FC2 Blog Ranking
2016-11-16

11/16: 全国各紙・社説『新任務より撤収の勇気を 閣議決定の撤回 政権の思惑こそ危うい 「結論ありき」の危うさ 憲法・国のカタチ破壊する暴挙』と

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“脱トランプ”カナダ移住を検討する米国民  11/16(水) 18:05   ★自由、人権の国へ移住!?
 ・【全国の天気】強力寒気で雪エリア拡大  11/16(水) 17:26     ★ご用心、御警戒ください。
 ・「103万円の壁」動く?年収上限の引き上げ検討  11/16(水) 17:22
 ・トンネル工事で作業員9人搬送 一酸化炭素中毒か  11/16(水) 17:21
 ・「駆け付け警護」で蓮舫代表 黒塗り報告書を批判  11/16(水) 17:02  ★のり弁資料!主権者への不忠!極まれり。説明責任放棄
 ・民家で“母娘”死亡 無理心中の可能性も  11/16(水) 5:01   ★父と息子は、蚊帳の外!? 日本的 家族像…
 ・阪大大学院教授“データ提供見返りに現金”  11/16(水) 4:45
 ・児童3人はねられ1人が重体 23歳女逮捕  11/16(水) 3:05
 ・日露“経済協力”合意 十数本とりまとめへ  11/16(水) 2:15
 ・朴大統領聴取“準備不足”で16日は困難か  11/16(水) 1:46
 ・女性暴行で起訴の男 犯行後に鹿児島県警に採用  11/16(水) 7:04

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月16日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会のお知らせ  11/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は長年に亘り沖縄米軍基地問題に取り組み、今も高江でヘリパッド建設反対のために頑張っている水沢澄江さんにお越しいただき、「今、高江で起こっていること」のテーマでお話していただきます。

 『沖縄の高江では、オスプレイのためのヘリパットをつくる工事が、急ピッチで進められています。そこでは法を無視し、人権を侵害し、民意を顧みることなく、全国の機動隊を派遣し力でもって強引に、国の意志を押し通そうとしています。
 沖縄・高江に安倍政権の本質が凝縮して現れています。地方自治、民主主義、法治主義が危機に瀕しています。みなさん、一人一人の問題です。』(水沢さん)

 一般参加歓迎です。興味・関心のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月24日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2015年)
  1月: 「地域から市民が政治をかえる」
  2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
  3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
  4月: 「皆で考える 日本国憲法」
  5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
  6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
  7月: 「満州・阿片と731」
  8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
  9月: 「安全保障という名の戦争動員」
 10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
 11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 博多駅前 30M×30M陥没事故=地下鉄延伸工事 の件 11/15 (蔵龍隠士)
陥没1週間突貫復旧 博多駅前15日早朝通行再開 「固まりやすい土」威力 西日本新聞 11/15
 ===
福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅(福岡市博多区)前の市道が大きく陥没した事故から15日で1週間を迎える。市が埋め戻しに注力した結果、同日早朝には全面復旧の見込みで、焦点は原因究明に移る。地下水が多い地層もある地中の地下鉄工事で、工法の選択や運用、管理などに問題があったのか。
 「二次被害も出さずに来られた」。14日の現場での専門家会議で、高島宗一郎市長は埋め戻しが順調に進んだことに胸を張った。
 深さ約15メートル、縦横約30メートルの巨大な穴の埋め戻しが早期に完了見込みとなったのは、土にセメントや固化剤を混ぜた流動化処理土を使ったのが大きい。
 しかし、この特殊な土は、固まりやすいために備蓄はできない。市によると、福岡市の近郊にある生産工場を押さえ、確保のめどが付いたことが功を奏した。工場で増産を続けながら、ミキサー車で現場までピストン輸送。その量はミキサー車1550台分の約6200立方メートルにも及んだ。
 流動化処理土の使用で、埋め戻す前に比べて地盤が30倍の強度となった一方、コンクリートのように強固ではないため、今後は陥没事故の原因調査のためのボーリング調査ができる利点もあるという。
 現場付近の延伸工事は、先に小さな穴を通し、必要な大きさまで広げてコンクリートを吹き付け、ロックボルトで固定する「ナトム工法」で進められていた。大型ドリルで掘り進むのと同時に壁面を補強する「シールド工法」と比べ、トンネルの大きさを変えることができるメリットがある。
 ただナトムは、補強までに一定の時間がかかるため、地下水が多い地層では水が噴き出し、補強が難しい場合もある。今回の事故は、補強までの間に起きたとみられる。
 ナトムでは、事前の地質調査が重要だが、市は「固い地盤なので採用した」。また市は、工事開始後に、固い岩盤層の幅が波打っていたことを見つけ、岩盤の厚さを2メートル以上確保するように、8月に現場周辺の設計を一部変更していた。
 施工業者の大成建設は、地盤の変化を感知する最先端の技術も導入していたという。工事はこうした判断の積み重ねで進められていたが、どこかの段階で問題があった可能性がある。
 周辺の地層の複雑さも明らかになってきた。九州地質調査業協会が1981年に作製した福岡地盤図によると、現場の地層は岩盤層が急激に落ち込んでいる。
 後藤恵之輔長崎大名誉教授(地盤工学)は「ロックボルトが岩盤層を突き抜け、事故につながった可能性もある。別の工法にすべきだった」と指摘。
 一方、佐藤研一福岡大教授(同)は「工法の選択は適切。工事中の地下水の処理が大きな課題で、今回も慎重にやっていたと思う」と話し、専門家の見方も分かれる。
 大成建設などによると、延伸工事中のトンネルには事故現場から約100メートルにわたり、陥没した土砂が入り込み、博多駅側には水が充満しているとみられる。工事再開には除去作業から始める必要がある。
 延伸部分の開業は2020年度が目標。21年に福岡市である世界水泳選手権を見据えた設定だが、「ただでさえかなりタイトなスケジュール」(市幹部)。
 他の2工区でのシールド工法による掘削も18年度に始める予定だったが、市は原因究明前の工事再開はないとしており、「始まりも終わりも、何も見えていない」(市交通局)状態だ。
===

 この大事故・事件、今月8日(火)早朝、5:15頃に始まった。始めは、5車線の道路端にあった信号機などが、陥没。反対側のそれも陥没、そして30分も経たない内に、5車線の道路全体が、大崩落した。そして、見事に、都市のドテッパラを余すところなく、曝したのだった。大きな下水道、水道、ガス管、電線、電話線等々を断ち切った! 
 脆弱なライフライン… 陥没の瞬間は、圧巻だったが、周囲には、悪臭が立ち込め、周辺の住民、ビルの関係者は、迷惑を被った。地下25M程度の地下鉄延伸工事が招いた大事件。東京初め、地下鉄の走る都市だけかどうかは知らないが、こうした地下に隙間、陥没警戒個所は、相当数あるという。 
余談だが、あの福島原発(4基中3基)の過酷事故で、日本の危機を曝した時、どうなることかと途方に暮れたが、見事に、日本の弱点を曝したと感じた。なのに、こんな身近に、弱点、脆弱さを曝すとは、あるとは、何という戦争屋の無分別だろう、支持者の無分別だろうと、感ずる。 他国を極度に侮っているのか、見ようとしないのか。 

 イラク戦争の時、米軍が、フセイン大統領殺しに使ったバンカーバスター<地中貫通爆弾・大型貫通爆弾>を忘れたのか!?これに耐えうる防空壕、日本にあるのか、幾つあるのか、知らない。知らされてもいない。 米軍しか、開発しないとでも??? 確か、もっと大型の爆弾もあったような。…妄想、御仕舞。

 要点は、この地が、ナトム工法に耐え得るほどの、硬い岩盤層であったかどうか? 硬い岩盤層と見立てて、福岡市が、聞き慣れない「ナトム工法」を、欲を掻いて採用し、JR博多駅と通ずる地下鉄駅建設のため、ナトムで使用できる開口部拡大削岩機を使用して、大きく削ったために、上部に溜まっていた大量の水を含む土砂が下に落ち、陥没事故を招いた。この因果と判断の妥当性にある。無論、結果悪ければ、失当だということになる。
 
責任者は、JVCを率いる大成建設なのか、福岡市などなのかは、後日の事である。

※今朝の動画
 NHK: 博多駅前の陥没現場 1週間ぶりに通行再開 11/15
 NNN: 通行再開 福岡市長「原因と対策考える」 11/15   
 TBS: 博多駅前陥没、1週間ぶり通行再開 11/15
   「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog11/15: 就活解禁時期、企業9割「守られていない」 焦りの顕れ! 人口減少、買い手市場、自信をもって就活 共同利益の為、学生も労働者も今こそ団結!


イシャジャの呟き: 753  ☂  ☁  誕生日の花  ミゾソバ  花言葉  純情 11/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は 753、着物の日、昆布の日など 様々あるようです。昨夜はスーパームーンでしたが、
 厠に起きたのが 1時過ぎで 月は西45度の方向に傾いており 小さくなっていましたが 明るく輝いていました。
 参院ではTTP特別委員会が開かれており、ボンヤリと眺めています

 カテゴリなしの他の記事
  満月
  漆の日
  小春
  キリタンポの日 ? 焼きそばの日
  不信任
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog11/14: 「終身在位は残酷な制度」 主権者と共にある天皇の『生前退位』を我らの力で、叶えましょう 安倍人事・有識者会議などに象徴天皇は任せられない  ★共に、声を上げましょう。天皇も人です。主権者に人権があるように、自主的に辞めることは認めようではありませんか。生前退位は、当然の要求ではないでしょうか!? 世界を見ても、例はある。

イシャジャの呟き: 満月  ☀  誕生日の花  クルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14 ○ラジオ深夜便から
 今日は、世界糖尿病デーだと ラジオが教えてくれた。連れの投薬を忘れないように 気を付けなければ・・・
 満月が見られるはずだが、22時52分だから 夢になかで 見るよりなさそうだ。  
 参院のTTP特別委員会の中継があり、大相撲九州場所の中継がBSに回された。2時間遅れ 相撲の方がいい

 カテゴリなしの他の記事
 今日のトピックス Blog11/13: トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ 韓国大統領の退陣要求 いづれも人民による、人権・自由要求の為ならば 当然、支持せねば


イシャジャの呟き: 漆の日  ☂  誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉  あなたのために生きる 11/13 ○ラジオ深夜便から
 今日は、日曜討論を見ていて ウトウトしてしまい トランプがどとか、PK0の新任務は ?などをやっていましたが 分からず仕舞
 のど自慢をみて、東日本女子駅伝~大相撲九州場所を 見て終わりそうです。
 我が家の、ヒマラヤスギは大きくなりすぎて、そのうち伐倒しなければと思っており、写真も旨く撮れない状態です

 カテゴリなしの他の記事
  初雪
 今日のトピックス Blog11/12: 辺野古移設、再考の時 日米安保 安易で危うい同盟礼賛 TPP発効せず!?先行き不透明/トランプ政権と日本経済 パリ協定発効 主権者の出番!


