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2016-11-23

11/23:勤労感謝の日 案の定!トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ 横井駐中国大使「新しい時代の日中関係を」 瓢箪から駒が出る!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・北海道で猛吹雪、記録的寒さに あす関東でも雪予想  11/23(水) 11:54   ★極寒の冬が来た! ご自愛を
 ・北海道で猛吹雪、70センチ超の積雪も  11/23(水) 12:25
 ・女子高生2人ダムで転落、1人死亡 自殺か  11/23(水) 15:25   ★一番の『もったいない』こと ご冥福をお祈りします。心から
 ・バイク便会社つくって詐欺に利用か 男逮捕  11/23(水) 15:05
 ・車が分離帯に衝突 女子中学生5人ケガ  11/23(水) 14:35
 ・囲碁の名誉名人vs人工知能、最終局始まる  11/23(水) 15:14
 ・岸田外相、協定締結で日韓連携に期待感  11/23(水) 15:13
 ・横井駐中国大使「新しい時代の日中関係を」  11/23(水) 14:30   ★米・次期大統領が、当てにならないのであれば 
 ・トランプ氏側の幹部“メール問題捜査せず”  11/23(水) 12:46
 ・NYの高級時計店に強盗、大胆な犯行がカメラに  11/23(水) 14:02

 ☆明日です
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会のお知らせ  11/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は長年に亘り沖縄米軍基地問題に取り組み、今も高江でヘリパッド建設反対のために頑張っている水沢澄江さんにお越しいただき、「今、高江で起こっていること」のテーマでお話していただきます。

 『沖縄の高江では、オスプレイのためのヘリパットをつくる工事が、急ピッチで進められています。そこでは法を無視し、人権を侵害し、民意を顧みることなく、全国の機動隊を派遣し力でもって強引に、国の意志を押し通そうとしています。
 沖縄・高江に安倍政権の本質が凝縮して現れています。地方自治、民主主義、法治主義が危機に瀕しています。みなさん、一人一人の問題です。』(水沢さん)

 一般参加歓迎です。興味・関心のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月24日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。=割愛。詳細は、下記ブログをご覧ください。

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販 11/23 (笹井明子) ○「「ころから」HPより
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 ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。
 本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。
 しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
 また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件(証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ)を満たしているとは思えません。
 さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。
 そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない!」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。

 当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
 すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。
 【賛同人・会】(50音順)
 石川文洋(報道写真家)
 香山リカ(精神科医)
 木村元彦(ジャーナリスト)
 中沢けい(作家)
 安田浩一(ジャーナリスト)
 路上で抗議する表現者の会

 2016年11月21日
 ころから株式会社
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 島崎ろでぃーさんは、福島、反原発デモ、反ヘイト・カウンター行動、国会前デモ、沖縄・辺野古ゲート前などを撮り続ける1973年生まれの報道カメラマンです。2015年6月の沖縄戦没者追悼式典で、地元民が車中の首相に抗議する、彼が写した怒りの映像は、強いインパクトがあり当時評判になりました。
 今年2月に原宿で島崎ろでぃーさんの写真展「銃撃」が開催された時には、私も見にいきましたが、モノクロ写真で切り取られた路上の人々の姿は、安保法制反対で国会前に何度か足を運んだ私自身の姿でもあるような気がしました。
 沖縄・高江で、機動隊の暴力行為に対して、ろでぃーさんがカメラによって「見てるぞ」とアピールし続けていたであろうというのは想像に難くありません。私たちも、ろでぃーさんにささやかな支援ができればと思います。

 「ころから」HP(続き)
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 チャリティー通販お申し込み方法
 郵便振替(ゆうちょ銀行)をご利用ください
 ◎振込の場合
  銀行名  ゆうちょ銀行(金融コード 9900)
  店名   〇一九店(ゼロイチキュウ店)
  口座番号 当座0633396
  名義   「ころから」
 ※振込の場合、下記問い合わせフォームに住所、ご氏名など必要事項をご記入ください
  お問い合わせフォーム

 ◎郵便振替の場合
  口座番号 00130-3-633396
  加入者名「ころから」
 ※通信欄には、必要事項のほか、ろでぃーさんへのメッセージをご記入ください
 代金
  1冊あたり1600円+送料200円(いずれも税別)。
 【税込価格例】
  1冊=1944円
  2冊=3888円
  3冊=5832円
  5冊=9720円
  10冊=19440円
 期限
  2016年12月22日(木)
  ※200冊限定とします。上限を超えた場合は、本サイトでお知らせします。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog11/22: 予想上回る津波で警報に引き上げ!? 大震災の恐怖再び 逃げようとしない者も… 『津波てんでんこ』肝に銘ずべし 新しい発見も相次ぐが







「護憲+」ブログ: 通販生活  11/22 (パンドラ) ○通販生活というカタログ誌がある。カタログハウスという会社が出しているカタログ誌で、その会社の商品を紹介しているが、それだけではない。リテラが紹介しているように、長年の反骨精神溢れる雑誌なのである。
 今の日本の大手マスコミは、政権寄りの報道を繰り広げるかバランスを取って双方の意見を載せたりしている。
 私は以前参加した講演会で、原発の立地地域で「脱原発」の活動をしている方が「原発には、反対か賛成かで、中立というのはあり得ない」と語っていたのを思いだした。
 日本人はとかく中道が好きで、「過激」と思われる主張より穏便な主張を好む傾向がある。しかし、バランス感覚だの、中道だのと言っている間に、自衛隊は南スーダンに派遣され、原発もまた再稼働されようとしている。
 「平和でなければ買い物も出来ない。」「政治と生活は直につながっている。」「嫌なものは嫌で、真っ平ごめん。」という、この雑誌が主張する所を支持したいと思う。
 皆さん、同じ物を買うなら、通販生活で買いましょう。長い目で見たら品質も確かだし、コスパもいいと思いますよ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ 11/21 (笹井明子) ○南スーダンのPKOに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊120人が、20日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに21日に到着し、12月12日から活動を開始するという。
 11月19日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態(「カオスに陥りつつある」・・国連報告書)にあり、首都ジュバでも今後、何が起こるかわからないと言う。その上、今回から新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されて、派遣隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
 21日の新聞各紙には、別れを惜しむ隊員と家族の写真が掲載され、朝日新聞には、「不安で胸が張り裂けそう」「殺されたり、相手を殺したりするようなことになったらと、やりきれない」の心配の声や、「使命感から行くのなら、気持ちは大切にしたい」「不安は感じるけど、誇りに思う」など勤めて前向きになろうとする家族の声が紹介されていた。
 IWJの当日の動画では、家族や自衛隊の仲間に見送られて出発する隊員たちの様子が映し出されていたが、彼らの表情は一様に明るく晴れやかで、自分達は覚悟を決めた上で、見送る家族を気遣い励ましているようにも見えた。
 こうした人としての優しさ、温かさがにじみ出た姿は、東日本大震災の被災地で直向に救援活動をしていた彼らの姿とダブって見えた。実際、朝日の記事の中でも「(自衛隊を)やめたいと繰り返していた息子が、東日本大震災の被災地で救援活動を経験して変わった。人の役に立ちたいと、目覚めたのだと思う」という母親の言葉も紹介されていた。
 恐らく彼らは被災地救援と同様、政府が命じる任務を「人の役に立つ」ものと純粋に受け止めて赴任先に赴くのだろう。しかし、そこで待ち受けるのは、「いつ銃撃戦が起きても不思議ではない情勢」(こちら特報部)であり、場合によっては自衛隊が民間人に銃を向けることになりかねない事態だ。
 しかも、「こちら特報部」内の飛内悠子さん(日本学術振興会特別研究員)の言によれば『「駆けつけ警護」の最大の問題は、南スーダン人の役に全く立たないことだ』という。
 大義もあいまい、違憲の疑いが濃厚という状態の中で、「永田町よりは危険」などの軽口を叩きながら、日本の心優しい若者達をわざわざ危険に晒すような政府のやり方を、私は理解することができない。
 「こちら特報部」のデスクメモで『仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際(略)政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。』と書かれていたが、確かにその疑念を拭うことができない政府の一連の対応だ。
 もし万一のことがあったら、安倍晋三という人間と現政権の非道は、長く日本の歴史に刻まれるだろう。だが今は、現に今家族と共に生きている隊員の皆さんの、ご無事を祈るばかりである。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog11/21: 【原発事故の賠償】事業者の無限責任は当然 事故の処理費用/経産省主導、閉鎖的議論では道を誤る 主権者約6割は再稼働に大反対❕❕


「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(1) 11/20 (流水) ○米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。
 日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。
 米大統領選の結果の本質は、英国のEU離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力(想像力)の貧困さに尽きる。
 たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層(特に地方在住)の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。
 彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎(地方)で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。
 それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。
 彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。
 この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮1%の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。
 では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

 田中宇は、以下のように述べている。
 ・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は11月9日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する(日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する)」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の3番手に入っている。
 (Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy)
 4番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
 尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
 (Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions)
 米フォーチューン誌は11月9日に「トランプ大統領は最初の1年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
 日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
 (Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President)
  英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな10の国と地域」という感じの記事を11月10日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、NAFTA改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている(北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている)。
 (Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat) 」・・・
 田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。
 実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト(石原慎太郎)が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策(尖閣問題)に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。
 要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。
 オバマ政権の姿勢(安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない)がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。
 尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交(隷従外交と言ってよい)をますます強化させる方向に進んでいる。
 その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

 それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。
 おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。
 こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。
 トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(2) 11/20 (流水) ○よく知られているが、トランプはロシアのプーチン大統領を高く評価している。あまり語られないが、この評価、トランプ独自の評価ではない。米誌フォーブスの表紙を飾る世界に影響を与える指導者には、いつもプーチン大統領が選ばれている。それだけ、プーチン大統領の政治力は世界から評価されている。
 ウクライナ政権交代、ロシアのクリミア統合などを背景にした米メディア・ネオコンなどを中心とした欧米メディアのプーチン大統領「悪魔化」キャンペーンは、その狙いは対ロシア戦にある。
 この「悪魔化」キャンペーンは、たとえばオサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、カダフィなどに対して行われ、米国の軍事的侵略の口実になった。現在では、シリアのアサド大統領がそうである。この中でリビアのカダフィを倒したのがクリントンが国務長官時代。その後のリビアの悲惨な状況を見れば、その政策は大失敗であることが良く分かる。
 今頃言われ始めているが、リビアのカダフィ大佐は、性格的にはエキセントリックな点はあるが、個人的蓄財や不正は行わず、テントで生活し、国民のためにその生涯をささげていた政治家・革命家だった。その彼を悪魔化し、彼の政権を倒し、彼を死に追いやったのがクリントンだった。
 彼女の罪をもう一つ付け加えると、テロ集団ISの創始はクリントンが国務長官時代。専門家によれば、彼女がその創始に関わっているとしている。一言で言うと、クリントン女史は、きわめて強固なネオコンであり、かなりな好戦家である。
 わたしは、この事例から見ても、個人的には、クリントンが大統領になったら、対ロシア戦は不可避。おそらく、第三次世界大戦の勃発につながると予想していた。クリントンは米国最後の大統領になるであろうと考えていた。
 しかし、予想に反してトランプが勝利した。トランプが大統領になれば、このプーチン悪魔化キャンペーンは、力を失うに違いない。事実、トランプは、習近平やプーチンとも電話会談をしている。田中宇によれば、トランプ・プーチン・習近平による新ヤルタ体制が構築される、と予想している。
 さらに、シリア情勢でも、トランプはアサド体制存続を認めている。こうなると、クリントンが国務長官時代に創り出したと言われるISに対する攻撃は、米国とロシアが緊密に連絡して行う事になりそうである。トルコのエルドアンもそれに協力するだろう。中東情勢は大きく動く可能性が高い。
 今世界でも日本でもトランプ次期大統領は、差別主義者であり、反民主主義者であるというキャンペーンがなされている。事実、トランプにその傾向がないとはいえない。日本のヘイトスピーチ連中と同じような感性の持ち主だと思われても仕方がない点はある。
 しかし、クリントンが大統領になるより、トランプが大統領になった方がはるかに世界は平和に近付く、という点について、欧米メディア・日本メディアは書かない。ウクライナ危機を通して、NATOと米国対ロシアの危機はそれだけ深刻なのである。ウクライナ危機やクリミア問題では、日本のメディアでは、プーチンが一方的に悪者にされているが、この危機は、米国のネオコンが仕掛けたもので、その実行者はウクライナ国内のネオナチだった。
 ヤヌコビッチ前大統領の時、その退陣を求めるデモは半年以上にわたっており、多くの泊まり込みの若者たちが活動していた。貧しいウクライナ国民が、どうやって半年以上にわたって仕事もせずに泊まり込みのデモができたのか。その資金はどこから出たのか。世界中に吹き荒れたカラ―革命の現場でも同じような事が起きていた。
 ウクライナの答えは簡単。次期政権の有力閣僚や政策決定に誰がどうかかわっているか。米国ネオコンのビクトル・ヌーランドの役割を考えれば、すぐ分かる。ウクライナの政変を通じて、クリミアのロシア海軍基地撤収などを画策。こうすれば、ロシアの地中海の出口はなくなる。対ロシア戦で非常に有利になる。
 それに対してプーチンの行動は素早かった。クリミア住民の住民投票の結果を踏まえて、クリミアをロシアに併合した。欧米各国は力による現状変更だと非難しているが、プーチンは曲がりなりにも住民投票という民主的手続きを経ている。
 それに比べ、米国のやり口は、常に民主義的手続きを経た政権(エジプトのモルシ政権、イラクのサダム・フセイン政権、リビアのカダフィ政権、ウクライナのヤヌコビッチ政権、シリアのアサド政権など)をアサド政権を除き、デモや内乱などを経て倒している。米国が民主主義国家で民主主義の原理を忠実に守っているのなら、民主的手続きを経た政権をこのような形で倒すはずがない。
 シリア情勢を考えて見よう。シリア国内で空爆している国は、米国・イギリス・フランスなど欧米各国。トルコ、ロシア、シリア政府。よく見て見ると、シリア政府の要請を受けているのは、ロシアのみ。他の国はどこもシリア政府の要請を受けていない。
 その国の政府の要請も受けていないのに、その国を空爆するなど、国際法違反と言われても仕方がない。もし、米国と関係の良い国にロシアがその国の要請もなしに空爆をしたらどうなるか。「国際法違反」だとして、国連だけでなく欧米メディアが大騒ぎをしたに違いない。しかし、同じ事を米国がやればそれが通る。要するに、米国と言う国は常に「ダブルスタンダード」で行動してきたのである。
 しかし、そうは言っても、誰が見ても国際法違反のやり口を力任せに押し通す事は米国といえども簡単ではない。その為に創り出されたのが、「悪魔化作戦」である。イラク戦争前のサダム・フセインに対する「悪魔化」キャンペーン。リビアのカダフイに対する「悪魔化」キャンペーン。相手は悪魔だから、多少の法令違反は許される、という論理である。この事を裏から見れば、誰かの「悪魔化」が始まると、その国に対して米国が戦争を仕掛ける、という事になる。
 ロシアのプーチン大統領に対する欧米メディアの「悪魔化」キャンペーンを見れば、ロシアとの戦争近し、と見るのが普通である。プーチン大統領の凄さは、冷静沈着に抑制的にこの仕掛けに対して対処している所である。
 クリミアの編入は、ロシアの安全保障の死活的問題なので、強引な強権的手法を使っているが、その他に対しては非常に抑制的に対応している。それでいて、核兵器発言やモスクワ市のミサイル攻撃対応完成発言など、着々と最悪の事態に対する用意も行っている。米ネオコン連中とNATOの好戦派連中の短兵急のやり方とは一線を画している。
 日本ではトランプがプーチンを評価しているのを問題視する馬鹿な評論家連中もいるが、上記の事を考えれば、トランプの評価はきわめてまともである。ヘンリー・キッシンジャーの評価もこの文脈に沿って、トランプを評価している。この「まとも」な見方ができなくなっている所に、日本の危機的なメディア情況がある。
 キッシンジャーの論理は、トランプの論理を上品に論理的に語っていると思える。少し見て見よう。

