FC2 Blog Ranking
2016-11-21

11/21: 【原発事故の賠償】事業者の無限責任は当然 事故の処理費用/経産省主導、閉鎖的議論では道を誤る 主権者約6割は再稼働に大反対❕❕

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・横浜・原発避難いじめ問題、市教委が全校に再発防止求める通知  11/21(月) 19:44
 ・千葉・18歳少女生き埋め、21歳男に無期懲役を求刑  11/21(月) 19:44
 ・駆けつけ警護任務付与のPKO派遣部隊、南スーダンに到着  11/21(月) 19:43
 ・パーティー券法令超過し販売か、鶴保沖縄・北方相が返金  11/21(月) 19:43    ★鶴保って、為すこと言うこと、無法そのもの
 ・トランプ氏に「政治の私物化」との批判、メディアとの緊張続く  11/21(月) 19:06   ★案の定!? 想定内…
 ・インド北部で急行列車脱線、119人が死亡  11/21(月) 7:39
 ・「あらゆる保護主義に対抗」首脳宣言採択へ  11/21(月) 7:15
 ・柏崎市長選、条件付再稼働容認の桜井氏が初当選  11/21(月) 6:10   ★原発再稼動派、脱原発の新潟県知事あり。
 ・インド北部で急行列車脱線、104人が死亡  11/21(月) 6:10
 ・日ロ平和条約締結交渉、安倍首相「簡単ではない」  11/21(月) 4:44

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(1) 11/20 (流水) ○米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。
 日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。
 米大統領選の結果の本質は、英国のEU離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力(想像力)の貧困さに尽きる。
 たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層(特に地方在住)の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。
 彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎(地方)で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。
 それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。
 彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。
 この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮1%の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。
 では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

 田中宇は、以下のように述べている。
 ・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は11月9日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する(日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する)」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の3番手に入っている。
 (Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy)
 4番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
 尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
 (Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions)
 米フォーチューン誌は11月9日に「トランプ大統領は最初の1年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
 日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
 (Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President)
  英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな10の国と地域」という感じの記事を11月10日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、NAFTA改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている(北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている)。
 (Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat) 」・・・
 田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。
 実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト(石原慎太郎)が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策(尖閣問題)に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。
 要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。
 オバマ政権の姿勢(安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない)がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。
 尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交(隷従外交と言ってよい)をますます強化させる方向に進んでいる。
 その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

 それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。
 おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。
 こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。
 トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(2) 11/20 (流水) ○よく知られているが、トランプはロシアのプーチン大統領を高く評価している。あまり語られないが、この評価、トランプ独自の評価ではない。米誌フォーブスの表紙を飾る世界に影響を与える指導者には、いつもプーチン大統領が選ばれている。それだけ、プーチン大統領の政治力は世界から評価されている。
 ウクライナ政権交代、ロシアのクリミア統合などを背景にした米メディア・ネオコンなどを中心とした欧米メディアのプーチン大統領「悪魔化」キャンペーンは、その狙いは対ロシア戦にある。
 この「悪魔化」キャンペーンは、たとえばオサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、カダフィなどに対して行われ、米国の軍事的侵略の口実になった。現在では、シリアのアサド大統領がそうである。この中でリビアのカダフィを倒したのがクリントンが国務長官時代。その後のリビアの悲惨な状況を見れば、その政策は大失敗であることが良く分かる。
 今頃言われ始めているが、リビアのカダフィ大佐は、性格的にはエキセントリックな点はあるが、個人的蓄財や不正は行わず、テントで生活し、国民のためにその生涯をささげていた政治家・革命家だった。その彼を悪魔化し、彼の政権を倒し、彼を死に追いやったのがクリントンだった。
 彼女の罪をもう一つ付け加えると、テロ集団ISの創始はクリントンが国務長官時代。専門家によれば、彼女がその創始に関わっているとしている。一言で言うと、クリントン女史は、きわめて強固なネオコンであり、かなりな好戦家である。
 わたしは、この事例から見ても、個人的には、クリントンが大統領になったら、対ロシア戦は不可避。おそらく、第三次世界大戦の勃発につながると予想していた。クリントンは米国最後の大統領になるであろうと考えていた。
 しかし、予想に反してトランプが勝利した。トランプが大統領になれば、このプーチン悪魔化キャンペーンは、力を失うに違いない。事実、トランプは、習近平やプーチンとも電話会談をしている。田中宇によれば、トランプ・プーチン・習近平による新ヤルタ体制が構築される、と予想している。
 さらに、シリア情勢でも、トランプはアサド体制存続を認めている。こうなると、クリントンが国務長官時代に創り出したと言われるISに対する攻撃は、米国とロシアが緊密に連絡して行う事になりそうである。トルコのエルドアンもそれに協力するだろう。中東情勢は大きく動く可能性が高い。
 今世界でも日本でもトランプ次期大統領は、差別主義者であり、反民主主義者であるというキャンペーンがなされている。事実、トランプにその傾向がないとはいえない。日本のヘイトスピーチ連中と同じような感性の持ち主だと思われても仕方がない点はある。
 しかし、クリントンが大統領になるより、トランプが大統領になった方がはるかに世界は平和に近付く、という点について、欧米メディア・日本メディアは書かない。ウクライナ危機を通して、NATOと米国対ロシアの危機はそれだけ深刻なのである。ウクライナ危機やクリミア問題では、日本のメディアでは、プーチンが一方的に悪者にされているが、この危機は、米国のネオコンが仕掛けたもので、その実行者はウクライナ国内のネオナチだった。
 ヤヌコビッチ前大統領の時、その退陣を求めるデモは半年以上にわたっており、多くの泊まり込みの若者たちが活動していた。貧しいウクライナ国民が、どうやって半年以上にわたって仕事もせずに泊まり込みのデモができたのか。その資金はどこから出たのか。世界中に吹き荒れたカラ―革命の現場でも同じような事が起きていた。
 ウクライナの答えは簡単。次期政権の有力閣僚や政策決定に誰がどうかかわっているか。米国ネオコンのビクトル・ヌーランドの役割を考えれば、すぐ分かる。ウクライナの政変を通じて、クリミアのロシア海軍基地撤収などを画策。こうすれば、ロシアの地中海の出口はなくなる。対ロシア戦で非常に有利になる。
 それに対してプーチンの行動は素早かった。クリミア住民の住民投票の結果を踏まえて、クリミアをロシアに併合した。欧米各国は力による現状変更だと非難しているが、プーチンは曲がりなりにも住民投票という民主的手続きを経ている。
 それに比べ、米国のやり口は、常に民主義的手続きを経た政権(エジプトのモルシ政権、イラクのサダム・フセイン政権、リビアのカダフィ政権、ウクライナのヤヌコビッチ政権、シリアのアサド政権など)をアサド政権を除き、デモや内乱などを経て倒している。米国が民主主義国家で民主主義の原理を忠実に守っているのなら、民主的手続きを経た政権をこのような形で倒すはずがない。
 シリア情勢を考えて見よう。シリア国内で空爆している国は、米国・イギリス・フランスなど欧米各国。トルコ、ロシア、シリア政府。よく見て見ると、シリア政府の要請を受けているのは、ロシアのみ。他の国はどこもシリア政府の要請を受けていない。
 その国の政府の要請も受けていないのに、その国を空爆するなど、国際法違反と言われても仕方がない。もし、米国と関係の良い国にロシアがその国の要請もなしに空爆をしたらどうなるか。「国際法違反」だとして、国連だけでなく欧米メディアが大騒ぎをしたに違いない。しかし、同じ事を米国がやればそれが通る。要するに、米国と言う国は常に「ダブルスタンダード」で行動してきたのである。
 しかし、そうは言っても、誰が見ても国際法違反のやり口を力任せに押し通す事は米国といえども簡単ではない。その為に創り出されたのが、「悪魔化作戦」である。イラク戦争前のサダム・フセインに対する「悪魔化」キャンペーン。リビアのカダフイに対する「悪魔化」キャンペーン。相手は悪魔だから、多少の法令違反は許される、という論理である。この事を裏から見れば、誰かの「悪魔化」が始まると、その国に対して米国が戦争を仕掛ける、という事になる。
 ロシアのプーチン大統領に対する欧米メディアの「悪魔化」キャンペーンを見れば、ロシアとの戦争近し、と見るのが普通である。プーチン大統領の凄さは、冷静沈着に抑制的にこの仕掛けに対して対処している所である。
 クリミアの編入は、ロシアの安全保障の死活的問題なので、強引な強権的手法を使っているが、その他に対しては非常に抑制的に対応している。それでいて、核兵器発言やモスクワ市のミサイル攻撃対応完成発言など、着々と最悪の事態に対する用意も行っている。米ネオコン連中とNATOの好戦派連中の短兵急のやり方とは一線を画している。
 日本ではトランプがプーチンを評価しているのを問題視する馬鹿な評論家連中もいるが、上記の事を考えれば、トランプの評価はきわめてまともである。ヘンリー・キッシンジャーの評価もこの文脈に沿って、トランプを評価している。この「まとも」な見方ができなくなっている所に、日本の危機的なメディア情況がある。
 キッシンジャーの論理は、トランプの論理を上品に論理的に語っていると思える。少し見て見よう。

 ・・・・「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」
 「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」
 「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」
 「「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」
 「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」
 「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」 ・・・・日経新聞11月13日朝刊P.9]
 笹井さんが、主張されているJapexitそのものである。冷静に世界情勢を眺めれば、もはやかってのような米国の一国覇権主義的方法論は通用しない。と言う事は、アメリカ追随主義(隷属主義)も時代遅れになっているのが世界の趨勢。まず、自分たちの立ち位置をきちんと掘り下げる事からしか、真の意味での自立は不可能である。
 以前にも書いたが、外国人が見つけ出し、高く評価するクール・ジャパンは、日本の職人技、物事に対する真摯な取り組みなど、自らの立ち位置を掘り続けたものが多い。「井の中の蛙かもしれないが、日本での課題を掘り続けていれば必ず世界と交わる」と書いたのは吉本隆明だが、彼の思想の骨格が、「自立の思想」というのも興味がある点である。笹井さんのいうJapexitに相通じる思想である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(3)  11/20 (流水) ○トランプについて語る時、TPP離脱を語らない訳にはいかない。トランプは選挙中TPP離脱を明言している。この選挙公約を破るわけにはいかないだろう。というのは、トランプのTPP離脱は、新自由主義的経済の進展に歯止めをかける、というトランプの経済姿勢の象徴でもある。
 彼の支持層の中核である貧困な白人層(田舎在住)を救うという彼の経済政策はきわめて実現が難しい。それでも、貧富の格差是正や大企業のみが肥え太る経済政策の是正は、トランプのレーゾンデートルである。成功、失敗を問わず、この政策はどうしても実行しなければならない。
 日本にとって、このトランプの政策は、それこそ「奇跡」に近いものである。IWJなどで何度も指摘されているように、TPPは国の姿を決定的に変える可能性がある「悪法」そのものである。何度も言うが、TPPは企業(コングロマリット)が国家の上に君臨する仕組みである。同時に、今や不可能になりつつあるパックス・アメリカーナ(アメリカ一国覇権主義)を維持しようという目的の条約である。
 その為、国会で有名になった「海苔弁」のような真っ黒に塗られた書類が象徴するように、交渉過程も交渉内容も秘密のベールに包まれている。その結果に最も影響を受ける大多数の国民は一体全体どんな条約なのか、何が良くて何が悪いのか、ほとんど理解できていない。おそらく、国会議員の大半も理解できていないはずである。
 こんな条約を問答無用の強行採決をする自民党も公明党もそれに賛同する維新の党も、骨の髄からの反国民政党だと言わなければならない。右翼連中がしばしば口にする「売国奴」そのものである。
 幕末に結ばれた日米修好条約などの不平等条約改正に明治時代全ての外交努力が傾けられた事を想起しなければならない。今回の条約は、それ以上の反国民的内容が含まれている。その意味で、トランプの登場は、日本に取って、ある種の「福の神」だった、と言わねばならない。ただ、トランプがいつまでも日本にとっての「福の神」であるという保証はない。
 安倍晋三が取るものも取りあえずトランプに会いに出かけた。宗主国の政権交代に慌てて貢物を持って挨拶に出かける「朝貢外交」そのもの。恥ずかしい、というのが普通の感覚だろう。
 通常の外交感覚ならば、APECでオバマ大統領に会い、8年間の労を労い、感謝の意を伝えるのが最初。その後、トランプに会うのなら、まだしも理解できる。それを喜び勇んでトランプに会いに行く。それも、トランプ側は娘家族など多数おり、安倍側は安倍首相などほんの数人。外交の場での人数の公平原則など何もない。こんな外交をしてはならない。
 そんな外交を目の当たりにしながら、安倍の提灯持ちの評論家(田崎や元毎日新聞の山口など)は、安倍とトランプは馬が合うとか、世界の首脳でで最初にあったのが安倍首相とか、こちらが恥ずかしくなるようなごますり解説をしてのけている。
 安倍首相がトランプと会っていたその頃、ドイツのメルケル首相はオバマ大統領と会っていた。彼女は、トランプに反差別などの世界の共通の価値観を共有するように釘を刺していた。
 本当の政治家は、自らの政治信念・政治思想を簡単に捨て去る事はしない。自らの理想・信念を現実政治の文脈の中でどのように実現するのかを徹底的に考え抜き、実行していく。現実主義者とはそういう人を指す。
 その場その場の関係や政治情勢の変化でくるくるとその立場を変えるのは政治家とは言わないし、現実主義者とも言わない。ただのご都合主義者である。日本メディアはそれを持ちあげほめそやす。メディアの退廃ここに極まれり、と言ってよい。
 まだ発足していないトランプ体制だが、良きにつけ悪しきにつけ、世界に大きな変革を与えそうな予感がする。一言でいえば、「トランプ政権下で米国の単独覇権体制が崩れ、多極型の覇権体制の構築が進むことになる。トランプが大統領になる意義はそこにある。」(田中宇)と言う事になるだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog11/20: 「女性・女系の議論を」82% 「退位、恒久制度必要」70% 憲法改正も主権者が決める! 憲法審査会(議員)は「ありき」で走らぬよう