イシャジャの呟き: 小春  ☁  ☀  誕生日の花 ヤクシソウ 花言葉 にぎやか 11/12 ○ラジオ深夜便から
 小春日和、今朝落ち葉掃きをしていた時間帯に地震があったようだが、気づかずにいて テレビで知りました

 カテゴリなしの他の記事

  忘れ物
  冬 近し
 今日のトピックス Blog11/11: TPP強行可決  頭冷やし政策練り直せ 古びたシナリオの侭!? 日米関係 トランプ・リスクに備えよ 良い機会!日本は、反戦・平和に立ち返れ


「護憲+」ブログ: Japexitを考えよう 11/11 (笹井明子) ○トランプ氏が次期大統領に決定したことで、カリフォルニア州ではCalexit(カリフォルニアはアメリカから独立しよう)のデモが起きているという。
 トランプ氏は選挙期間中、米国第一主義を強く打ち出し、TPPは不参加、「日本が相応の負担をしないならば、同盟をやめてもいい」と日米同盟の見直しにも言及していた。
 第二次大戦から冷戦を経て、世界は圧倒的な軍事力、経済力を誇るアメリカを中心とした「パクス・アメリカーナ」の体制が構築され、曲がりなりにも維持されてきた。私たち自身、そうしたアメリカが示す自由と民主主義の理念に共感し、アメリカとの協働関係を基本的に肯定してきた。
 しかし、実際にはアメリカは冷戦後もベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争と、ずっと戦争を続けている国だった。そして、世界的な経済成長の鈍化に伴い、国際協調はいつの間にか「グローバリゼーション」という名の露骨なアメリカ一国主義、覇権主義に置き換えられていった。
 こうした戦争やグローバリゼーションは、様々な大儀や美辞をちりばめつつ、その実、他国を踏み台にアメリカが潤うことを目的としていたはずだったが、ここにきて、アメリカ国内でさえ富が集中する層と取り残される層の分断が健在化し、潤いが及ばない層の不満が抑えられないレベルに達したというのは、皮肉な必然というべきだろう。
 こうして、大儀をかなぐり捨て、他国を悪者に仕立てる露骨で刺激的な言葉で「米国第一主義」を打ち出すトランプ大統領が誕生することになり、「パクス・アメリカーナ」の幻想は崩れ去った。そして、自由と民主主義の輝かしい理念を今も信じたいアメリカの人々の嘆きが続いている。
 翻って、日本の現状を見てみると、沖縄の米軍基地集中、集団的自衛権の名を借りた日米軍事一体化、TPPなど、アメリカ依存一辺倒の政策が、私達の暮らしや安全に大きな影を落とし続けている。このいびつな状態は、アメリカがオバマ政権というリベラルな理念を掲げる政権下にあっても、実は改善されることはなかった。
 格差拡大を止めることができなかったオバマ政権への失望が、その延長線上にいるヒラリー・クリントンではなく、アメリカで自国第一主義を打ち出すトランプ大統領を生んだという現実を前に、私たち自身もアメリカに幻想を抱き、自身の存在を日米関係一本に委ねるという思考停止から、早急に卒業することが必要ではないだろうか。
 政治に携わる人たちには、アメリカからの自立「Japexit」を念頭に、地域の安定、食の安全、格差解消など、日本に暮す私達の幸せを第一に、国のあり方をしっかり考えて、様々な政策を構築し直して欲しい。それが「日本国憲法」の理念に適うものであれば、世界が失いかけている「理念」の再生という意味からも、私たちはその作業の後押しを惜しまない積もりだ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: キリタンポの日 ? 焼きそばの日  ☁  ☂  誕生日の花  ミズヒキ 花言葉  慶事 11/11 ○ラジオ深夜便から
 気温、3~11度 冬空で キリタンポの日だとか 焼きそばの日だとか 介護の日だとか いろいろあるようです。
 我が家は 老老介護状態だが、使い残りのキリタンポにしようかな~・・・

 カテゴリなしの他の記事

  秋の終わり
今日のトピックス Blog11/10: 【トランプ大統領】米国を蝕む格差社会への不満、2極化・中間層の没落 社会の分断・保護主義 …差別・ヘイト・隔離等 煽った側が如何に修復するか!?

イシャジャの呟き: 不信任  ☁  誕生日の花  ガマ  花言葉 救護 11/10 ○ラジオ深夜便から
 トランプが勝ったことで 書店ではいろんな本が出ているそうです。
 日本では農水大臣 不信任案が提出され、TTPも吹っ飛びそうだ

 カテゴリなしの他の記事

  気象の変化が激しい
 今日のトピックス Blog11/9: 米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」 日本も世界もメディアも狼狽… 政策等の不可測性がその素 さは然り乍ら 御難は避けたい  ★その御難も、僥倖も、測りがたい…あるかないかも、知れない。


イシャジャの呟き: 初雪  ☂  ⛄  誕生日の花 コウヤボウキ 花言葉 働き者 11/9 ○ラジオ深夜便から
 アメリカの大統領選の開票結果を眺めているうちに 初雪が降っていました。
 昨日は近いところで 竜巻が起き 建物の倒壊があったという・・・
 トランプもいいが、気象の変化も見通しが立たないから 要注意

 カテゴリなしの他の記事
  冬 近し
  秋の終わり
  気象の変化が激しい   
   曇りがち 
  文化の日
 今日のトピックス Blog11/8: 博多駅前で大規模陥没! 戦争する国化!? 本気なら防御から考えるべきでは? 先の戦争もそうだった『防御』なし、驕り・侮り… 史上最大の大惨禍!

 今日のトピックス Blog11/7: 「陛下の公務“象徴天皇”減は困難」宮内庁次長 『生前退位』理解求める 安倍人事の者が、生前退位を否定・続けろと 何という不敬、“臣”ならざる言
 ・TBS: 退位めぐる有識者会議、専門家からヒアリング開始 11/7 ○…「『退位』という言葉を入れるとすれば、まず基本的に天皇自身の考え方、それから第三者ってのは政府かな。そういう客観化する機関が必要と思うと」(ノンフィクション作家 保阪正康氏)
 “退位”も選択肢のひとつという考え方や、対照的に“退位”に疑問を呈する意見も・・・
 「完璧主義的な理想を掲げて陛下は、ご努力をなされて誠にかたじけないとは思いますが、それを次の世代、その他に、あるいは自分がご高齢で無理になったからお辞めになるというのは、ちょっと矛盾しているようなところがあると思いました」(東京大学 平川祐弘名誉教授)…  ★不忠、不届き者! 安倍の代理人!? 上から目線で、使い勝手の良い道具扱い。人扱いしていない。安倍一味ともども、一掃せねば。勿論、国民主権の日本国憲法(象徴天皇制)とも相容れぬ。上から目線など、臣の態ではない。無礼者! 不敬罪に値する!?


「護憲+」ブログ: 10年前の私へ 11/7 (見習い期間) ○突然お手紙を出してしまい、ごめんなさい。びっくりしていることでしょう。私は10年後のあなたです。でも、10年経っても人間の根本的な部分は変わらないものですよ。変わらないのは私一人だけでもありません。驚くべきことに、2016年の今も日本の総理大臣はなんと安倍晋三なのです。もっとも、この10年の間に日本の首相は何人も交代しましたが。
 あなたは大学卒業を控えているけど進学の予定があり、学校で教育を受ける立場として教育基本法改正、いや改悪の問題には強く関心を持っていたと記憶しています。10年前は教育実習にも行きましたね。「愛国心」は誰かから押し付けられるものではないという思いに今も変わりはありません。道徳や価値観を上から押し付けるなんてもってのほかです。日本国憲法にも明示されていますよね、私たちには信条の自由があります。それなのに、顔が見えない権力者に「国を愛せよ」なんて突然言われるとは思想統制への第一歩に他ならないです。
 そういえば、教育実習での収穫の一つに「心のノート」の実物を見ることができたということがあったと思います。あれも不思議でしたね。学校から持ち出すことができない副教材。「心のノート」という副読本をわざわざロッカーの奥にしまっていることに対してあなたが感じた疑問は、実習終了後に大学へ足を運んだ際に一部の人には共有してもらえたと思います。お世話になった先生や授業を一緒に受けていた先輩は、あなたはおかしくない、真っ当なことを言っていると肯定してくれたことでしょう。
 しかし、あなたはそういう日常的な疑問をもっと多くの人に伝えようとしましたか。答えは「いいえ」でしょう。自分の話を理解して共感してくれる人、考えが似ていると思う人には思いの丈を語ることができました。けれども、日々の政治決定とそれによって引き起こされる身近な出来事について意見を交換すべきは、一見するとそんな問題に何ら関心がなさそうな人、あるいはこれから社会に出るにあたり権力に対して肯定的な人だったのではないだろうか。私たちが次の世代の人を育てて見守る立場になった今、強く感じています。
 安倍晋三が二度目の政権を執ってから憲法改正が現実味を増してきました。詳しい経緯はあなたが自ら体験して知るべきことですから、ここには書きません。2016年現在でも国会内で圧倒的な人数を誇る与党「自民党」は、憲法改正へ向けて関連する法律を次から次へと成立させてしまいました。
 こうした強硬的な政治勢力に対して、もちろん市民も黙っていません。強い反対の声が可視化されるようになります。今のあなたと同じ年代、さらに若い高校生の人たちが立ち上がって何度も何度も声を挙げました。私はこの様子を見るのがとてつもなくたまらなかったのです。私の仲間の中には「若い人が頑張っていて偉い」と称賛する人もいます。私もそういう思いが全くないわけではなく、むしろ彼らの活動を全面的に支持しています。私にできることは何でもしてあげたいぐらいです。
 しかし、他でもない10年前の私は、どうしてもっと強く上からの力に対して反対できなかったのか、あの時教育基本法改悪という「戦争ができる国」への第一歩を食い止めていれば、今の若い人にこんな大変な思いをさせずに済んだのでは、という猛烈な後悔の念に襲われています。
 現在、若者と呼ばれる人たちにも、しょうもない政権への抗議活動なんかよりもあの時の私のように学業や資格の取得、あるいは芸術活動やスポーツ、何でも構わないから自分が一番やりたいことに打ち込んでほしいのです。
 若い人だけではありません。仕事などをとっくの昔にリタイアしたであろう年配の方の中にも、体力的にもかなりきついはずなのに全力で声をあげてくれている方がいます。本当はもっと悠々自適に老後を過ごしてもらいたいのに申し訳ないとしか言えません。どうして、こんなことになってしまったのでしょう。
 自分と意見が違う人や話が通じなさそうな人と話すことをどうか恐れないでください。頭ごなしに否定されてもあなたはあなたの意見でいいのです。それに、あなたには仲間もいます。話すのが怖かったら、チラシをそっと置いておくだけでもいいですよ。案外、共感してくれる人もいるかもしれませんね。
 あ、そうそう、部屋の掃除はちゃんとしておくように。これも詳しくは言えないけど、数年後に大きな地震があるかもしれないので。天災だけでなく人災も起きる可能性があります。その人災も、ずっと前から問題視されていたことがついに現実化してしまったというものです。
 過去の自分に手紙を書けることになって、私は相変わらずだし特に伝えることもないと思っていたけど、ずいぶん長くなってしまいましたね。何はともあれ健康には気を付けて。言いたいことが言える、好きなことができる幸せを享受しながら、これからもそんな日々が続くようにできることからはじめてみてくださいね。
 「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権 11/6 (名無しの探偵) ○今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。
 その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。
 ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。
 この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

 一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。
 それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。
 また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。
 こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
 今日のトピックス Blog11/6: 「合区」が加速する懸念??? 参院格差の高裁判決 満点は全国比例選挙! 批判は、議論、情報不足の反映ではないか 後援会組織(地盤)選挙は不公正!?

「護憲+」ブログ: 年金カット法案  11/6 (パンドラ) ○TPP法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。
 高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする?うん?だれが誰が年金貰い過ぎているの?公的年金は、国民年金一人6万5千円(余り)、夫婦二人で満額受給したとも13万。これで貰いすぎい~?!
 嘗て国民年金の年間受給額が84万円余りだったとき、「それが年間の受給額?それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。
 厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。
 厚生年金+国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。
 何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み10兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。
 もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ!」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。
 あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら?益々、いやあ~な世の中だねえ~。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 論戦押し切る「おごり」(11/5朝日新聞)  11/6 (笹井明子) ○11月4日午後、衆院特別委員会でTPPの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。
 民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約200人が集まって「TPP反対」の切実な声を上げていた。
 多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。
 そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、5日の朝日新聞2面に「視点」という囲み記事を書いている。

 ===
 論戦押し切る「おごり」
 麻生政権以来、7年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
 巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
 山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
 山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
 なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「(発言は)大したことない」(官邸幹部)と高をくくっている。
 7月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。(園田耕司)
 ===

 「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。
 そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことに確信を持ってもらうために。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 冬 近し  ☁  誕生日の花  ノコンギク 花言葉  指導 11/6 ○ラジオ深夜便から 
 気温、5~9度 冬近し 週半ばには雪のマークが連なっており、除雪道具を準備しなければ・・・
 北海道では 雪が降ったという。民生委員が 除雪車が家の前に 雪の塊を置かないように 市役所に要請して置くとの連絡があった。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS161110.htm#a