 ・・・・「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」
 「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」
 「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」
 「「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」
 「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」
 「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」 ・・・・日経新聞11月13日朝刊P.9]
 笹井さんが、主張されているJapexitそのものである。冷静に世界情勢を眺めれば、もはやかってのような米国の一国覇権主義的方法論は通用しない。と言う事は、アメリカ追随主義(隷属主義)も時代遅れになっているのが世界の趨勢。まず、自分たちの立ち位置をきちんと掘り下げる事からしか、真の意味での自立は不可能である。
 以前にも書いたが、外国人が見つけ出し、高く評価するクール・ジャパンは、日本の職人技、物事に対する真摯な取り組みなど、自らの立ち位置を掘り続けたものが多い。「井の中の蛙かもしれないが、日本での課題を掘り続けていれば必ず世界と交わる」と書いたのは吉本隆明だが、彼の思想の骨格が、「自立の思想」というのも興味がある点である。笹井さんのいうJapexitに相通じる思想である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(3)  11/20 (流水) ○トランプについて語る時、TPP離脱を語らない訳にはいかない。トランプは選挙中TPP離脱を明言している。この選挙公約を破るわけにはいかないだろう。というのは、トランプのTPP離脱は、新自由主義的経済の進展に歯止めをかける、というトランプの経済姿勢の象徴でもある。
 彼の支持層の中核である貧困な白人層(田舎在住)を救うという彼の経済政策はきわめて実現が難しい。それでも、貧富の格差是正や大企業のみが肥え太る経済政策の是正は、トランプのレーゾンデートルである。成功、失敗を問わず、この政策はどうしても実行しなければならない。
 日本にとって、このトランプの政策は、それこそ「奇跡」に近いものである。IWJなどで何度も指摘されているように、TPPは国の姿を決定的に変える可能性がある「悪法」そのものである。何度も言うが、TPPは企業(コングロマリット)が国家の上に君臨する仕組みである。同時に、今や不可能になりつつあるパックス・アメリカーナ(アメリカ一国覇権主義)を維持しようという目的の条約である。
 その為、国会で有名になった「海苔弁」のような真っ黒に塗られた書類が象徴するように、交渉過程も交渉内容も秘密のベールに包まれている。その結果に最も影響を受ける大多数の国民は一体全体どんな条約なのか、何が良くて何が悪いのか、ほとんど理解できていない。おそらく、国会議員の大半も理解できていないはずである。
 こんな条約を問答無用の強行採決をする自民党も公明党もそれに賛同する維新の党も、骨の髄からの反国民政党だと言わなければならない。右翼連中がしばしば口にする「売国奴」そのものである。
 幕末に結ばれた日米修好条約などの不平等条約改正に明治時代全ての外交努力が傾けられた事を想起しなければならない。今回の条約は、それ以上の反国民的内容が含まれている。その意味で、トランプの登場は、日本に取って、ある種の「福の神」だった、と言わねばならない。ただ、トランプがいつまでも日本にとっての「福の神」であるという保証はない。
 安倍晋三が取るものも取りあえずトランプに会いに出かけた。宗主国の政権交代に慌てて貢物を持って挨拶に出かける「朝貢外交」そのもの。恥ずかしい、というのが普通の感覚だろう。
 通常の外交感覚ならば、APECでオバマ大統領に会い、8年間の労を労い、感謝の意を伝えるのが最初。その後、トランプに会うのなら、まだしも理解できる。それを喜び勇んでトランプに会いに行く。それも、トランプ側は娘家族など多数おり、安倍側は安倍首相などほんの数人。外交の場での人数の公平原則など何もない。こんな外交をしてはならない。
 そんな外交を目の当たりにしながら、安倍の提灯持ちの評論家(田崎や元毎日新聞の山口など)は、安倍とトランプは馬が合うとか、世界の首脳でで最初にあったのが安倍首相とか、こちらが恥ずかしくなるようなごますり解説をしてのけている。
 安倍首相がトランプと会っていたその頃、ドイツのメルケル首相はオバマ大統領と会っていた。彼女は、トランプに反差別などの世界の共通の価値観を共有するように釘を刺していた。
 本当の政治家は、自らの政治信念・政治思想を簡単に捨て去る事はしない。自らの理想・信念を現実政治の文脈の中でどのように実現するのかを徹底的に考え抜き、実行していく。現実主義者とはそういう人を指す。
 その場その場の関係や政治情勢の変化でくるくるとその立場を変えるのは政治家とは言わないし、現実主義者とも言わない。ただのご都合主義者である。日本メディアはそれを持ちあげほめそやす。メディアの退廃ここに極まれり、と言ってよい。
 まだ発足していないトランプ体制だが、良きにつけ悪しきにつけ、世界に大きな変革を与えそうな予感がする。一言でいえば、「トランプ政権下で米国の単独覇権体制が崩れ、多極型の覇権体制の構築が進むことになる。トランプが大統領になる意義はそこにある。」(田中宇)と言う事になるだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog11/20: 「女性・女系の議論を」82% 「退位、恒久制度必要」70% 憲法改正も主権者が決める! 憲法審査会(議員)は「ありき」で走らぬよう


 今日のトピックス Blog11/19: 「駆けつけ警護」に反対、デモ!主権者の意思にも、法の支配にも反する 亦、何故、陸自青森など東北の部隊派遣??? 説明責任果たしていない


「護憲+」ブログ: 夏井いつきさん、平和の俳句 連帯の「旗」(11/19東京新聞) 11/19 (笹井明子) ○+++
 夏井いつきさん ミニ句集を発行
 「平和を希求する小さな旗を一本、ここに掲げる」。テレビのバラエティー番組「プレバト!!」でもおなじみの俳人・夏井いつきさんが、こんな巻頭言を載せたミニ句集『旗』を出した。夏井さんは七月、東京都内で開かれた「平和の俳句」のライブ選考会で、金子兜太さん、いとうせいこうさんとともに選者を務めたのを機に「平和の俳句」に強く共感。「この一冊を『これは軽やかな平和運動です』というお二人の志へのささやかな参加表明としたい」と宣言している。(矢島智子)
 (以下略)
 +++
 平和の俳句 連帯の「旗」 夏井いつきさん、ミニ句集を発行 東京新聞 11/19

  木曜日の午後7時TBS系列で放送される「プレバト!!」は、何人かの芸能人が俳句や活け花や料理の盛り付けなどに挑戦し、その道のプロが評論をしつつ手直しをすると、みるみる素晴らしいものに変身。「なるほどな~」と納得させられるというもの。最近のテレビでは数少ない、私の好きな番組のひとつです。
 中でも夏井いつきさんの俳句指導は、辛口ながらユーモアがあって温かく、指摘や手直しが見事で、とても勉強になり、私の周りの友人の間でもよく話題に上っています。
 そんな夏井さんが東京新聞の「平和の俳句」企画に共感して、自ら「平和を希求する」句集を発行してくれたというのは、とても嬉しいことです。
 上の記事の中では、夏井さんの以下の俳句が紹介されています。

 <一本の百合のごとくに戦わぬ>
 <鷺草千羽ダッカの空へ放ちたき>
 <野分来る吾は一本の旗である>
 <寒月の澄むや死のこえ貝のこえ>
 <ミサイルをたんぽぽ弾で撃ち落とす>

 凛として生きる夏井さんの平和への眼差しが浮かび上がりますね。
 残念ながら、句集は単独では販売しておらず、入手するには俳句新聞の年間購読が必要(問い合わせは、マルコボ・コム ℡089(906)0694へ)とのことです。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 最終土曜日  ☂  誕生日の花  ムラサキシキブ 花言葉  聡明 11/19 ○ラジオ深夜便から
 忘年会の広告が 目立つようになってきた。爺たちには関係ないが・・・

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 ◎老人党リアルグループ
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 今日のトピックス Blog11/18: 是々非々実現 “脱原発”「まずは株主や銀行に負担を」 政府による“農協改革”???押し付け 初任給、大卒・高卒とも過去最高 未だ未だ足りぬ


「護憲+」ブログ: 原発の寿命「40年ルール」を破るバカ者たち 11/17 (猫家五六助) ○原発の「40年ルール」は放射性の影響で鋼鉄製格納容器(圧力容器)、コンクリート、その他諸々が劣化すると予測してのものです。しかも、現実的には40年を経た格納容器等は高い放射能を帯びて目視点検も非破壊検査もできません。それで、なぜ「安全、運転延長」と判断できるのか。
 机上論でお茶を濁す「専門家集団」原子力規制委員会は無責任です。そして、私が研修を受けた東電のKY(危険予知)運動は全く活きていない。いまだに重大事故を起こした福島原発は放射能をまき散らす寸前のパーシャル状態・・・なんなの、この国の原子力行政は!
 37年前、大学に入った直後に工学的興味から
 「核燃料~探査から廃棄物処理まで」(1977年刊、朝日新聞科学部・大熊由紀子著、朝日新聞社)
 この本を買いました。当時の原発はまさに最先端技術でしたが、裏を返せば安全神話の始まりです。39年前、核廃棄物の処理方法(ガラス封入)は未完成で、高温の核廃棄物入りのドラム缶が中間貯蔵庫(一時冷却)に溜まり始めた頃でした。
 現在、中間貯蔵庫が「核のゴミ」であふれる寸前なのに最終処分場ができるめども立っていない。それでも原発を再稼働し、処分方法のない核のゴミを増やし続ける行為は全くの非常識、「原発はトイレのない家」と揶揄される所以です。
 40年前に原発を稼働させた頃は、誰もが「将来、核廃棄物が安全に処分(保管)できるだろう」「そのうち、誰かが核のゴミを片付けてくれるだろう」と思っていたわけです。それから40年もゴミを溜め続け、その処分方法が見つからない。加えて、収拾のつかない福島原発事故。
 こんな単純なバカ話なのに、まだ原発を続ける意味は?誰が責任を・・・無責任で二枚舌の安倍政権にはムリか・・・。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 肺がん撲滅デー  ☀  誕生日の花 ウメバチソウ 花言葉 いじらしい 11/18 ○ラジオ深夜便から
 タバコをやめてから 50年になります。でも、酒は唯一のたのしみが 嗜み程度だがいいのだが

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  小春
 今日のトピックス Blog11/17: 両陛下、旧満州引き揚げ者と懇談 憲法改正!? 過去、先の大戦の被害者忘れずに! より良いものを目指すべし 人権低下!復古なんて論外!