 今日のトピックス Blog11/19: 「駆けつけ警護」に反対、デモ!主権者の意思にも、法の支配にも反する 亦、何故、陸自青森など東北の部隊派遣??? 説明責任果たしていない


「護憲+」ブログ: 夏井いつきさん、平和の俳句 連帯の「旗」(11/19東京新聞) 11/19 (笹井明子) ○+++
 夏井いつきさん ミニ句集を発行
 「平和を希求する小さな旗を一本、ここに掲げる」。テレビのバラエティー番組「プレバト!!」でもおなじみの俳人・夏井いつきさんが、こんな巻頭言を載せたミニ句集『旗』を出した。夏井さんは七月、東京都内で開かれた「平和の俳句」のライブ選考会で、金子兜太さん、いとうせいこうさんとともに選者を務めたのを機に「平和の俳句」に強く共感。「この一冊を『これは軽やかな平和運動です』というお二人の志へのささやかな参加表明としたい」と宣言している。(矢島智子)
 (以下略)
 +++
 平和の俳句 連帯の「旗」 夏井いつきさん、ミニ句集を発行 東京新聞 11/19

  木曜日の午後7時TBS系列で放送される「プレバト!!」は、何人かの芸能人が俳句や活け花や料理の盛り付けなどに挑戦し、その道のプロが評論をしつつ手直しをすると、みるみる素晴らしいものに変身。「なるほどな~」と納得させられるというもの。最近のテレビでは数少ない、私の好きな番組のひとつです。
 中でも夏井いつきさんの俳句指導は、辛口ながらユーモアがあって温かく、指摘や手直しが見事で、とても勉強になり、私の周りの友人の間でもよく話題に上っています。
 そんな夏井さんが東京新聞の「平和の俳句」企画に共感して、自ら「平和を希求する」句集を発行してくれたというのは、とても嬉しいことです。
 上の記事の中では、夏井さんの以下の俳句が紹介されています。

 <一本の百合のごとくに戦わぬ>
 <鷺草千羽ダッカの空へ放ちたき>
 <野分来る吾は一本の旗である>
 <寒月の澄むや死のこえ貝のこえ>
 <ミサイルをたんぽぽ弾で撃ち落とす>

 凛として生きる夏井さんの平和への眼差しが浮かび上がりますね。
 残念ながら、句集は単独では販売しておらず、入手するには俳句新聞の年間購読が必要(問い合わせは、マルコボ・コム ℡089(906)0694へ)とのことです。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 最終土曜日  ☂  誕生日の花  ムラサキシキブ 花言葉  聡明 11/19 ○ラジオ深夜便から
 忘年会の広告が 目立つようになってきた。爺たちには関係ないが・・・

 カテゴリなしの他の記事
  最終土曜日
  肺がん撲滅デー
  753
  満月
  漆の日
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog11/18: 是々非々実現 “脱原発”「まずは株主や銀行に負担を」 政府による“農協改革”???押し付け 初任給、大卒・高卒とも過去最高 未だ未だ足りぬ


「護憲+」ブログ: 原発の寿命「40年ルール」を破るバカ者たち 11/17 (猫家五六助) ○原発の「40年ルール」は放射性の影響で鋼鉄製格納容器(圧力容器)、コンクリート、その他諸々が劣化すると予測してのものです。しかも、現実的には40年を経た格納容器等は高い放射能を帯びて目視点検も非破壊検査もできません。それで、なぜ「安全、運転延長」と判断できるのか。
 机上論でお茶を濁す「専門家集団」原子力規制委員会は無責任です。そして、私が研修を受けた東電のKY(危険予知)運動は全く活きていない。いまだに重大事故を起こした福島原発は放射能をまき散らす寸前のパーシャル状態・・・なんなの、この国の原子力行政は!
 37年前、大学に入った直後に工学的興味から
 「核燃料~探査から廃棄物処理まで」(1977年刊、朝日新聞科学部・大熊由紀子著、朝日新聞社)
 この本を買いました。当時の原発はまさに最先端技術でしたが、裏を返せば安全神話の始まりです。39年前、核廃棄物の処理方法(ガラス封入)は未完成で、高温の核廃棄物入りのドラム缶が中間貯蔵庫(一時冷却)に溜まり始めた頃でした。
 現在、中間貯蔵庫が「核のゴミ」であふれる寸前なのに最終処分場ができるめども立っていない。それでも原発を再稼働し、処分方法のない核のゴミを増やし続ける行為は全くの非常識、「原発はトイレのない家」と揶揄される所以です。
 40年前に原発を稼働させた頃は、誰もが「将来、核廃棄物が安全に処分(保管)できるだろう」「そのうち、誰かが核のゴミを片付けてくれるだろう」と思っていたわけです。それから40年もゴミを溜め続け、その処分方法が見つからない。加えて、収拾のつかない福島原発事故。
 こんな単純なバカ話なのに、まだ原発を続ける意味は?誰が責任を・・・無責任で二枚舌の安倍政権にはムリか・・・。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 肺がん撲滅デー  ☀  誕生日の花 ウメバチソウ 花言葉 いじらしい 11/18 ○ラジオ深夜便から
 タバコをやめてから 50年になります。でも、酒は唯一のたのしみが 嗜み程度だがいいのだが

 カテゴリなしの他の記事

  小春
 今日のトピックス Blog11/17: 両陛下、旧満州引き揚げ者と懇談 憲法改正!? 過去、先の大戦の被害者忘れずに! より良いものを目指すべし 人権低下!復古なんて論外!

今日の「○」と「×」: 「×」 総理の夢は国民には悪夢。 11/17  「×」 安倍晋三首相がNYへ出発 トランプ氏と初会談へ 「同盟に血を通わせる」 産経新聞 11/17 ○アベ総理は今回の訪米で、トランプ氏と「未来に向けて夢を語り合い」たいそうだ。
 そういえば、以前、日米同盟は「希望の同盟」だなどと言っていた。
 足元の現実から目を背けて、無責任に夢や希望を語るのはお気楽でいいかもしれないが、そんなことが許される状況ではない。
 TPPの強行採決、自衛隊に駆け付け警護任務を付与する閣議決定、老朽原発の運転延長、年金の支給減額など、国民にとっては夢も希望もない政策がどんどん強行されているのだが、総理にとってはそんなことはどうでもいいらしい。
 総理の夢は、憲法を改悪して自衛隊を軍隊に変え、歴史に名を残すことなのだろうか。
 日米同盟に血を通わせるために、現実に自衛隊が血を流すようなことは断じて許されない。
 今日のトピックス Blog11/16: 全国各紙・社説『新任務より撤収の勇気を 閣議決定の撤回 政権の思惑こそ危うい 「結論ありき」の危うさ 憲法・国のカタチ破壊する暴挙』と


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会のお知らせ  11/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は長年に亘り沖縄米軍基地問題に取り組み、今も高江でヘリパッド建設反対のために頑張っている水沢澄江さんにお越しいただき、「今、高江で起こっていること」のテーマでお話していただきます。

 『沖縄の高江では、オスプレイのためのヘリパットをつくる工事が、急ピッチで進められています。そこでは法を無視し、人権を侵害し、民意を顧みることなく、全国の機動隊を派遣し力でもって強引に、国の意志を押し通そうとしています。
 沖縄・高江に安倍政権の本質が凝縮して現れています。地方自治、民主主義、法治主義が危機に瀕しています。みなさん、一人一人の問題です。』(水沢さん)

 一般参加歓迎です。興味・関心のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月24日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2015年)
  1月: 「地域から市民が政治をかえる」
  2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
  3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
  4月: 「皆で考える 日本国憲法」
  5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
  6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
  7月: 「満州・阿片と731」
  8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
  9月: 「安全保障という名の戦争動員」
 10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
 11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 博多駅前 30M×30M陥没事故=地下鉄延伸工事 の件 11/15 (蔵龍隠士)
陥没1週間突貫復旧 博多駅前15日早朝通行再開 「固まりやすい土」威力 西日本新聞 11/15
 ===
福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅(福岡市博多区)前の市道が大きく陥没した事故から15日で1週間を迎える。市が埋め戻しに注力した結果、同日早朝には全面復旧の見込みで、焦点は原因究明に移る。地下水が多い地層もある地中の地下鉄工事で、工法の選択や運用、管理などに問題があったのか。
 「二次被害も出さずに来られた」。14日の現場での専門家会議で、高島宗一郎市長は埋め戻しが順調に進んだことに胸を張った。
 深さ約15メートル、縦横約30メートルの巨大な穴の埋め戻しが早期に完了見込みとなったのは、土にセメントや固化剤を混ぜた流動化処理土を使ったのが大きい。
 しかし、この特殊な土は、固まりやすいために備蓄はできない。市によると、福岡市の近郊にある生産工場を押さえ、確保のめどが付いたことが功を奏した。工場で増産を続けながら、ミキサー車で現場までピストン輸送。その量はミキサー車1550台分の約6200立方メートルにも及んだ。
 流動化処理土の使用で、埋め戻す前に比べて地盤が30倍の強度となった一方、コンクリートのように強固ではないため、今後は陥没事故の原因調査のためのボーリング調査ができる利点もあるという。
 現場付近の延伸工事は、先に小さな穴を通し、必要な大きさまで広げてコンクリートを吹き付け、ロックボルトで固定する「ナトム工法」で進められていた。大型ドリルで掘り進むのと同時に壁面を補強する「シールド工法」と比べ、トンネルの大きさを変えることができるメリットがある。
 ただナトムは、補強までに一定の時間がかかるため、地下水が多い地層では水が噴き出し、補強が難しい場合もある。今回の事故は、補強までの間に起きたとみられる。
 ナトムでは、事前の地質調査が重要だが、市は「固い地盤なので採用した」。また市は、工事開始後に、固い岩盤層の幅が波打っていたことを見つけ、岩盤の厚さを2メートル以上確保するように、8月に現場周辺の設計を一部変更していた。
 施工業者の大成建設は、地盤の変化を感知する最先端の技術も導入していたという。工事はこうした判断の積み重ねで進められていたが、どこかの段階で問題があった可能性がある。
 周辺の地層の複雑さも明らかになってきた。九州地質調査業協会が1981年に作製した福岡地盤図によると、現場の地層は岩盤層が急激に落ち込んでいる。
 後藤恵之輔長崎大名誉教授(地盤工学)は「ロックボルトが岩盤層を突き抜け、事故につながった可能性もある。別の工法にすべきだった」と指摘。
 一方、佐藤研一福岡大教授(同)は「工法の選択は適切。工事中の地下水の処理が大きな課題で、今回も慎重にやっていたと思う」と話し、専門家の見方も分かれる。
 大成建設などによると、延伸工事中のトンネルには事故現場から約100メートルにわたり、陥没した土砂が入り込み、博多駅側には水が充満しているとみられる。工事再開には除去作業から始める必要がある。
 延伸部分の開業は2020年度が目標。21年に福岡市である世界水泳選手権を見据えた設定だが、「ただでさえかなりタイトなスケジュール」(市幹部)。
 他の2工区でのシールド工法による掘削も18年度に始める予定だったが、市は原因究明前の工事再開はないとしており、「始まりも終わりも、何も見えていない」(市交通局)状態だ。
===

 この大事故・事件、今月8日(火)早朝、5:15頃に始まった。始めは、5車線の道路端にあった信号機などが、陥没。反対側のそれも陥没、そして30分も経たない内に、5車線の道路全体が、大崩落した。そして、見事に、都市のドテッパラを余すところなく、曝したのだった。大きな下水道、水道、ガス管、電線、電話線等々を断ち切った! 
 脆弱なライフライン… 陥没の瞬間は、圧巻だったが、周囲には、悪臭が立ち込め、周辺の住民、ビルの関係者は、迷惑を被った。地下25M程度の地下鉄延伸工事が招いた大事件。東京初め、地下鉄の走る都市だけかどうかは知らないが、こうした地下に隙間、陥没警戒個所は、相当数あるという。 
余談だが、あの福島原発(4基中3基)の過酷事故で、日本の危機を曝した時、どうなることかと途方に暮れたが、見事に、日本の弱点を曝したと感じた。なのに、こんな身近に、弱点、脆弱さを曝すとは、あるとは、何という戦争屋の無分別だろう、支持者の無分別だろうと、感ずる。 他国を極度に侮っているのか、見ようとしないのか。 

 イラク戦争の時、米軍が、フセイン大統領殺しに使ったバンカーバスター<地中貫通爆弾・大型貫通爆弾>を忘れたのか!?これに耐えうる防空壕、日本にあるのか、幾つあるのか、知らない。知らされてもいない。 米軍しか、開発しないとでも??? 確か、もっと大型の爆弾もあったような。…妄想、御仕舞。

 要点は、この地が、ナトム工法に耐え得るほどの、硬い岩盤層であったかどうか? 硬い岩盤層と見立てて、福岡市が、聞き慣れない「ナトム工法」を、欲を掻いて採用し、JR博多駅と通ずる地下鉄駅建設のため、ナトムで使用できる開口部拡大削岩機を使用して、大きく削ったために、上部に溜まっていた大量の水を含む土砂が下に落ち、陥没事故を招いた。この因果と判断の妥当性にある。無論、結果悪ければ、失当だということになる。
 責任者は、JVCを率いる大成建設なのか、福岡市などなのかは、後日の事である。

※今朝の動画
 NHK: 博多駅前の陥没現場 1週間ぶりに通行再開 11/15
   「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog11/15: 就活解禁時期、企業9割「守られていない」 焦りの顕れ! 人口減少、買い手市場、自信をもって就活 共同利益の為、学生も労働者も今こそ団結!


イシャジャの呟き: 753  ☂  ☁  誕生日の花  ミゾソバ  花言葉  純情 11/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は 753、着物の日、昆布の日など 様々あるようです。昨夜はスーパームーンでしたが、
 厠に起きたのが 1時過ぎで 月は西45度の方向に傾いており 小さくなっていましたが 明るく輝いていました。
 参院ではTTP特別委員会が開かれており、ボンヤリと眺めています

 カテゴリなしの他の記事

  キリタンポの日 ? 焼きそばの日
  不信任
 今日のトピックス Blog11/14: 「終身在位は残酷な制度」 主権者と共にある天皇の『生前退位』を我らの力で、叶えましょう 安倍人事・有識者会議などに象徴天皇は任せられない  ★共に、声を上げましょう。天皇も人です。主権者に人権があるように、自主的に辞めることは認めようではありませんか。生前退位は、当然の要求ではないでしょうか!? 世界を見ても、例はある。

イシャジャの呟き: 満月  ☀  誕生日の花  クルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14 ○ラジオ深夜便から
 今日は、世界糖尿病デーだと ラジオが教えてくれた。連れの投薬を忘れないように 気を付けなければ・・・
 満月が見られるはずだが、22時52分だから 夢になかで 見るよりなさそうだ。  
 参院のTTP特別委員会の中継があり、大相撲九州場所の中継がBSに回された。2時間遅れ 相撲の方がいい

 カテゴリなしの他の記事
 今日のトピックス Blog11/13: トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ 韓国大統領の退陣要求 いづれも人民による、人権・自由要求の為ならば 当然、支持せねば


イシャジャの呟き: 漆の日  ☂  誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉  あなたのために生きる 11/13 ○ラジオ深夜便から
 今日は、日曜討論を見ていて ウトウトしてしまい トランプがどとか、PK0の新任務は ?などをやっていましたが 分からず仕舞
 のど自慢をみて、東日本女子駅伝~大相撲九州場所を 見て終わりそうです。
 我が家の、ヒマラヤスギは大きくなりすぎて、そのうち伐倒しなければと思っており、写真も旨く撮れない状態です

 カテゴリなしの他の記事
  初雪
 今日のトピックス Blog11/12: 辺野古移設、再考の時 日米安保 安易で危うい同盟礼賛 TPP発効せず!?先行き不透明/トランプ政権と日本経済 パリ協定発効 主権者の出番!


イシャジャの呟き: 小春  ☁  ☀  誕生日の花 ヤクシソウ 花言葉 にぎやか 11/12 ○ラジオ深夜便から
 小春日和、今朝落ち葉掃きをしていた時間帯に地震があったようだが、気づかずにいて テレビで知りました

 カテゴリなしの他の記事

  忘れ物
  冬 近し
 今日のトピックス Blog11/11: TPP強行可決  頭冷やし政策練り直せ 古びたシナリオの侭!? 日米関係 トランプ・リスクに備えよ 良い機会!日本は、反戦・平和に立ち返れ



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS161110.htm#a

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

河北新報・社説: 原発事故の処理費用/閉鎖的な議論では道を誤る 11/21 ○福島第1原発事故の後始末と東京電力の経営問題、さらに電力改革を巡る議論が、経済産業省主導で並行して進められている。
 前者は「東電改革・1F問題委員会(東電委員会)」、後者は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が舞台だが、いずれもいわゆる「有識者」がメンバー。
 二つの委員会に直接の関わりはなさそうにも見えるが、実は原発事故の処理費用をどう捻出するかが大きなテーマ。これまでの議論では、今年4月の電力自由化で参入した「新電力」の送電線使用量に上乗せする形で、処理費用の負担を求める案が浮上しているというから驚く。
 大手電力と原子力に対する露骨な優遇策ではないか。もちろん電気料金に上乗せされれば、国民負担の増加につながる。エネルギー政策と国民生活に関わる大切な議論を、一握りの有識者で決めるのはもってのほかだ。
 原子力開発は閉鎖的な「原子力ムラ」の住人が担っていたが、いつの間にかすっかりゆがめられたことは原発事故の重大な教訓。かつてのムラの体質を思い起こさせるような進め方では、国民の納得は到底得られない。
 今回の議論が必要になったのは原発事故の後始末をきちんとできるのかどうか、怪しくなってきたから。東電は当初、廃炉費用を「年間800億円、合計2兆円」と見積もっていたが、実は年間数千億円必要だという。
 つまり2兆円では全く足りなくなった。さらに放射性物質を放出したことによる損害賠償と除染にも膨大な費用が必要。額は9兆円と思われていたが、こちらも膨らむのが確実になっている。
 結局、総額11兆円ではとても間に合わず、数兆円の上乗せが避けられない。
 その手当を議論するなら、まず東電の経営状況を詳しく調べ上げ、可能な限り支払わせるのが当然だ。必要なら、組織の根本的な見直しも本格的に検討すべきだろう。
 東電の責任を徹底的に議論しないまま、始まったばかりの電力自由化に「財源」を求めるのは、エネルギー政策をゆがめることに等しい。
 議論の進め方も極めて問題がある。東電委員会はこれまでに3回、秘密裏に会合を開いたことが明らかになっている。国の政策に反映される提言をまとめる委員会が闇会合を開いたのでは、それだけでもう議論する資格を失う。
 国民に新たな負担を求めるかもしれないならば、一省庁が勝手に人選した有識者で済ませられるはずはなく、さまざまな階層の意見を集めるのが当然だろう。
 わずか数カ月間のうちに、あらかじめ描いたシナリオ通りの結論を得るような進め方はいかにも姑息(こそく)に映る。原発事故の後始末で何が問題になっているかを隠さず明らかにした上で、出直すべきだ。
東奥日報・社説: 明快な訴えが判断材料に/青森市長選スタート 11/21 ○鹿内博前市長が2期目の任期途中で辞職したのに伴う青森市長選が告示された。約3年半前、多くの有権者が期待を込めて市のかじ取り役を再度託した前市長は重責を全うできなかった。今回選挙の候補者には、課題が山積する県都の市政を担う覚悟や市勢発展への確かな将来展望が求められる。
 立候補を届け出たのは元衆院議員の横山北斗氏、前県議の渋谷哲一氏、元総務省官僚の小野寺晃彦氏、医師の穴水玲逸(れいいつ)氏の4人。いずれも無所属での出馬だが、自民党と公明党が小野寺氏を応援や支持、民進・共産・社民の3党が渋谷氏を支援する。横山氏は基本的に政党・団体の支援を受けない。
 小野寺、渋谷両氏を巡っては、国政における与野党対立の構図が市長選に持ち込まれた形であり、青森市を含む衆院本県1区を地盤とする自民、民進両党の衆院議員も活発な動きを見せている。
 しかし、一般有権者の判断は政党の色分けや国会議員らの動きだけに左右されるわけではない。過去の市長選の結果を見ても明らかだ。市民生活に直接関わる身近な選挙だからこそ、政治姿勢や政策の中身が問われるのだ。
 街頭演説や告示前の公開討論会における各候補者の主張を聞くと、前市長の市政運営をどう評価するかが一つの焦点となっている。「元市長から青森駅前中心のまちづくりを引き継いだ鹿内市政を評価できない」(横山氏)、「利権政治がなくなった。市民に寄り添う政治に変わった」(渋谷氏)、「決断しない、前に進めない市政を引き継いではいけない」(小野寺氏)などと評価が割れた。これらの姿勢は争点とされるいくつかのテーマにも反映されている。
 たとえば、鹿内市政が進めてきた市庁舎建て替えについては「柳川庁舎を含め現在地にまとめて建て替える」(横山氏)、「10階建てで現行計画を速やかに進める」(渋谷氏)、「アウガに市役所の窓口機能を集中させる」(小野寺氏)などと意見が分かれた。
 まちのにぎわいをどう創出するのか、人口減少や高齢化にどう対応するのか、限られた市の財源をどう有効に活用するのか。それぞれの候補者の訴えの中には、今のところ具体性に欠けるものもある。有権者が1票を投じる際の判断材料となるよう、各候補者は選挙戦を通じて市の将来像を明快に示すべきだ。
秋田魁新報・社説:無人バス走行実験 実用化へ安全性確保を 11/21 ○国の地方創生特区に指定されている仙北市で無人運転バスの実証実験が行われ、運転席のない電動バスが田沢湖畔の県道田沢湖西木線を走った。内閣府と市が、実用化に向けた課題を探ろうと実施した。無人運転バスが公道を走行する試みは国内で初めてという。
 IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)に委託して実施。リチウムイオン電池で動くフランス製のモーター車「ロボットシャトル」(12人乗り)が400メートルの区間を時速約10キロで4往復し、地元住民ら60人が試乗した。コースのデータを事前に読み込んだバスが、衛星利用測位システム(GPS)やセンサー、カメラで車両の位置や周辺の環境を検知しながら、事前データに基づいて走る仕組みだ。
 国内の無人走行実験は緒に就いたばかりだが、市は将来的に観光振興や住民の足として活用を模索している。国と連携して乗客の安全性確保などの課題を着実にクリアしながら、全国に先駆けて最先端技術を地域の活性化に生かすモデルをつくり上げたい。
 市は当面、2020年ごろまでに田沢湖畔に無人運転バスを日常的に走らせ、観光客に湖畔の風景を堪能してもらうことを目指す。車両の性能が高まれば角館の武家屋敷通りを走らせたり、秋田駒ケ岳の観光への利用も視野に入ってくるという。
 同時に、交通弱者ら住民の足としての機能を期待している。05年に2町1村が合併してできた市は、約1094平方キロと全国の市町村では24番目の広さだが、過疎化が進んでバス路線の維持が難しい地域もある。
 さらに、住民約2万7千人のうち、65歳以上の高齢者が約4割を占める。市内にはコミュニティーバスやデマンド型(予約制)乗り合いタクシーが走っているが、運転手自体が高齢化している現実もある。人口減と高齢化が進む中、市は地域同士、地域と病院などを結ぶ役割も見込んでいる。
 ただ、実用化に向けた課題は多く、最も重要なのは安全性の確保だ。現段階のロボットシャトルの性能では、急勾配や急カーブ、路面の大きな凸凹に対応できない。実際の走行コースが事前に読み込んだデータと少しでも異なるとブレーキを作動させてしまう機能も、一層の改良が求められる。
 また、実験目的の一つである法整備をどう進めるかも大きな課題。現行の道交法は運転者の義務を定めた法だが、実用化されて事故が起きた場合の責任を誰に求めるかなど現実に即した法改正が必要になる。
 無人運転バスが実用化されれば人口減と高齢化が進む地方の活性化に最先端技術を生かす先駆となるが、実現には時間がかかりそうだ。それまでは乗り合いバスやデマンド型タクシーなどを充実させながら、無人運転バスの性能向上を待つのが現実的と言えるだろう。

福島民友【11月20日付社説】サッカーで地域振興/元気な福島つくる後押しを

高知新聞・社説: 【原発事故の賠償】事業者の責任は当然だ 11/21 ○原発の運転は本来、万一の過酷事故の際に収束や賠償の責任を負うことと不可分なはずだ。
 福島第1原発事故の甚大な被害ゆえに揺らいでいた当然の「責任論」が改めて確認された。
 原発事故に備えた損害賠償制度の在り方を議論している原子力委員会の専門部会が、電力会社の賠償負担に上限を設けない「無限責任」を維持することで一致した
 通常の企業活動に従事する一般の国民にとって、この根本的な議論自体に疑問がわこう。原発事業も原子力損害賠償法で原則、事業者が過失の有無にかかわらず無制限に賠償責任を負うことになっている。
 だが、過去最悪レベルとなった福島の事故では、業界トップの東京電力でさえ巨額の賠償責任を背負いきれず、実質的な国有化に追い込まれた。
 このため、業績改善に向け原発の再稼働を急ぐ電力業界が、一定額を超える賠償は国が負担する「有限責任」への変更を強く求めたわけだ。大手電力が原発のリスクとコストが見合わないと自ら認めたに等しいといえよう
 専門部会でも昨年5月から議論されたが、利益は得ながら責任の一部を放棄しようとする姿勢はあまりに都合がよすぎる。国民の理解が得られないとの判断に行き着いたのは当然の方向性である。
 しかし、原発の責任を巡るせめぎ合いは当面、収まる気配はない。政府が総額11兆円規模と見込んだ事故対応費用が、想定を上回ることが避けられそうにないからだ。
 経済産業省が設けた電力システム改革、東電の経営再建と廃炉支援を検討する二つの有識者会合は、いずれも電気料金の値上げなどを通じた新たな国民負担を視野に議論を進めている。
 原子力事業を含めた東電改革、他電力との連携も検討されているが、看過できないのは電力小売りの自由化で新規参入した新電力にも負担を求める点だ
 福島事故の賠償費用に加え、東電による費用捻出が原則だった廃炉についても、送電網の使用料として大手に支払う「託送料金」に上乗せするという。
 自由化で大手電力の経営環境は一段と厳しくなり、原発への投資や廃炉費用の確保が難しくなる。これまで原発の安定供給を受けてきた幅広い消費者が負担すべきだという理屈である。ただ、廃炉を理由にしても原発の支援策にほかならず、自由化の競争環境をゆがめると言わざるを得ない。
 国民は既に、公金の投入で負担を負っている。東電という一企業の不祥事のしわ寄せを、どこまで強いられなければならないのかという疑問は拭えないだろう。
 国民の約6割は今も再稼働に反対している。原発事故の対応費用を原発の収益で賄おうという前提に違和感が尽きない。根本から「原発の責任」を見つめ直す必要がある。



道新・社説: 泊原発避難訓練 これで住民を守れるか 11/17 ○東日本大震災と福島第1原発事故の教訓を、十分に生かした訓練といえるだろうか。
岩手日報・社説: 廃炉費用の負担 原発事業者の責任貫け 11/17 
福井新聞・論説: 美浜3号運転延長認可 かすむ「福島事故」の教訓 11/17 

福島民友・【11月16日付社説】中間貯蔵本体着工/本格稼働に向け総力挙げよ 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「北方領土」についての感想 ・ブログ連歌(473) 11/21 ○安倍・プーチン会談を通して、北方領土問題がまた話題になっている。この問題については、私もかなり深くかかわってきたので書いてみる。私が最初に「北方領土問題」の存在を知ったのは、昭和49年(1974年)に、当時の全繊同盟(現・UAゼンセンの前身)が企画した「ノサップで会おう!」というイベントに、記録取材を兼ねて参加したからだった。政府の行事としてではなく、民間でこの問題を取り上げたのは、非常に先駆的な時期だったと思う。これは労働組合の「夏のトレーニング・ツアー」として企画されたのだが、発想したのは全繊同盟の書記長、山田精吾氏(後の「連合」事務局長)だった。
 トレーニング・ツアーというのもユニークで、いきなり北海道・根室の体育館に日時を定め、各自が任意の方法で集合せよというのだ。傘下の組合員たちは、各自にグループを組んで全国から北海道を目指した。単独でオートバイで来た者もいた。その集会で、青年婦人部を中心とする労働組合の若い活動家たちは、北方領土についての歴史を学び、元島民たちの体験談を聞いたのだった。そして体育館でゴロ寝した翌日に、ノサップ岬にバスで移動して、海に向って「島を返せ」と「かけあいコール」の声を上げた。
 この運動は「連合」に引き継がれて、1993以降の「ビザなし交流」では、連合が参加者の実働部隊となって協力していた。私も同行取材で国後島を訪ねたことがある。家庭訪問の時間もあったが、ロシアの移住者は、「とても良い所だと宣伝されて来たが、こんなに寒い土地とは思わなかった」と言っていた。そんな縁もあって広報ビデオの作成もしたから、関係の資料を読む機会にも恵まれた。
 実際に現地へ行ってみると、歯舞諸島は文字通り目と鼻の先にある。地図を見てもわかるが、歯舞と色丹は千島列島ではなくて、ノサップ岬の先に続く根室半島の属島なのだ。これらをソ連軍が占領したのが、そもそも間違いだったと言わなければならない。それから、国後島は知床半島と根室半島の間に抱かれるように横たわっており、古くから北海道と縁が深かったろうと実感される。一口に「北方領土」といっても、簡単に括れないそれぞれの事情があるのだ。
 ロシアは大陸の国だから、国境は国の勢いによって絶えず変動するものだと思っている。戦争をして占領したら自分のものになるのは当然と思うのだという説を読んだことがある。島国の日本人が「固有の領土」などと言っても、その感覚がわからないというのだ。しかし島国ではそんなことは通らない。島国根性として卑下する必要もない。島国には島国の論理があるのだから。
 しかし相手は大陸育ちの異民族である。島国の民の心情を理解できないとしても、仕方のない面もあるのだ。その人たちと交渉するには、世界には島国もあって、そこには異質の民がいて、それもまた世界の一部分で
あることを、ねばり強く説いて理解してもらうしかない。人間としての共通理解に導けるかどうか。考えてみれば、北方領土もまた根の深い問題である。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/21 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。









志村建世: (隠)これから先は、私もいよいよ一人旅だな。どこまででも行ってやるさ。 (熊)せーんろはつづくーよ どーこまでもー…… ひとり旅はどこまでも 11/20
志村建世のブログ: このごろ日本に流行るもの(1) ・ブログ連歌(473) 11/20 ○このごろ日本に流行るもの
 万年与党の安倍政権
 解釈改憲意のままで
 安保新法 新任務
 いよいよ出かける自衛隊
 駆けつけ警護の武器持って
 他衛もしますと勇み立つ
 これぞ使命と言い含め
 大臣訓示も勇ましや

 福島原発ままならず
 難民暮らしの地元民
 子どもは異境の学校で
 「○○菌」と名がついた
 用済み燃料 汚染水
 大・小ともにトイレなし
 それでも懲りずに海外へ
 ついにはインドへ輸出する
 その神経の太いこと
 
 海の向うじゃトランプが
 異形の姿 立ち上げる
 こちらのポチは尾を振って
 現職さしおき前祝い
 礼儀知らずと言われても
 ボクの得点上げりゃいい
 やがて正体現れて
 家伝の商魂たくましく
 日本に届く請求書

 中身は知らぬTPP
 貿易自由と言い立てて
 先棒担ぎを勤めたい
 アメリカ トランプ抜けたとて
 日本主導と主役顔
 原則論では片付かぬ
 国の主権はどうなるの
 相手の企業はグローバル
 安倍の知恵では歯が立たぬ

戦争をさせない1000人委員会: 駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ:朝日新聞デジタル
駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ 朝日新聞 11/20

本田由紀: 野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_5/n_5373/  #bengo4topics @bengo4topicsさんから 11/20
弁護士ドットコム: 労働 野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目

志村建世のブログ: ひとり旅はどこまでも ・ブログ連歌(473) 11/19 ○(熊さん)ご隠居、疲れましたか、昼から居眠りしてましたよ。
(ご隠居)ああそうか、もう3時も過ぎたか。雨はやんだが、暗くてしようもない日だな。
(熊)土曜日だし、休んだっていいんですよ。いろいろあって外出が続いてたんでしょ。
(隠)それはそうだが、力仕事をしたわけじやなし、歩き回って人に会って、その間にはけっこうな御馳走を頂戴してただけだよ。珍しい経験もしたし、いろいろ考えたこともあった。一方で世界でも日本でも、話題が多いのは知ってたよ。あんなこんながごっちゃになって、ブログのネタもいっぱいあった。あり過ぎて整理がつかなくて、ボーとしてたら眠くなったんだね。何でも書けるような気がしながら、いざとなると題名も決まらないんだな。こんなことも珍しい。
(熊)自衛隊の南スーダン派遣だって、安倍さんがまだ大統領に就任もしてないトランプに会いに行ったのだって、ご隠居に聞きたいことはいっぱいありますよ。聞いたからってどうなることもないんだろうが、誰かと話してみないと落ち着かないんです。やっぱりご隠居を頼りにしてるのかな。
(隠)そう言ってもらうのは嬉しいが、やっぱり浮世との縁が薄くなってるのかもしれないな。死んだ人の顔を何度もしっかり見たからかもしれない。最初に見たときは、しっかり閉じていた口が、火葬の直前になったら少し開いていたんだよ。何か言いそうな感じだった。未練があったわけでもないだろうが。
(熊)そんなのが、何となく気になるんですか。
(隠)そうでもないが、たまたま私の兄と年齢が同じなんだよ。そちらとは長いこと没交渉でいるけどね。
(熊)ふーん、話し合うなら今のうち、とでも思ったのかな。
(隠)いや、それはもういいんだ、私の問題ではなくなってるんだから。
(熊)そうですか。重しにならなけりゃいいけど。
(隠)もういいんだ。これから先は、私もいよいよ一人旅だな。どこまででも行ってやるさ。
(熊)せーんろはつづくーよ どーこまでもー……

志村建世のブログ: いのちのあとさき ・ブログ連歌(473) 11/18 ○昨日の告別式、火葬、納骨で、義兄の葬儀の関係は一段落しました。外部には通知をしない「家族葬」で、親族の以外には家族同然だった一人だけが参加し、8名だけの静かな見送りでした。形式も無宗教としたので僧侶も招かず、菊の献花をおもな供養にしましたが、遺体には旅姿の羽織で白無垢を着せ、棺は季節の花で一杯にしました。棺には、故人が好きだったルノアールの画集が納められました。
 告別式のとき、仏式なら読経のある時間に、喪主である姉の了解を得て、私は般若心経を読んでみたいと申し出ました。「嫌いじゃなかったから、お願いします」とのことだったので、以前にブログにも掲載した「般若心経現代語訳」 (仏陀が最上智、般若波羅密多に達する修行を積まれたとき、この世にあるものは、あらゆる物質も、あらゆる生きものも、あらゆる精神の働きも、すべて空(くう)に帰することを見通された。これにより仏陀は、一切の苦厄を超越する境地を得られたのである。……)
を朗読し、原文は「故智般若波羅密多(こちはんにゃはらみった)」から後、「波羅僧掲帝(はらそうぎゃてい)菩提莎訶(ぼじそわか)」。の部分だけを読み上げました。
 これは「中身がわかって良かった」と喜ばれました。さらに、あとで葬儀社の担当者から、ぜひ教えてほしいとの申し出があり、「一つの提案として使っていただいても結構ですよ」と、読んだコピーを手渡してきました。
 義兄は生前に墓の用意をしませんでしたが、遺灰はセーヌ河に流してくれという雑談的な話はしていたそうです。精進落しの席で、姉は「私のもそれでいい……」と言っていました。二人で何度かフランスへ行っているのです。遺骨は遺体に準じて埋葬には許可が必要ですが、細かく砕いて「遺灰」にするとその制約がなくなります。「色即是空」の世界観に近くなるかもしれません。
 葬儀は終りましたが、姉の家には「おとうさん」のいなくなった月日がつづきます。私より5歳上の姉の今後が少し気がかりです。のびのびと残りの人生を楽しんでくれるといいのですが……。人のいのちにあとさきがあるのは止むをえません。毎年の同じ木の花にだって「花のあとさき」はあるのですから。
 季節を過ぎたら枝に残る花は一つもありません。人間も同じことですから悩むことは何もないのです。いのちの終りは、誰にでも必ず来てくれるから心配ありません。それまでの毎日が、「きょうも一日ありがとう」と感謝して過ごせれば、それでいいのです。若い時だって、そうして懸命に生きてきたのではなかったでしょうか。愛する人と共に歩むことを選ぶとき、誰もその終り方は考えません。別々の日に死ぬのは、戦争でも天災でも事故でもなく、立派に生き通したことの証明なのです。

湯浅誠 / Makoto Yuasa: 「食卓にはすごい力がある」という言葉が印象的。 九州の子ども食堂、1年で10倍超の117カ所 「運営費の確保に課題」4割 西日本新聞調査(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
 ・九州の子ども食堂、1年で10倍超の117カ所 「運営費の確保に課題」4割 西日本新聞調査 西日本新聞 11/17 ○経済的な理由で食事を満足に取れなかったり、親が忙しくて一人で食べている子どもたちに食事と居場所を提供する「子ども食堂」が、今月時点で九州7県で計117カ所となり、アンケートの回答を得た82カ所の子どもの参加人数は約2200人に上ることが西日本新聞の調査で分かった。学習支援や地域の絆を強める体験活動に取り組む食堂も少なくない一方、運営資金や食材、人手の確保に苦心している現状も浮き彫りになった。
 <いま、学校で>貧困が招く「10歳の壁」 両親が離婚、家庭の経済状況悪化…
  本紙は10~11月、子ども食堂の開設状況を調べた。昨年11月時点では7県で10カ所程度だったが、現在は福岡64▽佐賀4▽長崎10▽熊本16▽大分13▽宮崎5▽鹿児島5-となり、10倍超に増加していることを確認。これを基に、活動実態や課題などを尋ねるアンケートも実施し、82カ所から回答を得た。
 規模や開催頻度はさまざまだが、82カ所の食堂の1回当たりの平均参加人数を合計すると2255・9人。親の所得格差が子どもの教育格差を生み、次世代も貧困に陥る「貧困の連鎖」を断つため、学習支援も兼ねている食堂が19カ所(23%)に上った。
 貧困などの事情を抱えた親子は地域で孤立化しがちなことから、学校や地域の民生委員などと連携したり、調理体験やレクリエーション活動と組み合わせたりする食堂も30カ所(37%)あった。補助金や公共施設の無償提供、広報誌での告知など行政の支援を受けているのは39カ所(48%)だった。
 運営費の確保に課題
 一方、食堂運営の課題を複数回答で尋ねたところ、(1)運営費の確保=31カ所(38%)(2)貧困対策というイメージなどが壁となり、本当に支援が必要な親子に参加してもらえていない=21カ所(26%)(3)運営スタッフや学習ボランティアの確保=20カ所(24%)(4)食材の調達=13カ所(16%)-などの回答が寄せられた。
 北九州市などと共同で子ども食堂を運営するNPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」(同市八幡東区)の原田昌樹理事長(51)は「子ども食堂はあくまで支援の入り口だが、食卓にはすごい力がある。地域の大人たちと子どもたちが集まり、さまざまな事情を抱えた親子を支え合うことにつながる場所があちこちにできればいい」と話している。
高田健: 11月17日、市民連合と野党4党の意見交換会がありました。衆院選に向け、相互に協力を強めることや月1回づつ開催することなどを確認しました。大事な1歩になりました。民進党、共産党、社民党、自由党と学者の会、ママの会、総がかり、立憲デモクラシー+元SEALDs有志が出席しました。
山本太郎 次の準備してる? : 随分とサクサク、TPP特別委員会のスケジュールが決まるんですね。中央公聴会まで決まったって事は、月内に成立?30日ルールなし、参議院不要論回避ってか?TPPは有権者の理解が深まりようがないから、わかりやすい年金カット法案で勝負ってか?選挙対策ですね。闘えない野党は与党になれば?
首都圏反原発連合: 222回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約750人が参加しました!冒頭でも触れたように、明後日20日は柏崎刈羽原発が立地する柏崎市で市長選が投開票です。首都圏反原発連合は再稼働反対の竹内えいこ候補を応援します。竹内候補を当選させ、闘いを前進させましょう

宮本正樹@『第九条』: 自衛隊の駆け付け警護、大反対です。こんな憲法違反がまかり通って良いのか?安倍総理は九条を無視し、九条が破棄された世界を作り上げて行っている。国民の感覚を既成事実で麻痺させ、自分の思い通りの改憲をしようとしています。私たち一人一人が政治に憲法に関心を持たないと非常に危険です。 11/17
諏訪原 健: 4野党と市民連合の意見交換会、次に繋がる良い会だったと思います。冒頭、民進党・野田幹事長から、先日行われた4野党の幹事長・書記局長会談の報告として、「できる限り野党共闘を進めていく」との発言があり、市民参加の方向性をより深めながら市民-野党共闘を実現していくことが確認されました。 11/17
木野龍逸 (Ryuichi KINO): 木野龍逸 (Ryuichi KINO) 11/17
 ・週刊現代: 総務官僚が起こした「人災」 5/24
金子勝 : 【無限無責任2】「全電源喪失はない」と安全神話をたれ流してきた政府・東電の責任は、すべて国民への負担転嫁でなかったことになる。これでは、無限無責任です。何度、原発事故を引き起こしても、電力会社は絶対潰れず、経営者も責任を問われずにすむようになる。 11/17
山口二郎: 「日系人強制収容所を先例に」 トランプ氏の支持者がイスラム教徒の移民登録に賛成 https://www.buzzfeed.com/eimiyamamitsu/to-ra-m-pu-shi-no-dairi-i-su-ra-mu-kyouto?utm_term=.hkyyWZKry … @eimiyamamitsu @BuzzFeedJapan トランプに最初に会う外国首脳、安倍首相は、この件取り上げるのだろうか。抗議できるのだろうか 11/17

首都圏反原発連合: 正論。 小泉純一郎氏「ぬけぬけと」原発再稼働の政権を批判 《原発再稼働の方針を崩さない安倍政権に対し「再稼働なんてどうかしている。よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準なんていえるものだ」と、安倍晋三首相の姿勢も批判。》 11/17

IWJ: 岩上安身より、IWJ年末恒例シンポジウム「饗宴」開催とりやめのご報告と、緊急のご支援のお願い 2016.11.16

Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。


「女性・女系の議論を」82% 「退位、恒久制度必要」70% 皇室世論調査 西日本新聞 11/20 
「次は自分が」、駆け付け警護付与の派遣 九州の自衛隊に緊張高まる 西日本新聞 11/20


TBS: 横浜・原発避難いじめ問題、市教委が全校に再発防止求める通知 11/21 ○福島第一原発の事故で福島県から横浜市に自主避難していた中学生がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会は、市立の全ての学校に再発防止を求める通知を出しました。
 「学校現場で、教員だけで、学校だけで、取り組むのは難しい内容」(横浜市教育委員会)
 横浜市教育委員会は、21日、市立の小・中学校や高校など509校全てに学校の体制に不備がないか見直しを徹底することや、関係機関との連携を求める通知を出しました。
 横浜市ではいじめが疑われる事例には、「学校教育事務所」が、「スクールソーシャルワーカー」などの専門職を派遣し、学校や保護者などとの連携を担っています。今回は男子生徒側から相談を受けたにもかかわらず、専門職を派遣していなかったことから、通知には「スクールソーシャルワーカー」の活用を図ることなども盛り込まれています。
 この問題をめぐっては、21日、文部科学省の義家副大臣ら幹部が横浜市役所を訪れ、林市長や教育長らと面談しました。
 「多額の金品のやり取り。この時点で重大事案だと私は思う」(義家弘介 文科副大臣)
 義家副大臣は、市や学校の対応について実態を把握するとともに、再発防止を求めました。(21日18:29)  ★言い訳無用! なかったことにするな!? 試行錯誤しないと。 評価ばかりしてるんじゃない!

TBS: 千葉・18歳少女生き埋め、21歳男に無期懲役を求刑 11/21 ○千葉県芝山町で18歳の少女が生き埋めにされ殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職の男に対し、検察側は無期懲役を求刑しました。
 中野翔太被告(21)は、去年4月、船橋市の18歳の少女を車で連れ去り暴行を加え、財布などを奪ったうえ、畑に生き埋めにして、殺害した罪などに問われています。これまでの裁判で、中野被告は起訴内容を認めていますが、「共犯者に指示され、断りきれず、嫌々やった」と主張していました。
 一方、21日の論告で、検察側は「中野被告は、自ら手を下していて無理矢理やらされたとは言い切れない」と指摘。その上で、「冷酷かつ非情で、稀にみる凶悪な事件だ」として、中野被告に、無期懲役を求刑しました。
 判決は今月30日に言い渡されます。(21日16:04)  ★共犯者がいるのか!? 教唆犯なのか、共同正犯なのか、果たして、従犯なのか? 無理やりかどうか、材料が乏しい。 …求刑、検察官の言い分だから、あ、そうというべきか。

TBS: パーティー券法令超過し販売か、鶴保沖縄・北方相が返金  11/21 ○鶴保沖縄北方担当大臣は、法令が定めた金額を超えるパーティー券の購入を受けていた可能性があり、返金したことを明らかにしました。
 「まずは襟を正す意味から、返金をさせていただきました」(鶴保庸介 沖縄・北方相)
 の資金管理団体が2013年に開いたパーティー収入のうち、山梨県内のホテルと別の個人名義で購入された合計200万円分が同じ人物によるものだった可能性があることがわかりました。
 政治資金規正法では1回のパーティー券の販売の上限を150万円と定めていて、鶴保大臣は「事実確認をさせていただいているところだが襟を正す意味から返金した」と明らかにしました。(21日18:13)  ★彼のスピード違反のようなものか!? よくある! 良くない行いもトリドリ… 「土人」発言擁護だけではない。
ANN: また政活費で辞任へ 就任半年の宮城県議会議長 11/21 ○就任からわずか半年でした。宮城県議会の議長が、また政務活動費で辞任の意向です。
 宮城県議会の中山耕一議長は、緊急会見を開き、議長を辞任することを正式に表明しました。議長は昨年度、運転代行代金33回分、合わせて14万8000円を政務活動費から支出しましたが、このうち31回は業者から受け取った白紙の領収書に妻が1500円多く記入していたということです。中山議長は「妻が勘違いして記入した」と説明し、多く受け取った分については返還する意向です。  ★2代続けて、議長辞任! 宮城県どうした???辞職は、議長だけ!? つまり、妻は、事務を執っていたのか!? 素人とは言えない。

ANN: ハイブリッド車充電中に出火か 札幌市で住宅全焼 11/21 ○住宅が全焼した火事の出火原因は、充電式のハイブリット車とみられています。
 21日未明、札幌市の住宅の車庫から火が出て住宅が全焼しました。周りの住宅や店舗3棟の壁なども焼けましたが、けが人はいませんでした。
 近所の人:「1発、ドンという大きい音が鳴った」「屋根の上2~3メートル、火柱が上がっている感じ」
 警察によりますと、直接、充電できる「プラグインハイブリッド車」の充電中にケーブルから火が出たのを住人が見つけたものの、消し止められなかったということです。

NHK: 陸上400mリレー選手ら ことし最も輝いた男性 に 11/21 ○リオデジャネイロオリンピックの陸上男子400メートルリレーで銀メダルを獲得したメンバーが、男性ファッション誌が選ぶことし最も輝いた男性に選ばれました。
 選ばれたのは、リオデジャネイロオリンピックの陸上男子400メートルリレーで銀メダルを獲得した山縣亮太選手、飯塚翔太選手、桐生祥秀選手、ケンブリッジ飛鳥選手です。
 4人は、21日、都内で開かれた授賞式に出席し、同じことし最も輝いた男性に選ばれた柔道男子90キロ級で金メダルを獲得したベイカー茉秋選手や、俳優の渡辺謙さんなどとともに記念のトロフィーを受け取りました。
 そして、「男とは何か」というお題に対して「失敗を恐れない」と色紙に書いて発表し、このうち桐生選手は「オリンピックでは決勝でびびらずに、みんなで相談してスピードに乗った状態でバトンをつなぐため受け渡しの距離を伸ばした。失敗を恐れずに勝負しにいった」と話し、充実した1年を振り返っていました。4人は、来シーズンに向けてトレーニングを始めているということで山縣選手は、「来年の世界選手権でボルト選手が最後になるので、直接走って勝つようなレースをしたい」と目標を話していました。
NHK: 日本酒・ワインも税率一本化する案で調整へ 11/21 ○財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。
 来年度の税制改正で財務省は、ビールなどにかかる酒税を平成32年10月から段階的に見直し、ビールを減税、発泡酒と第3のビールを増税し、平成38年10月に350ミリリットル缶当たりで55円程度に一本化する案をまとめました。
 この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。
 具体的には、現在、350ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は42円、ワインは28円となっていますが、これを平成32年10月、平成35年10月の2段階で、税額を35円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成38年10月に税額を28円から35円に変更するとしています。
 その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。

NHK: コロンビアで殺害の男性は一橋大生の井崎亮さんと判明 11/21 ○南米コロンビアで今月19日に日本人男性が殺害された事件で、地元の警察が氏名を公表した被害者の男性は、千葉県船橋市の一橋大学の学生、井崎亮さんであることが大学などへの取材でわかりました。大学を休学する際、「国際協力の実情を知るため発展途上国を中心に世界各地を回りたい」という抱負を大学側に伝えていました。
 この事件は、コロンビア中部の都市メデジンで今月19日、日本人男性が銃で撃たれて殺害されたもので、地元の警察はパスポートの情報などから、被害者の男性は22歳の日本人、イザキ・リョウさんだと明らかにしました。
 NHKが大学などへ取材したところ、この男性は千葉県船橋市の一橋大学の学生、井崎亮さん(22)であることがわかりました。
 大学によりますと、井崎さんは社会学部の4年生で、ことし4月に休学し、発展途上国を中心に世界各地を旅行していたということです。大学を休学する際、提出した書類には「国際協力の実情を知るため発展途上国を中心に世界各地を回りたい」と抱負が記されていました。
 家族は、今後、現地に確認に向かうということです。
 一橋大学は「前途有為な学生が志半ばにして亡くなられたことは痛恨の極みであり、ご家族の皆様に謹んで哀悼の意を表します」とするコメントを出しました。
 井崎さんのブログには
 井崎亮さんのブログによりますと、井崎さんはことし2月から大学を1年間休学して世界旅行をしていました。ブログにはこれまでにフィリピンやインド、エジプト、スペイン、カナダなどを訪れたことがつづられていて、最後に更新された今月16日にはメキシコの首都、メキシコシティーを訪れた様子が書き込まれていました。ブログの最後にはこれからコロンビアに向かうことが記されていて「次はコロンビアへ!ついに南米上陸です!楽しみ!」と書き込まれていました。
 一橋大学の同級生は
 井崎さんが所属していた一橋大学の軟式野球サークルの同級生は「彼は高校から野球をやっていたのでサークルでも活躍していました。エラーをしてもおどけてみたりと、空気が悪くなるような場面を盛りたててくれていた」と話しました。
 別の同級生は「僕は野球が下手だったのですが、井崎くんはバットの振り方やボールの運び方とかを丁寧に教えてくれました」と人柄を語りました。
 さらに別の同級生は「1年生のころからアルバイトを2つ掛けもちして今回の旅の資金をためるために頑張っていました。出発するときは本当にうれしそうで、来年2月に帰国して旅の話を聞くのを楽しみにしていたので、ショックです」と話していました。
 「強盗にあったら命の安全を最優先に」
 海外の事情に詳しい海外邦人安全協会の福永佳津子理事は、旅行先での安全対策について「まずは滞在する国の情勢や治安などを事前に情報収集したうえで、危険な場所には近づかないでほしい。ブランド品などの高価なものは持ち歩かないようにして、電子機器や財布といった貴重品を持ち歩く際には、外から見えないようにすることが大切だ」と述べました。
 そして、「万が一、強盗にあった場合には、犯人は銃や刃物などの凶器を持っていることが多いので、命の安全を最優先に考えて、要求に応じ抵抗しないほうがいい」と指摘しました。
 また、いわゆるバックパッカーなど海外旅行に慣れた人が陥りやすい危険性について、「複数の国に滞在するようになると、自信が出てきて、警戒心が薄れてくる。いつどこで犯罪に巻き込まれてもおかしくないという意識を持って安全対策をしてほしい」と話しました。
 そのうえで、福永理事は若者が海外を広く旅行することについて「大学生などの若者が海外に行って国際的な交流を深めることは大変有意義だ。万全の安全対策をとって海外でしかできない体験をして将来に役立ててほしい」と述べました。
 メデジンの治安情勢は
 事件があったコロンビア第2の都市メデジンは、麻薬組織が勢力を保っていた1980年代や90年代よりは治安はよくなりましたが、それでも日本と比べますと人口あたりの殺人事件による犠牲者の数は70倍以上にのぼっています。
 地元メディアによりますと、メデジンでは1991年には人口10万人あたり266人が殺人事件の犠牲となり、この数は去年は20人にまで減少しました。日本では去年、人口10万人あたりの殺人事件の犠牲者の数は0.28人で、メデジンは、日本の70倍以上にのぼっています。
 また、海外に渡航するときの安全対策の目安として日本の外務省が地域ごとに発表している「危険情報」は、退避勧告にあたるレベル4や、渡航中止勧告にあたるレベル3など、危険度別に4段階あります。メデジンについては、もっとも低いレベル1で「十分注意してください」と呼びかけるものとなっていますが、それでも外務省は犯罪グループの抗争に巻き込まれたり、睡眠薬強盗やスリなどの窃盗被害にあったりする危険性が高く、十分な注意が必要だとしています。



NHK: 韓国パク大統領の弾劾 与党非主流派の動向がカギか 11/21 ○韓国の検察が、パク・クネ(朴槿恵)大統領の長年の知人や側近らをめぐる一連の事件で、大統領についても「共謀関係にあったと判断した」と発表したことを受けて、野党側が国会で進めようとしている大統領の弾劾の行方は、与党内でパク大統領と距離を置く非主流派の議員の動向がカギになると見られています。
 韓国の検察は20日、パク・クネ大統領の40年来の知人と側近2人の合わせて3人を職権乱用などの罪で起訴し、大統領についても「3人の起訴内容の相当な部分で共謀関係にあったと判断した」と発表しました。
 これを受けて、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ(秋美愛)代表は21日、国会でのパク大統領の弾劾に向けて具体的な手続きに入る考えを明らかにしました。定数300の韓国国会で、弾劾を求める議案を可決するためには、3分の2に当たる200人以上の賛成が必要です。
 党派別に見ますと、野党3党が合わせて165人、与党「セヌリ党」が129人、無所属が6人で、野党3党と無所属の議員の全員に加えて、与党からも29人以上が賛成に回らなければ廃案となります。
 こうした中、与党内では、パク大統領と距離を置く、非パク派と呼ばれる非主流派の議員30人余りが20日、会合を開き、大統領の弾劾に向けた手続きに入るべきだとする立場を表明しており、野党側が国会で進めようとしている大統領の弾劾の行方は、与党の非主流派の議員たちの動向がカギになると見られています。
 大統領の弾劾手続きとは
 韓国の憲法では、大統領に違法行為の疑いが生じた場合、国会議員の過半数の賛成で弾劾を求める議案を発議することができます。
 議案は、国会議長によって本会議に上程され、72時間以内に採決されなければなりません。採決の結果、国会議員の3分の2以上の賛成で可決されると、大統領の職務は一時的に停止され、首相が代行することになります。
 その後、憲法裁判所で大統領を弾劾するかどうかの審理が行われます。憲法裁判所は、国会が弾劾を求める議案の可決を報告してから180日以内に最終的な決定を下します。裁判官9人のうち、6人以上が弾劾は妥当だと判断すれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が実施されることになります。
 韓国では、2004年に当時のノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領が、大統領選挙の際、みずからの陣営に不正な資金が流れた事件などをめぐって、国会で初めて弾劾を求める議案を可決され、職務の一時停止に追い込まれましたが、2か月後に憲法裁判所が弾劾を棄却し、直ちに職務に復帰しました。



TBS: トランプ氏に「政治の私物化」との批判、メディアとの緊張続く 11/21 ○トランプ次期大統領は、慣例を破って随行記者団に移動先を伝えないことから、ホワイトハウスの記者会が抗議する事態になっています。さらに、安倍総理との会談に長女イヴァンカさんが同席したことについて、「政治の私物化」との指摘を受けるなどメディアとの緊張が続いています。
 20日日曜日、ニュージャージー州。トランプ次期大統領が向かったのは教会です。日曜礼拝に参加したのです。この週末、トランプ氏は、近くに所有するゴルフ場で次期政権チームの構想づくりに追われました。
 19日のツイッターでは・・・
 「大統領選に勝って、唯一悪かったのは長く取り組む時間が無いことだよ」(トランプ氏のツイッター)
 クラブハウスに入っていくのは、前回の大統領選で共和党の候補者だったロムニー元マサチューセッツ州知事です。選挙戦で指名争いを繰り広げた因縁の相手でもあります。
 「会談はどうでした?」(記者)
 「すばらしかったよ」(トランプ氏)
 きのうの敵は、きょうの友なのでしょうか。ロムニー氏は国務長官候補の1人と現地メディアは伝えています。
 この週末、たくさんの人物と面談したトランプ氏は相手をこう持ち上げました。
 「とても意義深くて良かったよ。彼らはものすごく才能がある。アメリカを再び偉大な国にできるような人たちだったよ」(トランプ氏)
 一方、選挙期間中から対立が続くメディアとの距離感は埋まりそうにありません
 「NBCのサタデーナイトライブを昨夜見たよ。完全に一方的で偏見に満ちたショーだ。ちっとも面白くない。これって俺たちにとって公平なのか?」(トランプ氏のツイッター)
 15日深夜、ニューヨークのトランプタワーを出発したトランプ氏。この突然の「お出かけ」をめぐっても、一悶着ありました。トランプファミリーでレストランに向かったのです。
 メディア関係者からはこんな突っ込みが・・・
 「大統領、メディアには伝えたのですか?」(メディア関係者)
 実はアメリカでは、就任が決まった次期大統領は、行き先を随行の記者団に伝えるのが慣例だと言います。
 ホワイトハウス記者会は、抗議声明を発表。
 「次期大統領が自分の所在を公にしないことは、受け入れられない行為だ」(ホワイトハウス記者会)
 また、トランプ氏は17日、絢爛豪華なトランプタワーで、安倍総理と会談しました。公開された写真には、長女のイヴァンカさんと夫のクシュナー氏の姿がありました。イヴァンカさんは、ファミリーの中核企業トランプ・オーガニゼーションの幹部で、不動産事業に携わっています。クシュナー氏も別の不動産ビジネスなどを手がけています。
 日本政府は会談はトランプ氏と安倍総理の2人だけで行われたとしていますが、「ニューヨーク・タイムズ」紙はいわば民間のビジネスパーソンが現場にいたことにこんな懸念を指摘しています。
 「トランプ氏と彼のファミリービジネスとの間で、利害が対立するおそれがある」(ニューヨーク・タイムズ)
 政権移行チームにトランプファミリーが複数入る中、指摘される政治の私物化。
当のトランプ氏はこう反論しています。
 「私は子どもたちにトップレベルの機密を教えるようなことはしていない。これも典型的な作り話だ」(トランプ氏のツイッター)
 異端と言われたトランプ氏の大統領就任まで、あと2か月。メディアとの緊張関係はまだ続きそうです。(21日18:06)
  ★家族が、政権内に入り乱れては、公私混同(の疑い)は、不可避、か。 朴槿恵氏の場合は、表立ったものではなかったが。



NNN: <天気予報> 西から雨…都心も帰宅時間に 11/21 ○東京都心は21日朝、雲が多くなっている。21日の天気は西から傘の出番。都心も帰宅時間には雨が降りそうなので、雨具を忘れないようにしたい。
 ■予報
 沖縄は局地的に激しい雷雨がありそうだ。その他、九州から関東も夕方以降は傘の出番となる所が多いだろう。東北は日中晴れるが夜は雨が降りそうだ。北海道は日本海側を中心に雪が降る時間があるだろう。
 ■予想最高気温
 北日本と東日本は20日よりも低くなりそうだ。札幌は3℃で20日よりも9℃も低くなる予想。東京も大幅に低くなって15℃の予想。この時期らしい寒さが戻る。一方で西日本は20日と大きく変わらない予想で20℃くらいだろう。
ANN: 死亡の3人は親子と判明 無理心中か 島根・出雲市 11/21 ○島根県出雲市で高齢の男女3人が意識不明の状態で見つかり、その後に死亡した事件で、3人は親子だったことが分かりました。警察は無理心中の可能性が高いとみて捜査しています。
 19日午後6時半ごろ、出雲市で、犬の散歩をしていた男性が木に首をつっている男性を見つけました。さらに、すぐ近くに止められていた乗用車からは男女2人が心肺停止の状態で見つかりました。3人は搬送先の病院で死亡が確認されました。警察によりますと、首をつっていたのは樋口明芳さん(69)で、車で見つかったのは樋口さんの母親のナミ子さん(96)と弟の忠雄さん(65)だということです。警察は無理心中を図った可能性があるとみて捜査しています。
TBS: 日ロ平和条約締結交渉、安倍首相「簡単ではない」 11/21 ○ペルーを訪れている安倍総理大臣は日本時間20日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談に臨み、平和条約締結交渉に対して「そう簡単ではない」と慎重な姿勢を示しました。久保雄一記者の報告です。
 通訳のみを介した事実上2人きりの少人数会談で、安倍総理大臣は「腹蔵なく意見交換できた」と振り返りましたが、北方領土問題の解決が前提となる日ロ平和条約締結については、「道筋は見えてきている」としながらも、「簡単ではない」と繰り返しました。
 「平和条約について言えば70年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではない。そう簡単に大きな一歩を進めるということは、そう簡単ではない」(安倍首相)
 一方、ロシア大統領府報道官によると、プーチン大統領は会談の際、「今年半年で日本との貿易高が前の年から36%も下がった」と指摘。その理由の1つに「第三国の政治的ステップ」を挙げたということで、クリミア併合に対する欧米の経済制裁に日本が加わっていることを示唆したとみられます。
 会談終了後、そのプーチン氏は・・・
 「(Q.交渉はどうでしたか?)よかったです」(プーチン大統領)
 山口県での首脳会談まですでに1か月を切る中、その直前の来月初めには岸田外務大臣がロシアを訪れる予定で、駆け引きはギリギリまで続くことになります。(20日20:27)


NNN: 「あらゆる保護主義に対抗」首脳宣言採択へ 11/21 ○ペルーで開かれているAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は20日、「あらゆる保護主義に対抗する」ことなどを明記した首脳宣言を採択する見通し。
 会議ではイギリスのEU離脱や自由貿易に後ろ向きなアメリカのトランプ次期大統領をけん制する形で各国首脳から「保護主義の動きに対処すべき」との発言が相次いだ。首脳会議は「開かれた市場」を維持するための「あらゆる保護主義に対抗する」ことなどを明記した首脳宣言を採択し閉幕する見通し。
 安倍首相も「自由貿易こそが世界経済成長の源泉で日本は推進し続ける」と強調した。
 トランプ氏についてこれまで会議で直接話題になった事は確認できてないが、他の国の外交官や記者と話すとトランプ氏の話題がまず先に出てくる。本来、最後の外交舞台となるアメリカのオバマ大統領にとって外交の集大成の場となるはずだった。しかし、外交姿勢で正反対ともいえるトランプ氏に主役の座を奪われてしまった形。
 外務省関係者は「会議全体に空虚感が漂っていた」、中国のメディアは「アメリカの次の戦略が見えるまでは何も動けない」と話すなど、各国が次のアメリカの出方を見極めているという印象。
TBS: インド北部で急行列車脱線、119人が死亡 11/21 ○インド北部で20日未明、急行列車が脱線し、少なくとも119人が死亡、150人以上が負傷しました。
 インド北部のカンプール近郊で20日未明、国営の急行列車が脱線し、ロイター通信によりますと少なくとも119人が死亡し、150人以上がけがをしました。ひしゃげた車両の中にはまだ多くの乗客が閉じ込められいて、救出作業が続いていますが、死者はさらに増える可能性があります。
 脱線したのはインド北東部のパトナから中部のインドールに27時間かけて向かう長距離列車で、事故当時、500人を超える乗客の多くが眠っていたということです。
 線路に亀裂が入っていたことが事故につながった可能性があるとみて、鉄道当局は原因を調査しています。
 インドでは毎日およそ230万人が列車を利用していて、老朽化などで事故が多発しています。(21日07:03)





NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆トランプ氏に期待でドル高 世界経済への影響に注目11月21日 5時27分
 ☆トランプ次期大統領 多様性訴えた俳優非難で波紋11月20日 16時56分
 ☆米中首脳 温暖化対策めぐりトランプ次期大統領けん制11月20日 13時08分
 ☆メキシコ大統領 保護主義的な貿易政策に否定的11月20日 9時55分「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(1) 11/20 (流水)

 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 日ロ首脳会談 経済先行が気にかかる 11/21 ○安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が南米ペルーの首都リマで会談し、プーチン氏が来月、日本を訪問する日程を確認した。
 北方領土問題も協議したが、詳細は明らかにしなかった。12月に進展を得る地ならしと考えれば、致し方ない面もあるだろう。
 ただ気にかかるのは、領土交渉よりも経済協力の下準備ばかりが進んでいるように見えることだ。
 今回はエネルギーなど8項目の協力の進捗(しんちょく)を確認。来月の山口県での首脳会談の翌日には、東京で経済協力について再会談する。
 一方、領土問題をめぐって聞こえてくるのはロシア側の強硬発言ばかりだ。双方に利益をもたらす経済協力ならば否定はしないが、領土置き去りは認められない。 ・・・  ★ひょっとして、こんなこと、70年間も続けているのか!? そして、誰もいなくなった…
岩手日報・社説: 高齢運転者の事故 車依存社会から脱却を 11/21 ○高齢運転者による重大事故が全国で続発している。先月末、横浜市で軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み7人が死傷。栃木県、東京都でも暴走車による人身事故が起きた。
 認知機能検査の強化、運転免許証の自主返納の促進など対策が進められる一方で、事態は深刻さを増す。
 県内の高齢運転者の交通事故は2015年、583件で減少傾向にあるが、高齢者の割合は約23%と増加傾向。県警は体験型の交通安全教育、75歳以上の高齢者宅への訪問指導、ドライブレコーダーの貸し出しなど、あの手この手で事故防止に力を入れる。
 来年3月には改正道交法が施行される。現行では、75歳以上の運転者に3年ごとの免許更新時の認知機能検査を義務付けているが、認知症の恐れがある「第1分類」とされても、医師の診断は逆走などの違反後だった。
 改正法では、第1分類になれば医師の診断が義務化されるなど、認知機能検査が強化される。
 だが、日本は超高齢化が進み、25年には認知症の人が高齢者の5人に1人と見込まれるだけに、一連の対策だけでは限度があろう。車に過度に依存する社会から、車を運転しなくてもある程度生活の質が保てるような地域づくりを進めなければならない。
 人命か、自主返納か。このような二者択一を迫られる高齢者はむろん、返納を促す家族らにとっても、つらいはずだ。本県など公共交通が乏しい地方では、車なしでは日常の買い物や通院などに支障を来す高齢者も多い。
 家に閉じこもりがちになれば、身体機能の低下や病状の悪化が懸念される。家族の負担が増し、介護離職が増加する恐れもある。
 車の運転をやめることが、孤立のリスクにつながりかねないような社会の現状を変えていかなければ、根本的な解決にはなるまい。
 運転免許証の自主返納は、地域の交通施策と連動してこそ効果が上がっている。本県の返納は15年が1896件で、11年に比べ7倍増。その背景に、自治体が公共交通機関の運賃割引など優遇措置を導入したことが挙げられる。
 運転免許センターの窓口に保健師を配置するなど全国の先進例も参考に、保健・福祉・介護施策と連動して取り組みを強化してほしい。
 本県で特に懸念されるのが、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部だ。復興の長期化に伴い高齢化が進んでいる。通院手段などが確保できなければ、引きこもりや孤独死のリスクは高まる。
 新たな復興まちづくりに、公共交通の充実を重点的に位置付ける必要があろう。

中日新聞・社説: 医療事故調1年 なぜ届け出が少ないか 11/21 ○医療事故の再発防止を目指す医療事故調査制度がスタートして一年たったが、年間の報告件数は当初予想の三割以下にとどまっている。肉親を失った遺族の心情に寄り添う仕組みにしたい。
 「まだまだ、医療従事者が制度を理解しても、真剣に取り組んでもいないし、遺族側も疑問点をぶつけていくという風土になっていない」。「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さん(75)はこう指摘する。
 永井さんは十七年前、医療事故で妻を亡くした。東京都立広尾病院で、点滴中に誤って消毒液が投与された。病院側は事故を隠蔽(いんぺい)したが、最終的に関係者は刑事責任を問われた。
 永井さんはその後、連絡協議会を立ち上げ、医療事故調査制度の実現を求めてきた。そして昨年十月、ようやくスタートした。
 死亡事故が発生したら医療機関は第三者機関である「日本医療安全調査機構」に届け出なければならない。その後、自ら院内調査を行い、結果は遺族に説明。遺族は不服があれば、機構に調査を求めることができる、というのが主な仕組みだ。
 しかし、事故の届け出件数は一年間で三百八十八件と、厚生労働省が想定していた年千三百~二千件を大幅に下回っている。
 背景の一つに「医療事故とは何か」という定義の問題がある。調査の対象となるのは「予期しない死亡、死産」とされているだけで、具体例は示されていない。しかも、医療事故にあたるかどうかの判断を下すのは医療機関側だ。病院側が、面倒な院内調査や報告は避けたいと考えれば、おのずと届け出件数は少なくなる。
 現在は複数の医療団体が独自のガイドラインを作成している。中には、薬の取り違えなど明らかな医療ミスが起こった場合でも、取り違えは一定の確率で起こるなどとして「予期できない死ではない」と主張している団体もある。
 厚労省は六月、届け出基準の統一を目指し、医師会などによる協議会を設置することを決めたが、議論の難航は必至だ。
 このほか、遺族が事故だと思っても病院などが認めない時に相談する窓口を第三者機関に設けることになった。ただ、第三者機関は遺族からの相談を医療機関に伝えるのみ。より中立性を高めるため、第三者機関が助言や指導ができるようにするべきではないか。
 公正、透明で国民に信頼される制度に育てることが求められる。

京都新聞・社説: 温暖化対策  米国の離脱、許されぬ 11/21 ○つい半月前の明るいムードがうそのようだ。世界の温暖化対策の行方を危ぶまざるを得ない。
 モロッコで開かれた国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は、対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施ルールを2018年に決めることで合意し、閉幕した。ただ会期中、協定からの脱退を唱えるトランプ氏が米大統領選に勝利したことで、先行きに暗雲が広がっている。
 京都議定書から米国が一方的に離脱した15年前が想起される。議定書の実効性は低下し、いま世界では温暖化の影響とみられる異常気象や災害が相次いでいる。今回の一連の会合でも、海面上昇の危機にある島しょ国から「われわれの生き残りが懸かっている」と米国のリーダーシップを求める切実な声が上がった。当然だろう。
 温室効果ガスの排出大国として米国がなすべきは、こうした国際社会の要請と信頼に応えることだ。離脱は許されない。
 トランプ氏は「温暖化はでっち上げ」などと科学を否定するような姿勢を示す。「鉱山労働者が炭鉱に戻れるようにする」と、石炭など二酸化炭素を多く出す旧エネルギー業界の復活も主張する。
 選挙後はこうした発言は鳴りを潜めているものの、政権移行チームの環境政策担当には、温暖化懐疑派の人物を起用した。
 COP22は、危機感を募らせた参加国が「対トランプ」で結束を示す場となった。立場の隔たりを超え、1千億ドルの途上国支援を目指すことでも合意したのは、その強いメッセージと言えよう。
 パリ協定は今月4日に発効し、4年間は脱退できない。ただ、トランプ氏が温室効果ガス削減目標を棚上げにしたり、途上国への多額の資金拠出をやめたりすれば、協定の弱体化は避けられない。
 先週、トランプ氏といち早く会談したのは安倍晋三首相だ。ここは、氏に翻意を促す役目を率先して担ってもらいたい。温暖化対策は商機も生み、「米国を偉大な国に」という公約と矛盾しない-そんな助言も、互いの関係づくりへの一歩ではないか。
 協定批准が遅れた日本は、COP22で影が薄かった。福島の原発事故後、石炭火力発電を増やし、温室効果ガスを「30年に13年比で26%減らす」目標の達成は見通せない。50年に向けた長期戦略の作成でも他国に後れを取っている。
 国際的な発言権を持ち続けるには、長期的な目標と道筋を早く示し、行動を起こさねばならない。

山陽新聞・社説: 原発避難いじめ なぜ問題を放置したのか 11/21 ○子どもや保護者が再三にわたっていじめ被害を訴えたのに、なぜ学校は放置したのか。東京電力福島第1原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒が長期にわたっていじめを受け、不登校になった問題だ。
 現在、中1の男子生徒は小学2年だった2011年8月に横浜市立小学校に転入した。直後から、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受け、3年になって一時、不登校になった。5年のときには同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われて金を要求され、1回当たり5~10万円を約10回、10人前後に払った。総額150万円に上るという。その後、現在に至るまで不登校が続いている。
 施行から3年が過ぎたいじめ防止対策推進法は、心身や財産に深刻な被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりしている疑いがある場合を「重大事態」と定義し、学校や教委に事実関係の調査を義務付けている。しかし、男子生徒の保護者によると、金銭被害を学校に相談しても「警察に相談したらどうか」と言われ、市教委に「学校を指導してほしい」と訴えても「介入できない」と回答されたという。
 推進法に基づいて、市教委の第三者委員会が調査を始めたのは、2回目の不登校から約1年7カ月以上経過してからで、保護者が弁護士とともに申し入れたからだった。
 今月、報告書をまとめた第三者委は転入直後からいじめがあったと認定し、学校の対応の遅れを「教育の放棄に等しい」と痛烈に批判した。金銭トラブルの報告を受けながら学校に助言をしなかった市教委の対応も問題視した。
 いじめが原因で子どもが命を絶つ悲劇が相次ぎ、法律や制度が整備されてきたが、現場で生かされなければ意味がない。疑問が募るのは、学校の対応がそこまで鈍かった理由だ。横浜市はいじめや不登校に対応するため、「児童支援専任教諭」を全ての小学校に配置していた。それでもなぜ、早期の対応ができなかったのか。
 横浜市の林文子市長は、学校の対応が遅れた原因を検証するよう市教委に指示した。再発防止のため、真相を徹底的に明らかにしてほしい。
 唯一、救われるのは被害を受けた男子生徒が何度も自殺を考えながらも思いとどまってくれたことだ。公表された手記で「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と記している。故郷の犠牲者への思いが生徒を支えたのだろう。
 男子生徒は手記でこう訴えている。「いろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい」。子どもが発するSOSを受け止めていない学校は、ほかにもあるのではないか。全ての学校で再確認してもらいたい。

愛媛新聞・社説: 配偶者控除見直し迷走 「壁」取り除く政治の責務果たせ 11/21 ○廃止から拡大へ。2017年度税制改正の焦点だった所得税の「配偶者控除」の見直しが迷走している。安倍政権が力を入れる「働き方改革」の目玉政策のはずが、また掛け声倒れに終わりかねないことを危惧する
 政府税制調査会が、所得税改革の中間報告をまとめた。専業主婦世帯などの所得税額を軽減する配偶者控除について「見直しが適当」と明記はしたが、当初意気込んでいた「廃止」案は早々に断念。代わりに、控除になる配偶者の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」程度に引き上げ、控除を残して適用対象を広げる案を軸に、今日から詰めの検討を始めるという。
 55年前に創設された配偶者控除は、パートで働く主婦らが控除の年収要件を意識して労働時間を抑える「103万円の壁」を生じさせ、女性の働き方を制約しているとされる。既に20年前には共働き世帯が専業主婦世帯数を上回っており、時代に合致しない税制の柔軟な見直しは喫緊の課題には違いない。
 今回は配偶者控除を廃止し、共働き世帯に恩恵が及ぶ「夫婦控除」への転換が検討された。だが税収減を避けようと他で補う「税収中立」を目指せば幅広い世帯が負担増になるため、過去の見直し議論同様、選挙への影響を心配する与党内がまとまらなかった。「所得税大改革の柱」(自民党の宮沢洋一税制調査会長)と大見えを切りながら抜本見直しに至らなかったことには、失望を禁じ得ない。
 現行制度を逆に拡充する形で上限を引き上げても、結局「別の壁」に変わるだけ。どの年収水準で線引きするかといった小手先の数字合わせに終わっては改革の意義は失われよう。
 加藤勝信働き方改革担当相は「家庭での配偶者の貢献をどう評価するべきかという議論もある」と述べた。しかし、現実には共働きでも多くの女性が家事負担を担っており、育児や介護も含めた多様な「貢献度」を、国が税制で決めつける制度は決して望ましいとは言えない。
 「女性の就業拡大を促す」という目的にしても、税だけでは限界がある上、「労働力確保」「成長戦略ありき」では進むはずもない。旧態依然の与党内の考えをまず改め、多様な支援策を整えつつ、個人の生き方に中立的で、格差是正や税の再分配に資する改革を求めたい。
 中間報告はまた、企業の「配偶者手当」の見直しも求めた。経団連は来年の春闘で会員企業に要請する方向。女性の就業調整への影響は手当の方が大きいとの指摘もあり、減額して浮いた原資を子育てや介護手当に振り向ければ、より必要な人に届きやすくなろう。単なる人件費削減、年収減で終わらぬよう、丁寧な制度設計が欠かせない。
 男女や就労形態を問わず、働きたい人が働きやすくなるよう「壁」を取り除くことこそが、政治の責務。一つの控除に透ける、その姿勢を注視したい。

西日本新聞・社説: 会計検査院報告 無駄遣いは「氷山の一角」 11/21 ○会計検査院の2015年度決算検査報告で、国費に計1兆2189億円もの「無駄遣い」や「不適切な会計処理」が指摘された。血税の扱いとはとても思えない事例が今回も明るみに出た。
 福島第1原発事故の除染関連費用のうち2億4千万円を林野庁が東京電力に未請求▽日本年金機構は誤って支払った年金10億7千万円の返還を未督促▽イベント経費が見込みより少額だったのに環境省は当初契約通りの運営費を電通に払い2271万円が過大-報告書に並ぶ内容にあきれてしまう。
 会計検査院が今回、無駄遣いなどと指摘した額は14年度の7・8倍で過去2番目に多かった。金融庁所管の預金保険機構が管理する利益剰余金のうち1兆964億円を使う見込みのない「余裕資金」としたことで指摘額が膨らんだ。
 同機構は不良債権を抱えて経営が悪化した銀行の優先株を引き受ける形で公的資金を注入した。業績を回復した銀行が注入額を上回る価格で優先株を買い戻した結果、多額の利益剰余金が生じた。
 使途限定で国庫に納付できない仕組みの利益剰余金は無駄遣いとまではいえないが、改善の余地はある。利益剰余金を除くと指摘額は1225億円で、この10年では2番目に少なかった。とはいえ、指摘を受けた無駄遣いは、やはり「氷山の一角」にすぎまい。
 加算されない無駄遣いの代表例が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)
だろう。1兆円超を投入してもトラブル続きで1995年以来、ほとんど停止しているのに、年に200億円の維持管理費がかかる。
 政府は重い腰を上げ、年内に廃炉を決める見通しだ。この間の会計検査院の対応はどうだったか。原発事故後の11年11月「費用を幅広く国民に知らせるべきだ」と指摘した。奥歯にものが挟まったような指摘だし、何より遅すぎた。
 内閣から独立とはいうものの、国の行政機関には変わりなく、その限界も見え隠れする。国策絡みの事業にも的確に物申す会計検査システムが必要ではないか。






神戸新聞・社説: 避難児といじめ/訴えはなぜ放置されたか 11/20 ○「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。東京電力の原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、小学校で受けたいじめについて書いた手記が公表された。
 避難先で同じようにいじめに苦しむ子どもたちのことを思い、自ら公表を決めたそうだ。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい」
 子どもたちにこのような思いを味わわせないために、「いじめ防止対策推進法」を定めたのではなかったか。今回はまったく生かされなかったことが、横浜市教委の第三者委員会の報告で明らかになった。
 報告書などによると、いじめは避難直後の小学2年生の頃から始まった。名前の下に「菌」を付けて呼ばれ、「放射能」とも言われた。小学5年になると、同級生らに「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と遊ぶ金をせがまれた。総額150万円にもなったという。
 だが学校は両親の訴えに「お金が絡んでいるので警察に相談すべき」と対応。警察が同級生らから事情を聴き、学校に伝えた。不可解なのは、この時点で学校が法に定める「重大事態」ととらえなかったことだ。心身や財産に重大な被害を受けるような事態では、対策委員会を開くなどの対応が義務付けられている。
 結局、学校と市教委は訴えを放置し、男子生徒は不登校になった。その対応はいじめ隠しと言われても仕方なく、責任は重い。報告書も一連の対応を「見識を疑う」「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。当然だろう。
 教師たちはどういう判断をしたのか。市教委は検証結果を公表し、反省を込めて現場に生かすべきだ。
 同級生が「賠償金」と言っているのも気になる。周囲の大人がそういった言葉を口にした可能性がある。
 原発事故の避難者を巡っては保育園の入園を断られたり、勝手に放射線量の測定をされたりするなど、非科学的な思い込みや偏見による被害が各地で報告されてきた。
 男子生徒は現在、カウンセリングを受けている。新しい出会いの中で人への信頼を取り戻せるようにと願う。そのためにも、いじめや偏見を絶対に許さない姿勢を大人が改めて示すことが大事だ。
山陽新聞・社説: 首相賃上げ要請 中小や非正規へも波及を 11/20 ○定着しつつある賃上げの流れを加速させ、中小企業や非正規社員へと広げていくことが大切だ。2017年春闘に関し、安倍晋三首相が今年並みの2%以上の賃上げを経済界に求めた。政府が賃上げを主導する「官製春闘」は4年連続となる。
 今回は、基本給のベースアップ(ベア)についても実施を求めるという踏み込んだ要請となった。背景には、アベノミクスに手詰まり感が強まっていることがあろう。政府の要請もあって、賃上げはここ3年連続で2%超を達成した。にもかかわらず、十分な消費拡大には結びついていないのが現状だ。
 首相としては、賃上げで内需を拡大させ、企業業績を上向かせるという好循環を生み、アベノミクスを再加速させたい思惑とみられる。
 経団連の榊原定征会長は、一時金を含む賃上げについては「勢いを継続したい」と前向きな姿勢を示しつつも、人件費の高止まりにつながるベアに関しては「(会員企業に)強く要請する状況ではない」と慎重な構えだ。
 9月に発表された15年度の法人企業統計では、全産業(金融・保険業を除く)の企業内部留保(利益剰余金)は、過去最高の約378兆円に上っている。業績が好調な企業から収益を労働者に還元し、積極的な賃上げに取り組んでいくべきである。
 不安材料もなくはない。上場企業の17年3月期決算の見通しは、営業利益が5年ぶりに減益となる見通しとなり、企業業績に陰りが見えている。加えて、米国次期大統領に保護主義的な通商政策を唱えるトランプ氏が選ばれるなど不確定要素が増している点は気になる。
 働く人の待遇改善に当たって欠かせないのは、中小企業で働く社員や、パートや派遣といった非正規社員への目配りだ。政府は17年度税制改正で、賃上げを行った中小企業の法人税負担を減らすことなどを検討している。ベアに関しては、これまでに実現できたのは大企業が中心で、いかにして広げていくかが課題となっている。
 非正規社員は今や、働く人の約4割を占め、2千万人近くに上る。ただ、正社員との賃金格差は依然として大きい。厚生労働省の調査では、フルタイムの非正規社員の平均月給は正社員の6割強にとどまっている。昇給の度合いが緩く、ボーナスや退職金が支給されない人も多い。
 政府が進めている「働き方改革」の柱の一つに、「同一労働同一賃金」がある。非正規社員の賃金水準を、欧州並みに正社員の8割程度にまで引き上げる方針で、実現に向けた議論が進んでいる。
 賃上げをはじめとする非正規社員の待遇改善を着実に進めていかねばならない。同時に、希望する人には正社員への道を広げるなど雇用安定に向けた取り組みを促していくことも求められる。
琉球新報<社説>米軍属事件半年 小手先の策では防げない 11/20 ○「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられた重い問いだ。
 恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告が逮捕されてから半年が過ぎた。
 半年で何かが変わったのだろうか。
 事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。若い女性の命を守れなかったつらさと、1995年の少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかったことへの悔いだ。
 6月19日の県民大会には主催者発表で約6万5千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を要求した。
 沖縄の怒りに対し、日米両政府は火消しに躍起となり、安倍晋三首相は三重県でのオバマ大統領との会談で再発防止を求めた。
 しかし日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。
 在沖米軍は哀悼期間の約1カ月間、夜間外出や基地外飲酒を禁止した。しかし期間中にも米軍人が飲酒運転で国道58号を逆走するなどの事件が起き、哀悼期間後は米軍関係者による傷害事件などが発生している。
 地位協定も軍属の範囲を狭めるだけの議論に終始し、しかもいまだ「補足協定」も締結されていない。
 政府が設置した「沖縄・地域安全パトロール隊」も65台態勢と、予定する100台に届かない。しかも米軍関係者による事件事故が多い深夜には実施されず、効果は疑問視されている。警官100人増員も間に合わず、来年以降、県外からの応援で対応する。
 狭い沖縄に4万7千人以上の米軍人、軍属、その家族が住む。集中する米軍基地は沖縄本島の約18%を占める。住民と軍隊があまりに近い沖縄で、「綱紀粛正」を何度繰り返しても事件は起きる。
 被害女性の父は手記で、事件を「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こる」とし、「一日も早い基地の撤去を」と願った。遺族の重い問いに日米両政府は応えるべきだ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ

南スーダンのPKOに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊120人が、20日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに21日に到着し、12月12日から活動を開始するという。 11月19日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態(「カオス...

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: