーツでは、海外への遠征費など資金面で苦しむ選手もいる。これらの選手を支えることも、招致への共感を呼ぼう。
 東京五輪の経費が、招致段階の4倍以上に膨れたのは記憶に新しい。「北海道・札幌」の経費は現状で4千億円超と見積もられている。圧縮に努めるのは当然だ。
河北新報・社説: 年金支給ルール変更/負担と給付改めて議論を 11/15 ○年金支給額の抑制につながるルール変更を盛り込んだ法案の審議が衆院厚生労働委員会で今週、再開される。
 政府は「将来世代の給付水準を確保するため」と意義を強調し今国会成立を目指す。野党は「年金カット法案だ」と反発。対決色を強める。
 年金はその仕組みや支給額算定が複雑で分かりにくい。特に高齢者にとっては給付抑制という「痛み」が伴うだけに、その対策を含め政府には丁寧な説明が求められる。
 公的年金制度は、現役世代が負担する保険料で毎年の給付の大半を賄う、高齢者への「仕送り」方式で運営されている。しかし今後、少子高齢化は一層進み、現役世代が細り負担は重くなるばかりだ。
 そこで制度を安定運営するため「100年安心」をうたって2004年に行われたのが年金改革だ。負担が過重にならないよう保険料に上限を設け、その収入の中でやりくりをするため、一方で給付を抑制するルールを導入した。
 そのルールの一つが、仕送りする現役世代の賃金と、高齢者の暮らしに直結する物価に連動し年金支給額が増減する仕組みである。法案はこのルールを21年度から変える。
 現在は、賃金が物価以上に下がっても物価に応じた減額にとどめられ、物価が上昇し賃金が下落した時は据え置かれる。高齢者の暮らしに及ぶ影響を抑えるためだ。
 見直し後はいずれも賃金下落幅に合わせて改定され、減額は今よりも大きくなる仕組みとなる。その点を捉えれば確かに年金カットといえる。
 だが、デフレ下で実質賃金のマイナスが続く中、現行ルールの「副作用」が起きている。現役世代の手取り収入に対する支給水準が04年に59.3%だったのが、14年度には62.7%に上昇した。
 このまま高止まりすれば、現役世代、将来世代にしわ寄せが及び、将来の年金水準の低下を招く。後の世代が「痛み」を被りかねないのだ。
 仕送りする側が苦しいときは、受け取る側も痛みを分かち合い将来に備える。それがルール変更の狙いである。仕送り方式である以上、痛みを世代間で分かち合うのは、やむ得ないことではないか。
 ただ問題は、年金の多い人だけでなく低年金者の給付も抑えられる点だ。法案には少子高齢化に伴い賃金・物価上昇時に支給を抑制する「マクロ経済スライド」の強化もある。低年金の人にさらにのしかかる痛みをどう抑えるか。
 対策として、政府は消費税10%増税時に実施予定の年6万円の給付金支給を挙げる。だが、それで十分か。低年金者の暮らしを守るため、高齢者の働き方改革、医療や介護の負担を含め、広く手だてを議論する必要がある。
 野党は反対のための反対に陥ってはならない。仕送り方式の功罪を含め、負担と給付の在り方を巡る建設的な議論につながることを望みたい。  ★却下!生活できない金額では、年金ではない。仕組み・制度の抜本的見直しを求める
秋田魁新報・社説:米政権TPP断念 内向きの潮流、分析急げ 11/15 ○オバマ米政権が、環太平洋連携協定(TPP)発効に必要な議会承認の獲得を断念したことが分かった。米大統領選でTPPからの脱退を強く訴えた共和党のトランプ氏が勝利したことで、共和党が上下両院の過半数を握る議会の支持を得るのは不可能と判断したためだ。
 12カ国が参加するTPPが発効すれば国内総生産(GDP)で世界全体の約4割を占める巨大経済圏が誕生し、TPPは実質的に世界の通商ルールになるとされていた。その発効が見通せなくなったため、参加国などに動揺が広がっている。
 トランプ氏が「米国第一」主義を掲げて保護主義的な政策を打ち出した背景には、経済のグローバル化が進めば国際競争が一層激化して仕事が奪われるのではないかという米国内の労働者の危機感がある。
 これまでグローバル化一辺倒だった世界経済にトランプ氏が一石を投じた形で、これを世界がどう受け止めるのか。オバマ政権と共にTPPを主導してきた日本政府も通商戦略の再検討を迫られよう。 ・・・  ★そんな無意味な決議の為に、パリ条約に乗り遅れた!? 愚かしい独り相撲。安倍氏、個人のサイズ、手下の暴言!山本大臣然り、其の侭に。愚劣の極み。

岩手日報・社説: 変容する米社会 分断防ぐ心のとりでを 11/15 ○「世界はどうなるのか。排他的な考えが広がらなければいいのだが…」
 米大統領選でのトランプ氏の勝利に、本県の障害者、女性、性的少数者らの支援に携わる関係者の懸念は深い。
 「有名人なら女は思いのまま」「メキシコ移民はレイプ犯」などの暴言、身体障害がある記者の姿態をあざけったとして非難を浴びるなど、物議を醸してきたトランプ氏。
 勝利演説では「融和」を図る姿勢を強調したが、全米各地で抗議デモが続く。選挙戦がもたらした米国社会の分断の深刻さを物語る。
 不寛容な空気を、日本にまん延させてはならない。米国をモデルに、多様性を尊重する社会へ歩みを進めてきた日本の「自立」が、今、問われているとも言えよう。
 トランプ氏の当選は、グローバル化に伴う格差拡大に対する白人低所得層の怒りが背景にあった。その怒りは、米国が掲げてきた「寛容な社会」の大原則を、いとも簡単に踏み越えてしまった。
 象徴的な出来事が、6月のフロリダ銃乱射事件。イスラム過激思想に染まった男が同性愛者を狙った。社会不安が高まる中、クリントン氏の「性的少数者への連帯」表明は、トランプ氏の「イスラム教徒の入国禁止」という過激な主張にかき消された。
 多様性の尊重への歩みは、長い歴史がある。原動力になってきたのが、周縁に追いやられてきた人たち自身による運動だ。米国の運動は、日本にも大きな影響を及ぼした。
 施設に閉じ込められていた障害者の自立生活運動は1970年代に米国で始まり、世界に広がって、今や本県など日本各地で自立生活センターが立ち上がっている。女性運動、性的少数者の権利保護をめぐっても、多かれ少なかれ米国の運動に触発され進展してきた経緯がある。
 その米国の変節に、日本はどう向き合うか。相模原市の障害者施設殺傷事件や、東京都知事選で在日コリアンを批判した候補者が一定の支持を得たことなど、日本にも不穏な雰囲気が漂う中、排外主義の猛威に巻き込まれる可能性は十分にある。
 米国の動向に右往左往することなく、足元を見つめ、固めたい。
 例えば、本県で先月開かれた全国障害者スポーツ大会で、躍動する選手たちの姿を思い起こしたい。多くの県民にとって、障害者観を一変させ、心のバリアーを取り払う機会になったことだろう。
 障害者のみならず、さまざまな困難を抱えた人たちに思いをはせ、共生社会への歩みを進めていく。そのプロセスこそ、大会のレガシー(遺産)であり、分断のまん延を防ぐ「心のとりで」になる。

信濃毎日・社説: 全農の改革 存在意義が問われる 11/15 ○政府による改革の強制が、農家のためになるのか。協同組合である農協の存在意義に目を向けた慎重な議論が欠かせない。
 政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが示した提言である。
 農協の販売や流通を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に対し、1年以内の全面的な改革を求めている。推進会議は提言を受け、近く最終方針を示す。
 提言の中心は、手数料依存の見直しである。
 農薬などを農家に販売し、手数料を取る生産資材事業は大幅縮小する。農産物販売も手数料を取る委託販売を見直す。全農が全量を農家から買い取り、高い価格で販売することを促すという。
 流通コスト削減は農業の体質強化に必要だ。その多くを占める全農の改革は避けて通れない。
 問題は、自己改革が不徹底に終われば「第二全農」の設立を国が推進するべきだと明記していることだ。「不徹底」の判断基準も不明確で、事実上、政府の指示通りの改革を強制する内容である。
 中身にも問題が多い。農産物を全農が全量買い取ることになれば、売れ残りのリスクを抱える。競争力が低い地域の農産物を買い取り続けることができるのか。買い取り価格を抑え、農家の収入が低下する懸念もある。
 4月に施行された改正農協法は、全農の株式会社への転換も可能にした。今回の提言に株式会社化は盛り込まれなかったものの、農協を効率を重視した組織に転換する政府の狙いは明白だ。
 資材を安く農家に売り、農産物を有利な条件で販売することが全農の役割だ。一方で民間企業が進出しない中山間地でも生活資材やガソリンを販売し、農産物を委託販売の形で引き受けてきた。効率一辺倒では存在意義が薄れる。
 国内の肥料や農薬の価格は韓国の2〜3倍とされる。全農の自己改革が不十分だったことは否めない。7月の会見で中野吉実会長が「今までも良い形で運営してきた」と発言するなど、姿勢にも疑念がある。改革意識の乏しさが提言を招いたともいえる。
 輸入農産物の関税の多くを撤廃する環太平洋連携協定(TPP)の発効は見通せなくなっても、農業は高齢化などで崩壊の道を歩んでいる。根本的な改革が必要だ。
 全農は生産者を支える役割を本当に果たしてきたのか。協同組合の原点を見失わず、農家収入を増やす改革に自らの責任で取り組むべきだ。   ★全て、安倍氏の身の丈、頭脳のサイズを映すもの!?

中日新聞・社説: 日印原子力協定 被爆国への信頼なくす 11/15 ○政府がインドとの原子力協定に署名した。核兵器を持ちながら核拡散防止条約(NPT)に加盟しないインドに原発輸出の道を開いたのは、核不拡散の理念に逆行する行為ではないか。
 協定では、インドが核実験をした場合は協力を中止すると確認したが、間接的な表現にとどまり、しかも協定本文ではなく別文書に記載された。使用済みの核燃料の再処理は平和利用に限定すると定めたが、国際原子力機関(IAEA)の査察対象は民生用だけで、軍事転用の有無を完全に証明するのは難しい。
 インドは一九九八年を最後に核実験の一時停止(モラトリアム)を続けている。日本側はインドがこれまで核物質や技術を他国に拡散させていないと判断し、既に米国など主要先進国が原発と関連技術の対インド輸出を解禁したことも踏まえて、協定署名に踏み切った。日印接近で、権益拡大を図る中国をけん制する狙いもあった。
 だが、インドはやはり核を保有するパキスタンと対立し、中国のほぼ全域に届く弾道ミサイルを開発して、軍事大国への道を歩んでいる。
 何よりも、日本がNPTに未加盟のインドに対し、原発と関連技術を輸出するのは、危機に直面する核軍縮・不拡散体制をいっそう弱体化する恐れがある。
 被爆者や脱原発団体は協定に抗議し、広島、長崎両市長も懸念する談話を発表した。国際社会が被爆国・日本に対して寄せる共感や信頼は、徐々に失われてしまうだろう。
 人口約十三億人、経済成長を続けるインドは、深刻な電力不足の解消と、温室効果ガス削減を迫られ、原発増設に積極的だ。日本側には、福島第一原発の事故後、海外に活路を求めたい経済界の意向があった。
 だが、経済交流の利点にばかり目を向けると、軍縮、不拡散という、日本が取り組むべき本質が見えなくなる。
 オバマ米大統領が五月に広島を訪問し、同行した安倍首相も核廃絶への誓いを新たにした。ところが十月には、国連総会の委員会が核兵器禁止条約の制定を目指して交渉を始めるという決議案を採択したが、日本は反対した。核保有国の参加が見込めない条約を論議しても、現実的ではないとの判断だった。
 核の悲惨さを伝える被爆者の高齢化が進む一方で、日本の核政策はいっそう矛盾を深めている。
神戸新聞・社説: 日印原子力協定/「核廃絶」と矛盾しないか 11/15 ○安倍晋三首相とインドのモディ首相が原子力協定に署名した。国会が協定を承認すれば日本からの原発輸出が可能となる。原発の売り込みを成長戦略の柱とする安倍政権は「成果」を強調したいところだろう。
 ただ、インドは100発以上の核弾頭を保有しているとされ、隣国のパキスタンや中国と核兵器で対峙(たいじ)している。核実験モラトリアム(一時停止)を表明してはいるが、紛れもない核保有国である。
 米英仏とロシア、中国の5カ国に核保有を限定する核拡散防止条約(NPT)にも加盟しておらず、国際的な核軍縮の枠外にいる存在だ。
 原発輸出は平和利用が前提とはいえ、軍事転用は可能だ。NPT非加盟国との協定締結は初めてで、政府は「核実験を再開した場合は協力を停止する」という文言を盛り込んだとする。だが協定とは別の文書に記載され、実効性には疑問がある。
 被爆国・日本は核兵器の非人道性を訴えてきた。協定は「核廃絶」の基本姿勢と矛盾するのではないか。
 協定によってインドを核不拡散体制に取り込むことになり、日本の立場にも合致する-と首相は説明する。協定が本当に核開発への歯止めとなり、核軍縮にもつながるのであれば、そう胸を張れるだろう。
 しかし、インドは核開発を「自国の権利」とする。今後、実験再開に踏み切る可能性は否定できない。
 協定の関連文書は、確かに核実験の一時停止の約束をほごにした場合は打ち切ると解釈できるが、「核実験」の言葉はない。爆発を伴わない臨界前核実験を行った場合はどうするかなど、曖昧さも残る。
 協定を巡っては、核実験に伴う協力停止を協定本文に明記する日本の提案にインドが反発し、協議が中断した経緯がある。別文書という形で折り合ったのは、原発輸出で日本と協力関係にあり、インドと協定を締結している米国やフランスの要請もあったとされる。インドとの連携でインド洋進出の動きを見せる中国を封じ込める狙いもあるようだ。
 広島、長崎では失望と憤りの声が上がる。当然である。核軍縮を骨抜きにするような協定内容では「核なき世界」を呼び掛ける被爆国・日本の信頼を損ないかねない。
 政府は来年の通常国会で承認を目指すが、国民の十分な理解が得られなければ発効を見送るべきだ。
山陽新聞・社説: 日印原子力協定 問われる被爆国の使命感 11/15
愛媛新聞・社説: 日印原子力協定署名 核廃絶を訴える立場に逆行する 11/15
西日本新聞・社説: 日印原子力協定 被爆国の責任感はどこへ 11/15
佐賀新聞・論説: 日印原子力協定 平和利用の担保が足りない 11/15

福井新聞・論説: 窮地の朴大統領 根源は独善的手法にある 11/15 ○韓国を揺るがす国政介入疑惑は、朴槿恵(パククネ)大統領の退陣が現実味を帯びるまでに深刻化している。検察当局は近く事情聴取する意向で、捜査の包囲網が狭まってきた。汚染された青瓦台(大統領府)の病巣は根深い。支持率は1桁まで急落。朴氏の任期が後1年余に迫る中、まず異常な統治手法の真相を明らかにするしか打開の道はない。
 未曽有のスキャンダルに発展した根源は、朴氏と40年来の親友とされる崔順実(チェスンシル)容疑者との不透明な関係だ。新興宗教を主宰した崔容疑者の父に傾倒し極めて親密化したとされる。大統領の演説草稿や閣議資料など機密資料が、公的な権限のない親友に渡り国政介入が常態化したという。
 疑惑はそれだけにとどまらない。政府人事介入や、崔容疑者が主導する財団の設立と資金調達に大統領府が便宜を図った疑惑、また崔容疑者の側近が政府の文化事業に介入、利権を得ていた疑いも露見した。
 ソウル地検は今月3日、大統領府高官との職権乱用の共犯容疑で崔容疑者を逮捕。さらに朴氏の元側近2人を逮捕した上、財団への資金拠出を巡り財閥トップを相次ぎ参考人聴取している。崔容疑者の個人犯罪との言い逃れはできない。国民への謝罪で表明した「全ての責任を取る覚悟」を明確にすべきである。
 新首相への全権委譲など大幅譲歩してでも延命を図りたい朴氏だが、野党は首相交代案を一蹴、下野を要求している。最大野党代表は15日に予定していた会談を白紙化した。国民も保身を図る無責任な言動と国政能力に見切りを付けている。
 憲法規定により大統領は在任中、内乱罪などを除き起訴されない。だが、朴氏の退陣や国会の弾劾訴追を迫る国民のうねりは日増しに拡大、12日には警察推計26万人、主催者発表で100万人規模の抗議デモに発展した。世論調査では支持率が5%に急落。1987年の韓国民主化以降、最悪の危機的状況だ。
 国政システムが機能不全に陥ったのも、大統領にあらゆる権限が集中する韓国の政治体制の脆弱(ぜいじゃく)さが原因しているのではないか。
 大統領任期は5年。歴代大統領は末期になると求心力が低下し、家族や親族、側近らの権力癒着による金融犯罪が発覚した。今回の疑惑は朴氏の独善的な権威主義に起因する。与党内での亀裂も広がり、大統領を守る与党が存在しない異常さ。韓国が培ってきた民主主義とは程遠く、政治制度を根底から覆すものだ。
 韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題で北東アジアの安全保障維持に重要な立場にある。影響は外交にも広がってきた。朴氏は19、20日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に欠席を余儀なくされている。
 12月には日中韓首脳会議が日本で開催の予定だが、先行きは不透明。日韓の慰安婦合意に対しても反対派が勢いを増し破棄を要求している。政局混乱をどう食い止めるか、危機管理はもう限界にきている。

京都新聞・社説: 長時間労働  企業は意識を改革せよ 11/15 ○過労死や過労自殺を防ぐ労働環境の改善が、企業に厳しく突きつけられている。今度こそ、長時間労働を是とするような働き方は改めなければならない。
 きっかけは、広告大手電通の女性新入社員の過労自殺だ。厚生労働省が先日、労働基準法違反の疑いで強制捜査に入った。社員は亡くなる前、労使協定の時間外労働の上限を超える月105時間の残業をしていたが、会社に残された残業記録は協定の範囲内に収まっており、遺族は、上限を超えないように勤務表を操作するよう会社から指示があった、と主張している。
 これまでの厚労省の調査で、30人を超える社員が1カ月の残業時間を実際より100時間以上減らして申告していたことが判明しており、組織的な「残業隠し」が疑われる。厚労省は、法人としての電通や労務・人事担当者らを書類送検する方針だ。労務管理の実態を徹底的に調べてほしい。
 悲劇の背景には、長時間労働を容認する制度がある。労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と規定するが、労使が書面で協定(三六協定)を結べば月45時間、年360時間を上限に残業させることができる。ところが労使の合意で繁忙期には引き上げも可能で、事実上、無制限な残業を許す温床となっている。
 昨年の調査では、長時間労働が疑われる全国約8500事業場の半数超で違法な時間外労働が確認され、勤務記録を改ざんする悪質な例もあったという。
 ところが、現場をチェックする労働基準監督官は全国で約3千人と少なく、中央省庁の中でも厚労省の労働部門の残業が最も多いという皮肉な実態もある。
 政府は、働き方改革で、三六協定を見直して絶対的な上限規制を導入し、罰則を強化することを検討している。命を守る方策を早急に実現しなければならない。
 電通では、2013年に病死した男性社員が長時間労働が原因の労災と認定された。さらに14年、15年の2度にわたって、違法な長時間労働について労働基準監督署から是正勧告を受けながら改善しなかった。猛烈な仕事ぶりを称賛する非合理的、非人間的な体質は断罪されるべきだ。同社には抜本的な改革を行う責任がある。
 こうした問題は電通だけなく、多くの企業に共通するだろう。日本は欧米に比べて年間労働時間が長いことが問題視される。人間を大切にしない会社に未来はないことを経営者は肝に銘じるべきだ。  ★抜けがたい、企業体質、風土、社風。

中国新聞・社説: 高齢ドライバーの事故 地域ぐるみの対策必要 11/15

高知新聞・社説: 【TVネット配信】地方民放の経営に関わる 11/15 ○テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」について、総務省がNHKに解禁する方向で本格的な議論を始めた。
 民放各社に対しても積極的な対応を促す考えだが、地方の民放局にとっては経営を揺るがしかねない問題だ。拙速を避け、慎重に検討していくよう求めたい。
 米ネットフリックスなど海外の動画配信サービス大手が相次いで日本市場に参入するなど、ネットで番組を見ることができる流れは加速しているといえる。既に楽しんでいる人も多いだろう。
 NHKや都市部の民放キー局は過去に放送したテレビ番組を視聴できる「見逃しサービス」という形で、ネット配信を展開している。また、東日本大震災や熊本地震の際には報道番組をネットで同時配信し、NHKはリオデジャネイロ五輪でも一部競技を配信した。
 同時配信が広がれば、場所を選ばずにスマートフォンなどで見られるようになるだろう。視聴者の利便性が高まり、テレビ番組の市場拡大も期待できるが、検討すべき課題も少なくない。
 まず考えなければならないのは地方の民放局に及ぼす影響だ。
 地方局は各局独自の番組を作ってはいるものの、キー局制作の番組への依存度は高い。ネットで同じ番組が見られるようになれば、視聴者離れが進む恐れがある。視聴率の低下は広告収入の減少につながり、経営を直撃しかねない。
 民放連の井上弘会長は9月、「民放には多数のローカル局が存在している。行政がネット同時配信を推し進めようとするならば、しっかりとした議論が必要だ」と強調した。総務省へのけん制といってよい。
 地方局は地域のニュースや話題などを取材し、住民に提供する大切な役割を担っている。キー局が対応できない取材活動も不可欠だ。同時配信が避けられない流れというなら、経営基盤が揺らがないような在り方を検討していく必要がある。
 現在は放送法でネット同時配信が制限されているNHKの経営に関わる問題でもある。NHKはテレビに加え、ネットでも受信料を徴収したいとの考えのようだ。
 テレビのある世帯・事業所のうち約4分の1は受信料を払っていないから、経営の安定につなげる狙いがあるのだろう。だが、受信契約を巡る訴訟について最高裁が大法廷での審理を決めるなど、受信料制度そのものにも議論があり、ネットの扱いはまだこれからだ。慎重な検討が欠かせない。
 このほか、放送とネット配信で異なる著作権の管理、通信システムやネットワークにかかる負荷の検証といった課題もある。
 総務省は2020年東京五輪までの実現に向け、検討組織に来年6月の中間取りまとめ、18年6月の答申を求めているが、拙速は禁物だ。混乱を招いたり、禍根を残したりしないよう、丁寧な議論を望みたい。

琉球新報<社説>県内ホテル人手不足 危機感持ち対策急ごう 11/15 ○早く手を打たなければ、観光立県に水を差すことになる。
 沖縄振興開発金融公庫の調査で、県内主要ホテルの大半が人手不足に悩み、9割がチェックインの遅れや長時間労働など業務への支障が出ていると回答していた。
 観光客が旅先で安心してくつろげるホテルは「おもてなし」の最前線に立ち、観光地のイメージを左右する重要な役割がある。深刻な労働力不足で県内ホテルのサービス維持が困難になりつつあるという危機感を持ち、対応を急ぐべきだ。
 沖縄公庫の調べでは、県内で2020年までに新規開業に伴う6千~8千の新たな客室整備が想定され、4千人以上が必要となる。人手不足が改善されなければ、新規開業の足かせになりかねない。
 ホテルの人手不足は、好調な県経済の足を引っ張る恐れがある。業界を挙げて、従業員不足解消に向けた具体策を、短期、中長期の視野で講じてもらいたい。県など行政の関わりも不可欠だ。
 正社員に関しては、約2割のホテルが、パート・アルバイトについては3割超が「大いに不足」と回答している。清掃など外注業務に携わる要員不足も3割近い。
 華々しく開業したものの、清掃が追い付かずに稼働する部屋数を大幅に減らしたホテルもある。7割超がチェックインや注文された食事の提供が遅れたと回答しており、食事メニューの簡略化に踏み切らざるを得なかったケースもある。
 沖縄に愛着があり、リピーターとして訪れた観光客が前回と違って低下した接客や食事のサービスに接していると感じれば、ホテルのみならず沖縄観光全体にマイナスイメージを抱いてしまいかねない。
 人手不足から長時間労働に陥る悪循環を断ち切らなければ、従業員の定着にも結び付かない。ホテル業界の構造的課題である。
 ホテル側は「効果が高い」取り組みとして自動精算や自動調理器の導入などを挙げている。待遇改善や共同の託児所開設など福利厚生の充実も含め、従業員の満足度を高める具体策を講じてもらいたい。
 県内ホテルを外国人留学生のアルバイトが支える実態があり、「外国人労働者の積極採用」を即効策に挙げたホテルが最多だった。「国家戦略特区」を活用した就労ビザ要件の緩和も選択肢となろう。県と業界が結束し、安定的な従業員確保に知恵を絞ってほしい。
沖縄タイムス・社説[高齢者運転事故]認知症対策と支援急げ 11/15 ○これも急速に進む高齢化が背景にある。
 先月28日、横浜市で80代男性が運転する軽トラックが、集団登校していた小学生の列に突っ込み、1年生の男の子が亡くなった。
 今月10日、栃木県で80代男性の車が病院の入り口付近に突っ込み女性が死亡。12日、東京都立川市で80代女性の車が暴走し歩行者2人が犠牲になった。
 高齢ドライバーによる痛ましい事故が続く。
 警察庁の統計によると、65歳以上の運転者が過失の重い「第1当事者」になった事故は2015年に約10万件発生している。事故総数は年々減少傾向にあるものの、高齢者事故は06年以降、10万件を超える状態が続いている。
 事故は単純な運転操作ミスが目立ち、認知症が疑われるケースも少なくない。
 誰でも年を取れば、視力や運動機能は低下する。信号や対向車、歩行者に注意を払うといった、さまざまな判断を瞬時に行うことも難しくなっていく。
 来年3月施行の改正道交法では、75歳以上に対する免許制度が見直され、認知機能検査が強化される。「記憶力・判断力が低い」と判定された場合、医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば免許が取り消される。
 心身機能の低下は個人差があり、高齢だからとひとくくりにはできないが、運転技術に対する過信は禁物だ。
 いざとなったらやめる覚悟を持ちながら、講習などを通して絶えず能力を確認していく作業が重要である。
 ■    ■
 高齢ドライバーによる事故対策として、国は免許の自主返納を呼び掛けている。
 しかし65歳以上の運転免許所有者1700万人余りのうち、昨年、自主返納したのは約27万人にとどまっている。
 地方へ行けば行くほどスーパー、病院、銀行などは歩いて行ける距離にない。返納したいのはやまやまだが、それでは暮らしていけないというのが本音だろう。
 県警では自主返納した高齢者に免許証と同じ形の証明書を交付している。証明書を提示すればバスやモノレールが半額、タクシーが1割引きとなるなどの特典がある。
 自主返納を加速させるには、マイカーに代わる交通手段の確保など、高齢者の側に立った対策が鍵となる。
 手頃な料金で乗れる乗り合いタクシー、消費者のもとを訪れる移動販売など、インセンティブをさらに高めていく必要がある。
 ■    ■
 男の子が亡くなった横浜市の事故では、運転していた高齢男性の認知症が疑われている。昨今の高速道路の逆走事故を分析した結果からも認知症の問題が指摘されている。
 認知症の親に運転をやめさせることができず悩む家族は多く、社会の支援が求められている。本人に病気の自覚がない場合もあり、警察や医師など専門家との連携が重要となる。
 団塊の世代が75歳以上となる25年には、75歳以上人口が2千万人を超える。安心してハンドルを放せる社会に向けて知恵を結集したい。
  ★高齢化、人口減少、日没する国化しようとするのに、残された資源は、最大限活用しないと!? 労賃を叩いたり、非正規化して喜んでいる場合ではないぞ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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博多駅前 30M×30M陥没事故=地下鉄延伸工事 の件

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/289112 陥没1週間突貫復旧 博多駅前15日早朝通行再開 「固まりやすい土」威力 西日本新聞 11/15 === 福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅(福岡市博多区)前の市道が大きく陥没した事故から15日...

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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