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 そういえば、以前、日米同盟は「希望の同盟」だなどと言っていた。
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 TPPの強行採決、自衛隊に駆け付け警護任務を付与する閣議決定、老朽原発の運転延長、年金の支給減額など、国民にとっては夢も希望もない政策がどんどん強行されているのだが、総理にとってはそんなことはどうでもいいらしい。
 総理の夢は、憲法を改悪して自衛隊を軍隊に変え、歴史に名を残すことなのだろうか。
 日米同盟に血を通わせるために、現実に自衛隊が血を流すようなことは断じて許されない。
 今日のトピックス Blog11/16: 全国各紙・社説『新任務より撤収の勇気を 閣議決定の撤回 政権の思惑こそ危うい 「結論ありき」の危うさ 憲法・国のカタチ破壊する暴挙』と


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会のお知らせ  11/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は長年に亘り沖縄米軍基地問題に取り組み、今も高江でヘリパッド建設反対のために頑張っている水沢澄江さんにお越しいただき、「今、高江で起こっていること」のテーマでお話していただきます。

 『沖縄の高江では、オスプレイのためのヘリパットをつくる工事が、急ピッチで進められています。そこでは法を無視し、人権を侵害し、民意を顧みることなく、全国の機動隊を派遣し力でもって強引に、国の意志を押し通そうとしています。
 沖縄・高江に安倍政権の本質が凝縮して現れています。地方自治、民主主義、法治主義が危機に瀕しています。みなさん、一人一人の問題です。』(水沢さん)

 一般参加歓迎です。興味・関心のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月24日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2015年)
  1月: 「地域から市民が政治をかえる」
  2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
  3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
  4月: 「皆で考える 日本国憲法」
  5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
  6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
  7月: 「満州・阿片と731」
  8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
  9月: 「安全保障という名の戦争動員」
 10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
 11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 博多駅前 30M×30M陥没事故=地下鉄延伸工事 の件 11/15 (蔵龍隠士)
陥没1週間突貫復旧 博多駅前15日早朝通行再開 「固まりやすい土」威力 西日本新聞 11/15
 ===
福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅(福岡市博多区)前の市道が大きく陥没した事故から15日で1週間を迎える。市が埋め戻しに注力した結果、同日早朝には全面復旧の見込みで、焦点は原因究明に移る。地下水が多い地層もある地中の地下鉄工事で、工法の選択や運用、管理などに問題があったのか。
 「二次被害も出さずに来られた」。14日の現場での専門家会議で、高島宗一郎市長は埋め戻しが順調に進んだことに胸を張った。
 深さ約15メートル、縦横約30メートルの巨大な穴の埋め戻しが早期に完了見込みとなったのは、土にセメントや固化剤を混ぜた流動化処理土を使ったのが大きい。
 しかし、この特殊な土は、固まりやすいために備蓄はできない。市によると、福岡市の近郊にある生産工場を押さえ、確保のめどが付いたことが功を奏した。工場で増産を続けながら、ミキサー車で現場までピストン輸送。その量はミキサー車1550台分の約6200立方メートルにも及んだ。
 流動化処理土の使用で、埋め戻す前に比べて地盤が30倍の強度となった一方、コンクリートのように強固ではないため、今後は陥没事故の原因調査のためのボーリング調査ができる利点もあるという。
 現場付近の延伸工事は、先に小さな穴を通し、必要な大きさまで広げてコンクリートを吹き付け、ロックボルトで固定する「ナトム工法」で進められていた。大型ドリルで掘り進むのと同時に壁面を補強する「シールド工法」と比べ、トンネルの大きさを変えることができるメリットがある。
 ただナトムは、補強までに一定の時間がかかるため、地下水が多い地層では水が噴き出し、補強が難しい場合もある。今回の事故は、補強までの間に起きたとみられる。
 ナトムでは、事前の地質調査が重要だが、市は「固い地盤なので採用した」。また市は、工事開始後に、固い岩盤層の幅が波打っていたことを見つけ、岩盤の厚さを2メートル以上確保するように、8月に現場周辺の設計を一部変更していた。
 施工業者の大成建設は、地盤の変化を感知する最先端の技術も導入していたという。工事はこうした判断の積み重ねで進められていたが、どこかの段階で問題があった可能性がある。
 周辺の地層の複雑さも明らかになってきた。九州地質調査業協会が1981年に作製した福岡地盤図によると、現場の地層は岩盤層が急激に落ち込んでいる。
 後藤恵之輔長崎大名誉教授(地盤工学)は「ロックボルトが岩盤層を突き抜け、事故につながった可能性もある。別の工法にすべきだった」と指摘。
 一方、佐藤研一福岡大教授(同)は「工法の選択は適切。工事中の地下水の処理が大きな課題で、今回も慎重にやっていたと思う」と話し、専門家の見方も分かれる。
 大成建設などによると、延伸工事中のトンネルには事故現場から約100メートルにわたり、陥没した土砂が入り込み、博多駅側には水が充満しているとみられる。工事再開には除去作業から始める必要がある。
 延伸部分の開業は2020年度が目標。21年に福岡市である世界水泳選手権を見据えた設定だが、「ただでさえかなりタイトなスケジュール」(市幹部)。
 他の2工区でのシールド工法による掘削も18年度に始める予定だったが、市は原因究明前の工事再開はないとしており、「始まりも終わりも、何も見えていない」(市交通局)状態だ。
===

 この大事故・事件、今月8日(火)早朝、5:15頃に始まった。始めは、5車線の道路端にあった信号機などが、陥没。反対側のそれも陥没、そして30分も経たない内に、5車線の道路全体が、大崩落した。そして、見事に、都市のドテッパラを余すところなく、曝したのだった。大きな下水道、水道、ガス管、電線、電話線等々を断ち切った! 
 脆弱なライフライン… 陥没の瞬間は、圧巻だったが、周囲には、悪臭が立ち込め、周辺の住民、ビルの関係者は、迷惑を被った。地下25M程度の地下鉄延伸工事が招いた大事件。東京初め、地下鉄の走る都市だけかどうかは知らないが、こうした地下に隙間、陥没警戒個所は、相当数あるという。 
余談だが、あの福島原発(4基中3基)の過酷事故で、日本の危機を曝した時、どうなることかと途方に暮れたが、見事に、日本の弱点を曝したと感じた。なのに、こんな身近に、弱点、脆弱さを曝すとは、あるとは、何という戦争屋の無分別だろう、支持者の無分別だろうと、感ずる。 他国を極度に侮っているのか、見ようとしないのか。 

 イラク戦争の時、米軍が、フセイン大統領殺しに使ったバンカーバスター<地中貫通爆弾・大型貫通爆弾>を忘れたのか!?これに耐えうる防空壕、日本にあるのか、幾つあるのか、知らない。知らされてもいない。 米軍しか、開発しないとでも??? 確か、もっと大型の爆弾もあったような。…妄想、御仕舞。

 要点は、この地が、ナトム工法に耐え得るほどの、硬い岩盤層であったかどうか? 硬い岩盤層と見立てて、福岡市が、聞き慣れない「ナトム工法」を、欲を掻いて採用し、JR博多駅と通ずる地下鉄駅建設のため、ナトムで使用できる開口部拡大削岩機を使用して、大きく削ったために、上部に溜まっていた大量の水を含む土砂が下に落ち、陥没事故を招いた。この因果と判断の妥当性にある。無論、結果悪ければ、失当だということになる。
 責任者は、JVCを率いる大成建設なのか、福岡市などなのかは、後日の事である。

※今朝の動画
 NHK: 博多駅前の陥没現場 1週間ぶりに通行再開 11/15
   「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog11/15: 就活解禁時期、企業9割「守られていない」 焦りの顕れ! 人口減少、買い手市場、自信をもって就活 共同利益の為、学生も労働者も今こそ団結!


イシャジャの呟き: 753  ☂  ☁  誕生日の花  ミゾソバ  花言葉  純情 11/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は 753、着物の日、昆布の日など 様々あるようです。昨夜はスーパームーンでしたが、
 厠に起きたのが 1時過ぎで 月は西45度の方向に傾いており 小さくなっていましたが 明るく輝いていました。
 参院ではTTP特別委員会が開かれており、ボンヤリと眺めています

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イシャジャの呟き: 満月  ☀  誕生日の花  クルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14 ○ラジオ深夜便から
 今日は、世界糖尿病デーだと ラジオが教えてくれた。連れの投薬を忘れないように 気を付けなければ・・・
 満月が見られるはずだが、22時52分だから 夢になかで 見るよりなさそうだ。  
 参院のTTP特別委員会の中継があり、大相撲九州場所の中継がBSに回された。2時間遅れ 相撲の方がいい

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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS161110.htm#a

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

白血病発症で労災認定の元作業員 東電と九電を損賠提訴へ 東京新聞 11/17 ○東京電力福島第一原発事故の収束作業などで被ばくし白血病になったとして、元作業員の男性(42)=北九州市=が、東電と九州電力に計約五千九百万円の損害賠償を求める訴訟を、二十二日に東京地裁に起こす。男性は昨年十月、白血病の発症で労災認定された。
 弁護団によると、男性は二次下請け会社の作業員として、二〇一一年十月~一三年十二月、福島第一や第二、九電玄海原発(佐賀県)で主に溶接などを担当。福島第一で原子炉建屋カバーなどを設置したほか、福島第二の原子炉建屋の出入り口補強工事や玄海4号機の定期点検でも作業。この間に計一九・七八ミリシーベルト被ばくした(原発作業員の被ばく線量基準は年間五〇ミリシーベルト、五年で計一〇〇ミリシーベルト以内)。
 男性は一四年一月、急性骨髄性白血病と診断され、抗がん剤治療などをした。昨年十月に、福島第一などでの被ばくが白血病の原因になった可能性があるとして労災を認められた。白血病で死ぬかもしれないという不安からうつ病とも診断され、今年五月に労災認定された。
 弁護団は、東電や九電は現場施設管理者として作業員の安全を守る責任があったが、十分な被ばく防止対策を怠ったと主張。男性は白血病になる遺伝的要因などはなく、労災認定の専門家会議でも原発作業での被ばく以外の原因は認められなかったとしている。
 東電は「詳細は承知していないが、訴状が送達され次第、適宜適切に対応する」とコメント。九電は「提訴について承知しておらず、現時点ではコメントのしようがありません」とした。

道新・社説: 福島沖地震 普段の備えが奏功した 11/23 ○港に鳴り響くサイレンに、多くの人が5年前の東日本大震災を思い出したのではないか。
 22日未明、福島県沖を震源とする地震が起きた。福島、茨城、栃木各県で最大震度5弱を観測し、東北、関東地方の太平洋側各地に津波が到達した。
 それでも、多くの住民は普段の訓練通りに高台などに逃げ、目立った被害はなかった。大震災以来、何度も繰り返した避難訓練が役に立ったといえるだろう。
 地震多発国の日本は、いつ、どこで巨大な揺れに襲われるか分からない。時間とともに災害の記憶は薄れがちだが、道内でも日常の備えを万全にしておきたい。
 地震による津波は、仙台港で東日本大震災以降最大の1メートル40センチを観測するなど、数十センチから1メートル超の津波が各地に到達した。
 宮城県内では河川を津波がさかのぼる様子も見られた。大震災の大津波を彷彿(ほうふつ)させる光景に、恐怖がよぎった人もいただろう。
 ただ、避難指示が出された地域では落ち着いて避難が行われ、大きな人的被害はなかった。
 防災行政無線や広報車だけでなく、電子メールで避難を呼び掛ける自治体もあった。大震災の教訓が生かされた形だ。
 気になるのは、運転停止中の東京電力福島第2原発3号機で、使用済み核燃料プールの冷却が約1時間半にわたり停止したことだ。
 プールの排水を回収するタンクの水位計が、水面の揺れを水位低下として感知し、循環ポンプが壊れるのを防ぐために自動停止したことが原因とみられている。
 東電は正常に作動した結果で、水漏れや放射性物質の漏洩(ろうえい)はなかったとする。
 だが、プールには使用済み核燃料2544体が保管されている。万が一、冷却できなければ水が蒸発し、メルトダウンという最悪の事態も想定される。
 住民の不安の大きさを考えれば、簡単には見過ごせまい。
 日本には北電泊原発(後志管内泊村)など、海岸線に多くの原発が立地する。青森県大間町では、電源開発が大間原発を建設中だ。
 けれど、これだけ頻繁に地震や津波に襲われる国で、本当に原発の安全性が確保できるのか。改めて日本の原発政策が問われよう。
 国内には2千を超える活断層がある。行政がハザードマップの更新や避難訓練のあり方を常に検証するとともに、各家庭や地域でも、災害の際の対応について確認することが大切だ。
河北新報・社説: 福島県沖でM7.4/防災のための教訓は残った 11/:23 ○大きな揺れに続き、沿岸部に押し寄せる津波-。東日本大震災のあの日の恐怖がよみがえった。きのう早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震が起きた。
 マグニチュードは阪神大震災や熊本地震のM7.3を上回り、宮城県沖地震(1978年)に匹敵する大きな規模。震源も浅かったことから、福島県など3県で震度5弱を観測したほか、仙台港では140センチを観測するなど大きな津波も引き起こした。
 にもかかわらず、建物や人的被害が限られたのは幸いだったと言っていいだろう。自治体や住民の避難対応がスムーズに行われたようで、いち早く高台に逃げる必要性を学んだ大震災の教訓が生きたに違いない。
 しかし、悪夢の再来を想起させるような事態も起きた。
 東京電力福島第2原発3号機で、使用済み核燃料など2544体が保管されていたプールの冷却設備が、一時停止してしまった。約1時間半後に再起動して再開したとはいえ、冷却設備の停止はあってはならないトラブルだ。
 核燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水に沈めて冷やし続ける必要がある。それが止まれば温度が徐々に上がり、最悪の場合、融解する恐れがあるからだ。それこそ原発事故の二の舞だ。
 東電によれば、水源となるタンクの水面が揺れたことでセンサーが水位低下を検知、水を循環させるポンプが自動停止したとみられるという。
 たとえ、センサーが働いたとしても、簡単に冷却を自動停止するようなシステムは危ういのではないか。しかも1~4号機のうち、なぜ3号機だけ冷却機能が停止したのかはよく分かっておらず、今後の地震対策に不安が残る。
 東電にとって福島第1原発の廃炉作業が重要であることは分かるが、これからも起こり得る大震災の余震にも万全の備えが必要。第2原発についても怠ってはならない。
 ほかにも課題を残した。宮城県に当初出された「津波注意報」が、仙台港などへの津波到達を受けて「津波警報」に切り替えられたことだ。
 津波には絶対に必要な「即時避難」のためには好ましくなく、住民の判断を遅らせることになりかねない。気象庁は「予報なので不確定なところがある」と弁明しているものの、見通しに甘さがあったのではないか。最初の段階から、より厳しく判断して発令するよう心掛けるべきだ。
 東北の太平洋沖では海のプレートが陸のプレートの下に沈みこんでおり、その境界で大地震が起きてきた。東日本大震災は断層を境に押し合う「逆断層型」だが、今回は引っ張り合う「正断層型」。
 大震災の影響によって、さまざまなタイプの地震が起きやすくなっているのは確かで、これからも決して警戒を緩めることはできない。
秋田魁新報・社説:原発ポンプ停止 疑問に答える検証必要 11/23 ○福島県沖を震源に22日に起きたマグニチュード(M)7・4の地震は、東日本大震災の余震とみられ、福島、茨城、栃木3県で震度5弱を記録した。県内でも秋田市雄和の震度4をはじめ広い範囲で揺れを観測。仙台港には大震災後最大の高さとなる140センチの津波が到来した。
 テレビでは津波が川をさかのぼる映像が流れ、大震災時の恐怖を思い出した人も多かったのではないだろうか。各地で10人以上がけがをしたが、死者や行方不明者は出ていない。その後も揺れが続いており、引き続き大きな地震への警戒が必要だ。
 福島、宮城両県に津波警報が出され、青森県から千葉県沿岸にかけ一時は1万人以上が避難した。大震災後に整備、導入された津波避難タワーや防災メールが活用された一方、避難する人たちの車により一部地域で渋滞が起き、教訓が生かされなかった面もある。両県を中心に津波への対応状況や課題を早急にまとめ、他の自治体が対策に生かせるようにしてほしい。
 東京電力福島第2原発(1~4号機)では、3号機の使用済み核燃料プールの冷却水を循環させるポンプが停止した。設備に異常がないことを確認したとして、1時間40分後に予備のポンプを起動させ冷却を再開した。
 福島第2原発は大震災時、揺れと津波で被害を受けたが、外部電源が生きていたことから4日後までに全て冷温停止状態になり、現在は原子炉からの核燃料取り出しも終わっている。燃料は使用後も熱を出すため冷やす必要があり、一部新しい燃料も含め各号機のプールで2500体前後の冷却が続いている。
 3号機のプールには2544体の燃料がある。プール上端から流れ出た水をためるタンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、タンクの水を循環させるポンプが自動停止した。東電は、地震によるタンク内の水面の揺れを水位低下として検知したもので、ポンプ停止は正常な反応だったとしている。
 だが、四つのうち3号機だけポンプが停止した原因は分かっていない。東電は「同じ敷地内でも揺れなどは場所によって異なる」とするが、3号機で確認された地震動が他の号機より大きいわけではない。また、ポンプが停止したのは地震発生の10分後で、なぜ時間差が生じたのかも不明だ。
 実際に水位低下がなかったのにポンプが止まったのは、安全性を優先する機能が働いた結果だったことは理解できる。ポンプを起動させるまでの水温上昇は0・2度で、運転上の制限値である65度に達するまでには7日間の余裕があったという。
 ただ、「なぜ3号機だけ」「10分の時間差」という二つの疑問は残る。今後の安全確保に向け、原因をしっかり究明する必要がある。周辺住民の不安解消につなげるためにも、東電には細部をゆるがせにしない態度が求められる。
岩手日報・社説: 東北に津波 原発の安全性に冷や水 11/23 ○本県を含む東北地方に津波が到達した。仙台港で140センチに達し、県内では久慈港で80センチ、大船渡、宮古で各40センチなどを記録。津波に対する備えの必要性を改めて認識させた。
 津波をもたらした地震のマグニチュード(M)は7・4で、最大震度5弱を観測。気象庁は今後1週間程度、余震や津波に対する警戒が必要としており、当面、身を守る行動が求められる。
 地震を含め、本県で人的被害がなかったのは幸いだった。しかし、鉄路運休など交通機関が混乱。多くの学校で休校措置が取られた。経済活動にも支障が出ている。
 心配なのは漁業への影響だ。これまでも津波では養殖施設が大きな被害を受けてきた。これから調査が進められるだろうが、状況によっては素早い支援策を取る体制を敷くよう行政に望みたい。
 ヒヤリとさせたのは原発だった。
 震源が福島県沖。そして、すぐに同県に津波警報が発令されたため、東京電力福島第1原発が頭をよぎった人は少なくないのではないか。
 今回、異常が発生したのは第2原発の方だった。3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。第1、第2両原発で1メートルの津波が確認されたが、原因は津波ではなく、地震による自動停止だという。
 約1時間半止まっていた間に水温が0・2度上昇した。プールは十分に冷えており、大事には至らなかったが、原発の安全性に改めて疑問符が付く結果となった。
 この事態に東電幹部は「心配を掛けた」と陳謝した。第2原発1~4号機のうち、なぜ3号機だけが冷却停止したのかは分からないようだ。検証が不可欠だ。
 核燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水の中に冷やし続ける必要がある。国内の各原発でもプールに多く保管されており、安全対策は共通の課題だ。
 そして、使用済み核燃料は第1原発の事故機にも残っており、この取り出しは廃炉に向けた大きな関門となる。現場の放射線量は依然高く、建屋内には大型がれきがあるからだ。
 厳しい環境で作業の難航も予想される。作業が長引く間も、燃料の冷却を続けなければならない。地震、津波に備えた安全対策の徹底が求められる。
 今回の地震、津波は海外メディアも「震源は、福島第1原発事故につながった東日本大震災から遠くない場所」などと大きな扱いで速報した。
 「地震、津波、原発」は海外に強い印象を残した。防災面で原発は殊のほか重い命題を背負っている。
福島民報・論説: 【浜通りに津波】引き続き警戒が必要だ(11月23日) ○22日早朝、本県沖を震源とする震度5弱の地震があり、浜通りの広い範囲で津波が観測された。5年8カ月前の恐怖がよみがえる時間だった。県内では地震によるけが人は出たものの、津波の犠牲者はなかった。東日本大震災の経験を生かし、迅速、安全に避難できただろうか。行政や地域社会も冷静になり、しっかり点検する必要がある。
 県内は7市町で避難指示が出された。沿岸住民は防災行政無線の呼び掛けなどで高台や避難所に移動した。「大丈夫だろう」「自分には及ぶまい」。正常性バイアスと呼ばれるこのような心理にとらわれたことが、震災では甚大な被害につながったとの指摘がある。今回はどうだったか。
 足腰の弱いお年寄りなど迅速に避難できない人もいる。近所で声を掛け合って逃げることができただろうか。医療機関や社会福祉施設ではどんな対応ができたろう。患者や入所者ら災害弱者の避難の可否を訓練通り判断できたか。状況に応じた情報発信や緊迫感のある告知など、行政の広報が適切だったかも検証すべきだ。住民側にとっては日頃の備えはもちろん、最悪を想定した行動が被害を左右することを改めて肝に銘じたい。
 民間企業でも従業員の安否確認や避難マニュアル、物資の確保策などを、もう一度確認した方がよい。
 東京電力福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が停止し、約1時間半後に冷却を再開した。東電は自動停止装置が働いたとしているが、県民の安全・安心のためには、情報をつまびらかにし、丁寧に説明することが必要だろう。
 県は原子力災害に備えた広域避難計画を策定している。平成26年4月に初版を公表、今年3月には改定した第三版を示した。避難ルートや受け入れ施設を明記している。今回はその事態まで至らなかったが、車による渋滞の発生などの課題を広域避難計画に落とし込み、改定していく作業が求められている。
 熊本地震では4月14日に震度7を観測、2日後の同16日にも「本震」である震度7が起きた。同じ場所で震度7が2回発生したのは史上初めてだった。活断層による熊本と正断層型の今回では地震のメカニズムが異なるが、気象庁は今後1週間程度、同規模の地震が発生する可能性があるとしている。
 家屋が傷んだり、地盤が緩んだりした場所があるかもしれない。警戒を怠らないことだ。余震は続いている。熊本地震の事例を見ても油断は禁物である。(浦山文夫)  ★浸水地域に、仮設を設けた地域があるようだが、どうだろう??? 論より証拠、再び三度ないと言えるか!?
福島民友【11月23日付社説】本県沖M7.4地震/震災の教訓は生かされたか ○大規模な地震はいつでも起こりうる。東日本大震災の教訓は生かされたのか。今回の地震での対応をもう一度総点検し、備えを万全にしなければならない。
 本県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震があり、浜通りと中通りの一部で震度5弱の強い揺れを観測した。県内沿岸部には1メートル程度の津波が到達し、余震が断続的に続いた。
 M7・0以上の地震は2014年7月以来で、県内に津波警報が出されたのは震災後初めて。大規模地震に警戒を怠らず、即応できる態勢を整えることが重要だ。
 地震発生直後、県内ではいわき、南相馬両市はじめ12市町村が災害対策本部を設置するなど各市町村が警戒体制を整えた。津波警報が出た沿岸部の自治体は住民に避難を呼び掛けたり、避難指示を出したりした。避難者は合わせて3100人余りに上る。
 津波の第一波が小名浜港に到達したのは地震発生から約30分後、相馬港は約1時間後だった。自治体の中には津波が到達した後に避難指示を出した自治体も一部にあった。住民への情報伝達や避難指示のタイミング、支援が必要な人の避難状況などへの対応を検証し、対策を改善、充実させたい。
 M7・4地震の発生は早朝だったが、多くの住民は高台などに自主的に避難した。震災の教訓が生かされたと言える。しかし倒れた家具にぶつかってけがをしたり、転倒し骨折した人がいた。家具の固定や避難手順の確認など、家庭における防災対策も徹底したい。
 今回の地震は県内原発にはらむリスクの存在を改めて浮き彫りにした。東京電力福島第2原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。地震の影響で冷却水をためるタンクの水面が揺れたことで水位低下の警報が鳴り、水を循環させるポンプが自動停止したことが原因だという。
 東電によると循環ポンプは予備もあるが、タンクは警報が鳴った一つだけで、予備を動かして冷却を続けることはできなかった。構造的に問題はなかったのか。原発のトラブルは住民を不安にし、本県への風評を広げかねない。東電に求められるのはトラブルを防ぐ事前の対策であり、安全最優先の対応であると肝に銘じるべきだ。
 災害時の県の拠点となる県危機管理センターは9月の開所後初の災害対応だった。今回はテレビ会議や情報連絡員派遣などで沿岸部市町と連携が図られたという。しかし、より大規模な災害への対応はまだ未知数だ。機能を十分に発揮できるよう努めてもらいたい。




河北新報・社説: 原発事故の処理費用/閉鎖的な議論では道を誤る 11/21 ○福島第1原発事故の後始末と東京電力の経営問題、さらに電力改革を巡る議論が、経済産業省主導で並行して進められている。
 前者は「東電改革・1F問題委員会(東電委員会)」、後者は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が舞台だが、いずれもいわゆる「有識者」がメンバー。
 二つの委員会に直接の関わりはなさそうにも見えるが、実は原発事故の処理費用をどう捻出するかが大きなテーマ。これまでの議論では、今年4月の電力自由化で参入した「新電力」の送電線使用量に上乗せする形で、処理費用の負担を求める案が浮上しているというから驚く。
 大手電力と原子力に対する露骨な優遇策ではないか。もちろん電気料金に上乗せされれば、国民負担の増加につながる。エネルギー政策と国民生活に関わる大切な議論を、一握りの有識者で決めるのはもってのほかだ。
 原子力開発は閉鎖的な「原子力ムラ」の住人が担っていたが、いつの間にかすっかりゆがめられたことは原発事故の重大な教訓。かつてのムラの体質を思い起こさせるような進め方では、国民の納得は到底得られない。
 今回の議論が必要になったのは原発事故の後始末をきちんとできるのかどうか、怪しくなってきたから。東電は当初、廃炉費用を「年間800億円、合計2兆円」と見積もっていたが、実は年間数千億円必要だという。
 つまり2兆円では全く足りなくなった。さらに放射性物質を放出したことによる損害賠償と除染にも膨大な費用が必要。額は9兆円と思われていたが、こちらも膨らむのが確実になっている。
 結局、総額11兆円ではとても間に合わず、数兆円の上乗せが避けられない。
 その手当を議論するなら、まず東電の経営状況を詳しく調べ上げ、可能な限り支払わせるのが当然だ。必要なら、組織の根本的な見直しも本格的に検討すべきだろう。
 東電の責任を徹底的に議論しないまま、始まったばかりの電力自由化に「財源」を求めるのは、エネルギー政策をゆがめることに等しい。
 議論の進め方も極めて問題がある。東電委員会はこれまでに3回、秘密裏に会合を開いたことが明らかになっている。国の政策に反映される提言をまとめる委員会が闇会合を開いたのでは、それだけでもう議論する資格を失う。
 国民に新たな負担を求めるかもしれないならば、一省庁が勝手に人選した有識者で済ませられるはずはなく、さまざまな階層の意見を集めるのが当然だろう。
 わずか数カ月間のうちに、あらかじめ描いたシナリオ通りの結論を得るような進め方はいかにも姑息(こそく)に映る。原発事故の後始末で何が問題になっているかを隠さず明らかにした上で、出直すべきだ。
東奥日報・社説: 明快な訴えが判断材料に/青森市長選スタート 11/21 ○鹿内博前市長が2期目の任期途中で辞職したのに伴う青森市長選が告示された。約3年半前、多くの有権者が期待を込めて市のかじ取り役を再度託した前市長は重責を全うできなかった。今回選挙の候補者には、課題が山積する県都の市政を担う覚悟や市勢発展への確かな将来展望が求められる。
 立候補を届け出たのは元衆院議員の横山北斗氏、前県議の渋谷哲一氏、元総務省官僚の小野寺晃彦氏、医師の穴水玲逸(れいいつ)氏の4人。いずれも無所属での出馬だが、自民党と公明党が小野寺氏を応援や支持、民進・共産・社民の3党が渋谷氏を支援する。横山氏は基本的に政党・団体の支援を受けない。
 小野寺、渋谷両氏を巡っては、国政における与野党対立の構図が市長選に持ち込まれた形であり、青森市を含む衆院本県1区を地盤とする自民、民進両党の衆院議員も活発な動きを見せている。
 しかし、一般有権者の判断は政党の色分けや国会議員らの動きだけに左右されるわけではない。過去の市長選の結果を見ても明らかだ。市民生活に直接関わる身近な選挙だからこそ、政治姿勢や政策の中身が問われるのだ。
 街頭演説や告示前の公開討論会における各候補者の主張を聞くと、前市長の市政運営をどう評価するかが一つの焦点となっている。「元市長から青森駅前中心のまちづくりを引き継いだ鹿内市政を評価できない」(横山氏)、「利権政治がなくなった。市民に寄り添う政治に変わった」(渋谷氏)、「決断しない、前に進めない市政を引き継いではいけない」(小野寺氏)などと評価が割れた。これらの姿勢は争点とされるいくつかのテーマにも反映されている。
 たとえば、鹿内市政が進めてきた市庁舎建て替えについては「柳川庁舎を含め現在地にまとめて建て替える」(横山氏)、「10階建てで現行計画を速やかに進める」(渋谷氏)、「アウガに市役所の窓口機能を集中させる」(小野寺氏)などと意見が分かれた。
 まちのにぎわいをどう創出するのか、人口減少や高齢化にどう対応するのか、限られた市の財源をどう有効に活用するのか。それぞれの候補者の訴えの中には、今のところ具体性に欠けるものもある。有権者が1票を投じる際の判断材料となるよう、各候補者は選挙戦を通じて市の将来像を明快に示すべきだ。
秋田魁新報・社説:無人バス走行実験 実用化へ安全性確保を 11/21 ○国の地方創生特区に指定されている仙北市で無人運転バスの実証実験が行われ、運転席のない電動バスが田沢湖畔の県道田沢湖西木線を走った。内閣府と市が、実用化に向けた課題を探ろうと実施した。無人運転バスが公道を走行する試みは国内で初めてという。
 IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)に委託して実施。リチウムイオン電池で動くフランス製のモーター車「ロボットシャトル」(12人乗り)が400メートルの区間を時速約10キロで4往復し、地元住民ら60人が試乗した。コースのデータを事前に読み込んだバスが、衛星利用測位システム(GPS)やセンサー、カメラで車両の位置や周辺の環境を検知しながら、事前データに基づいて走る仕組みだ。
 国内の無人走行実験は緒に就いたばかりだが、市は将来的に観光振興や住民の足として活用を模索している。国と連携して乗客の安全性確保などの課題を着実にクリアしながら、全国に先駆けて最先端技術を地域の活性化に生かすモデルをつくり上げたい。
 市は当面、2020年ごろまでに田沢湖畔に無人運転バスを日常的に走らせ、観光客に湖畔の風景を堪能してもらうことを目指す。車両の性能が高まれば角館の武家屋敷通りを走らせたり、秋田駒ケ岳の観光への利用も視野に入ってくるという。
 同時に、交通弱者ら住民の足としての機能を期待している。05年に2町1村が合併してできた市は、約1094平方キロと全国の市町村では24番目の広さだが、過疎化が進んでバス路線の維持が難しい地域もある。
 さらに、住民約2万7千人のうち、65歳以上の高齢者が約4割を占める。市内にはコミュニティーバスやデマンド型(予約制)乗り合いタクシーが走っているが、運転手自体が高齢化している現実もある。人口減と高齢化が進む中、市は地域同士、地域と病院などを結ぶ役割も見込んでいる。
 ただ、実用化に向けた課題は多く、最も重要なのは安全性の確保だ。現段階のロボットシャトルの性能では、急勾配や急カーブ、路面の大きな凸凹に対応できない。実際の走行コースが事前に読み込んだデータと少しでも異なるとブレーキを作動させてしまう機能も、一層の改良が求められる。
 また、実験目的の一つである法整備をどう進めるかも大きな課題。現行の道交法は運転者の義務を定めた法だが、実用化されて事故が起きた場合の責任を誰に求めるかなど現実に即した法改正が必要になる。
 無人運転バスが実用化されれば人口減と高齢化が進む地方の活性化に最先端技術を生かす先駆となるが、実現には時間がかかりそうだ。それまでは乗り合いバスやデマンド型タクシーなどを充実させながら、無人運転バスの性能向上を待つのが現実的と言えるだろう。

高知新聞・社説: 【原発事故の賠償】事業者の責任は当然だ 11/21 ○原発の運転は本来、万一の過酷事故の際に収束や賠償の責任を負うことと不可分なはずだ。
 福島第1原発事故の甚大な被害ゆえに揺らいでいた当然の「責任論」が改めて確認された。


道新・社説: 泊原発避難訓練 これで住民を守れるか 11/17 ○東日本大震災と福島第1原発事故の教訓を、十分に生かした訓練といえるだろうか。
岩手日報・社説: 廃炉費用の負担 原発事業者の責任貫け 11/17 
福井新聞・論説: 美浜3号運転延長認可 かすむ「福島事故」の教訓 11/17 

福島民友・【11月16日付社説】中間貯蔵本体着工/本格稼働に向け総力挙げよ 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 勤労感謝と新嘗祭、神嘗祭 ・ブログ連歌(473) 11/23 ○(熊さん)きょうは休日だけど、ご隠居はあんまりゆっくりできなかったようですね。
(ご隠居)そうだな、なんとなく落ち着かないうちに夜になってしまった。姉の家にも行って来て、義兄の遺品も少しもらい受けてきたよ。和服の上に着る角袖コートというものがあってね、なかかなか上等な品なんだ。和服も好きで、けっこうおしゃれな人だったんだね。これは私から申し出て貰ってきた。正月の国会一周に和服で行ったことがあるが、おだやかな晴れの日でも寒かったんだよ。このコートがあれば、来年の1月の第一水曜日は4日だから、和服で国会の正門前に立ってみるのもいいかな、と思ったんだ。
(熊)和服に下駄で国会前か。いいじゃないですか。
(隠)ところできょうの休日は何ていうのか知ってるかい。
(熊)えーと、勤労感謝の日ってんですよね。実りの秋の終りで「ご苦労さま」ですかね。
(隠)うん、だいたい当りだが、この日は固定で、曜日を移動して連休にしたりはしないんだ。それは天皇が実りに感謝して新米を食べるという、宮中祭祀に起源があるからなんだな。わしの国民学校のころは、新嘗祭(にいなめさい)と言っていたんだ。そして、これよりも前に、10月17日には神嘗祭(かんなめさい)というのもあったんだよ。これは初穂を伊勢神宮に奉納する日だったんだね。つまり、まず神様が食べて、それから天皇が食べるという順番なんだな。食べることを嘗めるというのも、ちょっと変だなと思ってた。神様や天皇は、ご飯を噛まないで嘗めるのかな、とかね。
(熊)今じゃ早場米なんてのがあって、神様より先に新米は出回ってますよね。
(隠)そうそう、それでね、新米が出てくると、神様や天皇さんより先に食べちゃっていいのかなって、ちょっと心配したもんだよ。今でも天皇さんは、11月23日まで新米は食べないでいるのかな。そんなことないと思うけどね。宮内庁に質問したら、答えてくれるかな。
(熊)さてね。今はただ「勤労に感謝」すればいいんだから、こだわらないんじゃないですか。それはとにかく、ご隠居もご苦労さまだったんだから、しばらくゆっくり休んで下さいよ。

金子勝: 【間抜け4】TPP案を国会決議した交渉参加国はない。当たり前だ。米国が抜ければ、TPP域内のGDPの85%以上という発効条件が成り立たないからだ。しかも現行のTPP承認案を国会で決議すれば、これがベンチマ-クになり、2国間FTAでそれ以上の譲歩をトランプに要求されてしまう。 11/23
湯浅誠 / Makoto Yuasa: 大詰めを迎える給付型奨学金の制度設計についてのシンポが明日。 日本若者協議会主催 公開シンポジウム「奨学金のあり方を問う~来るべき高等教育のあり方とは~」 11/23



志村建世のブログ: 「知事抹殺」(佐藤栄佐久)を読む ・ブログ連歌(473) 11/22 ○「知事抹殺~つくられた福島県汚職事件」(佐藤栄佐久・平凡社)を読んでみた。非常に気持の重くなる本だった。事件そのものは、かなり古い話になる。2006年に実弟の会社が関係する不公正取引が追及され、左藤栄佐久知事が「天の声」を発したとする収賄事件に発展してきた。マスコミにも報じられる事態となったため、知事は5期連続18年目にして、絶大な信任を得ていた福島県知事の座を辞することとした。
 それまで知事は原子力発電に対して、県民の安全を求める立場から厳しい姿勢を保っており、国の安全基準にも多くの疑問点を指摘し、ブルトニウムを使うプルサーマル発電にも批判的だった。原発の稼働に対して知事は絶対的な差し止めの権限は持たないが、原発の多い福井、新潟の知事とも連携し、知事会の場を活用した「3県知事の申し入れ」などで活発に活動した。その結果として、全国の原発が一時的に一基も稼働しない期間が生じるといった場面もあった。
 そのため2006年の知事辞職後に佐藤栄佐久氏が逮捕されると、当初から「国策捜査」とのささやきがあった。それを象徴するのが、東京拘置所の取調室で弟の佐藤祐二氏が、担当の森本宏検事から言われたという「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」という言葉である。それを裏書きするように、東京地検特捜部の捜査は、無理を重ねる苛烈なものになった。佐藤知事の側からは、収賄につながるような事実は何も出てこない。すると捜査は選挙違反の摘発に進むのだった。知事を支える後援会には膨大な人数の人脈があり、いずれも知事とは旧知の仲である。それらの人々が次々に苛烈な「事情聴取」を受けることになった。
 善意の後援者に迷惑をかけることが、何よりもつらかったと佐藤栄佐久氏は述懐している。そして拘束された長期の独房生活による、心のゆらぎも克明に記録している。そしてついに、検事の描く「収賄事件の構図」に協力して虚偽自白する心境に至るのである。そのとき「検事がいい人に思えた」というのだ。超一流の信念の人であり、敏腕の弁護士が毎日面会していても、こういうことが起こる。
 選挙違反関係は、立件に至らなかった。最初からそれは目的ではなく、単なる手段だったろうが、多くの人の心の傷は消えない。そして収賄事件は、「天の声」があったらしいという証言は得られたが、収賄による知事の利得はゼロ円だったという、まことに不思議な裁判の結果になった。実質無罪とも言われたが、元知事の経歴にとっては有罪判決を受けた事実だけが残る。この裁判は、控訴された高裁でも構図は変わらなかった。そして双方が上告した最高裁では、2012年に上告を棄却して、高裁の判決が確定した。
 佐藤栄佐久氏が知事のままでいたら、福島原発は苛酷事故にまで至ったろうか。厳しい安全基準の要求で、多少は安全対策が強化されなかったろうか。「日本にとってよろしくない、抹殺」すべきは検事だったのだ。
 この福島県知事抹殺事件は、ドキュメンタリー映画「知事抹殺の真実」として、近々に福島を皮切りとして全国で上映されることになっている。ぜひ見てみたいと思う。真実を抹殺されたままで終わらせてはならない。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/22 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。


ひろみ: 伊方原発、今宵も 稼働中 不安煽るなって、不安がなくなるまで言い続けますよ 伊方原発が危険な理由 1. 地震のリスクは日本一 2. 放射性物質が瀬戸内海にたまり続ける 3. 逃げられない 4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料 5. 巨大地震の危険性 11/22

リテラ: 福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が 11/22

iwakami_staff: ★【お願い】IWJは、市民の皆様から直接支えられる「インターネット独立メディア」です。ご寄付・カンパでIWJの活動をお支えください。 http://bit.ly/1ssFzMM  @iwakamiyasumi



志村建世のブログ: 「北方領土」についての感想 ・ブログ連歌(473) 11/21 ○安倍・プーチン会談を通して、北方領土問題がまた話題になっている。この問題については、私もかなり深くかかわってきたので書いてみる。私が最初に「北方領土問題」の存在を知ったのは、昭和49年(1974年)に、当時の全繊同盟(現・UAゼンセンの前身)が企画した「ノサップで会おう!」というイベントに、記録取材を兼ねて参加したからだった。政府の行事としてではなく、民間でこの問題を取り上げたのは、非常に先駆的な時期だったと思う。これは労働組合の「夏のトレーニング・ツアー」として企画されたのだが、発想したのは全繊同盟の書記長、山田精吾氏(後の「連合」事務局長)だった。
 トレーニング・ツアーというのもユニークで、いきなり北海道・根室の体育館に日時を定め、各自が任意の方法で集合せよというのだ。傘下の組合員たちは、各自にグループを組んで全国から北海道を目指した。単独でオートバイで来た者もいた。その集会で、青年婦人部を中心とする労働組合の若い活動家たちは、北方領土についての歴史を学び、元島民たちの体験談を聞いたのだった。そして体育館でゴロ寝した翌日に、ノサップ岬にバスで移動して、海に向って「島を返せ」と「かけあいコール」の声を上げた。
 この運動は「連合」に引き継がれて、1993以降の「ビザなし交流」では、連合が参加者の実働部隊となって協力していた。私も同行取材で国後島を訪ねたことがある。家庭訪問の時間もあったが、ロシアの移住者は、「とても良い所だと宣伝されて来たが、こんなに寒い土地とは思わなかった」と言っていた。そんな縁もあって広報ビデオの作成もしたから、関係の資料を読む機会にも恵まれた。
 実際に現地へ行ってみると、歯舞諸島は文字通り目と鼻の先にある。地図を見てもわかるが、歯舞と色丹は千島列島ではなくて、ノサップ岬の先に続く根室半島の属島なのだ。これらをソ連軍が占領したのが、そもそも間違いだったと言わなければならない。それから、国後島は知床半島と根室半島の間に抱かれるように横たわっており、古くから北海道と縁が深かったろうと実感される。一口に「北方領土」といっても、簡単に括れないそれぞれの事情があるのだ。
 ロシアは大陸の国だから、国境は国の勢いによって絶えず変動するものだと思っている。戦争をして占領したら自分のものになるのは当然と思うのだという説を読んだことがある。島国の日本人が「固有の領土」などと言っても、その感覚がわからないというのだ。しかし島国ではそんなことは通らない。島国根性として卑下する必要もない。島国には島国の論理があるのだから。
 しかし相手は大陸育ちの異民族である。島国の民の心情を理解できないとしても、仕方のない面もあるのだ。その人たちと交渉するには、世界には島国もあって、そこには異質の民がいて、それもまた世界の一部分で
あることを、ねばり強く説いて理解してもらうしかない。人間としての共通理解に導けるかどうか。考えてみれば、北方領土もまた根の深い問題である。


戦争をさせない1000人委員会: 駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ:朝日新聞デジタル
駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ 朝日新聞 11/20

本田由紀: 野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_5/n_5373/  #bengo4topics @bengo4topicsさんから 11/20
弁護士ドットコム: 労働 野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目


Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。


ANN: 北海道で猛吹雪、記録的寒さに あす関東でも雪予想 11/23 ○北海道では猛吹雪と記録的な寒さになっています。そして、24日は関東でも雪の恐れがあります
 11月としては過去最強クラスの寒気が南下している影響で、北海道の日本海側では猛吹雪になっています。23日午前11時の気温は沼川でマイナス10.1度、札幌でマイナス4.5度など、各地でこの時期としては記録的な寒さになっています。午後も気温が上がらず、予想最高気温は札幌でマイナス4度、函館でマイナス1度など、いずれも11月としては5年ぶりの真冬日になる見込みです。上空の寒気は24日にかけてさらに南下し、関東甲信地方では未明から雪になる見込みです。東京都心でも午前を中心に雪が予想されています。朝にかけて予想される雪の量は甲信地方で最大10センチなど、内陸を中心に積もる恐れがあります。雪による交通の乱れに注意が必要です。
NNN: 北海道で猛吹雪、70センチ超の積雪も 11/23 ○真冬並みの寒気の影響で、北海道は猛吹雪となっており、関東甲信地方でも、24日にかけて雪の積もるおそれがある
 北海道上空には記録的な強い寒気が入っており、冬型の気圧配置が強まっている。北海道の日本海側は風雪が強まっていて、最大瞬間風速は宗谷岬で27.3メートルを観測、積雪は70センチを超えた所がある。
 北海道は日本海側を中心に、23日夕方にかけて、西寄りの風が非常に強く、局地的に大雪となりそうだ。予想される最大瞬間風速は30メートル、雪の量は、24日にかけて40センチが予想されている。猛吹雪や、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要。
NHK: 北・東日本 あすにかけ雪 真冬並みの寒さ 平野部で積雪も 11/23 ○上空に真冬並みの寒気が流れ込む影響で、北日本と東日本では、24日にかけて雪が降るほか、気温が平年を大幅に下回り厳しい寒さとなる見込みです。関東の平野部でも雪が積もるおそれがあり、気象庁は、雪による交通への影響や路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置の影響で、北日本と東日本の上空1500メートル付近には、この時期としては強い寒気が流れ込み、関東の南の海上を低気圧が通過する見込みです。
 このため東日本では、23日夜遅くから山沿いを中心に雪が降り、平野部でも雨から次第に雪に変わると予想され、24日には広い範囲で雪が降る見込みです。
 関東甲信では平野部でも積雪となり、気温が低くなった場合には、東京23区でも積雪となるおそれがあります。東京の都心で雪が降ると、11月としては昭和37年以来54年ぶりとなり、さらに積雪となった場合は、記録が残っている昭和36年以降では、初めてとなります。
 また北日本の日本海側や北陸などでも雪が降り、積雪が増えるところがある見込みです。
 24日の夕方までに降る雪の量は、いずれも多いところで、北海道の日本海側で30センチ、甲信地方で20センチ、関東北部の山沿いで15センチ、神奈川県の箱根から東京の多摩地方、埼玉県の秩父地方にかけての山沿いで10センチ、関東の平野部で5センチ東京23区で2センチなどと予想されています。
 また北日本と東日本では、24日は一日を通して真冬並みの寒さとなる見込みで、日中の最高気温は、札幌市で0度、東京の都心で4度、仙台市で5度、新潟市で8度などと平年を4度から10度ほど下回ると予想されています。気象庁は、雪による交通への影響のほか、電線や樹木への着雪、路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。
 関東では山沿い中心に雪 東京23区で2センチ
 関東では、23日夜遅くから山沿いを中心に雪が降り、平野部でも雨からしだいに雪に変わると予想され、24日には広い範囲で雪が降る見込みです。
 雪は山沿いを中心に積もると予想されていますが、平野部でも積雪となり、気温が低くなった場合には、東京23区でも積雪となるおそれがあります。
 11月に雪が降ると、東京の都心と横浜市では昭和37年以来54年ぶり、宇都宮市と水戸市で昭和61年以来30年ぶり、前橋市と埼玉県熊谷市で平成14年以来14年ぶりで、千葉市では昭和41年の観測開始以来、初めてとなります。
 24日の夕方までに降る雪の量は、いずれも多いところで、甲信地方で20センチ、関東北部の山沿いで15センチ、神奈川県の箱根から東京の多摩地方、埼玉県の秩父地方にかけての山沿いで10センチ、関東北部の平野部で5センチ、東京の23区で2センチなどと予想されています。
 また、気温が急激に下がり、24日は一日をとおして真冬並みの寒さとなる見込みで、日中の最高気温は、さいたま市と宇都宮市、それに前橋市で3度、東京の都心と横浜市、千葉市、それに水戸市で4度などと平年を10度余り下回ると予想されています。
 気象庁は、雪による交通への影響のほか、電線や樹木への着雪、路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。
 過去にも関東甲信では雪が降ったり積もったりすると、けが人が相次いだり、交通機関が大幅に乱れたりするなど、大きな影響が出ています。
 このうちことし1月の大雪では、山沿いで40センチの積雪となったところがあったほか、東京の都心で6センチ、横浜市でも5センチなどと平野部でも雪が積もりました。この雪で、東京・杉並区では軽乗用車が横転し、乗っていた60代の男性が腕の骨を折る大けがをしたほか、埼玉県所沢市では自転車に乗っていた60代の女性が転倒して足の骨を折るなど、内閣府のまとめで関東を中心におよそ350人がけがをしました。
 また、交通機関のダイヤが大幅に乱れ、鉄道やバスが本数を減らして運行したほか、空の便の欠航も相次ぎました。朝のラッシュの時間帯と重なったこともあり、都内の鉄道の駅の中には電車に乗りきれない乗客がホームにあふれ、入場を制限するところが相次いだほか、積雪が多かった地域では路面が凍結するなどして、雪がやんだ後も混乱が続きました。関東甲信では、ふたたび朝のラッシュに重なる時間帯に雪が降ると予想されることから、気象庁はふだんよりも余裕を持って出かけるなど、交通への影響や、路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。  ★お大事に! そしてご安全に!
関東ではけがや交通への影響に注意を ○マグニチュード7.4の地震が発生した福島県沖では、22日夜も福島県で震度4の揺れを観測するなど、23日午後6時までに震度1以上の地震を90回観測しています。気象庁は、今後1週間程度は同じ規模の地震が起きるおそれがあるとして、十分注意するよう呼びかけています
 22日午前6時前、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、福島県のいわき市や白河市、南相馬市、茨城県高萩市などで震度5弱の揺れを観測したほか、東北から関東の太平洋沿岸を中心に各地に津波が到達し、仙台港では5年半前の巨大地震以降、全国で最も高い1メートル40センチの津波を観測しました。
 福島県沖を震源とする地震はその後も続いていて、22日午後11時すぎには福島県いわき市などで震度4の揺れを観測しました。気象庁によりますと、22日の震度5弱の地震を含めて23日午後6時までに震度1以上の地震を90回観測し、このうち震度3以上の地震は7回起きています。
 気象庁は、今後1週間程度は同じ規模の地震が発生し、最大で震度5弱程度の揺れと津波を伴うおそれがあるとして、引き続き地震活動に十分注意するよう呼びかけています。

TBS: 横井駐中国大使「新しい時代の日中関係を」 11/23 ○北京の日本大使館で22日、天皇の誕生日祝うレセプションが開かれ、中国に駐在する横井裕大使は「新しい時代の日中関係を築いていかなくてはならない」と強調しました。
 「双方にとって利益のある新しい時代にふさわしい日中関係をしっかりと築いていかなければならない」(横井裕駐中国大使)
 横井大使は、来年が日中国交正常化45周年にあたることに触れた上で、日中関係について「具体的な協力や交流案件を進めていく努力が必要」と述べました。
 北京の日本大使館で開かれた天皇の誕生日を祝うレセプションは、年末の多忙な時期を避け、毎年、この時期に開かれていて、中国政府など各国からおよそ1200人が招待されました。
 「双方が引き続き努力し、日中関係を正常な状態に戻るよう推進すべきだ」(中国 劉振民外務次官)
 中国政府を代表して参加した劉振民外務次官は、このように述べた上で、「中日関係は今年に入って改善の勢いが見られた」との認識を示しました。(23日09:00)

トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ 読売新聞 11/22 ○【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は21日、国民に向けたビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知する方針を示した。
 トランプ氏がTPPについて発言したのは当選後初めて。日米が主導してきたTPPは発効の見通しが極めて厳しくなる。参加各国や関係国の間にも波紋が広がっている。
 トランプ氏が就任初日に取りかかるとしたのは、TPP離脱を含めて6項目。貿易の不均衡是正や規制緩和、不法移民対策の強化など、選挙中に訴えた雇用の拡大を図るための政策が中心となった。
 トランプ氏はビデオ声明でTPPについて、「米国にとって災難になる恐れがある」と指摘。「米国に雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易取引を交渉する」との考えを示した。

TBS: ダムで女子高生2人転落、1人死亡 11/23 ○22日未明、岩手県盛岡市の郊外にあるダムで女子高校生2人が転落し、1人が死亡、もう1人が病院で治療を受けています。
 22日午前1時ごろ、岩手県盛岡市の四十四田ダムで「女性が飛び降りた」と男性から消防に通報がありました。消防が駆けつけたところ、ダムの斜面に、2人とも呼びかけに反応がない状態でした。警察によりますと、2人は病院に搬送されましたが、1人が死亡、もう1人は病院で治療を受けています。
 消防によりますと、現場には消防に通報した高校生ぐらいの男性がいたということで、男性は転落した女子高校生2人と知り合いだと話していたということです。
 警察では、事件や事故、自殺などさまざまな可能性を視野に、慎重に調べています。  ★この知り合いの男性って、何者で、何をしていたのか???
NNN: 女子高生2人ダムで転落、1人死亡 自殺か 11/23

NHK: 原発避難でいじめ 横浜市教委は専門職員を派遣せず 11/23 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会が、生徒が同級生に多額の金を払わされているという情報を把握していながら、スクールソーシャルワーカーなどの専門職員を学校などに派遣していなかったことが、教育委員会などへの取材でわかりました。
 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会は当時の対応を検証しています。
 男子生徒は小学5年生の時、同級生に150万円ほどを払わされていたことが明らかになっていますが、横浜市教育委員会がこうした内容を両親のほか、警察や学校からも相談や報告を受けていたにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーなどの専門職員を生徒や保護者、それに学校に派遣していなかったことが教育委員会などへの取材でわかりました。
 さらに、男子生徒は小学3年生の時から、教育委員会の相談窓口でカウンセリングを受けていましたが、生徒が相談した内容もプライバシーなどを理由に学校側に詳しく伝えられていなかったということです。
 横浜市教育委員会は、いじめに対応する仕組みはいくつもあったにもかかわらず機能していなかったとして当時の対応を検証しています。
 男子生徒の両親 「八方ふさがりになった」
 「いままでなんかいも死のうと思った。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。こう手記に記したいじめを受けていた男子生徒の両親が、23日、報道各社の取材に答えました。
 この中で父親は、教育委員会や学校の対応について「スクールソーシャルワーカーなどの制度は知りませんでした。学校が説明してくれればこちらも対応できたのに、『これ以上対応できない』とつっぱねられてしまいました」と不信感をあらわにしました。
 また母親は「こちらが訴えても訴えても教育委員会は、『学校を指導はできるが学校との話し合いには介入できない』と繰り返すばかりで、私たちは八方ふさがりになってしまいました」と当時の苦しかった胸のうちを明かしました。
 そして父親は、現在の男子生徒の様子について、「子どもは、今、フリースクールに通っていて、学校が楽しいとようやく前を向いてくれています。そして『自分と同じようにいじめを受けている人たちには苦しくても生きてほしい』と話しています」と今の生徒の言葉を紹介していました。
NHK: 東京の社長不明事件 知人の元暴力団員ら十数人逮捕 11/23 ○3年前、東京・台東区の介護サービス会社の社長が車で連れ去られ行方不明となっていた事件で、社長の知り合いの40代の元暴力団員ら合わせて十数人が監禁致死などの疑いで逮捕されていたことが、警視庁への取材でわかりました。警視庁は、逮捕者の供述などから、社長は連れ去られてまもなく死亡したと見て詳しいいきさつを調べています。
 この事件は、3年前の平成25年1月、東京・台東区東上野の介護サービス会社の社長、金子竜也さん(当時48)が夜、会社を出たあとすぐに数人の男に取り囲まれ、車に押し込まれるのが目撃されたのを最後に行方不明となっているものです。
 警視庁は、金子社長が何らかのトラブルに巻き込まれ連れ去られたと見て捜査を続けた結果、社長の知り合いで元暴力団員の廣瀬慶太容疑者(49)ら合わせて十数人が、社長を連れ去り死亡させたとして監禁致死などの疑いで逮捕していたことが、警視庁への取材でわかりました。
 警視庁によりますと、逮捕された十数人のうち廣瀬容疑者が、金子社長と金銭トラブルになっていたということです。また警視庁は、逮捕者の供述などから、金子社長は連れ去られてまもなく死亡したと見て詳しいいきさつを調べています。
NHK: 日本の囲碁AI 三番勝負でトップ棋士に負け越し 11/23

NHK: 鳥インフル ウイルス検出で環境省が緊急調査 鳥取 11/23 ○鳥取市で、野鳥のふんから強い毒性を持つ鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、環境省の担当者が23日から現地で緊急調査を始めました。
 環境省によりますと、鳥取市気高町の日光池周辺で21日、野鳥のコガモとオナガガモのふんから、強い毒性を持つ「H5N6亜型」という鳥インフルエンザのウイルスが検出されました。
 これを受けて、環境省は23日、日光池の半径10キロ圏内にある野鳥が集まる場所を対象に緊急調査を始めました。このうち、湖山池では、環境省の職員など6人が双眼鏡で野鳥を観察して、鳥の種類や数のほか、異常な様子がないかを確認していました。
 環境省によりますと、同じタイプの鳥インフルエンザウイルスは、今月に鹿児島県出水市と秋田市でも死んだ野鳥などから相次いで検出されています。
 環境省中国四国地方環境事務所の安藤忍専門官は「死んだ野鳥を見つけたら触らずに、県などに連絡してほしい」と話していました。
NHK: 死んだナベヅルから鳥インフルのウイルス 鹿児島 11/22 ○国内最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市で、死んだナベヅルから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。国内の野鳥から検出されたのは今シーズン初めてです。・・・
NNN: 車が分離帯に衝突 女子中学生5人ケガ 11/23 ○23日朝、佐賀県鳥栖市の長崎自動車道で、ワゴン車が中央分離帯に衝突、福岡市内の女子中学生5人が顔を打つなどのケガをした。
 23日午前7時ごろ、佐賀県鳥栖市の長崎自動車道・下りで、男性(59)が運転するワゴン車が中央分離帯に衝突し、その後、道路脇のガードロープにぶつかってとまった。車には福岡市内の女子中学生9人が乗っていて、5人が顔や腕を打撲するなどのケガをした。いずれも命に別条はないという。
 警察によると、9人は福岡市内の中学校の卓球部員で、練習試合で佐賀市内の中学校に向かっていたという。警察によると、運転していた男性は「車の後部に異常を感じた」と話し、左の後輪がパンクしていたという。警察で詳しい原因を調べている。

NNN: 日韓 北のミサイル情報など共有の協定署名 11/23 ○日韓両政府は23日、軍事機密を共有できるようにする協定に署名した。北朝鮮への対応が狙いだが、韓国では朴槿恵政権が揺らぐ中、反発の声もあがっている。
 署名式は23日午前、韓国・ソウルの国防省で行われ、日本からは長嶺駐韓大使、韓国からは韓民求国防相が出席した。GSOMIA(=軍事情報包括保護協定)は、北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有するためのもの。
 朴大統領の友人による国政介入疑惑で政権が揺らぐ中、韓国政府は「安全保障に関する事項は中断するべきではない」との立場で押し切った形。朴大統領としては、現段階で退陣せずに国政を担っていく姿勢を強調するとともに、政権運営が正常に機能していることを示す狙いもあるものとみられる。
 署名式が行われた国防省前では抗議活動が行われ、署名を終えた長嶺大使を乗せた車に卵が投げつけられる騒ぎがあった。
 韓国では、日本との安全保障での協力に抵抗感が根強く、先週発表された世論調査(韓国ギャラップ・15~17日調査)でも、GSOMIAの締結への賛成は31%であるのに対し、59%が反対している。野党も「容疑者に転落した大統領に政策を進める資格があるのか」などと攻勢を強めている。  ★愚かしい。韓国の安倍コベ政権!? 謀反人




NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆トランプ氏に期待でドル高 世界経済への影響に注目11月21日 5時27分
 ☆トランプ次期大統領 多様性訴えた俳優非難で波紋11月20日 16時56分
 ☆米中首脳 温暖化対策めぐりトランプ次期大統領けん制11月20日 13時08分
 ☆メキシコ大統領 保護主義的な貿易政策に否定的11月20日 9時55分今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧


信濃毎日・社説: 福島県沖地震 今後も警戒を怠らずに 11/23 ○東北地方の人たちはどれほど怖かったことだろう。きのう早朝に福島県沖を震源とする地震があり、福島など3県で震度5弱を観測した。甚大な津波被害が生じなかったのは何よりだ。
 地震の規模は、マグニチュード(M)7・4で、阪神大震災や熊本地震のM7・3を上回る。
 東日本大震災以降、最大となる140センチの津波を仙台市で観測した。東京電力福島第1、第2原発にそれぞれ100センチ、岩手県の久慈港には80センチの津波が到達している。地震の規模が大きく、震源が浅かったことなどから、大きな津波になったようだ。
 太平洋沖では大震災後、M7級の余震が続いており、今回の地震もその一つとみられる。発生から5年8カ月である。影響の大きさに驚かされる。
 午前6時前に発生し、その後も揺れが続いた。気象庁は今後1週間程度、最大震度5弱の地震と津波に注意が必要としている。引き続き警戒を怠れない。
 沿岸部の自治体では、震災後に導入した防災メールで住民に高台への避難を促すといった取り組みが見られた。新たに設置された津波避難タワーに身を寄せた人たちもいる。震災の教訓が広く生かされているなら心強い。
 気になるのは、福島第2原発3号機で、使用済み核燃料プールの冷却水を循環させる系統が自動停止したことだ。タンクの水面が揺れ、水位低下の警報で停止したとみられる。東電は「ご心配をお掛けし申し訳ない」と陳謝した。
 水は十分に冷却されており、放射性物質の漏えいなどはないとしている。今回、1時間半ほどの停止で水温が0・2度上昇したものの、運転管理上の制限値の温度に達するまでには約7日間の余裕があったという。
 第2原発1〜4号機のうち3号機だけ停止したのはなぜか、深刻な事態につながる可能性はないのか、不安を残さないよう丁寧な説明が要る。使用済み核燃料プールは各地の原発にある。徹底した究明、検証を求めたい。
 4月の熊本地震、10月の鳥取中部地震と、大きな揺れが続いている。不意打ちの怖さが地震にはある。同じようなことがいつ、どこで起きてもおかしくない。
 家具の転倒防止や非常持ち出し品の準備など、日頃の備えが大事になる。万が一のときの避難場所や安全なルート、家族同士の連絡方法も折に触れて確かめ合えるといい。それぞれに防災、減災対策を点検し直したい。

中日新聞・社説: 原発と地震 やはり不安は消えない 11/23 ○夜明け前の東北地方をマグニチュード(M)7・4の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。
 震源は福島県沖だった。福島第一、第二原発の前に広がる海だ。
 大震災の際、原発の近くを通る国道6号は一部浸水した。堤防工事が行われているが、まだ完成していない。国道は朝夕、作業員を乗せた車で渋滞する。津波が高くなくてよかった。
 福島県いわき市ではガソリンスタンドに車の列ができた。原発からは数十キロも離れているが、原発から放射性物質が放出されるのを恐れた人たちが、遠くに避難できるように給油したのである。
 最近の同県沿岸部は、新しい商業施設や宿泊施設ができ、一見、日常生活が戻ったような印象を与える。しかし、原発事故のときの混乱や不安を忘れていなかった。それを象徴する給油の列だった。
 第二原発で一時、核燃料プールの冷却が止まった。安全には問題ないと言うが、不安を訴える住民はいる。今回の地震は、住民にとって、原発事故はまだ終わっていないことを示した。
 東京電力は福島県知事らが繰り返し廃炉を要望しているのにもかかわらず、第二原発の廃炉を決めていない。福島の復興を言うのなら、廃炉の決定が望まれる。
 気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震としている。最近、話題にならなくなっていたが、M7前後の余震は、一二年十二月、一三年十月、一四年七月、一五年二月と続いていた。「今後も年一回程度はM7クラスの余震が起きてもおかしくない」と言う。余震だけではない。大震災を起こした日本海溝よりもさらに東側で、アウターライズ地震という巨大地震の発生を警告する専門家もいる。
 日本は地震と火山の国だ。海底で地震が起きれば津波も発生する。首都直下や南海トラフ地震が話題になるが、予想もしない場所で大地震が起きることも珍しくない。福島県沖の地震は、私たちへの警告と考えたい。
 まずは家族や職場、学校で、もしものときの対応を話し合おう。旅行先だったら、といった想像力も働かせよう。
 原発は地震などの自然災害の際、複合災害となって被害を大きくする。原発事故のつけは、推進した政治家や企業ではなく、国民に回ってくる。全原発を廃炉にすることが国土強靱(きょうじん)化につながる。
福井新聞・論説: 東日本でM7・4、津波 大震災の教訓生かしたか 11/23 ○東日本大震災から5年8カ月。未曽有の被害を経験した東北地方は再び底知れぬ恐怖に襲われた。福島県沖を震源とする地震の規模はマグニチュード(M)7・4。広範囲に津波警報・注意報が発令され、沿岸地域では1万数千人が一時避難した。大きな被害が出なかったのは幸いだが、東京電力福島第2原発で使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止したことは深刻に受け止めるべきだ。大地震による巨大津波のリスクを再認識し、安全性向上に努めなければならない。
 地震の規模は、阪神大震災や熊本地震の7・3、1948年の福井地震の7・1を上回った。約60キロの沖合だったため直下型の被害は免れたものの、仙台市では最大140センチ、福島第1原発でも100センチの津波が到達。住民は川をさかのぼる光景を目の当たりにした。大震災以降で最大の規模である。
 気象庁などによると、M9・0を記録した大震災の余震とみられる。震災後はプレートが東西方向に引っ張られる正断層型の余震が多く発生、今後数年から数十年は大きな地震、津波に警戒が必要という。
 いつ発生するか分からない地震や津波にいつでも、どこからでも安全に避難できるよう、日ごろからリスク管理が求められる。
 沿岸の各自治体では大震災の教訓を生かし、避難勧告や気象情報をいち早く住民に知らせるシステムを構築。防潮堤の拡充や避難タワー設置をはじめ、安否確認や高台避難の徹底、食料備蓄の充実など「生きる手だて」を向上させてきた。
 現時点で死者は確認されていないが、高齢者ら多数が重軽傷を負い、石油コンビナートで火災が発生。交通機関も一時まひした。
 こうした状況を徹底把握し、今後の防災に生かすべきだ。震度7の地震が連続発生した熊本地震のような「想定外」がどこでも起き得る。自然災害の怖さをかみしめ、事前の備えを日本中で足元から高めたい。
 今回の地震で感じたのは原発事故のリスクである。停止中の東電福島第2原発3号機で起きた使用済み核燃料プールの冷却設備停止は、再開までに1時間半以上掛かった。保管する2554体は使用後も熱を出し続けるため、絶えず冷却しなければならない。
 地震で水源のタンクが揺れ、循環ポンプが自動停止したという。東電では「温度上昇は想定内」としているが、7日間程度停止すれば運転管理の制限値65度に達する。想定外のトラブル連鎖で制御不能に陥ったのは大震災による巨大津波で経験したことだ。
 原子力規制委員会が内閣府と「原子力事故合同警戒本部」を立ち上げ、政府は会見で「安全最優先の対応」を強調、東電が陳謝した。このことからも憂慮すべき事態だったことが分かる。
 各原発では、安倍政権の原発推進政策で停止中原発の再稼働や運転延長手続きが進む。本当に過酷事故は起きないのか。国民の不安を払拭(ふっしょく)することの困難性を肝に銘じるべきである。

京都新聞・社説: 東北に津波  3・11の教訓生きたか 11/23 ○早朝に東日本大震災の記憶がよび起こされた。
 福島県沖で地震が発生し、東北地方の沿岸に押し寄せた津波である。宮城県の仙台港では大震災以降で最高の140センチを観測した。
 さいわい大きな被害は伝えられていない。すぐに避難するなど、大震災の教訓が生かされたのか。住民、地域、行政が、それぞれの行動をふり返り、点検することで教訓を蓄えたい。今後の備えに役立つに違いない。
 つくづく日本列島は地震や津波から逃れられないと思い知らされた。京都、滋賀で暮らす私たちも人ごとではなく、突然の自然災害にどう行動すべきか、この際、頭に描いておきたい。
 大震災から5年8カ月たつが、巨大地震の影響は数年から十数年、長ければ数十年残るという。警戒を緩めるわけにはいかない。
 地震規模はマグニチュード(M)7・4と阪神大震災(M7・3)を上回り、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。福島、宮城両県には津波警報が出され、福島県相馬市で90センチ、岩手県の久慈港で80センチに達した。
 大震災のような10メートルを超える大津波ではないが、数十センチの津波でも人を引き込む力があることを、住民たちは震災の体験で知っている。「津波と聞いてすぐ逃げた」という声をテレビで聞いて、津波の恐ろしさが被災地に刻まれているのを感じる。 ・・・
神戸新聞・社説: 東北に津波/災害の備え再点検したい 11/23 ○川をさかのぼる波の映像が不気味だった。5年8カ月前の津波を思い出した住民は多いだろう。
 きのう朝、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震があった。仙台港で東日本大震災以降では最大の140センチなど、沿岸部で大きな津波が観測された。
 東北沿岸部などでは避難指示も出され、1万人以上が避難した。一部で避難の車が渋滞するなどの混乱もあり、情報伝達の方法や避難行動などを点検し、今後に生かしたい。
 一方、福島第2原発3号機(福島県)の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。東京電力はタンクの水面が揺れて自動停止したとし、緊急時の「正常な機能」と説明する。だが、1~4号機のうち3号機だけが停止しており、十分に検証すべきだろう。
 今回はM7・3の阪神・淡路大震災を上回る規模の地震で、震源が浅く沿岸に近いため大きな津波につながった。気象庁は断層が引っ張られる力によって上下にずれる「正断層型」と分析する。東日本大震災の余震とみられ、今後も警戒が要る。
 沿岸部では防災行政無線や広報車だけでなく、防災メールを使って住民に高台への避難を呼びかけた自治体があった。大震災後に整備した津波避難タワーなども活用された。こうした教訓を生かした取り組みを強め、被害軽減を図りたい。
 ただ地震だけでなく、台風や集中豪雨など過去の災害で、避難情報の伝達や避難行動の遅れが問題になってきた。8月末、岩手県の高齢者施設で9人が犠牲になった豪雨災害や2年前の広島県の土砂災害などでは情報提供が遅れたり、内容が正確に伝わっていなかったりした。
 今回は大震災を経験した住民が多く、比較的落ち着いて避難したとされるが、ほかの地域でも同様に行動できるかは分からない。
 内閣府の今年2月の調査によると、災害が身近で起きる可能性が高いと考える人の46%が普段から防災に取り組んでいるのに対し、可能性が低いと考える人の取り組みは2割余りにとどまるという。
 南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている。兵庫県は発生直後に全員が避難すれば津波の死者数の99%を減少できると推計する。
 災害への危機意識を高め、命を守るための備えを進めていきたい。
山陽新聞・社説: 福島県沖地震 3・11の教訓生かせたか 11/23 ○きのうの早朝、福島県沖でマグニチュード(M)7・4の地震が発生した。陸地の揺れは最大で震度5弱を観測し、津波も太平洋沿岸の広い範囲に到達した。大きな被害はなかったものの、自然災害の脅威と備えの重要性を改めて思い知らされた。
 気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震と判断した。今後1週間は最大震度5弱の地震と津波への注意が必要と呼び掛けている。2004年のスマトラ沖地震(M9・1)のように、7年以上後にM8・6の地震が起きたケースもあり、中長期的にもあと数年は大きな地震への警戒が必要だと専門家は警告する。警戒を怠らないようにしたい。
 気象庁は福島、宮城県で1~3メートルの津波が予想されるとして津波警報を発令した。青森、岩手、茨城、千葉県にも津波注意報を出した。仙台市に達した津波は140センチで、東日本大震災以降、最大の高さとなった。
 避難に関しては東日本大震災の経験が生かされたようだ。沿岸部の自治体が避難指示を出し、情報の伝達はおおむね順調だったとみられる。福島県いわき市は震災後に導入した防災メールで市民へ避難を促した。仙台市でも震災後に整備された「津波避難タワー」へ約100人が身を寄せた。大震災の教訓から地震直後に逃げた人は多かった。
 一方、宮城県名取市では、市役所への避難を求めた住民に対し、その時点で津波警報が出ていなかったことを理由にすぐに受け入れなかった。一部地域では避難の車による渋滞も起きた。
 5年前の教訓がどう生かされたのか。自治体や関係機関は今回の対応を検証し、課題を把握してもらいたい。
 気になったのは、原発の安全管理体制だ。福島第2原発で、3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止するトラブルが発生した。約1時間40分後に冷却を再開し、放射性物質の漏えいはなかったという。
 3号機のプールには2544体の燃料が保管されている。東京電力は、停止したのは正常な機能に基づくものと説明するが、同じ敷地に隣接していて同様に燃料を保管する他の3基は止まっていない。東電ははっきりした理由は説明できていない。徹底した原因究明が必要だろう。
 福島第1原発でも事故を起こした4基のうち、爆発や津波でダメージを受けた1~3号機の建物には使用済み核燃料が保管されている。今回、第1原発には100センチの津波が到達した。より高い津波が来れば、廃炉作業中の建屋地下にたまった汚染水が津波で流出する危険性もある。リスク軽減策が必要となる。
 近い将来の発生が予想される南海トラフの巨大地震では、岡山県も最大で震度6強の揺れや津波に襲われる想定だ。浮かび上がった教訓を受け止め、備えを着実に高めていくことが求められる。

中国新聞・社説: 福島沖で7・4 震災の教訓生かせたか 11/23
愛媛新聞・社説: 東日本に津波 教訓生かし対策の実効性高めよ 11/23 ○東北が再び津波の恐怖に襲われた。きのう福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震が発生し、福島など3県で震度5弱を観測。宮城、福島両県に津波警報が出され、仙台市に140センチ、東京電力福島第1、第2原発に100センチの津波が押し寄せた。
 約4年ぶりの津波警報を受けて、各自治体は避難指示や勧告を出した。沿岸部では防災無線で避難を呼び掛けた。住民が高台へ集まる姿が見られ、津波による人的被害はなかった。震災を教訓にした対策が功を奏したといえるが、気象庁は東日本大震災の余震とみて、今後1週間程度は最大震度5弱の地震が起きる可能性があるとする。震災から5年8カ月がたった今も地震活動は活発だ。引き続き警戒し、万一に備えたい。
 東北を中心に約1万4千人が避難した。早朝で寝ている人も多かっただろう。地震はいつも不意を突く。問題は避難指示が出た地域の住民がどれほど逃げたかだ。特に高齢者や病人など「災害弱者」が避難できたかなどを検証する必要がある。避難経路や所要時間を点検し、これまで実施してきた避難訓練の結果と照らし合わせ、今後の防災対策に生かさねばなるまい。
 避難した人からは「震災を思い出した」との声が聞かれた。東北の人たちは震災の悲しい記憶が深く胸に刻まれている。今回の地震によって精神的に不安定になり、体調を崩す人が出るかもしれない。心や体のケアに万全を期してもらいたい。
 地震の揺れで福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。1時間半で復旧したが、停止が長引けば深刻な事態を招く危険性もあった。今回の停止を踏まえ、原発の安全性をさらに向上させる対策を検討する必要がある。
 先週、福島第1原発と周辺市町村を取材した。水田だった場所は除染廃棄物の仮置き場になり、汚染土壌などが入った黒い袋が積み上げられている。そんな場所を国道周辺の至る所で見かけた。地震で袋が破れたり、転げ落ちたりして、中身が漏れ出ていないかを早急に点検し、情報を開示するべきだ。
 復旧工事の遅れを懸念する。原発北側の浪江町にある請戸漁港は福島有数の漁港としてにぎわっていたが、津波で壊滅。現在、来春の一部再開に向けた再建工事が急ピッチで進む。原発事故で全町避難を余儀なくされている町は、住民の帰還を促すシンボルとして漁港再開を心待ちにしている。被災地の人たちの生活を少しでも取り戻すために、安全を確認した上で復旧工事を急ぎたい。
 南海トラフ地震の発生が懸念される愛媛も人ごとではない。自治体によるハード、ソフト両面の対策は進むが、災害時に機能しなければ意味はない。今回の地震から学ぶべき点は多いはず。現地自治体へのヒアリングを通じ、防災対策の実効性をより高めなければならない。
徳島新聞・社説: 11月23日付  パリ協定会議  温暖化防止へ一歩前進だ 

西日本新聞・社説: 福島沖M7.4 「不断の備え」徹底したい 11/23 ○東日本大震災は発生から5年以上たっても終息していない‐。きのう福島県沖を震源に起きたマグニチュード(M)7・4の地震は、大自然災害の時間軸の大きさを改めて示したといえるだろう。
 今年の熊本地震では本震から約4カ月後、起きる可能性は低下したとされたM5クラスの地震が実際に起きた。「予測は困難」であることを前提に、引き続き大災害への備えに万全を期したい。
 気象庁は、きのうの地震は東日本大震災の一連の活動(余震)とみられると発表した。地震の規模は阪神大震災や熊本地震のM7・3を上回った。到達した津波の高さは仙台市で140センチ、福島県の福島第1、第2原発でそれぞれ100センチを観測した。
 多くの人が2011年3月11日の大震災を思い起こしたのではないか。津波は高さ100センチで人を押し流し、200センチで木造家屋を全壊させる力がある。その恐ろしさを改めて確認しておきたい。
 看過できないのは原発への影響だ。東京電力によると、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が自動停止した。
 約1時間半後に復旧したため核燃料などに異常はないというが、不安を感じた住民も多かったはずだ。改めて地震と津波に対する原発の安全性を点検してほしい。
 九州が最大限の警戒を要するのは、東日本大震災と同じ海溝型地震で、大津波を伴うと予想される南海トラフ巨大地震である。
 海溝型の発生周期は海洋プレートの動きから数十~数百年と推測され、比較的はっきりしている。複雑な活断層の動きに左右される熊本地震など内陸直下型と違って、長い目でみれば対策は講じやすいとされる。
 政府の地震調査委員会によると、30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は大分市55%、宮崎市43%などで、ともに南海トラフ巨大地震が想定されている。
 自治体指定の高台など避難場所確認や1週間分以上の水や食料の備蓄など大分、宮崎に限らず九州全域で不断の備えを徹底したい。
沖縄タイムス・社説[福島沖地震]あの日の記憶が教訓に 11/23




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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