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島民友・【11月16日付社説】中間貯蔵本体着工/本格稼働に向け総力挙げよ ○環境省が、東京電力福島第1原発事故に伴い県内の除染作業で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の本体工事に着手した。中間貯蔵施設は本県の復興に不可欠だ。着工を整備加速の弾みにしたい。
 2014年9月に県が国に建設受け入れを伝えてから2年。ようやく本体工事がスタートした。来年の運用開始に向けて安全かつ着実に整備を進めるよう求めたい。
 中間貯蔵施設は、大熊町と双葉町にまたがる第1原発を囲むように、計約16平方キロ(福島空港約9個分)の敷地に建設する。最大で約2200万立方メートルの汚染土壌を保管する計画だ。
 第1弾となる今回の工事は、両町でそれぞれ0.07平方キロを予定している。汚染土壌を運び込んで重量や放射線量を測定したり、土と草などを分別したりする「受け入れ・分別施設」や、汚染土壌を長期間保管する「土壌貯蔵施設」を造る。分別施設は来年早期に試運転を始め、貯蔵施設は同年秋ごろの運用開始を目指す。
 原発事故の発生から5年8カ月余り。国が当初3年程度としてきた市町村の仮置き場の期間はとっくに過ぎている。中間貯蔵施設の予定地内には、汚染土壌の分別前に一時的に置いておく「保管場」が設けられ、昨年2月から既に一部の汚染土壌が運び込まれているが、搬入量は10月末現在で7万立方メートルにすぎない。
 このため、県内では仮置き場や住宅など15万カ所近くに、汚染土壌約1000万立方メートルが置かれたままになっている。本県の復興、とくに風評被害の解消に向けて汚染土壌を一日も早く、貯蔵施設に運び込む必要がある。
 しかし、環境省が10月末までに用地取得の契約ができたのは、予定地の地権者2360人のうち445人。予定面積の約1割に当たる約1.7平方キロにとどまっている。地権者の理解を得る努力を続け、用地の取得を前進させていかなければならない。
 工事に際して留意しなければならないことがある。県が先日開いた専門家会議では、汚染土壌の分別などに携わる作業員の内部被ばく防止や豪雨対策などの充実を求める意見が出た。作業員の安全確保と施設の維持管理には十分に対策を講じてほしい。
 長期的な視点も忘れてはならない。同会議では県外で最終処分するまでの約30年、土壌貯蔵施設の健全性を維持するための管理の在り方についても指摘があった。最先端技術を結集して、年を経るごとにむしろ安全性が高まるような管理を目指してもらいたい。




ANN: 廃炉費用 利用者の負担上乗せを検討 経産省 11/12 ○経済産業省は東京電力の福島第一原発の廃炉費用について、国民に負担させる案を提示しました。
 経産省は、福島第一原発の廃炉費用を議論する会議で「事故炉についても電線の使用料を利用した費用回収の対象とするか検討中」とした案を提示しました。福島第一原発の廃炉費用は内部の試算で6兆円に膨れ上がる見込みで、電線の使用料に上乗せすれば新電力も含めてすべての利用者の電気代の値上げにつながります。先月、東京電力の広瀬社長は「収益向上と利益を上げることで、国民に負担をかけずに廃炉費用を捻出する」としていました。また、経産省の東電改革を話し合う委員会でも国民負担を増やさないとしています。ところが、経産省は今回、増大する廃炉費用を東電や経営に責任を負う株主、金融機関には問わず、利用者に付け回す案を出してきた形です。会議に参加した新電力の幹部は「廃炉費用の上乗せには反対だ。利用者が納得いく説明ができない」と反発しています。   ★「津波てんでんこ」の教え、『釜石の奇跡』『石巻の悲劇』を、再び学ぼうではないか!?

河北新報・社説: 「汚染廃棄物」の処分/焼却がベストとは言い難い 11/12 ○住んでいる地域の廃棄物焼却施設から放射性物質を含んだ煙が出てくるとしたら、大方の人はいい気持ちがしないだろう。
 「安全な濃度」と説明してもなお、拒否反応を示される可能性は大いにある。
 福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む「汚染廃棄物」について、宮城県が焼却する方針を示した。県は来月、再度の市町村長会議を開いて合意にこぎ着けたい考えだが、市町村の足並みがそろっているわけではない。
 汚染廃棄物を県内各地でばらばらに保管している現状は好ましくないが、だからと言って一方的に焼却を決めれば済むことでもない。
 安全面で住民の理解を得なければならないのはもちろんだし、各市町村が検討してきた対応策との兼ね合いも出てくる。焼却以外の選択肢も念頭に、時間をかけて慎重に話し合っていくべきだ。
 原発事故に伴う廃棄物は放射能の濃度(1キログラム当たり8000ベクレル)を境に区別される。8000ベクレルを超える物は「指定廃棄物」と呼ばれ、最終処分場を建設して1カ所に集め長期保管することが法律で決まっている。
 それより放射能レベルが低い物が汚染廃棄物になる。法的には一般のごみと同じ扱いであり、焼却できる建前になっているが、現実には地域住民の反対も根強い。
 宮城県内にある汚染廃棄物は「牧草や稲わら、堆肥、キノコのホダ木」(担当の県循環型社会推進課)などで、その量は約3万6000トンに上る。県は全市町村の協力を得た上で、一般のごみと混ぜながら順次焼却していく方向で調整を始めた。
 指定廃棄物より少ないとはいえ、汚染廃棄物にも放射性のセシウムは含まれている。放射性物質は燃やしても消えるわけではないので、煙になって排出されるか、焼却灰として残ることになる。
 県は焼却する場合、放射線を測定して公開する考え。もちろん濃度は規制値を下回るようにする。
 ただ、他のごみと混ぜて放射性物質の濃度を低めたとしても、燃やしてしまえば周辺へ飛散する可能性は否定できない。牧草や稲わらのまま安全に保管したり、埋設したりすることが不可能なのかどうか、まずその検討を進める必要がある。
 求められているのはそもそも、住民の生活環境から切り離すことであり、燃やして減量することではないはずだ。
 現に大量の汚染廃棄物を抱えながら、焼却以外の方法を模索してきた市町村もある。住民の不安感を踏まえた取り組みなのだろう。
 今や「規制値未満だから安全」と行政が訴えても、すんなり受け入れてもらえるとは限らない。「最も環境に影響を与えない方法」という尺度で対策を練り、住民側の理解を得るべきだ。

NNN: 判決不服 大川小裁判 石巻市と宮城県控訴 11/7 
河北新報・社説: 大川小訴訟の控訴/「代表機関」の看板が泣く 11/6 
東奥日報・社説: 住民目線で課題検証を/三沢拠点の日英共同訓練 11/6
秋田魁新報・社説:県民意識調査 施策満足度の検証必要 11/6 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 ○
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 ○

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 11月の満月はスーパームーンだった ・ブログ連歌(473) 11/16 ○月が地球に近くなるスーパームーンの満月は、14日だったそうだが、一日遅れの昨夜の月も大きく明るかった。11月の満月は、夏至に近い5月の太陽と同じ高い軌道を通る。23時過ぎの月は、ほぼ真上と思えるほどに高かった。澄み切った秋空に、ちょうどよいほどの雲も浮かんでいた。私の近眼では、ぼやけてしか見えないのだが、空気は冷たいから、メガネを取りに戻ることもなく、短時間でベランダから引っ込んだ。
 昨日の朝、義兄が亡くなった。90歳だった。私の姉の夫で、森脇恒(ひさし)という。上野の美術学校の生徒として、実家の「野ばら社」にアルバイトに来ていたのが出会いだった。終戦後すぐの混乱期のことだ。学校の倉庫に学生たちが勝手に部屋をこしらえて暮らしていた。姉との結婚で父親と衝突して、志村の家から去った。
 昭和28年(1953)、日本テレビ放送網の創業とともに就職し、以後ずっとその美術部長として日本テレビ一筋に勤め通し、定年後も役員になった。私も結婚とともに昭和33年に家出をしたのだが、失業時代に森脇氏のおかげで日本テレビのアルバイトとして「朝放送班」で働くことができた。草創期のテレビ現場を経験したことで、私はマスコミで働ける自信を持つことができた。それが3年後にNHKの就職試験を受ける伏線になったのだった。
 私が自営から会社を立ち上げる過程でも、一貫してお世話になった。写真の「日教研」初期の鳩のイラストも、現「にっく映像」の社名ロゴも、森脇氏の作品である。常におだやかで、誠実な人だった。テレビはかつて「出したら終りの瞬間芸」だったから、氏のテレビ映像作品は、おそらく残っていないだろう。目玉のようなネットワークのマークが、一時話題になったと聞いている。
 昨日お目にかかった死に顔は、あくまでもおだやかだった。そういう人だった。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/16 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

長妻昭: 65歳以上に占める生活保護受給者の割合は年々高くなっている。平成27年では2.89%、平成7年の1.55%から倍近くに増加。年金の脆弱性も原因の一つかと塩崎大臣に問うたが分からないとの答弁。今年初めて生活保護のうち高齢世帯が過半数を占めた。年金の最低保障機能を強化する必要がある。 11/16
高遠菜穂子: #モスル 避難民の友「先週、ザハラ地区の弟の家に迫撃砲が飛んできて、弟家族はカディシヤ地区に避難しました。どうか私たちのために祈ってください!」現在はカディシヤが激しい戦闘との情報も。住民は家の外も中も危険で、どこに逃げていいかもわからない様子。 11/16


志村建世のブログ: それでも上がる安倍内閣の支持率 ・ブログ連歌(473) 11/15 ○支持率グラフ、あり。
(熊さん)ゆうべのNHKを見てたら、安倍内閣の支持率が上がってるって言ってましたよ。
(ご隠居)わしも見たよ。毎月やってる定例の調査で、11月の支持率は先月より5%上がって55%に、不支持率は7%下がって26%になったんだと。えっと思ったが、この9月と同じような状態に戻ったんだな。
(熊)安倍内閣って、そんなにいいことやってますかね。厚生年金は削るとか、武器や原発を輸出するとか、自衛隊を「駆けつけ警護」に出すとか、評判の悪いことばっかりやってると思ってた。
(隠)わしも同じだよ。だから「えっ」と思ったんだが、長くやってるNHKの月例調査が、まるっきりでっち上げとも思えない。どうしてこうなるんだろうと考えてみた。第一に、この長屋の感覚と、世間一般の感覚とは、かなりずれてるだろうということだ。つまりインターネットを身近に使ったり、仲間を見つけて自力で情報を探している人と、テレビや新聞で流されることを、ただふつうに受け取っている人とでは、考え方に差が出てくるのは当然なんだな。情報に対して能動的な人と、受け身でいる人との違いと言ってもいい。そして、どちらが人数が多いかと言えば……
(熊)ああそうか、この長屋はご隠居がいるから違うんだ。ご隠居みたいな長老のいない長屋とか、今風のマンションなんかに住んでたら、近所との会話なんかもなくて、テレビと新聞で入ってくる情報しか頭に入らないもんね。その他大勢はマスコミに影響されやすくなってるんだ。
(隠)で、そのマスコミが、批判精神をなくして政府広報みたいな情報しか流さなくなったと言われてる。これが困るんだが、表面上は日本の政治状況は落ち着いてることも事実なんだな。治安はいいし、今のところ外国との目立った紛争もない。それで政権与党が議会で安定多数を得ているわけだから、不安要素は何もないわけだよ。海外から見たら、うらやましいほど安定した国に見えるだろう。外国からの観光客が増えてるのも、決して偶然ではないだろうさ。
(熊)でもさ、このままでいいのかっていう不安はありますよ。それが意識の高い一部の人だけで、一般が居眠りしてるみたいに不活発じゃ、ヤバくないですか。
(隠)そりゃそうさ。このまま沈滞してたら未来の日本が危ない。しかし国民は一つのきっかけで、ガラリと雰囲気を変えることがあるんだよ。最近のアメリカや、韓国を見てごらん。現状への不満が一定のレベルを超えたら、あっという間に政権はひっくり返るんだ。日本だって例外じゃないさ。だから、今の政権はどこが問題で、どこから手をつけて行くべきかは、普段から考えておく必要があるんだよ。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/15
Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

NPJ動画ニュース: 法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案出を許さない院内集会 11/15 ○こんな動画もオススメです!

孫崎享のつぶやき: 新しい流れ、五十嵐立青氏(38)、市民連合が自民公明推薦の市会議長を破る。前市長は自民党系。著書『あなたのまちの政治は案外、あなたの力でも変えられる』、障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を経営、 11/15 ○(メールから)新潟県知事選挙は、市民連合の新しい流れを示した。
 自民・公明推薦候補を、市民団体が中心となる野党連合の候補者が破った。ここでは民進党は自主投票とした。
 これと同じ構図が、つくば市市長選挙で起こった。
 A:事実関係
 茨城県つくば市長選が13日投開票され、元市議の五十嵐立青氏(38)=つくば・市民ネットワーク推薦=が、元市議長の飯岡宏之氏(54)=自民推薦、元衆院議員の大泉博子氏(66)の2候補を破って初当選した。投票率は53.31%(前回2012年は54.54%)。
 当40069五十嵐立青<1>無新、35346飯岡 宏之 無新=[自]  16180大泉 博子 無新(毎日新聞)

 B:関連情報
 (1)五十嵐立青著『あなたのまちの政治は案外、あなたの力でも変えられる』
 「保育所・学童保育が足りない」「街灯が少ない」「図書館が使いにくい」「無駄な公共事業が多い」日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか?この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。著者はつくば市議を8年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。(出典、Amazon本紹介)
 (2)ツイッター自己紹介
  障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を経営してます。前・つくば市議(2期)、つくば災害ボランティアチーム代表、つくばの朝市「つくいち」、いがらしコーチングオフィス?代表取締役など。博士(国際政治経済学)(筑波大)。10歳、8歳、5歳、1歳の三男一女の父として育児奮闘中も空回り気味。
 (3)つくば市は伝統的に自民党系が市長。前市長、市原健一(1993年、茨城県議会議員であった父を引き継ぎ、茨城県議会議員補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。以後4期連続当選。2004年11月、つくば市長選挙に無所属で出馬。現職の藤澤順一つくば市長らを破り、当選した。2008年、2012年のつくば市長選でも再選)。

志村建世のブログ: 宮崎駿に教えられた「簡単には死ねない」 ・ブログ連歌(472) 11/14 ○昨夜のNHKスペシャル「終らない人・宮崎駿」を興味深く見ていた。数々の名作を世に送った巨匠も75歳になる。3年前に引退宣言をしたそうだが、簡単に終る人ではなかった。引退後も密着していたカメラが、微妙に変化して行く老監督の表情を捕えているのが面白かった。まだ何かやりそうな人だと、あきらめずに追跡していた取材者の執念が、宮崎駿の内心を動かしたのかもしれないとも思った。
 最初は「ひまだから短編でも作ってみようか」という程度の話だったらしい。現代のCGアニメへの興味もあった。髪の毛一本ずつでも動かせる、風に吹かれるなら風速を入力して計算もさせられるという話に、「面白いね」と興味深々だったのだが、人体から脳を取り去って自律的に動かしてみたという、グロテスクな「実験映像」を見せられると、とたんに「どこへ行こうとしてるんだ」と不機嫌になった。しかし、そこで終りではなかった。
 当代一流のCGアニメーターたちと交流・打ち合わせする中で、CGアニメでも画面作りの発想はセル画と共通しているという当然のことに気づく。すると宮崎駿の中から猛然と豊かな発想が湧き出してくるのだった。そうなると顔つきまで変って「現役」になってしまうところがすごい。番組の中で、新しい長編づくりの話が立ち上がるところが紹介されていた。本格的に作れば5年かかるかもしれない。「オレは80歳まで生きていられるかな」「先生が途中で死んだら、絶対大ヒットになりますよ」といった会話になる。
 この企画が本当に実現するかどうかはわからないが、この番組を通して、宮崎駿という映画人の人生観が伝わってきた。自分が「老監督」であることは自覚している。一度は引退を宣言した身の上でもある。しかし何も仕事をしなくなったら、手持ち無沙汰になった。まだ監督として終ってはいなかったのだ。だから短編でも作ってみようかと思ったのだが、老人の暇つぶしでは映画に対して失礼だろう。幸いにして映画監督は実作業をスタッフに任せることがでる。その相手がCGアニメーターであってもいいのではないか。
 この後は私の想像で書くのだが、宮崎作品がCGアニメで作られたら、一世一代の特異な作品になる。今しか作れない貴重な一本になるのではあるまいか。所詮は宮崎駿は映画人として一生を終るしかない人である。恵まれた機会に感謝して全力を尽くすしかなかろう。この番組の中で、心に刺さる監督の言葉を聞いたと思った。私の勝手で少し修文しているかもしれないが、こういうことだった。
 これをやってる間は死ねないと思っている間に死ぬのは仕方がない。だけど「いつ死んでもいい」と思いながら仕事をするつもりはない、というのだ。仕事への執念は、かくありたいと思った。

弁護士 太田啓子: 日本会議女性組織・日本女性の会の「憲法おしゃべりカフェ」要警戒。憲法勉強会の体裁で「憲法が邪魔になって」災害対策ができず震災関連死が1600人生じたなどと事実に反することを。講師は憲法勉強したことあるの?「憲法カフェ」じゃないですよ!https://www.facebook.com/oota.keiko/posts/1016772275048951?comment_id=1016776511715194¬if_t=feed_comment … 11/14
増山れな@11・19日野天野統康: 月刊タイムス12月号も充実 「アメリカの核の傘なんてない」 孫崎享 https://www.youtube.com/watch?v=hVyh6jJoKoU&sns=tw … @youtubeから 11/14
藤原直哉: トランプが大統領に選ばれてEUはパニック。 11/14
保坂展人 : 「相模原事件とヘイトクライム」は、「事件そのもの」ではなく「事件を生んだ背景」に目をやりながら、ナチス・ドイツ時代の「障害者抹殺計画=T4作戦をふりかえりながら、これから私たちが次世代に何を伝えたらいいかを考えたもの。 11/14



Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。

一票の格差、高裁判断出そろう 「違憲状態」が過半に 朝日新聞 11/8 ○「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選について、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟の判決が8日、出そろった。「合憲」が6件に対し「違憲状態」が10件で、厳しい指摘が相次いだ。原告は上告しており、最高裁が統一判断を示す。
 8日は名古屋高裁の判決があり、孝橋宏裁判長は「今回の参院選に向けた国会の選挙制度改革は不合理なものではなかった」として、「合憲」と判断した。
 今回の参院選では、公職選挙法の改正で鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」が初めて導入されるなど「10増10減」を実施。最大格差は2013年の4・77倍から縮小した。この改革をどう評価するかが争点となった。・・・  ★改革??? お試し改憲と似た料簡!? ギリギリ、違憲判決を免れようとし、一票の価値の平等を軽視する、自公ら、国会多数派の、騙し、欺き
2016参院選: 名古屋高裁は「合憲」判決 参院選・一票の格差訴訟 11/8 ○今年7月の参院選で、選挙区間の「一票の格差」が最大3・08倍だったのは投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、名古屋高裁であった。孝橋宏裁判長は、今回の定数配分を「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は即日上告した。
 弁護士の一人は判決後の記者会見で、「高裁判決は『投票価値の不均衡はなお看過し得ない』と言いながら、『違憲状態』と認めなかった。ひと言で言えば評価に値しない」と語った。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部で計16件の訴訟を起こし、この日の名古屋高裁で判決が出そろった。「違憲状態」が10件、「合憲」が6件となった。今後、最高裁が統一判断を示す見込み。
 最高裁は最大格差が5・00倍だった2010年と、4・77倍だった13年の参院選を「違憲状態」と判断。13年参院選への判決では、「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を速やかに見直すべきだ」として、都道府県単位の区割りの見直しを求めた。


NHK: 核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10/28 
NHK: 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10/28 ○


ANN: 【全国の天気】強力寒気で雪エリア拡大 11/16 ○北海道の旭川で、またこの時期として記録的な積雪となっています。旭川では、先月終わりから積雪状態が続いていて、この雪が春先まで残る「根雪」となりそうで、これも記録的な早さとなりそうです。市では、例年よりひと月以上前倒しで本格的な除雪体制となっていますが、あすにかけてもまだ降りそうです。北日本に流れ込んできた上空の寒気があすにかけても居座るためです。特に、北海道上空には1月並の強い寒気がかかり続け、寒さと雪が続きそうです
 天気分布で見ると、今夜遅くにかけても、北海道から秋田にかけて雪が降りやすいでしょう。さらにあす朝にかけても降る所があり、新潟や東北南部の山沿いでも雪のエリアが見られます。あす日中も、北海道中心に降る所があり、降雪量は多い所35センチの予想です。大雪による交通機関の乱れなど、引き続きご注意ください。
 この一方で、西日本東日本は穏やかな天気です。あすは、晴れて風も弱まり、日差しが暖かい小春日和となりそうです。
 《全国の天気》
 ■北海道から東北の内陸部中心に雪が降り、吹雪になる所もあるでしょう。秋田も雪になることがありそうです。北陸も雲が多く、一時的に雨の降る所があるでしょう。
 ■最低気温は、全国的にけさより低くなり、福島は6度も低い3度の予想です。関東甲信から西日本もひと桁になる所が多く、長野で1度です。
 ■最高気温は、北海道から東北北部は師走並の寒さが続き、青森で6度です。東日本・西日本は今日と同じか高めで、金沢で15度、福岡では20度に届きそうです。
 【関連記事】
 東京都心でも積雪の恐れ 交通機関に乱れも
 大雪で道路寸断・空港閉鎖 カーリングは無観客試合
 雪降り始めた八王子、足元に注意 午後から積雪も
 関東でまた雪 西日本はあすから大雪、猛吹雪警戒
 【全国の天気】最高気温ガラリ!10度以上ダウンも
NHK: 「ばいきん扱い つらかった」 原発避難でいじめ 生徒の手記から 11/16 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学1年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、去年7月に書かれた生徒の手記が公表されました。その概要です。
 3人から・・・お金をもってこいと言われた。
 ○○○からはメールでも言われた。人目がきにならないとこでもってこいと言われた。
 お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけどていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった。
 ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい。
 ○○○、○○にはいつもけられたり、なぐられたりランドセルふりまわされる、かいだんではおされたりしていつもどこでおわるかわかんなかったのでこわかった。
 ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。
 いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった。なんかいもせんせいに言おうとするとむしされてた。

 (以下、手書きの公表部分)。
 いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた。
 いじめの経緯
 生徒側の弁護士によりますと、いじめを受けていた現在中学1年の男子生徒は、原発事故のため、5年前、平成23年8月に福島県から家族とともに横浜市に自主避難してきました。小学2年生の時でした。
 転校した直後から同じクラスの2人から名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、いじめを受け始めました。
 4年生(H25)の時にも、鉛筆を折られたり、蹴られたり、物差しでたたかれたりといったいじめが続きました。階段で押されて落とされそうになったこともあったということです。
 5年生(H26)になると、図書ホールで「プロレスごっこ」と称して数人からたたかれたこともあったということです。この頃、横浜駅の近くやみなとみらい地区にあるゲームセンターなどで10人ほどで遊ぶようになり、その際、食事代や交通費を含めてすべて負担させられたと言います。
 男子生徒は、「このようなことは10回ほどあり、1回につき5万円から10万円くらい使った」と話しているということです。遊ぶたびに「賠償金をもらっているんだろ」「次の金もよろしくな」などと言われ、金を渡せばいじめがなくなると思い、自宅にあった親の金を持ち出していたということです。
 この頃から不登校になり、両親は学校側に加害者の名前を告げていじめを受けていると訴え出ました。学校側は被害者と加害者の双方から聞き取りを進めました。加害者側は「おごってもらっただけだ」などと説明したということです。金額も特定できず、事実関係に食い違いがあるとして、市の教育委員会にも報告しましたが、学校も市教委も重大な事態とは捉えず、それ以上の対応は行われませんでした。
 不登校は小学校を卒業するまで続きました。このため両親は、直接市教委に調査するよう申し出て、第三者委員会による調査が開始されました。
 生徒は、中学校にも登校できない状態が続いていて、現在はフリースクールに通っているということです。
 第三者委員会の報告書
 横浜市教育委員会は、去年12月、生徒の両親からの調査の申し出を受けて、法律に基づいて第三者委員会を設置しました。
 第三者委員会は、学校関係者などから聞き取りを行い、今月2日、報告書をまとめています。
 市教委によりますと、報告書では、男子生徒は転校した直後の小学2年生の時に名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、学校内でいじめがあったと認定しています。
 また男子生徒は第三者委員会の調査に対し、小学5年生の時に「賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として5万円から10万円を合わせて10回ほど払わされたと証言したということです。
 さらに報告書では、学校と教育委員会の対応について、おととし生徒側から相談を受けていたのに第三者委員会を設置して調査に乗り出すなど、適切な対応を行わなかったとして「積極的に児童に対しての支援を行っていないことは、学校教育を行うものとしての見識を疑う。教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。
 生徒側は、この報告書を個人名などを除いて原則すべて公表するよう市の教育委員会に求めていますが、市教委は「子どもの成長に十分配慮する必要がある」などとして、一部しか公開せず、具体的ないじめの内容は黒く塗りつぶされています。
 原発避難の子どもへのいじめ 各地で
 今回の横浜市と同じく、原発事故で避難した子どもたちがいじめに遭うなどのケースは各地で報告されています。埼玉県で避難者の支援をしている団体によりますと、去年、首都圏に避難している1000世帯余りに避難生活について尋ねたところ、学校の人間関係になじめず、不登校になった子どもが小学生と中学生で合わせて3人いたということです。
 みずからも福島県からの避難者でボランティアとして避難者の相談に乗っている鈴木直子さんは「震災から5年たった今も、友だちから福島から来たことを理由に『放射能で病気になるからつきあいをやめるように親から言われた』と話す子どもたちもいます。こうした避難者へのいじめは氷山の一角だと思います」と話しています。
 いじめ防止法 歯止めにならず
 文部科学省などは大津市で中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したことを受けて、3年前に「いじめ防止対策推進法」を整備しました。この法律では学校が「重大事態」と呼ばれる心身に重大な被害を及ぼすおそれがあるいじめを認知した場合、速やかに教育委員会に報告したうえで、第三者委員会を設置して調査するよう求めています。
 しかし今回の横浜市のケースでは教育委員会がこどもへのいじめを重大事態と見なさなかったため、必要な調査が遅れる結果となりました。文部科学省児童生徒課の坪田知広課長は「法律に基づいた速やかな対応を取っておらず非常に残念だ。市の教育委員会にはなぜ適切な対応を取れなかったのかしっかりと検証してほしい」と話しています。
 「氷山の一角 学校や親が知識を」
 原発事故で全国に避難している子どもたちの心のケアなどに当たっている福島大学の本多環特任教授は、「震災と原発事故から5年半以上がたっても、避難した子どもが、福島にいたことを理由にいじめられたり、不登校に追い込まれたりする事例は、後を絶たない。横浜市のケースも氷山の一角で、同じように苦しんでいる子どもは、全国にたくさんいる」と警鐘を鳴らしています。
 本多特任教授によりますと、震災直後に避難した当初からいじめられるケースだけでなく、5年以上がたち子どもや周囲が年齢を重ねるなかで、原発事故や賠償に関する知識をつけていじめが始まるケースもあり、大学生になって、「賠償金をたくさん使えるだろう」などと言葉をかけられた人もいるということです。
 こうした問題について本多特任教授は、「いじめる側が、放射性物質や避難者の生活などについて十分な知識を持っていないことが多い。学校や親がきちんとした知識を身につけて、子どもに教えなくてはいけない」と指摘しています。
 そのうえで、「横浜市のケースをきっかけに、避難している子どもたちがいじめられたり悩みを抱えたりしていないか、学校や親はもちろん近所の人なども改めて目を向けてほしい」と呼びかけています。
 「きめ細かな対応が必要」
 元小学校の校長で、いじめの問題に詳しい早稲田大学教職大学院の遠藤真司客員教授は、学校や教育委員会の対応が遅れたことについて、「被害に遭った子どもが、小学3年生で不登校になった時点で、学校が組織的かつ迅速に対応すべきだった。いじめは、どんどんエスカレートするのが特徴だが、学校や教育委員会には、『まだ大丈夫だろう』という思い込みがあったのが問題だ」と指摘しました。そのうえで、「原発で避難生活を続けている子どもたちにとって、生まれ育ったふるさとを離れて、新しく人間関係を築くのは、ただでさえ過酷なことだ。被災した子どもが通う学校では、子どもたち一人一人に変化がないか、声かけをし続けるなど、よりきめ細かな対応が必要だ」と話していました。
横浜市 - Wikipedia ○横浜市(よこはまし)は、関東地方南部、神奈川県の東部に位置する都市で、同県の県庁所在地。政令指定都市の一つであり、18区の行政区を持つ。現在の総人口は日本の市町村では最も多く、人口集中地区人口も東京23区(東京特別区)に次ぐ。神奈川県内の市町村では、面積が最も広い。市域の過半は旧武蔵国で、南西部は旧相模国(戸塚区、泉区、栄区の全域と瀬谷区、港南区の一部)。
幕末以降(詳しくは後述)から外国資本が積極的に当地に進出。そのため近代日本において有数の外資獲得力を誇った。関東大震災後は政府による積極的な振興政策により、京浜工業地帯の中核都市となった。
横浜市 - 市役所トップページ(総合案内) ☆横浜市: 統計情報 ○[2016年11月8日] 人口ニュース(平成28年11月1日現在の人口・世帯数等)、ほか

ヒラリー氏 票上回り見直し論: 敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論-米大統領選 11/16 ○【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。(時事通信)  ★果て、選挙制度改革が、なるかどうか??? 共和党の天下。沿革、由来もある、トランプ氏の正当性を疑問視する制度改革には!?
NNN: “脱トランプ”カナダ移住を検討する米国民 11/16 ○“世紀の番狂わせ”から1週間。アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏は、新政権の構想を練っている。一方、全米各地で「反トランプ」デモが続く中、お隣の国、カナダでは異変が起きていた。
 ■“世紀の番狂わせ”から1週間。全米各地に広がる「反トランプ」デモは、収まる気配をみせない。こうした中、アメリカ国民からはこんな声が―
 ■「(Q:この国から出ることを考えた?)はいカナダへ。トランプの発言は不安なので」「兄はたぶんアメリカを出ます。カナダ人と結婚しているから」
 ■アメリカの北にある「カナダへの移住」を考える人が増加していた。
 ■トランプ氏が大統領選に勝利した直後、移民申請の情報を提供するカナダ政府の移民局のサイトにアクセスが殺到。サーバーがダウンする事態となった。
 ■現実のものとなりつつある「国外移住」の動き。カナダにはそんな人々を歓迎する島があった。
 ■アメリカとの国境に近いケープ・ブレトン島。人口約10万人のこの小さな島への「移住」を考える人が増えているという。
 ■そのきっかけが、島のラジオ局のDJ・カラブリ-スさんが今年2月に立ち上げたウェブサイトだった。そのサイトには「トランプ氏が大統領になったらケープ・ブレトン島へ」との文字があった。移住を呼びかけている。
 ■トランプ氏が勝利すると、1日に8000ほどだったアクセス数が、一気に7万まで、急増したという。島で移民申請を専門に扱う弁護士のバリーさんの元にも、アメリカからの移住の相談が、増えているという。
 ■カラブリ-スさん「(アクセスする人は)申請のプロセスや住宅の値段、LGBTや黒人でも大丈夫か尋ねてくる
 ■こうした動きを島民は歓迎。実は、ケープ・ブレトン島は、鉱山の閉鎖などにより、ここ15年で人口が3分の2に減少。街には閉店した店や、空き家が目立つ。街の不動産業者は、移住による島の活性化を期待していた。
 ■小さな島にまで広がった“トランプショック”の余波。世界を襲った衝撃は、大統領選から1週間たっても、収まる気配はない

ANN: 取り調べ中に暴行され死亡か ほぼ全身に“内出血” 11/15 ○遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。  ★奇怪!? 逮捕状執行後なのか!?

ANN: 「駆け付け警護」で蓮舫代表 黒塗り報告書を批判 11/16 ○民進党の蓮舫代表は、自衛隊に新たに「駆け付け警護」の任務が与えられたことを巡り、政府は派遣先の南スーダンの情勢を明らかにすべきと批判しました。
 民進党・蓮舫代表:「稲田大臣が南スーダン、ジュバを視察した時の報告書です。真っ黒です」「自衛隊員の命、我が国の国際貢献の本質がずれてはいけない。判断たるものは国会に出すべきものではないでしょうか」
 蓮舫代表は、派遣された自衛隊が稲田防衛大臣に提出したアフリカの南スーダンの状況報告書がすべて黒塗りになっていることを取り上げ、駆け付け警護を付与した根拠を示すべきと政府の対応を批判しました。そのうえで、「自衛隊員の命を守る医療体制の強化が先だ」と強調し、15日に国会に提出した救命救急体制の整備を政府に義務付ける「自衛隊員救急救命法案」の審議入りを強く求めていく考えを示しました。  ★のり弁資料!主権者への不忠!極まれり。説明責任放棄
ANN: トンネル工事で作業員9人搬送 一酸化炭素中毒か 11/16 ○トンネル工事現場で9人の作業員が病院に搬送されました。
 16日正午すぎ、山口県下松市のトンネル工事の現場から「作業員がトンネル内で倒れた」と消防に通報がありました。県などによりますと、トンネルの入り口から1.5キロほどの場所で作業員らが倒れているのが発見されました。一時、3人が取り残されましたが、最終的には9人が病院に搬送されました。一酸化炭素中毒とみられ、全員、意識はありますが、1人は重症だということです。  ★原因は?

ANN: 政府、EPAめぐり閣僚級会議 自由貿易の推進目指す 11/16 ○あくまで自由貿易を進める方針です。政府はEU(ヨーロッパ連合)とのEPA(経済連携協定)の交渉を進めるため、16日に岸田外務大臣を中心とした閣僚級会議を立ち上げます。
 日本とEUは年内の大筋合意を目指してEPAの交渉を行っていますが、日本が自動車の関税撤廃を求める一方で、EUも農産品の関税撤廃を求めるなど調整が難航しています。そのため、政府は16日の持ち回り閣議で、岸田大臣をトップとする閣僚級会議を立ち上げ、近く初めての会合を開いて交渉を加速させたい考えです。アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利し、TPP(環太平洋経済連携協定)の発効が厳しくなるなかで、日本として自由貿易の推進に積極的に取り組む姿勢を打ち出す狙いです。
 環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia ○略称TPP、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済協定[1])は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[2]。
 TPPの北大西洋版があり、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)と呼ばれる。
 TPPの本質
 バーニー・サンダースとドナルド・トランプという一見すると政治に関するスタンスが大きく違う両者が反TPPでは一致を見ている。左側は「(TPPによって)非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「TPPが国家主権を侵食する」と唱え、TPPやTTIPに反対する。[7]
 NAFTA以後の貿易協定(TPPなど)は、特定の集団にアドバンテージを与え、その他には不利益となるものだった[8]。
 NAFTAに含まれる条項はゼネラルモーターズ(GM)のような多国籍企業がメキシコに工場を移し、メキシコで自動車を製造した後にその自動車を米国に売りつけることを容易にするものだった。これはGMの収益のためはよい知らせだった。だが米国国内の自動車製造会社にとっては、(メキシコの安い労働力と争わなければならないために)その会社の従業員の賃金カットもしくはリストラせざるを得なくなった。NAFTAは米国の労働者にとっては悪い知らせだった[8]。
 トランプは、キャリアやナビスコで大規模解雇が行われ雇用がメキシコへ移っていることを指摘しつつ、「サンダースは、米国が貿易で大損してることをわかっている」と述べている[9]。
 NAFTAでは、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由貿易ならばその10分の1の費用ですむだろう[8]。
 TPPには、健康や環境保護を目的とした規制を緩和させる狙いがある。カナダの企業が石油パイプライン建造を米国政府に拒否されたために、米国政府を訴えて(そして多額の賠償金を請求して)いる。TPPのメリットを議論することは特定のグループの利益を議論することだと言っても過言ではないだろう。
 TPPを以下のように説明している。TPPは環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関しての規制権を大企業に握らせるための協定であり、大企業の利益になるが環境や労働者を保護しない性格をもち、仕事がアウトソースされるために中低所得者を害する協定である[10]。2016年アメリカ合衆国大統領選挙でのアメリカ合衆国大統領候補であるバーニー・サンダース(民主党)とドナルド・トランプ(共和党)、両者ともにTPPに反対している[11]。
 2016年4月、米国ニューヨーク市長ビル・デブラシオがTPP反対の声を上げた[12]。デブラシオは強い口調で語る。「TPPに反対する熱意が我々にあるのは当然だ。我々米国国民は以前にもこの手の映画(すなわち北米自由貿易協定、NAFTA)を見ているのだから。NAFTAがどれだけひどいものだったか我々は見てきている。その過ちを繰り返すことはない。」 「物欲に囚われ米国の中間層を犠牲にした。それがNAFTAだった。NAFTAによって米国の百万もの雇用が失われた。ここニューヨークでも何万という職が海外にもっていかれた。中流生活を送っていた人々がラグを処分させられる破目になった。勤労・誠実だった人々から突如として全てを奪った。それがNAFTAだったのであり、同様にTPPも米国に悪影響をもたらすと考えるべきだろう。よって我々はTPPに反対すべく立ち上がっているのだ[12]。」
 TPP交渉に関連した文書・メールなどが非公開となっている。しかしながら国際法の観点から条約法に関するウィーン条約を尊守し、交渉過程で何かしらの(直接的・間接的)不正が存在したかどうかを確認することは重要である。例えば同意に至る交渉・調整過程で何らかの詐欺的行為、(直接的または間接的)買収があった場合には、ウィーン条約の49条・50条に則り自国の同意を無効にする根拠となる。脅迫などがあればウィーン条約51条に則り、自国の同意は法的拘束力を失う[13]。
カリフォルニア大学バークレー校の研究者らは
NHK: 今さら聞けないTPP 基本がわかる18のカード 発効に向けた日米の動き  ○発効の条件: 日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めています。
 TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。
 日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。  ★『1強多弱』の発効条件、その意味、安倍政権には、熟知の事と思うが。


NHK: 東京大学 女子学生に家賃補助 不平等との意見も 11/16 ○東京大学は来年春に入学する1人暮らしの女子学生を対象に、家賃のうち、月額3万円を補助する制度を始めることにしました。大学は全体の2割しかいない女子学生を増やすことが狙いだとしていますが、大学には「経済的な苦労は男子も同じなのに不平等だ」といった意見が寄せられているということです。
 この新たな制度は来年春に東京大学に入学する学生のうち、1人暮らしをする女子学生が対象で、募集人員は100人程度です。東京大学によりますと、駒場キャンパスに近い大学が指定するマンションに入居した場合、最長2年間にわたり、家賃のうち、月額3万円を補助するということです。大学としては現在、女子学生が首都圏の出身者が多く、その数も全体の2割程度にとどまることから、家賃を補助することで全国の優秀な女子高校生を確保する狙いがあります。
 大学は14日、来年からこの制度を導入すると公表しましたが、「男子には補助しないのか」とか「経済的な苦労は男子も同じなのに不平等だ」といった批判的な意見がおよそ50件、寄せられているということです。
 この新たな制度について、法学部4年の女子学生は「私も1人暮らしをしていて、進学を決める際に家賃の負担をどうするかですごく悩みました。東大は女子学生がすごく少ないので、大学をアピールする意味で必要だと思います」と話していました。
 一方、法学部3年の男子学生は「大学が女子学生の増加を目指すのは理解できますが、男子も家賃の負担に苦労しているのに女子だけに補助をするのは不平等だと思います」と話していました。  ★お説は、ご尤も。但し、これは男性の声!? 女性にとっての、東大とは、何だろう?取り替えるほどのものなのか? 答えは、女性に聞くか、結果を見てみよう。女性が殺到するかどうか!?

NHK: 首相 トランプ次期大統領との会談で信頼関係構築に努める 11/16 ○安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談に臨むため、17日アメリカに向けて出発することにしています。会談で、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを改めて確認し、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
 安倍総理大臣は、ペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するのを前に、アメリカ・ニューヨークでトランプ次期大統領と会談するため、17日、日本を出発することにしています。
 これに先立って、安倍総理大臣は15日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚(きたん)のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。
 一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。
 このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有していることを強調したうえで、先の電話会談に続いて、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを確認したい考えです。そのうえで、TPP協定も念頭に、自由貿易の重要性を強調し、大統領就任後も緊密に連携していきたいという考えを伝えて、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。  ★ご勝手に!? せいぜいかわいがって貰うと良い。 善がっても良いぞ!? 日本の市民に難を及ぼさねば。

NHK: パリ協定締約国会合 仏がトランプ次期大統領に協調求める 11/16 ○すべての国が地球温暖化対策に取り組むことを定めた「パリ協定」の締約国による初めての会合が北アフリカのモロッコで始まり、フランスのオランド大統領が「アメリカがみずから掲げた温暖化対策に取り組むのは義務だ」と述べ、協定からの脱退の意向を示しているトランプ次期大統領に対し、今後も国際社会と協調しながら対策に取り組むよう強く求めました。
 「パリ協定」の締約国による初めての会合は、モロッコのマラケシュで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「COP22」の会場で日本時間の16日夜遅くから始まり、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長をはじめ、各国の首脳や閣僚が参加しました。
 この中で、去年のCOPで交渉をまとめあげ「パリ協定」を採択に導いたフランスのオランド大統領が演説し、「世界最大の経済大国で温室効果ガスの排出量が世界2位のアメリカが、みずから掲げた温暖化対策に取り組むのは義務であり利益にもなる」と述べ、協定からの脱退の意向を示しているアメリカのトランプ次期大統領に対し、今後も国際社会と協調しながら対策に取り組むよう強く求めました。
 そのうえで、「フランスは協定を締結したおよそ100の国の名のもとに断固たる決意でトランプ次期大統領と話し合うことになる」と述べ、フランスが世界を代表してトランプ氏との交渉を進めると強調しました。
 締約国会合は、今月18日まで開かれる予定で、トランプ次期大統領の就任によってこれまで交渉をリードしてきたアメリカが後退し世界全体の温暖化対策が停滞するとの懸念が広がるなか、どの国が新たにリーダーシップを取るのかに注目が集まっています。
 締約国会合とは
 パリ協定の締約国会合は、すべての国が地球温暖化対策に取り組むことを掲げたパリ協定の詳しいルールを決めるための会合です。
 アメリカや中国などの温室効果ガスの主要排出国が相次いで協定を締結し、今月4日、パリ協定が早期に発効したことを受けて開かれました。
 会合では今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロに抑えるというパリ協定の長期目標に向けて、各国の削減目標をどう引き上げていくのかや、発展途上国への資金支援をどう具体化するのかなど、詳しいルール作りが議論の焦点となる見通しです。
 今月18日まで開かれる今回の会合に、締約国として参加できるのは、国連が示した締め切りまでに締結を終えた国に限られ、締結が遅れた日本は会合の決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加にとどまります。
 外務省によりますと、協定に参加する197の国と地域のうちの4割にあたるおよそ80か国が締約国として参加するということで、日本の発言力の低下が懸念される中、存在感をどう示すかが課題になっています。
 山本環境相「米抜きは考えられない」
 パリ協定の締約国会合に出席した山本環境大臣は記者団に対し、「会合では、発展途上国と先進国の違いはなく、すべての国が熱意をもって温暖化対策に取り組むようになったことが感じられ、感無量だった」と述べました。そのうえで、パリ協定からの脱退の意向を示しているトランプ次期大統領について「アメリカ抜きでは世界の温暖化対策は考えられない」と述べ、世界全体の対策を進める上で、アメリカのリーダーシップは欠かせないという認識を示しました。
 国連事務総長 トランプ氏をみずから説得
 国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、「パリ協定」の締約国会合の開催に先立って北アフリカのモロッコで記者会見し、アメリカのトランプ次期大統領について、「世界が抱えるさまざまな問題、特に気候変動の現実を理解する必要があると思う」と述べました。
 そのうえで、「直接会って話すことを考えている。事務総長としてではなく、個人として会うつもりで政府や企業からの声だけでなく市民の声も相次げば耳を傾けてくれるはずだ」と述べ、トランプ次期大統領に対し、パリ協定のもとで温暖化対策に引き続き取り組むよう、みずから説得する考えを示しました。
 パン事務総長は最後に「パリ協定は全世界がおもいを一つにした約束だ。アメリカの次期大統領という立場から話を聞き、選挙戦で示した考えを見直してほしい」と述べました。
 途上国には資金支援不可欠
 「パリ協定」の締約国会合で、今回の「COP22」の議長国、モロッコの国王は、演説で、「アフリカは特に南の国々で気候変動による影響が年々、深刻になっていて、国によっては存亡に関わる問題になっている。今回の会議がアフリカで開かれたことで、アフリカが直面する深刻な問題の数々に目を向けることにつながる」と述べました。
 そのうえで、発展途上国の支援のため、先進国が拠出するとした資金について触れ、「パリ協定を採択するうえでカギとなったもので、先進国には約束を守ってもらいたい」と述べました。
 一方、南太平洋のフィジーの代表も途上国が対策を進めるうえで先進国による資金支援は不可欠だとしたうえで、「たとえどの国であってもみずから掲げた温暖化対策をほごにすることは許されない」と述べ、温暖化対策に資金を出さない意向を示しているアメリカのトランプ次期大統領に対し、約束を守るよう求めました。  ★アメリカ第一、か協調か!? 来年1月20日以降、トランプの、アメリカの方針は。

NHK: W杯最終予選 サウジ戦勝利 日本代表の大きな転換点に 11/16
日本代表 vs サウジアラビア代表 [W杯2018・アジア ... - サッカー動画速報 ○[W杯アジア予選] 日本 vs サウジアラビア ショートハイライト動画
  [W杯アジア予選] 日本 vs サウジアラビア ミドルハイライト動画
  [W杯アジア予選] 日本 vs サウジアラビア ロングハイライト動画

ANN: 女性暴行で起訴の男 犯行後に鹿児島県警に採用 11/16 ○女性の自宅に侵入して暴行したとして逮捕・起訴されている男が警察官として鹿児島県警に採用されていました。
 鹿児島県警の元警察官・中井豪被告(29)は2011年6月に、鹿児島県内の女性の自宅に侵入して暴行したとして先月に逮捕され、14日に起訴されました。中井被告はこの事件の後に、鹿児島県警に警察官として採用され、数年間の勤務の後、「一身上の都合」で依願退職していました。退職後の今年10月、福岡県で別の女性に暴行したとして逮捕され、中井被告が元警察官だったことが発覚しました。県警は採用時から調査を行ったと説明していますが、結果的に中井被告の犯行を見抜けないまま採用していました。  ★お前の目玉は、何処にある??? そのうえ、退職金の熨斗を付け!? 職務上の技能、知見迄も!?





 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: PKO駆け付け警護 現実無視の危険な任務だ 11/16 ○憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れは否定しがたい。
 政府はきのう、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画変更を閣議決定した。
 国連や非政府組織(NGO)関係者らが武装集団に襲われた場合に救援要請を受け出動する。任務遂行のための警告射撃を認めた。
 武装集団の宿営地襲撃に他国軍と対処する「共同防衛」とともに、20日から順次派遣される11次隊に任務が与えられる。
 自衛隊の海外活動を大幅に拡大した安保法制に基づく新任務のうち、可能となったのは初めてだ。
 だが、現在の南スーダンは事実上の内戦状態にあり、PKO参加5原則の柱である紛争当事者間の停戦合意は崩壊したとみるべきだと、これまでも指摘してきた。
 もはや派遣自体が5原則から外れている。まして今の情勢では危険極まりない。任務付与に反対する。自衛隊撤収も検討すべきだ。
 ■安全より実績づくり
 政府は南スーダンの治安について「極めて悪い」と認めながら、「PKO法上の武力紛争が発生したとは考えていない」と言う。
 しかし国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は先週、首都ジュバで記者会見し「民族間の憎悪が広がり、ジェノサイド(民族大虐殺)の全ての兆候が存在している」と重大な懸念を表明した。
 ジュバでは7月の大規模な戦闘で270人以上が死亡した。国際機関職員が滞在する宿泊施設を政府軍兵士が襲撃し地元記者が殺害され、外国人女性が暴行された。
 先月には北部の戦闘で反政府勢力の56人以上が死亡している。
 現実に多数の死者が出る戦闘が続いていながら、「反政府勢力は組織性がなく、支配領域もないので紛争当事者ではない」という政府の論理は理解に苦しむ。
 先の共同通信の世論調査では駆け付け警護について反対が57・4%と、賛成の30・6%を大きく上回っている。国民の支持が得られたとはとても言えまい。
 ■紛争地で武器使用も
 隊員の安全や国民の声より安保法の実績づくりを優先するのは本末転倒だ。日本を他国並みの軍事貢献ができる国にしたいという前のめりの願望が透けて見える。
 それが安倍晋三首相の「積極的平和主義」なのだろうか。
 1992年に自衛隊が初めてカンボジアPKOに派遣されてから四半世紀近くたち、国連PKOの任務は変質した。
 カンボジアのような停戦合意の下での中立を前提とした国づくりへの支援から、紛争現場での住民保護を重視し武器使用も辞さない姿勢へと転じている。
 94年にルワンダで民族間対立から最大100万人が死亡したとされる大虐殺を防げなかった教訓からだ。
 国連としてPKO部隊を派遣している以上、現地住民の安全確保は確かに大切である。
 だが、武器を使えば中立の維持は困難になる。政府軍兵士、反政府勢力いずれが相手でも、自衛隊は憎悪の対象とされるだろう。
 しかも、出動要請を踏まえて現地で国連派遣団と調整し、実施するかどうかを判断するのは基本的に部隊長になる。混乱する中で住民を誤射する可能性も否定できず、現場の負担は増す。
 自衛隊は海外で多くの制約の下、これまで一発の銃弾も撃たず、敵味方に一人の死者を出すこともなく活動してきた。そのことが海外からも高い評価を得てきた。
 その歴史を塗り替える危険の高まる任務を課すことが、日本に求められる国際貢献なのだろうか。
 ■安保法廃止を求める
 南スーダンに対してはこれまで国連安全保障理事会で武器禁輸決議を模索する動きもあったが、各国の思惑が絡み実現していない。
 自衛隊はひとまず撤収し、安保理非常任理事国として武器禁輸実現などの外交努力を尽くす。現地を安定させ、医療・食料・教育など非軍事の人道支援を模索する。これこそ、日本の取るべき道だ。
 なのに首相は先月の自衛隊観閲式で安保法制の新任務に関し「全てこの尊い平和を守り抜き、次の世代へ引き渡していく。そのための任務だ」と隊員を激励した。
 安保法制は集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊による米軍への後方支援活動は地球規模で可能になった。安保法に基づく日米共同訓練も始まった。
 後方支援では戦闘地域付近での弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能となり、そのための日米間の協定改定承認案も今国会に提出されている。
 自衛隊は未体験の危険な領域へ次々と踏み出そうとしている。駆け付け警護はその皮切りだ。安保法制の廃止を重ねて求める。
  ★他人を侮るな!他国を侮るな! 戦争は、テロをも招く!?  日本人は、他人を、他国を侮った、過去、戦争の惨禍を忘れてはならない。
河北新報・社説: 「駆け付け警護」付与/実績づくり先行の懸念募る 11/16 ○南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の派遣部隊に何で今、新任務を付与しなければならないのか、納得できない。安全保障関連法で解禁された「駆け付け警護」である。きのう閣議決定された。
 日本の国益にとって不可欠ならいざしらず、戦闘がやまない危険な地域で、自衛隊にわざわざリスクを負わせる意味があるのだろうか。他国軍の警護は想定せず、活動範囲を首都ジュバとその周辺に限定したのは、明白な危険が存在することの裏返しだろう。
 必要性は後に置き、「初めに付与ありき」の思惑があるのではないか。「積極的平和主義」の名の下、安倍政権が実績づくりを先行させていると、感じざるを得ない。
 何よりも直面するリスクについて、国会で説明責任を十分果たしていないのは問題だ。「南スーダンは永田町と比べればはるかに危険な場所」という安倍晋三首相の答弁に至っては何をか言わんやだ。
 駆け付け警護は、離れた場所で武装集団や暴徒に襲われた国連職員らを自衛隊員が武器を携行して救出する。別の新任務として付与される「宿営地の共同防衛」は、PKOに派遣された他国軍とともに、宿営地を一緒に警護する。
 懸念は現地の情勢だ。ジュバでは11月に入っても多数の死者を出す銃乱射事件が発生。10月に反政府勢力が政府軍の拠点を襲撃して60人以上が、7月には双方の大規模な衝突で数百人が死亡した。
 ジュバを視察した稲田朋美防衛相らは「比較的落ち着いている」と言うが、楽観すぎはしないか。実際、国連の事務総長特別顧問は「全面的な民族紛争になる恐れ」を指摘するなど、事態は緊迫の度を増しているようだ。
 問わなければならないのは「紛争当事者の停戦合意」「受け入れ国などの同意」など、PKO参加5原則を満たしているかどうかだ。
 政府は「紛争当事者の出現は当面、予見されない」「戦闘行為ではなく衝突」などとの答弁を繰り返している。しかし、流動化する情勢を見る限り、5原則は形骸化しているのではないか。「安全確保が困難なら撤収する」(安倍首相)というのは当然だ。
 新任務が付与されるのは、陸自第9師団(青森市)を中心とした部隊350人で、主に道路整備などの活動に従事する。8月下旬から新任務の訓練など準備を進めてきた。
 ただ、相当の覚悟が求められよう。なぜなら、警告射撃など武器使用基準が緩和されたとはいえ、相手に危害を加えることができるのは「正当防衛」「緊急避難」の場合に限られているからだ。
 不測の事態が起きたら、どう対処するのか。現場指揮官の判断任せにするのでは、責任逃れと批判されても仕方があるまい。新任務の運用はリスク管理を徹底し、慎重の上にも慎重に対処すべきだ。  ★政府の言行を見ていると、慎重さに欠け、実績作りに邁進しているように見える。安倍様を窺いながら。
東奥日報・社説: 的確な状況判断が必要/駆け付け警護任務付与 11/16 ○政府は安全保障関連法に基づいて、南スーダンに派遣する国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊に武器使用の範囲を拡大した「駆け付け警護」の新たな任務を付与することを閣議で決定した。自衛隊の海外での活動は新たな段階に入ったといえよう。
 20日以降に順次出国して南スーダンに向かう約350人の部隊に新任務を担わせる。陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)が中心の11次隊で、現在派遣中の10次隊との引き継ぎが完了する12月中旬にも、実際に新任務を実施する態勢が整う見込みだ。
 駆け付け警護は、武装集団に襲われている国連や非政府組織(NGO)の職員がいる場所へ向かい、武器を使い助ける任務だ。政府は閣議で南スーダンPKOの実施計画の変更を決定。稲田朋美防衛相は、PKOの宿営地で他国軍と共に武装集団の襲撃に対処する「共同防衛」の新任務も近く付与すると表明した。
 政府は新任務付与の「基本的な考え方」を文書で発表。駆け付け警護の実施は陸自部隊が活動している「首都ジュバとその周辺地域」に限定する。派遣部隊は道路整備などに当たる施設部隊であるため他国軍人の警護は「想定されない」との見解を示した。
 派遣判断には疑問も残る。政府見解はジュバの状況は「楽観できないが、現在は比較的落ち着いている」とした。だが、南スーダンでは7月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が発生。反政府勢力のトップは内戦を継続する考えを示している。国連はジュバの治安情勢について「不安定な状況が続いている」との報告書をまとめた。
 稲田防衛相や首相補佐官らが短期間、現地を視察した。政府見解は反政府勢力には「系統だった組織性」はなく、陸自派遣にPKO法上問題はないとしたが、状況認識に甘さはないか。
 11次隊は9月から訓練を実施。安倍晋三首相は参院委員会で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務をしっかり果たすことができる」と強調した。
 実施計画の変更では「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合」は部隊を撤収することも盛り込み、首相は「撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。現地の情勢は極めて流動的で不測の事態も懸念されると言うべきだろう。的確な状況判断が求められる。  ★首相が判断するとなれば、賢明な判断は、難しいのではないか。現に、このザマ! 欲に、目が眩んで
秋田魁新報・社説:駆け付け警護付与 対応範囲を明確に示せ 11/16 ○政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与することを決めた。離れた場所にいる国連職員や非政府組織(NGO)関係者が武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務で、陸自部隊が戦闘に巻き込まれる恐れが格段に高まる。
 20日以降に派遣される11次隊が新任務を初めて担う。インフラ整備を担当する施設部隊約350人で、陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)が中心となり、秋田駐屯地の隊員数人も含まれるという。
 政府は、紛争当事者間の停戦合意など自衛隊のPKO参加5原則が守られていても、安全確保が困難になれば国家安全保障会議(NSC)の審議を経て部隊を撤収することも決めた。稲田朋美防衛相は駆け付け警護について「人道性、緊急性に鑑み、対応できる範囲で行う」と述べ、部隊の安全に配慮する姿勢を示している。
 だが、現地の治安情勢は不安定だ。7月には陸自部隊が活動している首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が起き、270人以上が死亡した。いつ、どのような状況下で駆け付け警護の要請があるのか見通せない状況だ。
 7月のジュバでの戦闘では民間の宿泊施設が政府軍兵士に襲撃された際、救助要請があったものの各国部隊が出動を拒み、市民に犠牲が出た。世論の批判を受け、国連はPKO部隊の司令官を指導力不足で更迭した。
 これは駆け付け警護の対象になり得るケースだ。市民保護は南スーダンPKOの最重要任務であり、人道性と任務の危険性の間で、陸自部隊が厳しい判断を迫られる可能性がある。そうした事態を避け、部隊の安全を確保するため、政府は「対応できる範囲」の基準を明確に示す必要がある。
 新任務は、今年3月に施行された安全保障関連法に基づくもので、他国軍と共に宿営地で武装集団の襲撃に対処する「宿営地の共同防衛」も含まれる。これまで正当防衛などに限定されていた自衛隊のPKO任務の武器使用基準が緩和される。
 ジュバの治安情勢について政府は「比較的落ち着いている」とするが、国連は最新の報告書で不安定な状況が続いているとしている。司令官更迭の際に国連の調査機関がまとめた報告書は、政府軍と反政府勢力による7月の戦闘が「和平合意の崩壊を招いた」と指摘した。PKO参加5原則の一つ、停戦合意の効力が失われた恐れがある。
 さらに、宿泊施設を襲ったのが政府軍兵士だったことに注意する必要がある。これは、駆け付け警護により南スーダン政府軍と対立する可能性があることを示していないか。自衛隊が外国軍と交戦することになり、武力行使を禁じた憲法との整合性が問われかねないことを政府は真剣に受け止めるべきだ。  ★日本国憲法を形骸化(法の支配を崩そう)しようとする試み、に外ならず。日本人の命を犠牲にしてでも。
岩手日報・社説: 自衛隊に新任務 「結論ありき」の危うさ 11/16 ○自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクは。海外での武力行使を禁じた憲法に抵触する恐れは。多くの懸念を積み残したまま、この国は安全保障政策の転換に踏み出した。
 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊に、武器使用を伴う「駆け付け警護」の新任務を初めて付与することを閣議決定した。3月施行の安全保障関連法に基づく本格運用の段階に入る。
 しかし、問題点は山積している。まずは、当事国の同意や紛争当事者間の停戦合意など、陸自派遣の前提となっているPKO参加5原則が維持されているかという点だ。
 南スーダンでは2013年12月に内戦が始まった。昨年和平協定が成立したものの、今年7月に政府軍と反政府側の戦闘が再燃した。
 安倍晋三首相や稲田朋美防衛相は「(陸自の宿営地のある)首都ジュバ市内は比較的安定している」と理解を求めているが、伝えられる現地の情勢はそれを否定するものばかりだ。
 反政府勢力トップのマシャール前第1副大統領は「和平合意は崩壊した」と断言。「政治的解決策が見いだせなければジュバが標的になる」と述べた。
 国連の潘基文(バンキムン)事務総長はジュバの治安情勢について「不安定な状況が続いている」とする報告書をまとめた。
 さらに衝撃的だったのは、国連が今月公表した報告書。7月の戦闘で政府軍兵士が難民などの施設を襲撃し市民を殺害した。施設はPKO部隊を統括する南スーダン派遣団(UNMISS)司令部の近くだったが、救助要請を受けても動かなかったとして司令官が更迭された。
 南スーダンPKOの当初の目的は国造り支援だった。陸自は道路整備などに貢献していたが、内戦後の最重要任務は市民保護に変容した。政府は「対応できる範囲で行う」としているが、陸自が市民保護を見送れば批判を受けることも予想される。
 かといって、同じような場面で出動すれば政府軍と戦う可能性も捨てきれず、交戦権を認めない憲法9条に違反する恐れさえある。想定外の事態も起きうる中で、綱渡りのような難しい判断を現場に強いるのは酷だろう。
 困難な任務を担うことになる東北の部隊の派遣は20日から始まる。
 実施計画には「安全を確保しつつ有意義な活動が困難な場合は撤収をちゅうちょしない」という項目もある。既にその段階ではないのか。
 共同通信社が10月末に行った世論調査では新任務付与に57・4%が反対。にもかかわらず、「結論ありき」で進む姿勢は危うい限りだ。  ★人命を失う、或いは、武力行使に至る場合には、安倍首相には、ハラきりの覚悟はあるのか!?
信濃毎日・社説: 安保をただす 駆け付け警護 疑問置き去りにするな 11/16 ○政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対して「駆け付け警護」の新任務付与を閣議決定した。
 現地の治安情勢は不透明だ。戦闘に巻き込まれる恐れがある。決定は容認できない。 ・・・

中日新聞・社説: 新任務より撤収の勇気を 南スーダンPKO 11/16 ○南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。
 一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。
 政府はきのう国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。
 一発も撃つことなく
 「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織(NGO)などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。
 ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。
 問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。
 自衛隊のPKO活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。
 紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。
 この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。
 武力の行使に発展も
 戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。
 海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。
 五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。
 しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。
 自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。
 政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。
 反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。
 市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。
 駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。
 戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。
 共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に57%が「反対」と答え、賛成の31%を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。
 南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。
 非軍事支援、検討急げ
 専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。
 政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。
 日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。
福井新聞・論説: 駆け付け警護付与 自衛隊員のリスク増危惧 11/16
京都新聞・社説: PKO新任務  禍根残しかねぬ決定だ 11/16 ○政府が、南スーダンの平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。
 3月の安保法施行で可能となった新任務の付与は初めてで、武器使用の範囲を広げた自衛隊の海外活動が、運用段階に移ることになる。
 だが、混乱が続く南スーダンでの武器使用の拡大は憲法の枠内の活動を逸脱する疑いが強く、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクの増大は不可避だ。容認できない。
 新任務は来月12日から首都ジュバとその周辺に限って実施し、交代派遣の11次隊約350人に、武器を使って国連職員らを助けに行く駆け付け警護任務を付与する。他国軍と共に武装集団の襲撃に対処する新任務「宿営地の共同防衛」も加える。
 政府は、ジュバの情勢を「比較的落ち着いている」と言うが、そうだろうか。南スーダン政府軍と反政府勢力は7月の大規模な戦闘後も応戦を続け、反政府勢力側は「戦争状態に戻った」と、日本のPKO参加5原則が求める「停戦合意」の崩壊を公言する。国連の最新報告も全国で治安が悪化し、ジュバも流動的と指摘している。
 安倍晋三首相は、新任務付与に伴い示した「基本的考え方」で、自衛隊の安全確保と有意義な活動が困難なら「撤収をちゅうちょしない」と慎重な判断を強調した。だが、7月の大規模戦闘も「衝突」と強弁し続けており、「付与ありき」と感じざるを得ない。
 稲田朋美防衛相は、新任務は「能力の範囲内で」と抑制的に運用する考えを示し、権限の付与と訓練で「自衛隊のリスク低減に資する面もある」とする。だが、武器を持って出動する新任務は自衛隊活動の「未知」の領域で、危険を伴う緊迫した状況で難しい判断を迫られる。威嚇や警告射撃が可能になるが、相手を刺激して事態を悪化させたり、誤って市民を傷つけたりする恐れが消えない。
 新任務の訓練は、争点化を避けて7月の参院選後からで、稲田氏の言う「十分なレベル」とは思えない。戦闘に巻き込まれた場合の外交への影響や、隊員の法的地位の不備といった問題も置き去りのままだ。共同通信社の10月末の世論調査では、駆け付け警護の任務付与に6割近くが反対している。
 戦後日本の平和主義と自衛隊員の安全を脅かすリスクを曖昧にし、国民の理解もないまま、新安保法制の実績作りに突き進むことは大きな禍根を残しかねない。
神戸新聞・社説: 駆け付け警護/未知数の部分が多過ぎる 11/16
山陽新聞・社説: 駆け付け警護 リスク直視し対処慎重に 11/16

中国新聞・社説: 南スーダン陸自新任務 政権の思惑こそ危うい 11/16
愛媛新聞・社説: 自衛隊に新任務付与 安保法適用を急ぐ意図が透ける 11/16 ○海外での自衛隊活動を大幅に拡大する安全保障関連法の本格運用を、強く危惧する。政府はきのうの閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する部隊に、新任務「駆け付け警護」の付与を決めた。隊員のリスク増大に向き合わない拙速な判断に異を唱えたい。
 駆け付け警護は、武装集団に襲われた国連職員らを武器の使用も視野に入れて救出する任務だ。これまで海外で人に向けて一発の銃弾も撃ったことがない自衛隊の活動を変貌させ、隊員が戦闘に巻き込まれる可能性が格段に高まるのは必至。憲法が禁じる武力行使に当たるとの懸念も残り、安保法の「適用ありき」で付与に踏み切ったとの批判は免れない。再考を求める。 ・・・

徳島新聞・社説: 11月16日付  駆け付け警護付与  閣議決定の撤回を求める  ○自衛隊が海外で銃撃戦を展開し、死傷者が出る。そんな事態が現実味を帯びてきた。
 政府がきのうの閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。
 20日以降、順次、日本を出発する陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)が中心の11次隊に、新任務を付与する。
 戦闘に巻き込まれるリスクを伴う以上、全員が無事に帰ってくるという保証はない。派遣される自衛隊員の家族は心配でたまらないだろう。
 私たちは、憲法違反の疑いが拭えない安保関連法を根拠とする駆け付け警護に、反対してきた。政府には閣議決定の撤回を求める。・・・
高知新聞・社説: 【駆け付け警護】運用開始に疑問拭えず 11/16

西日本新聞・社説: 自衛隊新任務 原則をなし崩しにするな 11/16 ○事実上の内戦状態ともいわれる外国で、自衛隊が新たな任務を始める。日本の平和主義と自衛隊員の安全は守られるのか。
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。
 駆け付け警護とは、PKOに派遣された自衛隊が、離れた場所にいる国連や非政府組織の関係者らが武装組織などに襲われた場合、武器を持って助けに行く任務だ。
 国連が主体となって地域の平和を守る活動に、日本が積極的に貢献していくことは重要である。自衛隊が民間人の安全確保に協力することにも異存はない。
 しかし、現在の南スーダンの混乱した情勢に照らせば、今回の新任務付与は、日本が平和主義と国際貢献を両立させるために守ってきた重要な原則を、なし崩しにする恐れをはらんでいる。
 まずはPKO参加5原則との整合性である。南スーダンでは大統領派の政府軍と前副大統領派の反政府軍との戦闘が続いている。7月には自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な市街戦が起きた。
 「紛争当事者間の停戦合意が成立」などの5原則を満たしていないとの指摘がある。そこで新任務を実施すれば、自衛隊が両派の対立に巻き込まれかねない。
 また南スーダンでは、政府軍の兵士が国連組織や民間人の襲撃に関与したと報告されている。もし自衛隊が駆け付け警護をして政府軍と戦闘状態に入れば、憲法が禁じる「海外での武力行使」に該当する可能性もある。
 そもそも南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊であり、主な仕事は道路建設だ。治安維持に適した部隊ではない。内戦ともいえる国で道路建設を続行し、隊員を危険にさらすことに国民の理解は得られるのか。
 新任務に突き進むのではなく、むしろ撤収を検討すべき情勢だ。自衛隊の派遣にこだわらず、日本が南スーダンのために何ができるか、幅広く考える時ではないか。
南日本新聞・社説: [駆け付け警護] 見切り発車の新任務付与を危惧する 11/16

琉球新報<社説>「駆け付け警護」付与 国のカタチ破壊する暴挙 自衛隊撤退を検討すべきだ 11/16 ○憲法9条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、平和国家日本の国のカタチを破壊する暴挙だ。自衛隊員が危険にさらされるのみならず人命を奪う事態もあり得る。断じて認められない。
 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、武器を使って国連職員らを助ける「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。
 現地の反政府勢力のトップは「和平合意は崩壊した」と明言している。PKO参加5原則の一つ、「紛争当事者間の停戦合意」を満たしているとは到底言えない。政府は5原則に反する自衛隊の撤退こそ検討すべきだ。
 許せぬ隊員の安全軽視
 政府は南スーダンの首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と判断している。
 この判断は稲田朋美防衛相がたった7時間、柴山昌彦首相補佐官がわずか1日の現地視察で下したものだ。実情とは大きく懸け離れている。
 「比較的」との曖昧な言葉で、自衛隊に駆け付け警護の危険な任務を押し付けるのである。自衛隊員の命に政府として責任を持つそぶりも感じられない。自衛隊員の安全軽視を放置してはならない。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が2013年12月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約260万人が家を追われた。今年7月にもジュバで大規模な戦闘があり、270人以上が死亡している。
 これが「比較的安定している」と言える状況だろうか。新任務を付与するために、5原則を満たしていると強引に結論付け、治安情勢が「比較的落ち着いている」と強弁しているとしか思えない。
 安全対策も不十分だ。政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」が生じれば、国家安全保障会議(NSC)の審議後、部隊を撤収するとしている。
 だが、部隊が戦闘に巻き込まれた場合、NSCの判断を待つ余裕はない。これで自衛隊員の安全が確保されると考えるのは浅はかである。
 救助の要請を受け、武器を持って出動する新任務の訓練期間はわずか2カ月だった。防衛相は「十分、対応可能なレベルに達した」と強調している。だが軍事の専門家でもない防衛相の言葉を信じる国民はいまい。
 駆け付け警護などの訓練と実際とでは大きく異なるだろう。状況判断を誤れば、自衛隊員が命の危険にさらされることは明らかだ。
 狙いは9条改正だ
 安倍政権は歴代内閣が守ってきた憲法規範を次々とほごにするなど、憲法を巡る状況はわずか2年余りで大きく変わった。
 2014年4月に日本の平和主義の象徴とも言える武器輸出三原則を廃止し、国際紛争を助長する恐れのある防衛装備移転三原則を閣議決定した。
 14年7月には従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することも閣議決定した。
 憲法解釈の変更を反映させた安全保障関連法が15年9月に成立し、今年3月に施行され、自衛隊の任務が大幅に拡大された。自衛隊の本来の任務である「専守防衛」を大きく逸脱する危険な領域へと日本は入ったのである。
 安倍政権は駆け付け警護付与を突破口にして「戦争ができる国」への転換を狙っていることは間違いない。最終的には憲法9条を改正し、自衛隊が世界のどこでも武力行使を全面的に行えるようにする可能性がある。
 衆参両院で改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を占めてもいる。憲法9条は風前のともしびである。そう言わざるを得ない状況にあることを、国民全体で強く認識する必要がある。

沖縄タイムス・社説[駆け付け警護]政府は責任もてるのか 11/16 ○政府は15日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、「駆け付け警護」の任務を付与することを決めた。昨年9月に成立した安全保障関連法で定められた新たな任務である。
 集団的自衛権の行使を認め、海外での自衛隊活動を大幅に拡大した同法は、いよいよ本格運用の段階に移る。
 離れた場所にいる国連や非政府組織(NGO)の職員らが武装集団や暴徒に襲われた際、武器を使って警護するのが「駆け付け警護」である。
 宿営地が武装集団に襲撃されたとき、他国軍とともに「宿営地の共同防衛」にあたる任務も新たに付与する予定だ。
 新任務は、自衛隊員が戦闘場面に直面し、「殺すリスク」と「殺されるリスク」がともに高まるという点で、派遣される隊員に大きな負担を負わせることになる。その面の論議が不十分だ。
 陸自は先月、「駆け付け警護」など新任務の訓練を初めて報道陣に公開した。訓練では「法的に何ができて何ができないかを体に染みこませた」という。
 憲法9条は交戦権を明確に否定している。だが、武装集団は9条を考慮して襲ってくるわけではない。憲法9条を前提にした「想定」と、南スーダンの厳しい「現実」には大きな裂け目があり、「想定」が突発的な「現実」に飲み込まれるおそれがある。
 国民的合意が得られず、理由もはっきりしないまま、隊員を危険な新任務に就かせるのには賛成できない。
 ■    ■
 南スーダンは2011年7月、スーダン共和国の南部10州が住民投票を経て分離独立し、国連加盟が認められた。 だが、13年12月に大統領派と副大統領派による大規模な戦闘が発生、首都ジュバやその周辺の治安状態は今も不安定な状況が続いている。
 政府は駆け付け警護の実施を自衛隊宿営地のあるジュバとその周辺に限定するが、そのジュバでも7月、政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、270人以上が死亡。国連も8月12日から10月25日までの情勢をまとめた報告書で状況が依然、不安定であることを認めた。
 15日の参院特別委員会で安倍晋三首相は「ジュバは楽観できないが、現在は比較的落ち着いている」との現状認識を明らかにした。
 「比較的安定」という判断がどのような物差しに基づいているか、つまびらかでないが、実績を作りたいあまり現地情勢を甘く見積もっているところはないか。
 ■    ■
 政府は、PKO参加5原則が満たされていても活動実施が困難な場合は撤収する、ことを15日の閣議で決めている。状況判断の難しさは想像するにあまりある。
 銃の引き金に指をかける行為は、隊員自身にとって途方もない判断になるだけでなく、国のあり方をも揺さぶる重さを秘めている。隊員はその重さに耐えられるだろうか。
 PKOそのものが変質しつつある現実を踏まえ、国際貢献のあり方を検討し直すべき時期にきている。  ★現場の、隊員教育で、上命下達とのみ、心得違いしているのではないか、と危惧される。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: