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2016-11-22

11/22: 予想上回る津波で警報に引き上げ!? 大震災の恐怖再び 逃げようとしない者も… 『津波てんでんこ』肝に銘ずべし 新しい発見も相次ぐが

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トランスアジア経営悪化 突如、全線欠航・会社解散  11/22(火) 17:43
 ・遺体は堺市の不明男児 DNA型鑑定で判明  11/22(火) 17:35
 ・【全国の天気】最強クラスの寒気 東京は夜に急降下  11/22(火) 17:24   ★ご用心、御用心
 ・数十cmでも歩けない津波の威力 引き波も破壊力大  11/22(火) 17:14   ★ご用心、御用心
 ・記者解説:侮れない「注意報クラスの津波」  11/22(火) 18:16   ★ご用心、御用心
 ・福島・相馬市に90cmの津波 余震続き避難指示継続  11/22(火) 11:49  ★津波てんでんこは、正しい。妙な管理は、罪悪!
 ・仙台港で1.4mの津波観測 川を遡上する様子も  11/22(火) 11:46
 ・福島沖でM7.4 3県で震度5弱 太平洋沿岸に津波  11/22(火) 11:45   ★東日本大震災の余震!? 日本大震災の間違いでは
 ・震度5弱で海に異変が… 宮城で1m40cmの津波観測  11/22(火) 10:28
 ・<映像>宮城県多賀城市で川を逆流する波  11/22(火) 10:55    ★プチ・ポロロッカ!?  6時ごろ、福島沖で地震

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 通販生活  11/22 (パンドラ) ○通販生活というカタログ誌がある。カタログハウスという会社が出しているカタログ誌で、その会社の商品を紹介しているが、それだけではない。リテラが紹介しているように、長年の反骨精神溢れる雑誌なのである。
 今の日本の大手マスコミは、政権寄りの報道を繰り広げるかバランスを取って双方の意見を載せたりしている。
 私は以前参加した講演会で、原発の立地地域で「脱原発」の活動をしている方が「原発には、反対か賛成かで、中立というのはあり得ない」と語っていたのを思いだした。
 日本人はとかく中道が好きで、「過激」と思われる主張より穏便な主張を好む傾向がある。しかし、バランス感覚だの、中道だのと言っている間に、自衛隊は南スーダンに派遣され、原発もまた再稼働されようとしている。
 「平和でなければ買い物も出来ない。」「政治と生活は直につながっている。」「嫌なものは嫌で、真っ平ごめん。」という、この雑誌が主張する所を支持したいと思う。
 皆さん、同じ物を買うなら、通販生活で買いましょう。長い目で見たら品質も確かだし、コスパもいいと思いますよ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ 11/21 (笹井明子) ○南スーダンのPKOに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊120人が、20日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに21日に到着し、12月12日から活動を開始するという。
 11月19日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態(「カオスに陥りつつある」・・国連報告書)にあり、首都ジュバでも今後、何が起こるかわからないと言う。その上、今回から新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されて、派遣隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
 21日の新聞各紙には、別れを惜しむ隊員と家族の写真が掲載され、朝日新聞には、「不安で胸が張り裂けそう」「殺されたり、相手を殺したりするようなことになったらと、やりきれない」の心配の声や、「使命感から行くのなら、気持ちは大切にしたい」「不安は感じるけど、誇りに思う」など勤めて前向きになろうとする家族の声が紹介されていた。
 IWJの当日の動画では、家族や自衛隊の仲間に見送られて出発する隊員たちの様子が映し出されていたが、彼らの表情は一様に明るく晴れやかで、自分達は覚悟を決めた上で、見送る家族を気遣い励ましているようにも見えた。
 こうした人としての優しさ、温かさがにじみ出た姿は、東日本大震災の被災地で直向に救援活動をしていた彼らの姿とダブって見えた。実際、朝日の記事の中でも「(自衛隊を)やめたいと繰り返していた息子が、東日本大震災の被災地で救援活動を経験して変わった。人の役に立ちたいと、目覚めたのだと思う」という母親の言葉も紹介されていた。
 恐らく彼らは被災地救援と同様、政府が命じる任務を「人の役に立つ」ものと純粋に受け止めて赴任先に赴くのだろう。しかし、そこで待ち受けるのは、「いつ銃撃戦が起きても不思議ではない情勢」(こちら特報部)であり、場合によっては自衛隊が民間人に銃を向けることになりかねない事態だ。
 しかも、「こちら特報部」内の飛内悠子さん(日本学術振興会特別研究員)の言によれば『「駆けつけ警護」の最大の問題は、南スーダン人の役に全く立たないことだ』という。
 大義もあいまい、違憲の疑いが濃厚という状態の中で、「永田町よりは危険」などの軽口を叩きながら、日本の心優しい若者達をわざわざ危険に晒すような政府のやり方を、私は理解することができない。
 「こちら特報部」のデスクメモで『仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際(略)政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。』と書かれていたが、確かにその疑念を拭うことができない政府の一連の対応だ。
 もし万一のことがあったら、安倍晋三という人間と現政権の非道は、長く日本の歴史に刻まれるだろう。だが今は、現に今家族と共に生きている隊員の皆さんの、ご無事を祈るばかりである。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog11/21: 【原発事故の賠償】事業者の無限責任は当然 事故の処理費用/経産省主導、閉鎖的議論では道を誤る 主権者約6割は再稼働に大反対❕❕


「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(1) 11/20 (流水) ○米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。
 日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。
 米大統領選の結果の本質は、英国のEU離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力(想像力)の貧困さに尽きる。
 たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層(特に地方在住)の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。
 彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎(地方)で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。
 それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。
 彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。
 この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮1%の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。
 では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

 田中宇は、以下のように述べている。
 ・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は11月9日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する(日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する)」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の3番手に入っている。
 (Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy)
 4番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
 尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
 (Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions)
 米フォーチューン誌は11月9日に「トランプ大統領は最初の1年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
 日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
 (Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President)
  英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな10の国と地域」という感じの記事を11月10日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、NAFTA改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている(北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている)。
 (Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat) 」・・・
 田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。
 実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト(石原慎太郎)が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策(尖閣問題)に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。
 要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。
 オバマ政権の姿勢(安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない)がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。
 尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交(隷従外交と言ってよい)をますます強化させる方向に進んでいる。
 その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

 それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。
 おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。
 こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。
 トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(2) 11/20 (流水) ○よく知られているが、トランプはロシアのプーチン大統領を高く評価している。あまり語られないが、この評価、トランプ独自の評価ではない。米誌フォーブスの表紙を飾る世界に影響を与える指導者には、いつもプーチン大統領が選ばれている。それだけ、プーチン大統領の政治力は世界から評価されている。
 ウクライナ政権交代、ロシアのクリミア統合などを背景にした米メディア・ネオコンなどを中心とした欧米メディアのプーチン大統領「悪魔化」キャンペーンは、その狙いは対ロシア戦にある。
 この「悪魔化」キャンペーンは、たとえばオサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、カダフィなどに対して行われ、米国の軍事的侵略の口実になった。現在では、シリアのアサド大統領がそうである。この中でリビアのカダフィを倒したのがクリントンが国務長官時代。その後のリビアの悲惨な状況を見れば、その政策は大失敗であることが良く分かる。
 今頃言われ始めているが、リビアのカダフィ大佐は、性格的にはエキセントリックな点はあるが、個人的蓄財や不正は行わず、テントで生活し、国民のためにその生涯をささげていた政治家・革命家だった。その彼を悪魔化し、彼の政権を倒し、彼を死に追いやったのがクリントンだった。
 彼女の罪をもう一つ付け加えると、テロ集団ISの創始はクリントンが国務長官時代。専門家によれば、彼女がその創始に関わっているとしている。一言で言うと、クリントン女史は、きわめて強固なネオコンであり、かなりな好戦家である。
 わたしは、この事例から見ても、個人的には、クリントンが大統領になったら、対ロシア戦は不可避。おそらく、第三次世界大戦の勃発につながると予想していた。クリントンは米国最後の大統領になるであろうと考えていた。
 しかし、予想に反してトランプが勝利した。トランプが大統領になれば、このプーチン悪魔化キャンペーンは、力を失うに違いない。事実、トランプは、習近平やプーチンとも電話会談をしている。田中宇によれば、トランプ・プーチン・習近平による新ヤルタ体制が構築される、と予想している。
 さらに、シリア情勢でも、トランプはアサド体制存続を認めている。こうなると、クリントンが国務長官時代に創り出したと言われるISに対する攻撃は、米国とロシアが緊密に連絡して行う事になりそうである。トルコのエルドアンもそれに協力するだろう。中東情勢は大きく動く可能性が高い。
 今世界でも日本でもトランプ次期大統領は、差別主義者であり、反民主主義者であるというキャンペーンがなされている。事実、トランプにその傾向がないとはいえない。日本のヘイトスピーチ連中と同じような感性の持ち主だと思われても仕方がない点はある。
 しかし、クリントンが大統領になるより、トランプが大統領になった方がはるかに世界は平和に近付く、という点について、欧米メディア・日本メディアは書かない。ウクライナ危機を通して、NATOと米国対ロシアの危機はそれだけ深刻なのである。ウクライナ危機やクリミア問題では、日本のメディアでは、プーチンが一方的に悪者にされているが、この危機は、米国のネオコンが仕掛けたもので、その実行者はウクライナ国内のネオナチだった。
 ヤヌコビッチ前大統領の時、その退陣を求めるデモは半年以上にわたっており、多くの泊まり込みの若者たちが活動していた。貧しいウクライナ国民が、どうやって半年以上にわたって仕事もせずに泊まり込みのデモができたのか。その資金はどこから出たのか。世界中に吹き荒れたカラ―革命の現場でも同じような事が起きていた。
 ウクライナの答えは簡単。次期政権の有力閣僚や政策決定に誰がどうかかわっているか。米国ネオコンのビクトル・ヌーランドの役割を考えれば、すぐ分かる。ウクライナの政変を通じて、クリミアのロシア海軍基地撤収などを画策。こうすれば、ロシアの地中海の出口はなくなる。対ロシア戦で非常に有利になる。
 それに対してプーチンの行動は素早かった。クリミア住民の住民投票の結果を踏まえて、クリミアをロシアに併合した。欧米各国は力による現状変更だと非難しているが、プーチンは曲がりなりにも住民投票という民主的手続きを経ている。
 それに比べ、米国のやり口は、常に民主義的手続きを経た政権(エジプトのモルシ政権、イラクのサダム・フセイン政権、リビアのカダフィ政権、ウクライナのヤヌコビッチ政権、シリアのアサド政権など)をアサド政権を除き、デモや内乱などを経て倒している。米国が民主主義国家で民主主義の原理を忠実に守っているのなら、民主的手続きを経た政権をこのような形で倒すはずがない。
 シリア情勢を考えて見よう。シリア国内で空爆している国は、米国・イギリス・フランスなど欧米各国。トルコ、ロシア、シリア政府。よく見て見ると、シリア政府の要請を受けているのは、ロシアのみ。他の国はどこもシリア政府の要請を受けていない。
 その国の政府の要請も受けていないのに、その国を空爆するなど、国際法違反と言われても仕方がない。もし、米国と関係の良い国にロシアがその国の要請もなしに空爆をしたらどうなるか。「国際法違反」だとして、国連だけでなく欧米メディアが大騒ぎをしたに違いない。しかし、同じ事を米国がやればそれが通る。要するに、米国と言う国は常に「ダブルスタンダード」で行動してきたのである。
 しかし、そうは言っても、誰が見ても国際法違反のやり口を力任せに押し通す事は米国といえども簡単ではない。その為に創り出されたのが、「悪魔化作戦」である。イラク戦争前のサダム・フセインに対する「悪魔化」キャンペーン。リビアのカダフイに対する「悪魔化」キャンペーン。相手は悪魔だから、多少の法令違反は許される、という論理である。この事を裏から見れば、誰かの「悪魔化」が始まると、その国に対して米国が戦争を仕掛ける、という事になる。
 ロシアのプーチン大統領に対する欧米メディアの「悪魔化」キャンペーンを見れば、ロシアとの戦争近し、と見るのが普通である。プーチン大統領の凄さは、冷静沈着に抑制的にこの仕掛けに対して対処している所である。
 クリミアの編入は、ロシアの安全保障の死活的問題なので、強引な強権的手法を使っているが、その他に対しては非常に抑制的に対応している。それでいて、核兵器発言やモスクワ市のミサイル攻撃対応完成発言など、着々と最悪の事態に対する用意も行っている。米ネオコン連中とNATOの好戦派連中の短兵急のやり方とは一線を画している。
 日本ではトランプがプーチンを評価しているのを問題視する馬鹿な評論家連中もいるが、上記の事を考えれば、トランプの評価はきわめてまともである。ヘンリー・キッシンジャーの評価もこの文脈に沿って、トランプを評価している。この「まとも」な見方ができなくなっている所に、日本の危機的なメディア情況がある。
 キッシンジャーの論理は、トランプの論理を上品に論理的に語っていると思える。少し見て見よう。

 ・・・・「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」
 「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」
 「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」
 「「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」
 「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」
 「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」 ・・・・日経新聞11月13日朝刊P.9]
 笹井さんが、主張されているJapexitそのものである。冷静に世界情勢を眺めれば、もはやかってのような米国の一国覇権主義的方法論は通用しない。と言う事は、アメリカ追随主義(隷属主義)も時代遅れになっているのが世界の趨勢。まず、自分たちの立ち位置をきちんと掘り下げる事からしか、真の意味での自立は不可能である。
 以前にも書いたが、外国人が見つけ出し、高く評価するクール・ジャパンは、日本の職人技、物事に対する真摯な取り組みなど、自らの立ち位置を掘り続けたものが多い。「井の中の蛙かもしれないが、日本での課題を掘り続けていれば必ず世界と交わる」と書いたのは吉本隆明だが、彼の思想の骨格が、「自立の思想」というのも興味がある点である。笹井さんのいうJapexitに相通じる思想である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(3)  11/20 (流水) ○トランプについて語る時、TPP離脱を語らない訳にはいかない。トランプは選挙中TPP離脱を明言している。この選挙公約を破るわけにはいかないだろう。というのは、トランプのTPP離脱は、新自由主義的経済の進展に歯止めをかける、というトランプの経済姿勢の象徴でもある。
 彼の支持層の中核である貧困な白人層(田舎在住)を救うという彼の経済政策はきわめて実現が難しい。それでも、貧富の格差是正や大企業のみが肥え太る経済政策の是正は、トランプのレーゾンデートルである。成功、失敗を問わず、この政策はどうしても実行しなければならない。
 日本にとって、このトランプの政策は、それこそ「奇跡」に近いものである。IWJなどで何度も指摘されているように、TPPは国の姿を決定的に変える可能性がある「悪法」そのものである。何度も言うが、TPPは企業(コングロマリット)が国家の上に君臨する仕組みである。同時に、今や不可能になりつつあるパックス・アメリカーナ(アメリカ一国覇権主義)を維持しようという目的の条約である。
 その為、国会で有名になった「海苔弁」のような真っ黒に塗られた書類が象徴するように、交渉過程も交渉内容も秘密のベールに包まれている。その結果に最も影響を受ける大多数の国民は一体全体どんな条約なのか、何が良くて何が悪いのか、ほとんど理解できていない。おそらく、国会議員の大半も理解できていないはずである。
 こんな条約を問答無用の強行採決をする自民党も公明党もそれに賛同する維新の党も、骨の髄からの反国民政党だと言わなければならない。右翼連中がしばしば口にする「売国奴」そのものである。
 幕末に結ばれた日米修好条約などの不平等条約改正に明治時代全ての外交努力が傾けられた事を想起しなければならない。今回の条約は、それ以上の反国民的内容が含まれている。その意味で、トランプの登場は、日本に取って、ある種の「福の神」だった、と言わねばならない。ただ、トランプがいつまでも日本にとっての「福の神」であるという保証はない。
 安倍晋三が取るものも取りあえずトランプに会いに出かけた。宗主国の政権交代に慌てて貢物を持って挨拶に出かける「朝貢外交」そのもの。恥ずかしい、というのが普通の感覚だろう。
 通常の外交感覚ならば、APECでオバマ大統領に会い、8年間の労を労い、感謝の意を伝えるのが最初。その後、トランプに会うのなら、まだしも理解できる。それを喜び勇んでトランプに会いに行く。それも、トランプ側は娘家族など多数おり、安倍側は安倍首相などほんの数人。外交の場での人数の公平原則など何もない。こんな外交をしてはならない。
 そんな外交を目の当たりにしながら、安倍の提灯持ちの評論家(田崎や元毎日新聞の山口など)は、安倍とトランプは馬が合うとか、世界の首脳でで最初にあったのが安倍首相とか、こちらが恥ずかしくなるようなごますり解説をしてのけている。
 安倍首相がトランプと会っていたその頃、ドイツのメルケル首相はオバマ大統領と会っていた。彼女は、トランプに反差別などの世界の共通の価値観を共有するように釘を刺していた。
 本当の政治家は、自らの政治信念・政治思想を簡単に捨て去る事はしない。自らの理想・信念を現実政治の文脈の中でどのように実現するのかを徹底的に考え抜き、実行していく。現実主義者とはそういう人を指す。
 その場その場の関係や政治情勢の変化でくるくるとその立場を変えるのは政治家とは言わないし、現実主義者とも言わない。ただのご都合主義者である。日本メディアはそれを持ちあげほめそやす。メディアの退廃ここに極まれり、と言ってよい。
 まだ発足していないトランプ体制だが、良きにつけ悪しきにつけ、世界に大きな変革を与えそうな予感がする。一言でいえば、「トランプ政権下で米国の単独覇権体制が崩れ、多極型の覇権体制の構築が進むことになる。トランプが大統領になる意義はそこにある。」(田中宇)と言う事になるだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog11/20: 「女性・女系の議論を」82% 「退位、恒久制度必要」70% 憲法改正も主権者が決める! 憲法審査会(議員)は「ありき」で走らぬよう


 今日のトピックス Blog11/19: 「駆けつけ警護」に反対、デモ!主権者の意思にも、法の支配にも反する 亦、何故、陸自青森など東北の部隊派遣??? 説明責任果たしていない


「護憲+」ブログ: 夏井いつきさん、平和の俳句 連帯の「旗」(11/19東京新聞) 11/19 (笹井明子) ○+++
 夏井いつきさん ミニ句集を発行
 「平和を希求する小さな旗を一本、ここに掲げる」。テレビのバラエティー番組「プレバト!!」でもおなじみの俳人・夏井いつきさんが、こんな巻頭言を載せたミニ句集『旗』を出した。夏井さんは七月、東京都内で開かれた「平和の俳句」のライブ選考会で、金子兜太さん、いとうせいこうさんとともに選者を務めたのを機に「平和の俳句」に強く共感。「この一冊を『これは軽やかな平和運動です』というお二人の志へのささやかな参加表明としたい」と宣言している。(矢島智子)
 (以下略)
 +++
 平和の俳句 連帯の「旗」 夏井いつきさん、ミニ句集を発行 東京新聞 11/19

  木曜日の午後7時TBS系列で放送される「プレバト!!」は、何人かの芸能人が俳句や活け花や料理の盛り付けなどに挑戦し、その道のプロが評論をしつつ手直しをすると、みるみる素晴らしいものに変身。「なるほどな~」と納得させられるというもの。最近のテレビでは数少ない、私の好きな番組のひとつです。
 中でも夏井いつきさんの俳句指導は、辛口ながらユーモアがあって温かく、指摘や手直しが見事で、とても勉強になり、私の周りの友人の間でもよく話題に上っています。
 そんな夏井さんが東京新聞の「平和の俳句」企画に共感して、自ら「平和を希求する」句集を発行してくれたというのは、とても嬉しいことです。
 上の記事の中では、夏井さんの以下の俳句が紹介されています。

 <一本の百合のごとくに戦わぬ>
 <鷺草千羽ダッカの空へ放ちたき>
 <野分来る吾は一本の旗である>
 <寒月の澄むや死のこえ貝のこえ>
 <ミサイルをたんぽぽ弾で撃ち落とす>

 凛として生きる夏井さんの平和への眼差しが浮かび上がりますね。
 残念ながら、句集は単独では販売しておらず、入手するには俳句新聞の年間購読が必要(問い合わせは、マルコボ・コム ℡089(906)0694へ)とのことです。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 最終土曜日  ☂  誕生日の花  ムラサキシキブ 花言葉  聡明 11/19 ○ラジオ深夜便から
 忘年会の広告が 目立つようになってきた。爺たちには関係ないが・・・

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  肺がん撲滅デー
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
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 今日のトピックス Blog11/18: 是々非々実現 “脱原発”「まずは株主や銀行に負担を」 政府による“農協改革”???押し付け 初任給、大卒・高卒とも過去最高 未だ未だ足りぬ


「護憲+」ブログ: 原発の寿命「40年ルール」を破るバカ者たち 11/17 (猫家五六助) ○原発の「40年ルール」は放射性の影響で鋼鉄製格納容器(圧力容器)、コンクリート、その他諸々が劣化すると予測してのものです。しかも、現実的には40年を経た格納容器等は高い放射能を帯びて目視点検も非破壊検査もできません。それで、なぜ「安全、運転延長」と判断できるのか。
 机上論でお茶を濁す「専門家集団」原子力規制委員会は無責任です。そして、私が研修を受けた東電のKY(危険予知)運動は全く活きていない。いまだに重大事故を起こした福島原発は放射能をまき散らす寸前のパーシャル状態・・・なんなの、この国の原子力行政は!
 37年前、大学に入った直後に工学的興味から
 「核燃料~探査から廃棄物処理まで」(1977年刊、朝日新聞科学部・大熊由紀子著、朝日新聞社)
 この本を買いました。当時の原発はまさに最先端技術でしたが、裏を返せば安全神話の始まりです。39年前、核廃棄物の処理方法(ガラス封入)は未完成で、高温の核廃棄物入りのドラム缶が中間貯蔵庫(一時冷却)に溜まり始めた頃でした。
 現在、中間貯蔵庫が「核のゴミ」であふれる寸前なのに最終処分場ができるめども立っていない。それでも原発を再稼働し、処分方法のない核のゴミを増やし続ける行為は全くの非常識、「原発はトイレのない家」と揶揄される所以です。
 40年前に原発を稼働させた頃は、誰もが「将来、核廃棄物が安全に処分(保管)できるだろう」「そのうち、誰かが核のゴミを片付けてくれるだろう」と思っていたわけです。それから40年もゴミを溜め続け、その処分方法が見つからない。加えて、収拾のつかない福島原発事故。
 こんな単純なバカ話なのに、まだ原発を続ける意味は?誰が責任を・・・無責任で二枚舌の安倍政権にはムリか・・・。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 肺がん撲滅デー  ☀  誕生日の花 ウメバチソウ 花言葉 いじらしい 11/18 ○ラジオ深夜便から
 タバコをやめてから 50年になります。でも、酒は唯一のたのしみが 嗜み程度だがいいのだが

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  小春
 今日のトピックス Blog11/17: 両陛下、旧満州引き揚げ者と懇談 憲法改正!? 過去、先の大戦の被害者忘れずに! より良いものを目指すべし 人権低下!復古なんて論外!

今日の「○」と「×」: 「×」 総理の夢は国民には悪夢。 11/17  「×」 安倍晋三首相がNYへ出発 トランプ氏と初会談へ 「同盟に血を通わせる」 産経新聞 11/17 ○アベ総理は今回の訪米で、トランプ氏と「未来に向けて夢を語り合い」たいそうだ。
 そういえば、以前、日米同盟は「希望の同盟」だなどと言っていた。
 足元の現実から目を背けて、無責任に夢や希望を語るのはお気楽でいいかもしれないが、そんなことが許される状況ではない。
 TPPの強行採決、自衛隊に駆け付け警護任務を付与する閣議決定、老朽原発の運転延長、年金の支給減額など、国民にとっては夢も希望もない政策がどんどん強行されているのだが、総理にとってはそんなことはどうでもいいらしい。
 総理の夢は、憲法を改悪して自衛隊を軍隊に変え、歴史に名を残すことなのだろうか。
 日米同盟に血を通わせるために、現実に自衛隊が血を流すようなことは断じて許されない。
 今日のトピックス Blog11/16: 全国各紙・社説『新任務より撤収の勇気を 閣議決定の撤回 政権の思惑こそ危うい 「結論ありき」の危うさ 憲法・国のカタチ破壊する暴挙』と


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会のお知らせ  11/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は長年に亘り沖縄米軍基地問題に取り組み、今も高江でヘリパッド建設反対のために頑張っている水沢澄江さんにお越しいただき、「今、高江で起こっていること」のテーマでお話していただきます。

 『沖縄の高江では、オスプレイのためのヘリパットをつくる工事が、急ピッチで進められています。そこでは法を無視し、人権を侵害し、民意を顧みることなく、全国の機動隊を派遣し力でもって強引に、国の意志を押し通そうとしています。
 沖縄・高江に安倍政権の本質が凝縮して現れています。地方自治、民主主義、法治主義が危機に瀕しています。みなさん、一人一人の問題です。』(水沢さん)

 一般参加歓迎です。興味・関心のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月24日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2015年)
  1月: 「地域から市民が政治をかえる」
  2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
  3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
  4月: 「皆で考える 日本国憲法」
  5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
  6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
  7月: 「満州・阿片と731」
  8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
  9月: 「安全保障という名の戦争動員」
 10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
 11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 博多駅前 30M×30M陥没事故=地下鉄延伸工事 の件 11/15 (蔵龍隠士)
陥没1週間突貫復旧 博多駅前15日早朝通行再開 「固まりやすい土」威力 西日本新聞 11/15
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福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅(福岡市博多区)前の市道が大きく陥没した事故から15日で1週間を迎える。市が埋め戻しに注力した結果、同日早朝には全面復旧の見込みで、焦点は原因究明に移る。地下水が多い地層もある地中の地下鉄工事で、工法の選択や運用、管理などに問題があったのか。
 「二次被害も出さずに来られた」。14日の現場での専門家会議で、高島宗一郎市長は埋め戻しが順調に進んだことに胸を張った。
 深さ約15メートル、縦横約30メートルの巨大な穴の埋め戻しが早期に完了見込みとなったのは、土にセメントや固化剤を混ぜた流動化処理土を使ったのが大きい。
 しかし、この特殊な土は、固まりやすいために備蓄はできない。市によると、福岡市の近郊にある生産工場を押さえ、確保のめどが付いたことが功を奏した。工場で増産を続けながら、ミキサー車で現場までピストン輸送。その量はミキサー車1550台分の約6200立方メートルにも及んだ。
 流動化処理土の使用で、埋め戻す前に比べて地盤が30倍の強度となった一方、コンクリートのように強固ではないため、今後は陥没事故の原因調査のためのボーリング調査ができる利点もあるという。
 現場付近の延伸工事は、先に小さな穴を通し、必要な大きさまで広げてコンクリートを吹き付け、ロックボルトで固定する「ナトム工法」で進められていた。大型ドリルで掘り進むのと同時に壁面を補強する「シールド工法」と比べ、トンネルの大きさを変えることができるメリットがある。
 ただナトムは、補強までに一定の時間がかかるため、地下水が多い地層では水が噴き出し、補強が難しい場合もある。今回の事故は、補強までの間に起きたとみられる。
 ナトムでは、事前の地質調査が重要だが、市は「固い地盤なので採用した」。また市は、工事開始後に、固い岩盤層の幅が波打っていたことを見つけ、岩盤の厚さを2メートル以上確保するように、8月に現場周辺の設計を一部変更していた。
 施工業者の大成建設は、地盤の変化を感知する最先端の技術も導入していたという。工事はこうした判断の積み重ねで進められていたが、どこかの段階で問題があった可能性がある。
 周辺の地層の複雑さも明らかになってきた。九州地質調査業協会が1981年に作製した福岡地盤図によると、現場の地層は岩盤層が急激に落ち込んでいる。
 後藤恵之輔長崎大名誉教授(地盤工学)は「ロックボルトが岩盤層を突き抜け、事故につながった可能性もある。別の工法にすべきだった」と指摘。
 一方、佐藤研一福岡大教授(同)は「工法の選択は適切。工事中の地下水の処理が大きな課題で、今回も慎重にやっていたと思う」と話し、専門家の見方も分かれる。
 大成建設などによると、延伸工事中のトンネルには事故現場から約100メートルにわたり、陥没した土砂が入り込み、博多駅側には水が充満しているとみられる。工事再開には除去作業から始める必要がある。
 延伸部分の開業は2020年度が目標。21年に福岡市である世界水泳選手権を見据えた設定だが、「ただでさえかなりタイトなスケジュール」(市幹部)。
 他の2工区でのシールド工法による掘削も18年度に始める予定だったが、市は原因究明前の工事再開はないとしており、「始まりも終わりも、何も見えていない」(市交通局)状態だ。
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 この大事故・事件、今月8日(火)早朝、5:15頃に始まった。始めは、5車線の道路端にあった信号機などが、陥没。反対側のそれも陥没、そして30分も経たない内に、5車線の道路全体が、大崩落した。そして、見事に、都市のドテッパラを余すところなく、曝したのだった。大きな下水道、水道、ガス管、電線、電話線等々を断ち切った! 
 脆弱なライフライン… 陥没の瞬間は、圧巻だったが、周囲には、悪臭が立ち込め、周辺の住民、ビルの関係者は、迷惑を被った。地下25M程度の地下鉄延伸工事が招いた大事件。東京初め、地下鉄の走る都市だけかどうかは知らないが、こうした地下に隙間、陥没警戒個所は、相当数あるという。 
余談だが、あの福島原発(4基中3基)の過酷事故で、日本の危機を曝した時、どうなることかと途方に暮れたが、見事に、日本の弱点を曝したと感じた。なのに、こんな身近に、弱点、脆弱さを曝すとは、あるとは、何という戦争屋の無分別だろう、支持者の無分別だろうと、感ずる。 他国を極度に侮っているのか、見ようとしないのか。 

 イラク戦争の時、米軍が、フセイン大統領殺しに使ったバンカーバスター<地中貫通爆弾・大型貫通爆弾>を忘れたのか!?これに耐えうる防空壕、日本にあるのか、幾つあるのか、知らない。知らされてもいない。 米軍しか、開発しないとでも??? 確か、もっと大型の爆弾もあったような。…妄想、御仕舞。

 要点は、この地が、ナトム工法に耐え得るほどの、硬い岩盤層であったかどうか? 硬い岩盤層と見立てて、福岡市が、聞き慣れない「ナトム工法」を、欲を掻いて採用し、JR博多駅と通ずる地下鉄駅建設のため、ナトムで使用できる開口部拡大削岩機を使用して、大きく削ったために、上部に溜まっていた大量の水を含む土砂が下に落ち、陥没事故を招いた。この因果と判断の妥当性にある。無論、結果悪ければ、失当だということになる。
 責任者は、JVCを率いる大成建設なのか、福岡市などなのかは、後日の事である。

※今朝の動画
 NHK: 博多駅前の陥没現場 1週間ぶりに通行再開 11/15
   「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog11/15: 就活解禁時期、企業9割「守られていない」 焦りの顕れ! 人口減少、買い手市場、自信をもって就活 共同利益の為、学生も労働者も今こそ団結!


イシャジャの呟き: 753  ☂  ☁  誕生日の花  ミゾソバ  花言葉  純情 11/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は 753、着物の日、昆布の日など 様々あるようです。昨夜はスーパームーンでしたが、
 厠に起きたのが 1時過ぎで 月は西45度の方向に傾いており 小さくなっていましたが 明るく輝いていました。
 参院ではTTP特別委員会が開かれており、ボンヤリと眺めています

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 今日のトピックス Blog11/14: 「終身在位は残酷な制度」 主権者と共にある天皇の『生前退位』を我らの力で、叶えましょう 安倍人事・有識者会議などに象徴天皇は任せられない  ★共に、声を上げましょう。天皇も人です。主権者に人権があるように、自主的に辞めることは認めようではありませんか。生前退位は、当然の要求ではないでしょうか!? 世界を見ても、例はある。

イシャジャの呟き: 満月  ☀  誕生日の花  クルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14 ○ラジオ深夜便から
 今日は、世界糖尿病デーだと ラジオが教えてくれた。連れの投薬を忘れないように 気を付けなければ・・・
 満月が見られるはずだが、22時52分だから 夢になかで 見るよりなさそうだ。  
 参院のTTP特別委員会の中継があり、大相撲九州場所の中継がBSに回された。2時間遅れ 相撲の方がいい

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 今日のトピックス Blog11/13: トランプ氏勝利に抗議、NYなどで大規模デモ 韓国大統領の退陣要求 いづれも人民による、人権・自由要求の為ならば 当然、支持せねば


イシャジャの呟き: 漆の日  ☂  誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉  あなたのために生きる 11/13 ○ラジオ深夜便から
 今日は、日曜討論を見ていて ウトウトしてしまい トランプがどとか、PK0の新任務は ?などをやっていましたが 分からず仕舞
 のど自慢をみて、東日本女子駅伝~大相撲九州場所を 見て終わりそうです。
 我が家の、ヒマラヤスギは大きくなりすぎて、そのうち伐倒しなければと思っており、写真も旨く撮れない状態です

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  初雪
 今日のトピックス Blog11/12: 辺野古移設、再考の時 日米安保 安易で危うい同盟礼賛 TPP発効せず!?先行き不透明/トランプ政権と日本経済 パリ協定発効 主権者の出番!



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS161110.htm#a

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>
















河北新報・社説: 原発事故の処理費用/閉鎖的な議論では道を誤る 11/21 ○福島第1原発事故の後始末と東京電力の経営問題、さらに電力改革を巡る議論が、経済産業省主導で並行して進められている。
 前者は「東電改革・1F問題委員会(東電委員会)」、後者は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が舞台だが、いずれもいわゆる「有識者」がメンバー。
 二つの委員会に直接の関わりはなさそうにも見えるが、実は原発事故の処理費用をどう捻出するかが大きなテーマ。これまでの議論では、今年4月の電力自由化で参入した「新電力」の送電線使用量に上乗せする形で、処理費用の負担を求める案が浮上しているというから驚く。
 大手電力と原子力に対する露骨な優遇策ではないか。もちろん電気料金に上乗せされれば、国民負担の増加につながる。エネルギー政策と国民生活に関わる大切な議論を、一握りの有識者で決めるのはもってのほかだ。
 原子力開発は閉鎖的な「原子力ムラ」の住人が担っていたが、いつの間にかすっかりゆがめられたことは原発事故の重大な教訓。かつてのムラの体質を思い起こさせるような進め方では、国民の納得は到底得られない。
 今回の議論が必要になったのは原発事故の後始末をきちんとできるのかどうか、怪しくなってきたから。東電は当初、廃炉費用を「年間800億円、合計2兆円」と見積もっていたが、実は年間数千億円必要だという。
 つまり2兆円では全く足りなくなった。さらに放射性物質を放出したことによる損害賠償と除染にも膨大な費用が必要。額は9兆円と思われていたが、こちらも膨らむのが確実になっている。
 結局、総額11兆円ではとても間に合わず、数兆円の上乗せが避けられない。
 その手当を議論するなら、まず東電の経営状況を詳しく調べ上げ、可能な限り支払わせるのが当然だ。必要なら、組織の根本的な見直しも本格的に検討すべきだろう。
 東電の責任を徹底的に議論しないまま、始まったばかりの電力自由化に「財源」を求めるのは、エネルギー政策をゆがめることに等しい。
 議論の進め方も極めて問題がある。東電委員会はこれまでに3回、秘密裏に会合を開いたことが明らかになっている。国の政策に反映される提言をまとめる委員会が闇会合を開いたのでは、それだけでもう議論する資格を失う。
 国民に新たな負担を求めるかもしれないならば、一省庁が勝手に人選した有識者で済ませられるはずはなく、さまざまな階層の意見を集めるのが当然だろう。
 わずか数カ月間のうちに、あらかじめ描いたシナリオ通りの結論を得るような進め方はいかにも姑息(こそく)に映る。原発事故の後始末で何が問題になっているかを隠さず明らかにした上で、出直すべきだ。
東奥日報・社説: 明快な訴えが判断材料に/青森市長選スタート 11/21 ○鹿内博前市長が2期目の任期途中で辞職したのに伴う青森市長選が告示された。約3年半前、多くの有権者が期待を込めて市のかじ取り役を再度託した前市長は重責を全うできなかった。今回選挙の候補者には、課題が山積する県都の市政を担う覚悟や市勢発展への確かな将来展望が求められる。
 立候補を届け出たのは元衆院議員の横山北斗氏、前県議の渋谷哲一氏、元総務省官僚の小野寺晃彦氏、医師の穴水玲逸(れいいつ)氏の4人。いずれも無所属での出馬だが、自民党と公明党が小野寺氏を応援や支持、民進・共産・社民の3党が渋谷氏を支援する。横山氏は基本的に政党・団体の支援を受けない。
 小野寺、渋谷両氏を巡っては、国政における与野党対立の構図が市長選に持ち込まれた形であり、青森市を含む衆院本県1区を地盤とする自民、民進両党の衆院議員も活発な動きを見せている。
 しかし、一般有権者の判断は政党の色分けや国会議員らの動きだけに左右されるわけではない。過去の市長選の結果を見ても明らかだ。市民生活に直接関わる身近な選挙だからこそ、政治姿勢や政策の中身が問われるのだ。
 街頭演説や告示前の公開討論会における各候補者の主張を聞くと、前市長の市政運営をどう評価するかが一つの焦点となっている。「元市長から青森駅前中心のまちづくりを引き継いだ鹿内市政を評価できない」(横山氏)、「利権政治がなくなった。市民に寄り添う政治に変わった」(渋谷氏)、「決断しない、前に進めない市政を引き継いではいけない」(小野寺氏)などと評価が割れた。これらの姿勢は争点とされるいくつかのテーマにも反映されている。
 たとえば、鹿内市政が進めてきた市庁舎建て替えについては「柳川庁舎を含め現在地にまとめて建て替える」(横山氏)、「10階建てで現行計画を速やかに進める」(渋谷氏)、「アウガに市役所の窓口機能を集中させる」(小野寺氏)などと意見が分かれた。
 まちのにぎわいをどう創出するのか、人口減少や高齢化にどう対応するのか、限られた市の財源をどう有効に活用するのか。それぞれの候補者の訴えの中には、今のところ具体性に欠けるものもある。有権者が1票を投じる際の判断材料となるよう、各候補者は選挙戦を通じて市の将来像を明快に示すべきだ。
秋田魁新報・社説:無人バス走行実験 実用化へ安全性確保を 11/21 ○国の地方創生特区に指定されている仙北市で無人運転バスの実証実験が行われ、運転席のない電動バスが田沢湖畔の県道田沢湖西木線を走った。内閣府と市が、実用化に向けた課題を探ろうと実施した。無人運転バスが公道を走行する試みは国内で初めてという。
 IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)に委託して実施。リチウムイオン電池で動くフランス製のモーター車「ロボットシャトル」(12人乗り)が400メートルの区間を時速約10キロで4往復し、地元住民ら60人が試乗した。コースのデータを事前に読み込んだバスが、衛星利用測位システム(GPS)やセンサー、カメラで車両の位置や周辺の環境を検知しながら、事前データに基づいて走る仕組みだ。
 国内の無人走行実験は緒に就いたばかりだが、市は将来的に観光振興や住民の足として活用を模索している。国と連携して乗客の安全性確保などの課題を着実にクリアしながら、全国に先駆けて最先端技術を地域の活性化に生かすモデルをつくり上げたい。
 市は当面、2020年ごろまでに田沢湖畔に無人運転バスを日常的に走らせ、観光客に湖畔の風景を堪能してもらうことを目指す。車両の性能が高まれば角館の武家屋敷通りを走らせたり、秋田駒ケ岳の観光への利用も視野に入ってくるという。
 同時に、交通弱者ら住民の足としての機能を期待している。05年に2町1村が合併してできた市は、約1094平方キロと全国の市町村では24番目の広さだが、過疎化が進んでバス路線の維持が難しい地域もある。
 さらに、住民約2万7千人のうち、65歳以上の高齢者が約4割を占める。市内にはコミュニティーバスやデマンド型(予約制)乗り合いタクシーが走っているが、運転手自体が高齢化している現実もある。人口減と高齢化が進む中、市は地域同士、地域と病院などを結ぶ役割も見込んでいる。
 ただ、実用化に向けた課題は多く、最も重要なのは安全性の確保だ。現段階のロボットシャトルの性能では、急勾配や急カーブ、路面の大きな凸凹に対応できない。実際の走行コースが事前に読み込んだデータと少しでも異なるとブレーキを作動させてしまう機能も、一層の改良が求められる。
 また、実験目的の一つである法整備をどう進めるかも大きな課題。現行の道交法は運転者の義務を定めた法だが、実用化されて事故が起きた場合の責任を誰に求めるかなど現実に即した法改正が必要になる。
 無人運転バスが実用化されれば人口減と高齢化が進む地方の活性化に最先端技術を生かす先駆となるが、実現には時間がかかりそうだ。それまでは乗り合いバスやデマンド型タクシーなどを充実させながら、無人運転バスの性能向上を待つのが現実的と言えるだろう。

高知新聞・社説: 【原発事故の賠償】事業者の責任は当然だ 11/21 ○原発の運転は本来、万一の過酷事故の際に収束や賠償の責任を負うことと不可分なはずだ。
 福島第1原発事故の甚大な被害ゆえに揺らいでいた当然の「責任論」が改めて確認された。


道新・社説: 泊原発避難訓練 これで住民を守れるか 11/17 ○東日本大震災と福島第1原発事故の教訓を、十分に生かした訓練といえるだろうか。
岩手日報・社説: 廃炉費用の負担 原発事業者の責任貫け 11/17 
福井新聞・論説: 美浜3号運転延長認可 かすむ「福島事故」の教訓 11/17 

福島民友・【11月16日付社説】中間貯蔵本体着工/本格稼働に向け総力挙げよ 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


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今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「知事抹殺」(佐藤栄佐久)を読む ・ブログ連歌(473) 11/22 ○「知事抹殺~つくられた福島県汚職事件」(佐藤栄佐久・平凡社)を読んでみた。非常に気持の重くなる本だった。事件そのものは、かなり古い話になる。2006年に実弟の会社が関係する不公正取引が追及され、左藤栄佐久知事が「天の声」を発したとする収賄事件に発展してきた。マスコミにも報じられる事態となったため、知事は5期連続18年目にして、絶大な信任を得ていた福島県知事の座を辞することとした。
 それまで知事は原子力発電に対して、県民の安全を求める立場から厳しい姿勢を保っており、国の安全基準にも多くの疑問点を指摘し、ブルトニウムを使うプルサーマル発電にも批判的だった。原発の稼働に対して知事は絶対的な差し止めの権限は持たないが、原発の多い福井、新潟の知事とも連携し、知事会の場を活用した「3県知事の申し入れ」などで活発に活動した。その結果として、全国の原発が一時的に一基も稼働しない期間が生じるといった場面もあった。
 そのため2006年の知事辞職後に佐藤栄佐久氏が逮捕されると、当初から「国策捜査」とのささやきがあった。それを象徴するのが、東京拘置所の取調室で弟の佐藤祐二氏が、担当の森本宏検事から言われたという「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」という言葉である。それを裏書きするように、東京地検特捜部の捜査は、無理を重ねる苛烈なものになった。佐藤知事の側からは、収賄につながるような事実は何も出てこない。すると捜査は選挙違反の摘発に進むのだった。知事を支える後援会には膨大な人数の人脈があり、いずれも知事とは旧知の仲である。それらの人々が次々に苛烈な「事情聴取」を受けることになった。
 善意の後援者に迷惑をかけることが、何よりもつらかったと佐藤栄佐久氏は述懐している。そして拘束された長期の独房生活による、心のゆらぎも克明に記録している。そしてついに、検事の描く「収賄事件の構図」に協力して虚偽自白する心境に至るのである。そのとき「検事がいい人に思えた」というのだ。超一流の信念の人であり、敏腕の弁護士が毎日面会していても、こういうことが起こる。
 選挙違反関係は、立件に至らなかった。最初からそれは目的ではなく、単なる手段だったろうが、多くの人の心の傷は消えない。そして収賄事件は、「天の声」があったらしいという証言は得られたが、収賄による知事の利得はゼロ円だったという、まことに不思議な裁判の結果になった。実質無罪とも言われたが、元知事の経歴にとっては有罪判決を受けた事実だけが残る。この裁判は、控訴された高裁でも構図は変わらなかった。そして双方が上告した最高裁では、2012年に上告を棄却して、高裁の判決が確定した。
 佐藤栄佐久氏が知事のままでいたら、福島原発は苛酷事故にまで至ったろうか。厳しい安全基準の要求で、多少は安全対策が強化されなかったろうか。「日本にとってよろしくない、抹殺」すべきは検事だったのだ。
 この福島県知事抹殺事件は、ドキュメンタリー映画「知事抹殺の真実」として、近々に福島を皮切りとして全国で上映されることになっている。ぜひ見てみたいと思う。真実を抹殺されたままで終わらせてはならない。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/22 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。


ひろみ: 伊方原発、今宵も 稼働中 不安煽るなって、不安がなくなるまで言い続けますよ 伊方原発が危険な理由 1. 地震のリスクは日本一 2. 放射性物質が瀬戸内海にたまり続ける 3. 逃げられない 4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料 5. 巨大地震の危険性 11/22

リテラ: 福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が 11/22

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志村建世のブログ: 「北方領土」についての感想 ・ブログ連歌(473) 11/21 ○安倍・プーチン会談を通して、北方領土問題がまた話題になっている。この問題については、私もかなり深くかかわってきたので書いてみる。私が最初に「北方領土問題」の存在を知ったのは、昭和49年(1974年)に、当時の全繊同盟(現・UAゼンセンの前身)が企画した「ノサップで会おう!」というイベントに、記録取材を兼ねて参加したからだった。政府の行事としてではなく、民間でこの問題を取り上げたのは、非常に先駆的な時期だったと思う。これは労働組合の「夏のトレーニング・ツアー」として企画されたのだが、発想したのは全繊同盟の書記長、山田精吾氏(後の「連合」事務局長)だった。
 トレーニング・ツアーというのもユニークで、いきなり北海道・根室の体育館に日時を定め、各自が任意の方法で集合せよというのだ。傘下の組合員たちは、各自にグループを組んで全国から北海道を目指した。単独でオートバイで来た者もいた。その集会で、青年婦人部を中心とする労働組合の若い活動家たちは、北方領土についての歴史を学び、元島民たちの体験談を聞いたのだった。そして体育館でゴロ寝した翌日に、ノサップ岬にバスで移動して、海に向って「島を返せ」と「かけあいコール」の声を上げた。
 この運動は「連合」に引き継がれて、1993以降の「ビザなし交流」では、連合が参加者の実働部隊となって協力していた。私も同行取材で国後島を訪ねたことがある。家庭訪問の時間もあったが、ロシアの移住者は、「とても良い所だと宣伝されて来たが、こんなに寒い土地とは思わなかった」と言っていた。そんな縁もあって広報ビデオの作成もしたから、関係の資料を読む機会にも恵まれた。
 実際に現地へ行ってみると、歯舞諸島は文字通り目と鼻の先にある。地図を見てもわかるが、歯舞と色丹は千島列島ではなくて、ノサップ岬の先に続く根室半島の属島なのだ。これらをソ連軍が占領したのが、そもそも間違いだったと言わなければならない。それから、国後島は知床半島と根室半島の間に抱かれるように横たわっており、古くから北海道と縁が深かったろうと実感される。一口に「北方領土」といっても、簡単に括れないそれぞれの事情があるのだ。
 ロシアは大陸の国だから、国境は国の勢いによって絶えず変動するものだと思っている。戦争をして占領したら自分のものになるのは当然と思うのだという説を読んだことがある。島国の日本人が「固有の領土」などと言っても、その感覚がわからないというのだ。しかし島国ではそんなことは通らない。島国根性として卑下する必要もない。島国には島国の論理があるのだから。
 しかし相手は大陸育ちの異民族である。島国の民の心情を理解できないとしても、仕方のない面もあるのだ。その人たちと交渉するには、世界には島国もあって、そこには異質の民がいて、それもまた世界の一部分で
あることを、ねばり強く説いて理解してもらうしかない。人間としての共通理解に導けるかどうか。考えてみれば、北方領土もまた根の深い問題である。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/21

志村建世: (隠)これから先は、私もいよいよ一人旅だな。どこまででも行ってやるさ。 (熊)せーんろはつづくーよ どーこまでもー…… ひとり旅はどこまでも 11/20
志村建世のブログ: このごろ日本に流行るもの(1) ・ブログ連歌(473) 11/20 ○このごろ日本に流行るもの
 万年与党の安倍政権
 解釈改憲意のままで
 安保新法 新任務
 いよいよ出かける自衛隊
 駆けつけ警護の武器持って
 他衛もしますと勇み立つ
 これぞ使命と言い含め
 大臣訓示も勇ましや

 福島原発ままならず
 難民暮らしの地元民
 子どもは異境の学校で
 「○○菌」と名がついた
 用済み燃料 汚染水
 大・小ともにトイレなし
 それでも懲りずに海外へ
 ついにはインドへ輸出する
 その神経の太いこと
 
 海の向うじゃトランプが
 異形の姿 立ち上げる
 こちらのポチは尾を振って
 現職さしおき前祝い
 礼儀知らずと言われても
 ボクの得点上げりゃいい
 やがて正体現れて
 家伝の商魂たくましく
 日本に届く請求書

 中身は知らぬTPP
 貿易自由と言い立てて
 先棒担ぎを勤めたい
 アメリカ トランプ抜けたとて
 日本主導と主役顔
 原則論では片付かぬ
 国の主権はどうなるの
 相手の企業はグローバル
 安倍の知恵では歯が立たぬ

戦争をさせない1000人委員会: 駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ:朝日新聞デジタル
駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ 朝日新聞 11/20

本田由紀: 野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_5/n_5373/  #bengo4topics @bengo4topicsさんから 11/20
弁護士ドットコム: 労働 野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目

志村建世のブログ: ひとり旅はどこまでも ・ブログ連歌(473) 11/19 ○(熊さん)ご隠居、疲れましたか、昼から居眠りしてましたよ。
(ご隠居)ああそうか、もう3時も過ぎたか。雨はやんだが、暗くてしようもない日だな。
(熊)土曜日だし、休んだっていいんですよ。いろいろあって外出が続いてたんでしょ。
(隠)それはそうだが、力仕事をしたわけじやなし、歩き回って人に会って、その間にはけっこうな御馳走を頂戴してただけだよ。珍しい経験もしたし、いろいろ考えたこともあった。一方で世界でも日本でも、話題が多いのは知ってたよ。あんなこんながごっちゃになって、ブログのネタもいっぱいあった。あり過ぎて整理がつかなくて、ボーとしてたら眠くなったんだね。何でも書けるような気がしながら、いざとなると題名も決まらないんだな。こんなことも珍しい。
(熊)自衛隊の南スーダン派遣だって、安倍さんがまだ大統領に就任もしてないトランプに会いに行ったのだって、ご隠居に聞きたいことはいっぱいありますよ。聞いたからってどうなることもないんだろうが、誰かと話してみないと落ち着かないんです。やっぱりご隠居を頼りにしてるのかな。
(隠)そう言ってもらうのは嬉しいが、やっぱり浮世との縁が薄くなってるのかもしれないな。死んだ人の顔を何度もしっかり見たからかもしれない。最初に見たときは、しっかり閉じていた口が、火葬の直前になったら少し開いていたんだよ。何か言いそうな感じだった。未練があったわけでもないだろうが。
(熊)そんなのが、何となく気になるんですか。
(隠)そうでもないが、たまたま私の兄と年齢が同じなんだよ。そちらとは長いこと没交渉でいるけどね。
(熊)ふーん、話し合うなら今のうち、とでも思ったのかな。
(隠)いや、それはもういいんだ、私の問題ではなくなってるんだから。
(熊)そうですか。重しにならなけりゃいいけど。
(隠)もういいんだ。これから先は、私もいよいよ一人旅だな。どこまででも行ってやるさ。
(熊)せーんろはつづくーよ どーこまでもー……

Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。



ANN: 【全国の天気】最強クラスの寒気 東京は夜に急降下 11/22 ○あすは祝日でお休みの方が多いと思いますが、寒さに覚悟が必要です。
 いよいよ冬将軍がやってきます。あすは北日本ほど強い寒気に覆われます。11月としては過去最強クラスの寒気です。北日本や東日本を中心に、あすからあさっては真冬のような寒さになりそうです
 なかでも札幌、青森、東京の気温グラフを見ていきましょう。札幌や青森では、ほぼ横ばいか気温は下がる一方、札幌は昼間でもマイナス4度前後で、この時期としては記録的な寒さになるでしょう。東京はあすは12度まで上がりますが、あすの夜から一気に急降下。あさっての朝は、なんと1度まで下がる予想です。北日本はもちろん、関東でもあさっては記録的に早い初雪になる可能性が出てきています。
 《全国の天気》
 ■北海道や東北の日本海側は、大雪や吹雪に警戒して下さい。北陸から西日本の日本海側では雨の所が多いですが、山では雪になるでしょう。関東は夜遅くから冷たい雨が降る所がありそうです。
 ■最低気温。各地、冷え込みが強まります。北日本だけでなく、長野や西日本でもひと桁まで下がる所があるでしょう。
 ■最高気温。日中も気温の上がり方が鈍く、北海道は一日中、0度を下回る真冬日。東北や北陸では10度に届きません。西日本も15度を下回る所が多く、風が冷たい一日でしょう。
 ■週間予報。あさって木曜日は、さらに寒くなりそうです。西日本や東日本を中心に広い範囲で天気が崩れます。関東甲信の内陸では雪になる所もあるでしょう。念のため、雪への備えをしておいた方がよさそうです。交通機関の乱れにもご注意下さい。
ANN: 数十cmでも歩けない津波の威力 引き波も破壊力大 11/22 ○福島県などで最大震度5弱の地震があり、一時、津波警報も発表されました。今後も、津波を伴う余震が起こる可能性が指摘されています。
 今後も津波を伴う余震が起きる可能性があるということですが、今回の地震の影響で、仙台港では140センチの津波を観測。ほかにも各地で数十センチの津波が観測されました。しかし、例え数十センチの津波でも油断してはいけません。専門家によりますと、陸地に浸水した津波がひざよりも低い30センチぐらいの高さでも歩くことが困難になり、何かにしがみついていないと立てない状態になるといいます。高齢者や体が不自由な人は流される可能性もあります。そして、浸水した津波が50センチぐらい、ひざを超えてくると成人でも流されてしまうといいます。さらに腰を超えて100センチに達すると、立つことがほぼできなくなり、車などの漂流物に当たって死亡する確率も高くなるということです。そして、危険なのは海から陸に押し寄せる波だけではありません。押し寄せた波が海に戻る「引き波」でも、東日本大震災の時には多くの人や建物がのみ込まれる被害が出ました。引き波では漂流物が河川になだれ込み、加速しながら海に向かっていくために、より破壊力が増すということです。
NNN: 記者解説:侮れない「注意報クラスの津波」 11/22 ○気象庁によると、22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の大地震があり、福島県白河市などで震度5弱の揺れを観測した。
 気象庁は一時、福島県と宮城県の沿岸に津波警報を発表したが、午前10時前に解除、午後1時前には岩手県から茨城県の沿岸に出されていた津波注意報も全て解除した。
 気象庁によると、宮城県仙台港で1.4メートル、福島県相馬で0.9メートルの津波を観測した。

 【日本テレビ社会部 気象災害担当・中濱弘道記者解説】
 ――今回の地震の特徴はどういったところにあるのか。
 今回の地震は、2011年に起きた東日本大震災の余震と考えられる。東日本大震災の直後は非常に大きな地震が相次ぎ、その後、減少はしているが、マグニチュード7クラスの地震も年1回程度は起きている。
 ――東日本大震災から5年半たっているが、まだ余震があるのか。
 東日本大震災は、世界的にもまれなマグニチュード9という超巨大地震だった。世界で起きたマグニチュード9の地震は、一度起きると、余震は数十年単位で続くとみられている。

 ――地震直後、津波警報が出されたのは福島県の沿岸だけだったが、約2時間後に、宮城県が警報に追加された。なぜ、警報が遅れて出る事になったのか。
 当初、気象庁の予測は、宮城県では最大1メートル以下としていたが、午前8時3分に1.4メートルの津波が観測された。気象庁は「これをきっかけに注意報を警報に変えた」「津波の細かい高さの予測は難しく、特に海底の地形などの影響で局地的に津波が高くなる事もある」と説明している。
 ――あらためて、津波にはどんな注意をしたらよいのか。
 今回の津波は最大で1.4メートル、多くの場所では数十センチの津波の観測だったが、これを「低い」といって油断してはいけない。
 津波注意報クラスの「60センチ程度」の津波を人が受けた実験映像を見ると、足をとられて簡単に吹き飛ばされてしまう様子が分かる。こうした実験でも分かるように、注意報クラスの津波だからといって侮ってはいけない。
 注意報のエリアでも、地形などの影響によっては局地的に1メートルを超える津波が来る事がある。さらに、津波は川を内陸深くまで遡る事もあるので、海岸だけではなく川の近くでも注意が必要だ。
 福島沖では今も地震活動が活発で、大きい地震が起きると再び津波が発生するので、今後も強い揺れを感じるような地震が起きた時には、津波の情報には十分注意してほしい。
TBS: 人食いバクテリア、患者数が過去最多に 11/22 ○「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が442人となり、過去最多になったことが分かりました。
 「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は、「A群溶血性レンサ球菌」という細菌に感染することで引き起こされ、手足の筋肉が急激に壊死し、多臓器不全などになることがあります。致死率は、およそ30%で、「人食いバクテリア」とも呼ばれています。
 国立感染症研究所によりますと、今年の患者の数は今月13日までで442人にのぼり、調査を始めた1999年以降で、最多となりました。都道府県別では、東京が60人、神奈川が48人などとなっています。
 細菌が一部の人で劇症化する原因はわかっていませんが、厚生労働省は予防には手洗いや、傷口を清潔にすることが、有効としています。(22日12:27)

NHK: トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱表明」 11/22 ○アメリカのトランプ次期大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
 アメリカのトランプ次期大統領は、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを21日、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。
 この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
 そして、来年1月20日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。
 TPP協定に署名した12か国は19日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。
 しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
  ★してみると、安倍氏が会った時も、表明があったのかも。 しかし、こういう一方的声明(問答無用式)は、民主主義に馴染まないのでは。況して、米国社会では。 確かに、彼は、プロの政治家の経験がないが。

NHK: 予想上回る津波で警報に引き上げ 気象庁 要因を分析 11/22 ○22日朝、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、宮城県の沿岸では、津波注意報の予想を上回る高さ1メートル40センチの津波が観測され、津波注意報が津波警報に引き上げられました。気象庁は、予測が十分でなかったとして、要因を分析したうえで改善に努めたいとしています。
 22日朝、福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、当初、津波警報が発表されたのは福島県の沿岸だけで、宮城県の沿岸には津波注意報が発表され、最大で高さ1メートルの津波が予想されるとしていました。
 しかし、宮城県の仙台港では午前8時3分に予想を上回る高さ1メートル40センチの津波が観測され、気象庁はその6分後に、宮城県に出していた津波注意報を津波警報に引き上げました。
 気象庁は、地震が発生すると、各地の地震計のデータから震源の位置や地震の規模を推定し、あらかじめ日本の近海で津波の起こり方を計算したおよそ10万とおりのデータベースの中から最も近いデータを引き出し、各地の沿岸で予想される津波の最大の高さを予測して、注意報や警報を発表します。
 今回もこの予測に基づいて宮城県に津波注意報を出しましたが、実際には予想を上回る津波が観測されたということです。
 気象庁は、津波が観測された港がある湾内の地形の影響などが十分に反映されていなかった可能性などが考えられるとしています。
 5年前の巨大地震の際にも、気象庁が地震直後に大津波警報で発表した津波の高さの予想が、実際を大きく下回りました。
 気象庁は、津波注意報をあとから津波警報に引き上げると避難が遅れるなどの影響が出るおそれがあるとして、今回の地震で宮城県の沿岸で予想を超える高さの津波が観測された要因を詳しく分析したうえで、改善に努めたいとしています。

NHK: 福島第二原発冷却水 タンクの水揺れて警報鳴りポンプ停止か 11/22 ○福島県などで震度5弱の揺れを観測した地震の影響で、で使用済み核燃料を保管する燃料プールに冷却水を送るポンプが停止し、1時間半余りにわたって核燃料の冷却が停止しました。東京電力は、プールの水温の上昇はわずかで、地震によってプールとつながるタンクの水が揺れるなどして水位の低下を示す警報が鳴り、ポンプが停止したと見て詳しく調べることにしています。
 東京電力によりますと、地震発生からおよそ10分後の午前6時10分ごろ、福島第二原発3号機で、使用済み燃料プールとつながるタンクの水位が低下したことを示す警報が鳴り、冷却水を送るポンプが自動的に停止しました。
 東京電力がタンクの周辺を確認したところ、冷却水が漏れだすなどの異常は見られず、およそ1時間40分後にポンプを再起動し、冷却を再開しました。
 この間に2544体の核燃料がある燃料プールの水温は、ポンプが停止する前の29度3分から29度5分に0度2分上昇しましたが、運転上の上限とされる65度までは余裕があり、燃料の状態にも異常は見られないということです。
 水位の低下を示す警報が鳴ったタンクは「スキマサージタンク」と呼ばれ燃料プールで核燃料を冷却したあとの水が流れ込むタンクで、東京電力は地震による水面の揺れをタンクに設置されたセンサーが水位の低下と感知したため、ポンプが停止したと見ています。
 ただ、地震の発生からポンプの停止まで10分ほど経過していることから揺れによってプールからタンクに流れ込む水の量が減ったことも影響している可能性があるとして詳しく調べることにしています。
 プールの冷却の停止について、東京電力が報道機関に向けて一斉連絡をしたのは、停止から2時間近くたった午前8時ごろで、東京電力は「大きな地震があり、津波警報が出た中で、若干混乱する局面があったかもしれない。対応が適切だったか分析し、しっかりと迅速な対応がとれるよう、改善に努めたい」と話しています。
 また福島第二原発では空気中の放射性物質を含むちりを観測するモニターの1つが停電の影響でおよそ4時間にわたり停止しました。東京電力は電気の供給を再開する前の安全確認に時間がかかったと説明する一方で、安全上、重要な機器の電源に異常はなかったとしています。
 一方、福島第一原発では、安全確認のため、汚染水の処理設備で、汚染水の移送作業を止めました。今回の地震では、午前6時31分に福島第二原発で、午前6時38分に福島第一原発で、それぞれ1メートルの津波を観測したということですが、地震と津波による異常はなく、原発周辺の放射線量を観測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
 第一原発、第二原発ともに、津波警報が解除された後の点検でもこれまでに新たな異常は見つかっていないということです。

福島第二原子力発電所3号機 ○岩手県の沿岸に一時、津波注意報が発表された際、山田町の消防団は、東日本大震災の教訓を生かして、水門を閉めるなどの活動を終えたあと、すぐに内陸の待機所に戻り、津波の到達予想時刻の前に避難を完了しました。
 宮古市や山田町など4つの市町村で作る宮古地区広域行政組合消防本部は、震災の津波で避難誘導などにあたっていた消防団員にも多くの犠牲者が出たことを教訓に、津波の予想到達時刻の15分から20分前までに高台に避難するルールを定めています。
 このうち、山田町消防団第8分団に所属する6人は、津波注意報の発表を受けて、海岸沿いの水門を閉めたあと、住民に避難を呼びかけました。
 その後、決められた手順に従って、すぐに内陸の待機所に戻り、津波の到達予想時刻の前に避難を完了させました。そして、避難の完了を無線で宮古市にある消防本部に報告したということです。
 待機所に戻ったあとはテレビを見て津波が到達していないかなど状況を確認しました。
 山田町消防団第8分団の白野正分団長(57)は、「震災では、責任感から水門を閉めることなどを優先した結果、多くの消防団員が犠牲になった。今は震災の教訓を生かし、消防団員も避難して命を守るようにしている」と話していました。
 津波到達まで活動していたところも
 宮城県東松島市では、津波が到達するまで消防団員が海岸近くで活動を続けていたケースがあり、安全確保の対策をいかに徹底するかが課題になっています。
 宮城県東松島市の宮戸地区では、津波で小型の船舶16隻が転覆するなどの被害が出ました。
 地区の消防団員の小野文義さん(33)は、地震の発生直後、海岸から200メートルほど離れた場所に集合したあと、ほかの消防団員とともに防潮堤の上に移動し、避難誘導などの活動に当たりました。
 そして、活動を続ける最中に、津波が近くの海岸まで押し寄せ、車で逃げたといいます。東日本大震災のあと消防団に加入した小野さんは、「高い波が来て驚きました。消防団員として初めて津波を経験し、難しさを感じました」と話していました。
 東松島市では、震災で消防団員8人が犠牲になったことを教訓に、津波の到達予想時刻をもとに、各消防団であらかじめ活動時間を決めるよう、マニュアルで定めていますが、市によりますと、22日はほかの消防団でも津波到達の直前まで活動していたケースがあったということです。
 東松島市防災課の担当者は「消防団員は減り、住民の避難誘導などの業務は増えているが、消防団員自身の安全を確保する対策を改めて徹底したい」と話しています。
NHK: 道路が車で渋滞 スムーズな避難に課題 11/22 ○福島県いわき市によりますと、地震と津波警報の発表の直後、沿岸の小名浜地区から内陸部へ向かう幹線道路の鹿島街道は、避難する途中と見られる車で激しく渋滞したということです。
 出勤するため反対の車線を走っていた、いわき市小名浜支所の山本正浩総務係長は、「家族連れの車も多く見かけ、この時間帯としては、ふだんは考えられない渋滞だった。市民には5年前の津波の記憶があると思われ、緊迫感を感じた」と話していました。
 そのうえで、渋滞を起こした道路の一部は津波の浸水想定区域に含まれることから、「渋滞中に津波が襲ってきたら、逃げられずにかえって命を落としてしまうことにもなりかねない。ここまでの渋滞は想定外で、歩いて避難できる人は車を使わないでほしい」と話していました。
 いわき市危機管理課の大嶺常貴課長は「主要な幹線道路周辺に避難所も点在しているので、多くの人が避難するために鹿島街道を使い、渋滞が発生したのかなと思う。市民の中には車での避難が有効だという考えがあるようだが、避難の際は声をかけ合って車に乗り合わせるなど、1台でも車が減って渋滞が緩和されるよう、有効な避難の方法を検討していきたい」と話していました。
 宮城 石巻でも
 宮城県沿岸に津波警報が発令されたあと、石巻市の高台にある公園には一時100人以上の住民が避難しましたが、公園につながる道路は多くの車で渋滞し、スムーズな避難に課題を残しました。
 石巻市の高台にある日和山公園は、東日本大震災でも多くの住民が避難して津波を逃れた場所として知られ、22日も100人以上の住民が自分の車などでこの高台を目指しました。
 しかし、公園につながる狭い道路に多くの車が殺到したため、道路はすぐに渋滞しました。
 また、道路の両側には先に到着した車が路上駐車して行く手を阻み、避難の車が長い列を作っていました。
 石巻市は、津波の避難の際には徒歩を原則にしていて、スムーズな避難に課題を残しました。
 石巻市は「その人の置かれた状況にもよるが、できるだけ徒歩で避難してほしい」と話しています。
NHK: 宮城 津波でのりやかきの養殖いかだに被害 11/22 ○今回の津波の影響で、宮城県内では、沖合に設置されていた、のりの養殖いかだが互いにぶつかって絡まるなどの被害が出ています。
 このうち、宮城県東松島市の宮戸地区では、津波の影響で、沖合に設置されていた、のりの養殖いかだが互いにぶつかり合って絡まっているのを、地元の漁業者が確認したということです。
 NHKのヘリコプターの映像でも、この地区の沖合で、養殖のいかだがぶつかり合っている様子が確認できました。
 また、塩釜市の浦戸桂島の沖合でも、かきやのりの養殖いかだがぶつかり合っている様子を、地元の漁協が確認したということです。
 宮城県では、かきは収穫の最盛期を迎えているほか、のりも収穫が始まったばかりで、いかだが絡み合うと、最悪の場合、かきやのりがいかだから離れてしまい、収穫できなくなるおそれもあるということです。
 東松島市の宮戸地区で、のりの養殖を行っているという30代の男性は、友人にドローンを飛ばしてもらい、被害の状況を確認したということで、「養殖のいかだは、ふだん直線に並んでいますが、それが重なり合っているような状況でした。被害は1割ほどに上ると思いますが、あすからすぐに復旧作業にかかりたい」と話していました。
 また、地元の漁協の支所長を務める佐々木孝さんは、「一部の組合員の漁船が転覆したほか、養殖ののりやかきの少なくとも1割以上に被害が出ていると思います。これ以上被害が膨らまないことを祈りつつ、あす、具体的な状況を確認したい」と話していました。

TBS: 千葉大医学部生3人逮捕、自宅でさらに集団暴行か 11/22 ○千葉大学医学部の男子学生3人が飲食店で20代の女性に性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、3人は自宅の室内でも暴行を加えた疑いがあることがわかりました。
 この事件は、今年9月千葉大学医学部5年生の男子学生3人(20代)が、千葉市の飲食店の女子トイレで、女性(20代)に性的暴行を加えけがをさせたとして逮捕されたものです。
 事件当時、3人は女性と一緒に酒を飲んでいたということで、女性を介抱するとみせかけて犯行に及んだとみられています。さらに3人は、うち1人の自宅に女性を連れて行き、室内でも性的暴行を加えた疑いがあることがわかりました。千葉県警は3人の氏名を含め事件の内容を発表していませんが、その理由について、「被害者と警察当局との関係を重視したこと」「捜査上の支障があること」などを挙げています。
 3人の逮捕を受け、千葉大学は会見を行い、謝罪するとともに学内に調査委員会を立ち上げ、調査を行う方針を明らかにしました。(22日16:59)





ANN: 福島沖でM7.4 3県で震度5弱 太平洋沿岸に津波 11/22 ○22日朝、福島県などで最大震度5弱を観測する地震がありました。これまでに太平洋沿岸の広い範囲に津波が到達し、現在も岩手県から茨城県にかけて津波注意報が発表されています。
 気象庁によりますと、午前5時59分ごろ、福島県、茨城県、栃木県で最大震度5弱を観測する地震がありました。震源は福島県沖で、震源の深さは約25キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.4と推定されています。これまでに太平洋沿岸の広い範囲に津波が到達し、仙台港では1メートル40センチの津波が観測されました。津波警報は解除されましたが、今も岩手県、宮城県、福島県、茨城県に津波注意報が出されています。海には近付かないようにして下さい。この地震で宮城県、福島県、千葉県で少なくとも7人がけがをしました。いずれも命に別状はないということです。
NHK: 津波注意報 すべて解除 11月22日 12時58分 ○22日朝、福島県沖で起きたマグニチュード7.4の地震で、気象庁は午後0時50分に、岩手県から茨城県の沿岸に出していた津波注意報を、すべて解除しました。
 22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があり、気象庁は一時、宮城県と福島県の沿岸に津波警報を発表したほか、青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸と千葉県内房、それに伊豆諸島に津波注意報を発表しました。
 これまでに太平洋沿岸の広い範囲で津波を観測し、仙台港では午前8時3分に1メートル40センチの津波を観測したほか、福島県相馬港で午前7時6分に90センチ、岩手県久慈港で午前7時37分に80センチ、福島県いわき市小名浜港で午前6時49分に60センチの津波を観測しました。
 その後、気象庁は午前9時46分に福島県と宮城県に出していた津波警報を津波注意報に切り替えたほか、午後0時50分に岩手県から茨城県の沿岸に出していた津波注意報をすべて解除しました。
 気象庁によりますと、今後、多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波の被害の心配はないということです。
 また、この地震で、震度5弱の強い揺れを、福島県いわき市、白河市、須賀川市、南相馬市、広野町、楢葉町、双葉町、浪江町など14の市町村と、茨城県高萩市、栃木県大田原市で観測しました。
 福島県大熊町では震度5弱の揺れが観測されていると見られますが、震度のデータが送られてきていないということです。
 このほか、北海道から中国地方にかけての広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。
 気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で、震源の深さは25キロ、マグニチュードは7.4と推定されています。
 気象庁は、今回の地震は、5年前の巨大地震のあと地震活動が活発になっている地域で発生していて、一連の活動と見られるとしたうえで、「今後1週間程度は同じ規模の地震が起きるおそれがあり、その場合は最大で震度5弱程度の揺れを伴う地震が起きて、再び津波が発生する可能性もある」として、引き続き注意を呼びかけています。
NHK: 福島第二原発3号機 燃料プールの冷却ポンプ一時停止 11/22 ○福島県などで震度5弱の揺れを観測した地震の影響で、福島第二原子力発電所3号機で使用済み燃料などを保管する燃料プールの冷却用のポンプが停止し、核燃料の冷却が停止しましたが、一時間半余りでポンプは再起動され、冷却を再開しました。東京電力は、地震によって冷却水が揺れ、水位が低下したことを示す警報が鳴ったためにポンプが停止したと見て原因を調べています。
 東京電力などによりますと、地震発生からおよそ10分後の午前6時10分ごろ、福島第二原発3号機で、使用済み燃料を冷却するための水をためるタンクの水位が低下したことを示す警報が鳴り、核燃料に冷却水を送るポンプが自動的に停止しました。
 東京電力で、タンクの周辺を確認したところ、冷却水が漏れだすなどの異常は見られなかったということで、およそ1時間40分後の午前7時47分にポンプを再起動し、冷却を再開しました。
 東京電力は記者会見で、ポンプが停止した原因について、「地震でプールの水が揺れて警報が出てポンプが止まったと考えている」と述べ、地震によって冷却水が揺れたために水位が変動し、警報が鳴ったと見ていることを明らかにしました。
 東京電力は燃料プールの水温がポンプが停止する前の28.7度から29.5度と、1度近く上昇したと発表しましたが、正午すぎに29.3度から29.5度と1時間半で上昇した値は0.2度だったと訂正しました。
 運転上の上限とされる65度までは余裕があり、核燃料の状態にも異常は見られないということです。
 また、福島第二原発では、空気中の放射性物質を含むチリを観測するモニターのひとつが停電の影響で止まりました。モニターはその後、電源が復旧し、午前10時10分に観測を再開しました。
 福島第一原発では、汚染水の処理設備で念のため汚染水の移送作業を止めているということです。

 今回の地震では、午前6時31分に福島第二原発で、午前6時38分に福島第一原発で、それぞれ1メートルの津波を観測したということですが、今のところ、これ以外にはこの地震と津波による異常はなく、原発周辺の放射線量を観測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
 東京電力 燃料プール水温上昇は想定範囲内
 東京電力福島第二原子力発電所3号機で、使用済み核燃料などを保管する燃料プールの冷却用のポンプが停止してから、1時間40分後の午前7時47分に再起動するまでの間に、プールの水温は29.3度から29.5度と0.2度上昇しました。
 東京電力は、ポンプが停止している状態での水温の上昇は1時間に0.2度と説明していて、東京電力は、温度の上がり方は想定の範囲内だと説明しています。
 また東京電力は、ポンプが停止し続けたとしても燃料プールの水温の上限に至るまでに1週間かかるとしています。
 東京電力は当初、ポンプが停止する前の水温を28.7度としていましたが、測定する場所を間違えていたとして訂正しました。
 冷却停止の原因は
 福島第二原子力発電所3号機で使用済み燃料プールの冷却が停止した原因について、東京電力は燃料プールの排水が流れ込む「スキマサージタンク」と呼ばれるタンクで、水位計が地震による水面の揺れを水位の低下として感知し、自動的にポンプが止まったためと説明しています。
 「スキマサージタンク」は、燃料プールで核燃料を冷却したあとの水が流れ込むタンクです。東京電力によりますと地震の際、このタンクの水位計が水面の揺れを水位が低下したものと感知して警報が作動し、自動的にポンプが止まったと見られるということです。
 タンク内の水は冷やされてこのポンプで再び燃料プールに注がれるようになっていて、水位が低下した場合、冷却用の水源がなくなるおそれがあると判断し、自動的にポンプが止まる仕組みになっているということです。
 東京電力が現場を確認した結果、燃料プールやタンクから冷却用の水が漏れたという形跡はないということです。
 東京電力は、現場に被害がなかったとして停止からおよそ1時間半後に燃料プールの冷却を再開しました。
NHK: 地震 福島・宮城・千葉・東京で10人けが(午前11時半) 11/22
ANN: 仙台港で1.4mの津波観測 川を遡上する様子も 11/22 ○地震により、1メートル40センチの津波を観測した仙台港の上空から報告です。
 (糸井文菜アナウンサー報告)
 仙台市宮城野区の仙台港では、22日午前8時3分に1メートル40センチの津波を観測しました。宮城県では地震直後、津波注意報が出ました。午前8時すぎには津波警報に切り替わりました。現在は再び津波注意報に切り替わり、今も津波注意報が継続されています。今、上空から見ると海面の変化などは分かりません。海面の大きな変化は見て分かりません。港周辺には数多くの工場や倉庫が集まっていて、少し内陸には大型の店舗もある人が多い地域です。今、車など何台か行き交っている様子が見られます。人の姿は見られません。警報が発表された午前8時すぎには、港近くの高台に近くの住民らが避難する様子も見られています。そして、仙台港の北側2キロほどを流れる砂押川では、津波が遡上(そじょう)する様子も確認されています。津波注意報は継続されていて、引き続き注意が必要です。
NNN: <映像>宮城県多賀城市で川を逆流する波 11/22 ○宮城県多賀城市で川を逆流する波の様子を視聴者が撮影していた。
 映像は宮城県多賀城市内で22日午前8時半ごろに撮影された。目の前を流れる砂押川を、右側から左側に向けて波が逆流している様子がわかる。
 撮影した視聴者によると、津波に警戒して建物の2階に避難してから川を見たところ、普段は左から右に流れている川が逆に右から左に逆流する様子が目に入り、撮影したという。






NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆トランプ氏に期待でドル高 世界経済への影響に注目11月21日 5時27分
 ☆トランプ次期大統領 多様性訴えた俳優非難で波紋11月20日 16時56分
 ☆米中首脳 温暖化対策めぐりトランプ次期大統領けん制11月20日 13時08分
 ☆メキシコ大統領 保護主義的な貿易政策に否定的11月20日 9時55分今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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道新・社説: APEC ひずみ正す自由化こそ 11/22
河北新報・社説: 宮城・また議長辞任へ/浅ましい限りの政活費不正 11/22 ○これが選挙によって県政運営を託された議会の実態かと思うと、実に嘆かわしい。宮城県議会でまたもや、政務活動費(政活費)を巡る不正が発覚した。
 不正の当事者は、今年6月に就任したばかりの中山耕一議長(59)。わずか半年で県議会トップが続けて辞任するのは異常事態だが、もっと深刻なのは理由がいずれも政活費の問題だということ。議会を覆う病状の重大さを思い知らされる。
 かつて「政務調査費(政調費)」と呼ばれた時代から、使い道の不正や疑惑が絶えなかった。3年前に政活費と呼び名を変えてからも同様で、全国各地の議会で不正が発覚している。
 宮城県議会もその例に漏れなかったわけだが、議長が立て続けに辞任するのは前代未聞の不名誉な事態。こんなありさまでは、議会の自浄作用に期待するのは無理だ。
 政活費は議員1人に月35万円が認められているが、いったんその枠をなくし、個々のケースをしっかり審査してから交付する仕組みに変えたらどうか。もちろん、審査は独立した第三者組織が担う。
 議員全員に一律に交付するようなやり方でなく、県政のために本当に必要と認められた調査活動に限って、上限を設けて出すような姿へ根本的に改めた方がいい。
 支出の細目をマニュアル化したところで、議員本人のモラルが欠落しては不正はいつまでもなくならない。
 宮城県議会では、安部孝前議長(61)が約1200万円にも上る政活費の疑惑を指摘され、6月に辞任に追い込まれている。
 今回の中山議長のケースは運転代行業者から白紙の領収書を入手し、実際より多い金額を記入して政活費を受け取っていたという。それが本当なら、領収書を偽造して詐取していたことになる。
 中山議長を巡っては、以前から別の疑惑も浮かび上がっていた。2013年、パソコンとデジタルカメラを購入したという名目で政活費を申請し約10万円を受け取ったが、添付した領収書は私用のマッサージチェアだった。
 「領収書の取り違え」と説明したものの、パソコンなどの領収書は今もって示されていない。3年前の事ながらそのまま通ったのだから、何のチェック機能も働かず「生活費」を出したに等しい。
 さらに、マッサージチェアの半額を出したのも理解に苦しむ。半分だけ政活費というのは、どういう意味なのか。「完全に適正とは言えない」という判断とも受け取れるが、もしそうなら交付すべきではないだろう。
 公金から支出されているのに、全くでたらめな申請や交付が横行していた。もはや小手先の対策では納得を得られない。政活費の制度そのものが、仕切り直しの瀬戸際にあることを自覚すべきだ。
東奥日報・社説: 働き方改革と同時進行で/育児休業の見直し 11/22 ○政府は最長で1年半認めている育児休業を2年まで延長することを検討している。父親が一定期間取得することを条件とし、男性の取得促進と女性の負担軽減につなげる考えという。
 男性の育児を応援する方向で制度の見直しが図られること自体は歓迎したい。
 しかし、電通の過労自殺や若者を酷使するブラック企業問題が象徴するように、現実の職場は、長時間労働の常態化や人手不足などの課題が山積し、有給休暇すら取りにくいという声も聞こえる。
 一方で、核家族化が進む中、子育ての負担を母親だけに負わせる社会では、少子化に歯止めをかけられない。育休は、長時間労働の是正など働き方全体の改革とセットで進め、より利用しやすい仕組みとなるよう官民で知恵を絞ることが必要だ。
 特に全国を上回るペースで人口減少が進む本県などの地方の企業は、働きやすい職場づくりを経営戦略の一環ととらえて力を入れなければ、意欲のある働き手の確保は厳しさを増すばかりだろう。
 仕事と育児の両立を支える育児休業は1992年の育児休業法(のちに育児・介護休業法)の施行から間もなく四半世紀となる。労働者が男女ともに、原則として1歳に満たない子を養育するために休むことができる。現行制度は配偶者が専業主婦(夫)であっても利用できる。育休中は雇用保険から育児休業給付を受け取り、手取り賃金の実質8割程度を確保できる。
 2015年度の育休取得率は全国の女性が81.5%、本県は88.9%と全国を上回る。ただ出産を機に仕事を辞める女性もいれば、休業規定を整えていない事業所もあり、取得率だけで両立のしやすさは計りきれない面がある。
 また配偶者が出産した男性の取得率は全国2.65%、本県1.1%と極端に低い。
 一方、内閣府の最近の世論調査では、女性の働き方について子どもができても働き続ける方がよいと考える人が54.2%と、調査開始以来初めて半数を超えた。
 来春の入社に向け就職活動中の男子の半数が将来的に育休を取得したいと考えているとする調査結果もある。
 もちろん取得に対する考え方は個人や家庭で異なり、そこは尊重されなければならない。しかし、取得を希望しながら取得しにくい状況は速やかに改善すべきである。
秋田魁新報・社説:林業大学校研修生 活躍する場を広げたい 11/22 ○「秋田林業大学校」と銘打ち、本県の林業・木材産業を担う人材を養成する県の研修制度で学ぶ1期生18人が、来春の就職を目指して研修に励んでいる。国産材の需要が高まる中、全国一の面積を誇る本県の杉人工林は伐期を迎えており、研修終了後の若者たちは即戦力としての活躍が期待されている。
 林業従事者の減少や高齢化が進んでいるだけに、技術を習得した若手の存在は現場に刺激や活力を与えるはずだ。受け入れる林業団体や関連企業は、人材定着に向けて就業環境の一層の改善に努めたい。若手が活躍する場を広げるために、官民一体となって木材の新規需要を開拓していくことも求められる。
 林業大学校は昨年4月に開講した。現在学んでいるのは30歳未満の1、2期生各18人で、高卒から大卒、社会人経験者まで経歴はさまざま。2年間のカリキュラムに基づき、秋田市河辺の県林業研究研修センターで技能や経営ノウハウを体系的に学んでいる。同様の制度は全国に10カ所余りあるが、北海道・東北では最初の実施となった。 ・・・
岩手日報・社説: パリ協定 今こそ世界は結束せよ 11/22 ○世界は化石燃料に頼らない「脱炭素社会」に向けて歩みだした。
 モロッコのマラケシュで開かれていた国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は、パリ協定の実施指針「ルールブック」を2018年度に決定する工程表を採択し、閉幕した。
 協定は、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す地球温暖化対策の新枠組み。先進国だけに削減を義務づけた京都議定書に代わり、すべての国が参加する。
 協定に合意した1年前のCOP21の舞台は、大規模な同時多発テロが起きた直後の厳戒下のパリだった。にもかかわらず、150カ国以上の首脳が参加し、国際社会が結束する姿を示した。
 背景にあったのは危機感だった。国際社会が向き合った地球温暖化とテロという二つの難題が、密接に関わり合っているという認識を共有したからだ。
 今回のCOP22でも、国連機関などが、温暖化は貧困や経済危機を助長し、難民発生や内戦、テロのリスク要因になっていると訴えた。
 ところが、会期中に「温暖化はでっちあげ」と強調し、協定からの離脱も辞さない意向を示したトランプ氏が次期米大統領に選ばれたため、会議には暗雲が垂れ込めた。
 それでも協定を前進させたのは、国際社会の決意が一国の政権交代では揺るがないという強固なものになった表れだろう。
 世界は、テロを防ぐためにはトランプ氏が主張している「壁」よりも、温暖化対策を進める方が効果的だということに気づいた。昨年の原点を再確認し、粘り強い説得を続けなければならない。
 来年の会議の議長を務める南太平洋の島国フィジー代表は「トランプ氏にわが国に来て温暖化の被害をその目で見てほしい」と強調した。海面上昇による被害を受けている島々の思いを代弁する呼びかけだった。
 安倍晋三首相は世界の首脳で最も早くトランプ氏と会談した。環太平洋連携協定(TPP)だけでなくパリ協定から離脱しないよう求めたと信じたいが、残念ながら会議ではそのメッセージは聞かれなかった。
 日本は、今回のCOP22で世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」から、温暖化対策の前進を妨げている国に贈る「化石賞」に選ばれてしまった。
 批准の遅ればかりでなく、石炭に依存しているエネルギー政策の矛盾を世界はよく見ている。世界の流れとともに歩む姿勢へ大胆に転換しなければ、温暖化対策に消極的な国という「烙印(らくいん)」はなかなかとれないだろう。  ★会話が成立したかどうか??? 挨拶程度では
福島民報【漁業再生への道】県民の理解を高めて(11月22日)

信濃毎日・社説: 対ロ交渉 功を焦ってはいないか 11/22

中日新聞・社説: 原発避難いじめ 被害広げた大人たち 11/22 ○愚かな大人がいかに子どもを追い詰めるか。福島第一原発事故で、福島から横浜に避難した転校生へのいじめの問題は、大人世界のゆがみを映し出した。人の痛みへの想像力が欠けているのだ。
 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」
 今は中学一年の男子生徒が、小学六年だった昨年七月に書いた手記である。非道ないじめを耐え忍びながら、大震災で学んだ命の重みをかみ締めて、生きる道を選んだ。正しい決断だったと思われる社会でありたい。
 同じ苦境に立たされている子たちの励みになればと願い、公表したという。本来、こうした勇気や思いやりを培うことこそが使命であるはずの教育現場で、まったく倒錯した仕打ちが行われていた。
 小学二年だった二〇一一年八月に横浜市立小学校に転入した。直後からいじめられ、やがて不登校になる。暴言、暴力、恐喝まがいの行為に日々切りさいなまれた。
 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った」
 残念ながら、原発事故で、福島には、放射能と賠償金のイメージがつきまとうようになった。心ない大人の偏見や差別意識にもあおられ、いじめの標的にされやすいことは容易に察しがつく。
 学校と教育委員会はそうした特殊事情に配慮し、見守るのが当たり前である。にもかかわらず、いじめを放置した背景には、事なかれ主義と呼ぶべき体質が浮かぶ。
 生徒の持ち物が隠されても、自己管理の甘さのせいにした。百五十万円もの遊興費が巻き上げられても、警察の領分として取り合わなかった。学校の対応である。
 不可解なのは、警察を通じて金銭トラブルの実態が伝えられても、学校も、教委も腰を上げなかったことだ。小学生同士のやりとりである。金額の多さから異常事態を疑うのが当然ではないか。
 調査した第三者委員会は「教育の放棄に等しい」と難じたが、今の教育環境のままでは、子どもにとって有害でさえある。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」
 学校は「忙しい」と、耳を傾けなかった。子どもの命や心を守ることより大切な仕事があるのか。文部科学省にも、指導するだけではなく、自省すべき責任がある。

京都新聞・社説: 日ロ首脳会談  安倍外交の真価見せよ 11/22
神戸新聞・社説: 日米関係/あるべき姿を議論したい 11/22

徳島新聞・社説: 11月22日付  年金改革法案  老後の安心どう支える   ○老後の安心へ、持続可能な公的年金の仕組みはどうあるべきか。
 政府が今国会で成立を目指す年金制度改革法案の審議が、衆院で進められている。与野党は長期的な視点に立ち、建設的な議論を重ねてもらいたい。
 法案は、将来の年金水準を確保するために支給の抑制を強化するものだ。
 年金の財源は、大半が現役世代の保険料で賄われている。少子高齢化で受給者は増え、財源を負担する人は減っていく。このままでは、若い人が老後に受け取る年金の水準が下がってしまう。
 それを防ぐ方策として打ち出したのが、年金支給額の改定ルールの見直しである。
 年金額は現役世代の賃金と物価の両方を考慮して、毎年改定されている。
 現行ルールは高齢者の暮らしに配慮し、物価が上がれば賃金が下がっても年金額を据え置き、デフレ下で物価よりも賃金が下落した場合には、下げ幅が小さい物価に合わせて改定している。
 これを2021年度以降、いずれのケースでも賃金に合わせて改定されるようにする。賃金が下落した場合は、今より減額幅が大きくなるわけだ。
 支給を抑制することに対して、民進党は「年金カット法案」だと批判している。
 確かに、高齢者には痛手である。しかし、抑制する分、現役や将来世代の年金水準が下がらなくて済む。
 現行ルールには副作用も起きている。デフレが続いた結果、現役世代の手取り収入に対する支給水準が、04年度の59・3%から14年度に62・7%へと上がった。
 賃金が減っているのに年金は高止まりし、将来の年金水準が下がるのでは公平さを欠く。高齢者と子、孫の世代が痛みを分かち合うという意味で、ルールの見直しはやむを得ないのではないか。
 問題なのは、新ルールが適用されて年金が減った場合の試算を、政府が行わないとしていることだ。将来は賃金が上がり続けると想定しているためだが、楽観的過ぎる。
 見直しを求める以上、政府は多角的なデータを示し、丁寧に説明する責任がある。そうしなければ、高齢者らの理解を得るのは難しい。
 法案には、少子高齢化に合わせて支給水準を抑制する「マクロ経済スライド」の強化策も盛り込まれた。デフレ時に実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越し、景気が回復した時にまとめて抑制する案だが、実効性があるのかどうか。精査が必要だ。
 低所得者ほど抑制の影響が大きくなることも、忘れてはならない。政府は消費税率の10%引き上げに伴い、低年金者に年最大6万円を支給する方針だが、それで十分とは言えまい。
 高齢者の痛みを抑えつつ、世代間の公平をどう図るか。難題に、政治は誠実に向き合わなければならない。  ★年金カット法案は、却下! 生活できない年金など、思案の外! 保険制度に拘泥する必要もない。

琉球新報<社説>海兵隊機重大事故率 危険な機体は沖縄飛ぶな 11/22
沖縄タイムス・社説[沖縄関連税制]将来見据え理論武装を 11/22 ○自民、公明両党は21日、それぞれ税制調査会の総会を開き、2017年度税制改正の議論に入った。17年3月と5月に特例措置が期限切れとなる沖縄関連税制の議論も本格化する。
 翁長雄志知事はこの8月、鶴保庸介沖縄担当相に酒税の軽減措置など9本の税制改正について延長や拡充を求める要望書を提出した。内閣府は2本の制度の拡充を認め、残り7本は3~5年の延長を財務省に要請している。
 自民党内には特例措置について「いつまで続けるのか」「実績が伴わない制度は切られても仕方がない」との意見があるという。
 このような声は延長要請のたびに上がるが、辺野古新基地建設などを巡り安倍政権と県が対立している時期だけに、いつにもまして厳しい交渉になることが予想される。
 政府・与党は沖縄関連税制をその取引材料にしてはならない。
 同時に県としては特例措置の必要性や特例措置が打ち切られた時の影響を調査し、これまで以上に理論武装していく必要がある。
 例えば沖縄関連税制のうち「観光地形成促進地域制度」は創設された12年度から14年度の適用実績がゼロだ。これは投資税額が控除される対象に宿泊施設が盛り込まれていないなど、使い勝手が悪かったからである。
 今回、内閣府は県の要望に沿って宿泊施設を対象に盛り込んでいる。認められれば観光客の受け皿として弾みがつくだろう。 
 ■    ■
 期限切れの時期になると決まって浮上するのが復帰時の激変緩和として残る「酒税の軽減措置」である。
 1972年5月15日の適用からこれまで5年おきに8回延長されてきた。泡盛で課税額の35%、ビールで20%が控除されている。
 内閣府によると、泡盛酒造所は復帰時と同じ48社あるが、21社は離島にあり、15社が営業赤字である。2015年の泡盛総出荷量は11年連続で減少し、消費回復に向けて有効な手が打てていない。全酒造会社の泡盛を貯蔵する古酒の郷(さと)構想も事業化に至らず停滞したままだ。
 軽減措置が恒常的に続き、経営の近代化や協業化が進んでいないのが実情である。業界が現状打開への危機感を示さなければ延長の理解は得られないだろう。泡盛は沖縄の文化であり、離島の産業である。その点も前面に押し出していく必要がある。
 ■    ■
 「航空機燃料税の軽減措置」は、国内線のジェット燃料1キロリットル当たり1万8千円かかるところを那覇空港を離着陸する便は半額とする制度だ。沖縄路線が割高にならずに済んでいるのはこの制度のおかげである。
 15年度の観光客は過去最高の793万人に上った。県が目指す観光客1千万人を達成するためにも特例措置の延長は欠かせない。
 政府は沖縄を「成長するアジアの玄関口。日本のフロントランナーとして経済再生の牽引(けんいん)役」と位置付けている。日本経済にとっても必要な措置である。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

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