FC2 Blog Ranking
2016-11-25

11/25: 年金カット法案、TPP法案、いづれも廃棄! 安倍政権不信任! 労働基準法回復 法人税回復、所得税上限回復 不公正、格差社会全面廃止! 

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・自民党への企業・団体献金23億円近く  11/25(金) 21:22   ★見返りは、何でしょう??? 説明は?
 ・イタリアとオランダでアサヒスーパードライ製造へ  11/25(金) 16:48
 ・東京の新名所に殺到…北斎美術館&中目黒高架下  11/25(金) 16:46
 ・仕事切り上げ大はしゃぎ 雪に興奮、テヘランの大人  11/25(金) 16:27
 ・降りられニャイ!電柱のてっぺんでネコぐったり…  11/25(金) 16:27
 ・富士重工 レガシィなど約12万台リコール  11/25(金) 17:15
 ・2島にミサイル配備 首相が露に遺憾の意  11/25(金) 16:05
 ・国際バレー連盟「有明アリーナ」新設を要望  11/25(金) 15:46
 ・インフルエンザ流行開始 例年より早め  11/25(金) 15:46
 ・与党が“年金改革法案”採決に踏み切る  11/25(金) 17:13    ★年金カット法案、弱者イジメ! 却下! 総選挙歓迎!?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月25日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ⛄  誕生日の花 カエデ 花言葉 遠慮 11/25 ○ラジオ深夜便から
 すっかり冬景色になり、初冬です。カエデの葉もすっかり散ってしまい、裸樹になってしまいました。
 落ち葉も雪に覆われて 汚らしさは 消えました。
 大相撲九州場所も残すところ3日、優勝の予想が難しい状況のようです。

 カテゴリなしの他の記事
  初冬  
  東京に雪
  雪景色
  最終土曜日
  肺がん撲滅デー
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog11/24: 首相 TPPさらに厳しい… トランプ氏に翻意促す 原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」??? いづれも不可解 断然、決別すべき輩かな


イシャジャの呟き: 東京に雪  ☁  誕生日の花  ネリネ 花言葉 幸せな思い出 11/24 ○ラジオ深夜便から
 首都圏に雪が降ったとの マイアサラジオのニュースで知って 起床しようとしていたら 緊急地震情報が信号がなって 福島を震源とする地震が発生したとのことで テレビのを点けたら 揺れた画面が放映されていました。
 こちらの雪は白くなった程度であり ゴミ出しをし、朝食を済ませ 近くのかかりつけ医で連れの定期診察を受け 処方箋で投薬を受ける。血糖値が安定したとのことで安堵・・・ 医院が近いと楽でいい。
 午後からは TVで参院TTP特別委員会中継をみていたが、ウトウト微睡む。
 野党の質問で目が覚めた。4時過ぎからは大相撲九州場所を楽しみにしている

 カテゴリなしの他の記事
  753
 今日のトピックス Blog11/23:勤労感謝の日 案の定!トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ 横井駐中国大使「新しい時代の日中関係を」 瓢箪から駒が出る!?


「護憲+」ブログ: 島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販 11/23 (笹井明子) ○「「ころから」HPより
 ===
 ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。
 本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。
 しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
 また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件(証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ)を満たしているとは思えません。
 さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。
 そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない!」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。

 当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
 すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。
 【賛同人・会】(50音順)
 石川文洋(報道写真家)
 香山リカ(精神科医)
 木村元彦(ジャーナリスト)
 中沢けい(作家)
 安田浩一(ジャーナリスト)
 路上で抗議する表現者の会

 2016年11月21日
 ころから株式会社
 ===

 島崎ろでぃーさんは、福島、反原発デモ、反ヘイト・カウンター行動、国会前デモ、沖縄・辺野古ゲート前などを撮り続ける1973年生まれの報道カメラマンです。2015年6月の沖縄戦没者追悼式典で、地元民が車中の首相に抗議する、彼が写した怒りの映像は、強いインパクトがあり当時評判になりました。
 今年2月に原宿で島崎ろでぃーさんの写真展「銃撃」が開催された時には、私も見にいきましたが、モノクロ写真で切り取られた路上の人々の姿は、安保法制反対で国会前に何度か足を運んだ私自身の姿でもあるような気がしました。
 沖縄・高江で、機動隊の暴力行為に対して、ろでぃーさんがカメラによって「見てるぞ」とアピールし続けていたであろうというのは想像に難くありません。私たちも、ろでぃーさんにささやかな支援ができればと思います。

 「ころから」HP(続き)
 ===
 チャリティー通販お申し込み方法
 郵便振替(ゆうちょ銀行)をご利用ください
 ◎振込の場合
  銀行名  ゆうちょ銀行(金融コード 9900)
  店名   〇一九店(ゼロイチキュウ店)
  口座番号 当座0633396
  名義   「ころから」
 ※振込の場合、下記問い合わせフォームに住所、ご氏名など必要事項をご記入ください
  お問い合わせフォーム

 ◎郵便振替の場合
  口座番号 00130-3-633396
  加入者名「ころから」
 ※通信欄には、必要事項のほか、ろでぃーさんへのメッセージをご記入ください
 代金
  1冊あたり1600円+送料200円(いずれも税別)。
 【税込価格例】
  1冊=1944円
  2冊=3888円
  3冊=5832円
  5冊=9720円
  10冊=19440円
 期限
  2016年12月22日(木)
  ※200冊限定とします。上限を超えた場合は、本サイトでお知らせします。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog11/22: 予想上回る津波で警報に引き上げ!? 大震災の恐怖再び 逃げようとしない者も… 『津波てんでんこ』肝に銘ずべし 新しい発見も相次ぐが

「護憲+」ブログ: 通販生活  11/22 (パンドラ) ○通販生活というカタログ誌がある。カタログハウスという会社が出しているカタログ誌で、その会社の商品を紹介しているが、それだけではない。リテラが紹介しているように、長年の反骨精神溢れる雑誌なのである。
 今の日本の大手マスコミは、政権寄りの報道を繰り広げるかバランスを取って双方の意見を載せたりしている。
 私は以前参加した講演会で、原発の立地地域で「脱原発」の活動をしている方が「原発には、反対か賛成かで、中立というのはあり得ない」と語っていたのを思いだした。
 日本人はとかく中道が好きで、「過激」と思われる主張より穏便な主張を好む傾向がある。しかし、バランス感覚だの、中道だのと言っている間に、自衛隊は南スーダンに派遣され、原発もまた再稼働されようとしている。
 「平和でなければ買い物も出来ない。」「政治と生活は直につながっている。」「嫌なものは嫌で、真っ平ごめん。」という、この雑誌が主張する所を支持したいと思う。
 皆さん、同じ物を買うなら、通販生活で買いましょう。長い目で見たら品質も確かだし、コスパもいいと思いますよ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ 11/21 (笹井明子) ○南スーダンのPKOに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊120人が、20日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに21日に到着し、12月12日から活動を開始するという。
 11月19日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態(「カオスに陥りつつある」・・国連報告書)にあり、首都ジュバでも今後、何が起こるかわからないと言う。その上、今回から新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されて、派遣隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
 21日の新聞各紙には、別れを惜しむ隊員と家族の写真が掲載され、朝日新聞には、「不安で胸が張り裂けそう」「殺されたり、相手を殺したりするようなことになったらと、やりきれない」の心配の声や、「使命感から行くのなら、気持ちは大切にしたい」「不安は感じるけど、誇りに思う」など勤めて前向きになろうとする家族の声が紹介されていた。
 IWJの当日の動画では、家族や自衛隊の仲間に見送られて出発する隊員たちの様子が映し出されていたが、彼らの表情は一様に明るく晴れやかで、自分達は覚悟を決めた上で、見送る家族を気遣い励ましているようにも見えた。
 こうした人としての優しさ、温かさがにじみ出た姿は、東日本大震災の被災地で直向に救援活動をしていた彼らの姿とダブって見えた。実際、朝日の記事の中でも「(自衛隊を)やめたいと繰り返していた息子が、東日本大震災の被災地で救援活動を経験して変わった。人の役に立ちたいと、目覚めたのだと思う」という母親の言葉も紹介されていた。
 恐らく彼らは被災地救援と同様、政府が命じる任務を「人の役に立つ」ものと純粋に受け止めて赴任先に赴くのだろう。しかし、そこで待ち受けるのは、「いつ銃撃戦が起きても不思議ではない情勢」(こちら特報部)であり、場合によっては自衛隊が民間人に銃を向けることになりかねない事態だ。
 しかも、「こちら特報部」内の飛内悠子さん(日本学術振興会特別研究員)の言によれば『「駆けつけ警護」の最大の問題は、南スーダン人の役に全く立たないことだ』という。
 大義もあいまい、違憲の疑いが濃厚という状態の中で、「永田町よりは危険」などの軽口を叩きながら、日本の心優しい若者達をわざわざ危険に晒すような政府のやり方を、私は理解することができない。
 「こちら特報部」のデスクメモで『仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際(略)政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。』と書かれていたが、確かにその疑念を拭うことができない政府の一連の対応だ。
 もし万一のことがあったら、安倍晋三という人間と現政権の非道は、長く日本の歴史に刻まれるだろう。だが今は、現に今家族と共に生きている隊員の皆さんの、ご無事を祈るばかりである。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog11/21: 【原発事故の賠償】事業者の無限責任は当然 事故の処理費用/経産省主導、閉鎖的議論では道を誤る 主権者約6割は再稼働に大反対❕❕


「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(1) 11/20 (流水) ○米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。
 日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。
 米大統領選の結果の本質は、英国のEU離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力(想像力)の貧困さに尽きる。
 たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層(特に地方在住)の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。
 彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎(地方)で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。
 それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。
 彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。
 この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮1%の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。
 では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

 田中宇は、以下のように述べている。
 ・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は11月9日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する(日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する)」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の3番手に入っている。
 (Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy)
 4番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
 尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
 (Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions)
 米フォーチューン誌は11月9日に「トランプ大統領は最初の1年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
 日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
 (Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President)
  英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな10の国と地域」という感じの記事を11月10日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、NAFTA改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている(北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている)。
 (Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat) 」・・・
 田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。
 実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト(石原慎太郎)が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策(尖閣問題)に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。
 要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。
 オバマ政権の姿勢(安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない)がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。
 尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交(隷従外交と言ってよい)をますます強化させる方向に進んでいる。
 その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

 それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。
 おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。
 こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。
 トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(2) 11/20 (流水) ○よく知られているが、トランプはロシアのプーチン大統領を高く評価している。あまり語られないが、この評価、トランプ独自の評価ではない。米誌フォーブスの表紙を飾る世界に影響を与える指導者には、いつもプーチン大統領が選ばれている。それだけ、プーチン大統領の政治力は世界から評価されている。
 ウクライナ政権交代、ロシアのクリミア統合などを背景にした米メディア・ネオコンなどを中心とした欧米メディアのプーチン大統領「悪魔化」キャンペーンは、その狙いは対ロシア戦にある。
 この「悪魔化」キャンペーンは、たとえばオサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、カダフィなどに対して行われ、米国の軍事的侵略の口実になった。現在では、シリアのアサド大統領がそうである。この中でリビアのカダフィを倒したのがクリントンが国務長官時代。その後のリビアの悲惨な状況を見れば、その政策は大失敗であることが良く分かる。
 今頃言われ始めているが、リビアのカダフィ大佐は、性格的にはエキセントリックな点はあるが、個人的蓄財や不正は行わず、テントで生活し、国民のためにその生涯をささげていた政治家・革命家だった。その彼を悪魔化し、彼の政権を倒し、彼を死に追いやったのがクリントンだった。
 彼女の罪をもう一つ付け加えると、テロ集団ISの創始はクリントンが国務長官時代。専門家によれば、彼女がその創始に関わっているとしている。一言で言うと、クリントン女史は、きわめて強固なネオコンであり、かなりな好戦家である。
 わたしは、この事例から見ても、個人的には、クリントンが大統領になったら、対ロシア戦は不可避。おそらく、第三次世界大戦の勃発につながると予想していた。クリントンは米国最後の大統領になるであろうと考えていた。
 しかし、予想に反してトランプが勝利した。トランプが大統領になれば、このプーチン悪魔化キャンペーンは、力を失うに違いない。事実、トランプは、習近平やプーチンとも電話会談をしている。田中宇によれば、トランプ・プーチン・習近平による新ヤルタ体制が構築される、と予想している。
 さらに、シリア情勢でも、トランプはアサド体制存続を認めている。こうなると、クリントンが国務長官時代に創り出したと言われるISに対する攻撃は、米国とロシアが緊密に連絡して行う事になりそうである。トルコのエルドアンもそれに協力するだろう。中東情勢は大きく動く可能性が高い。
 今世界でも日本でもトランプ次期大統領は、差別主義者であり、反民主主義者であるというキャンペーンがなされている。事実、トランプにその傾向がないとはいえない。日本のヘイトスピーチ連中と同じような感性の持ち主だと思われても仕方がない点はある。
 しかし、クリントンが大統領になるより、トランプが大統領になった方がはるかに世界は平和に近付く、という点について、欧米メディア・日本メディアは書かない。ウクライナ危機を通して、NATOと米国対ロシアの危機はそれだけ深刻なのである。ウクライナ危機やクリミア問題では、日本のメディアでは、プーチンが一方的に悪者にされているが、この危機は、米国のネオコンが仕掛けたもので、その実行者はウクライナ国内のネオナチだった。
 ヤヌコビッチ前大統領の時、その退陣を求めるデモは半年以上にわたっており、多くの泊まり込みの若者たちが活動していた。貧しいウクライナ国民が、どうやって半年以上にわたって仕事もせずに泊まり込みのデモができたのか。その資金はどこから出たのか。世界中に吹き荒れたカラ―革命の現場でも同じような事が起きていた。
 ウクライナの答えは簡単。次期政権の有力閣僚や政策決定に誰がどうかかわっているか。米国ネオコンのビクトル・ヌーランドの役割を考えれば、すぐ分かる。ウクライナの政変を通じて、クリミアのロシア海軍基地撤収などを画策。こうすれば、ロシアの地中海の出口はなくなる。対ロシア戦で非常に有利になる。
 それに対してプーチンの行動は素早かった。クリミア住民の住民投票の結果を踏まえて、クリミアをロシアに併合した。欧米各国は力による現状変更だと非難しているが、プーチンは曲がりなりにも住民投票という民主的手続きを経ている。
 それに比べ、米国のやり口は、常に民主義的手続きを経た政権(エジプトのモルシ政権、イラクのサダム・フセイン政権、リビアのカダフィ政権、ウクライナのヤヌコビッチ政権、シリアのアサド政権など)をアサド政権を除き、デモや内乱などを経て倒している。米国が民主主義国家で民主主義の原理を忠実に守っているのなら、民主的手続きを経た政権をこのような形で倒すはずがない。
 シリア情勢を考えて見よう。シリア国内で空爆している国は、米国・イギリス・フランスなど欧米各国。トルコ、ロシア、シリア政府。よく見て見ると、シリア政府の要請を受けているのは、ロシアのみ。他の国はどこもシリア政府の要請を受けていない。
 その国の政府の要請も受けていないのに、その国を空爆するなど、国際法違反と言われても仕方がない。もし、米国と関係の良い国にロシアがその国の要請もなしに空爆をしたらどうなるか。「国際法違反」だとして、国連だけでなく欧米メディアが大騒ぎをしたに違いない。しかし、同じ事を米国がやればそれが通る。要するに、米国と言う国は常に「ダブルスタンダード」で行動してきたのである。
 しかし、そうは言っても、誰が見ても国際法違反のやり口を力任せに押し通す事は米国といえども簡単ではない。その為に創り出されたのが、「悪魔化作戦」である。イラク戦争前のサダム・フセインに対する「悪魔化」キャンペーン。リビアのカダフイに対する「悪魔化」キャンペーン。相手は悪魔だから、多少の法令違反は許される、という論理である。この事を裏から見れば、誰かの「悪魔化」が始まると、その国に対して米国が戦争を仕掛ける、という事になる。
 ロシアのプーチン大統領に対する欧米メディアの「悪魔化」キャンペーンを見れば、ロシアとの戦争近し、と見るのが普通である。プーチン大統領の凄さは、冷静沈着に抑制的にこの仕掛けに対して対処している所である。
 クリミアの編入は、ロシアの安全保障の死活的問題なので、強引な強権的手法を使っているが、その他に対しては非常に抑制的に対応している。それでいて、核兵器発言やモスクワ市のミサイル攻撃対応完成発言など、着々と最悪の事態に対する用意も行っている。米ネオコン連中とNATOの好戦派連中の短兵急のやり方とは一線を画している。
 日本ではトランプがプーチンを評価しているのを問題視する馬鹿な評論家連中もいるが、上記の事を考えれば、トランプの評価はきわめてまともである。ヘンリー・キッシンジャーの評価もこの文脈に沿って、トランプを評価している。この「まとも」な見方ができなくなっている所に、日本の危機的なメディア情況がある。
 キッシンジャーの論理は、トランプの論理を上品に論理的に語っていると思える。少し見て見よう。

 ・・・・「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」
 「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」
 「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」
 「「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」
 「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」
 「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」 ・・・・日経新聞11月13日朝刊P.9]
 笹井さんが、主張されているJapexitそのものである。冷静に世界情勢を眺めれば、もはやかってのような米国の一国覇権主義的方法論は通用しない。と言う事は、アメリカ追随主義(隷属主義)も時代遅れになっているのが世界の趨勢。まず、自分たちの立ち位置をきちんと掘り下げる事からしか、真の意味での自立は不可能である。
 以前にも書いたが、外国人が見つけ出し、高く評価するクール・ジャパンは、日本の職人技、物事に対する真摯な取り組みなど、自らの立ち位置を掘り続けたものが多い。「井の中の蛙かもしれないが、日本での課題を掘り続けていれば必ず世界と交わる」と書いたのは吉本隆明だが、彼の思想の骨格が、「自立の思想」というのも興味がある点である。笹井さんのいうJapexitに相通じる思想である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(3)  11/20 (流水) ○トランプについて語る時、TPP離脱を語らない訳にはいかない。トランプは選挙中TPP離脱を明言している。この選挙公約を破るわけにはいかないだろう。というのは、トランプのTPP離脱は、新自由主義的経済の進展に歯止めをかける、というトランプの経済姿勢の象徴でもある。
 彼の支持層の中核である貧困な白人層(田舎在住)を救うという彼の経済政策はきわめて実現が難しい。それでも、貧富の格差是正や大企業のみが肥え太る経済政策の是正は、トランプのレーゾンデートルである。成功、失敗を問わず、この政策はどうしても実行しなければならない。
 日本にとって、このトランプの政策は、それこそ「奇跡」に近いものである。IWJなどで何度も指摘されているように、TPPは国の姿を決定的に変える可能性がある「悪法」そのものである。何度も言うが、TPPは企業(コングロマリット)が国家の上に君臨する仕組みである。同時に、今や不可能になりつつあるパックス・アメリカーナ(アメリカ一国覇権主義)を維持しようという目的の条約である。
 その為、国会で有名になった「海苔弁」のような真っ黒に塗られた書類が象徴するように、交渉過程も交渉内容も秘密のベールに包まれている。その結果に最も影響を受ける大多数の国民は一体全体どんな条約なのか、何が良くて何が悪いのか、ほとんど理解できていない。おそらく、国会議員の大半も理解できていないはずである。
 こんな条約を問答無用の強行採決をする自民党も公明党もそれに賛同する維新の党も、骨の髄からの反国民政党だと言わなければならない。右翼連中がしばしば口にする「売国奴」そのものである。
 幕末に結ばれた日米修好条約などの不平等条約改正に明治時代全ての外交努力が傾けられた事を想起しなければならない。今回の条約は、それ以上の反国民的内容が含まれている。その意味で、トランプの登場は、日本に取って、ある種の「福の神」だった、と言わねばならない。ただ、トランプがいつまでも日本にとっての「福の神」であるという保証はない。
 安倍晋三が取るものも取りあえずトランプに会いに出かけた。宗主国の政権交代に慌てて貢物を持って挨拶に出かける「朝貢外交」そのもの。恥ずかしい、というのが普通の感覚だろう。
 通常の外交感覚ならば、APECでオバマ大統領に会い、8年間の労を労い、感謝の意を伝えるのが最初。その後、トランプに会うのなら、まだしも理解できる。それを喜び勇んでトランプに会いに行く。それも、トランプ側は娘家族など多数おり、安倍側は安倍首相などほんの数人。外交の場での人数の公平原則など何もない。こんな外交をしてはならない。
 そんな外交を目の当たりにしながら、安倍の提灯持ちの評論家(田崎や元毎日新聞の山口など)は、安倍とトランプは馬が合うとか、世界の首脳でで最初にあったのが安倍首相とか、こちらが恥ずかしくなるようなごますり解説をしてのけている。
 安倍首相がトランプと会っていたその頃、ドイツのメルケル首相はオバマ大統領と会っていた。彼女は、トランプに反差別などの世界の共通の価値観を共有するように釘を刺していた。
 本当の政治家は、自らの政治信念・政治思想を簡単に捨て去る事はしない。自らの理想・信念を現実政治の文脈の中でどのように実現するのかを徹底的に考え抜き、実行していく。現実主義者とはそういう人を指す。
 その場その場の関係や政治情勢の変化でくるくるとその立場を変えるのは政治家とは言わないし、現実主義者とも言わない。ただのご都合主義者である。日本メディアはそれを持ちあげほめそやす。メディアの退廃ここに極まれり、と言ってよい。
 まだ発足していないトランプ体制だが、良きにつけ悪しきにつけ、世界に大きな変革を与えそうな予感がする。一言でいえば、「トランプ政権下で米国の単独覇権体制が崩れ、多極型の覇権体制の構築が進むことになる。トランプが大統領になる意義はそこにある。」(田中宇)と言う事になるだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog11/20: 「女性・女系の議論を」82% 「退位、恒久制度必要」70% 憲法改正も主権者が決める! 憲法審査会(議員)は「ありき」で走らぬよう


 今日のトピックス Blog11/19: 「駆けつけ警護」に反対、デモ!主権者の意思にも、法の支配にも反する 亦、何故、陸自青森など東北の部隊派遣??? 説明責任果たしていない


「護憲+」ブログ: 夏井いつきさん、平和の俳句 連帯の「旗」(11/19東京新聞) 11/19 (笹井明子) ○+++
 夏井いつきさん ミニ句集を発行
 「平和を希求する小さな旗を一本、ここに掲げる」。テレビのバラエティー番組「プレバト!!」でもおなじみの俳人・夏井いつきさんが、こんな巻頭言を載せたミニ句集『旗』を出した。夏井さんは七月、東京都内で開かれた「平和の俳句」のライブ選考会で、金子兜太さん、いとうせいこうさんとともに選者を務めたのを機に「平和の俳句」に強く共感。「この一冊を『これは軽やかな平和運動です』というお二人の志へのささやかな参加表明としたい」と宣言している。(矢島智子)
 (以下略)
 +++
 平和の俳句 連帯の「旗」 夏井いつきさん、ミニ句集を発行 東京新聞 11/19

  木曜日の午後7時TBS系列で放送される「プレバト!!」は、何人かの芸能人が俳句や活け花や料理の盛り付けなどに挑戦し、その道のプロが評論をしつつ手直しをすると、みるみる素晴らしいものに変身。「なるほどな~」と納得させられるというもの。最近のテレビでは数少ない、私の好きな番組のひとつです。
 中でも夏井いつきさんの俳句指導は、辛口ながらユーモアがあって温かく、指摘や手直しが見事で、とても勉強になり、私の周りの友人の間でもよく話題に上っています。
 そんな夏井さんが東京新聞の「平和の俳句」企画に共感して、自ら「平和を希求する」句集を発行してくれたというのは、とても嬉しいことです。
 上の記事の中では、夏井さんの以下の俳句が紹介されています。

 <一本の百合のごとくに戦わぬ>
 <鷺草千羽ダッカの空へ放ちたき>
 <野分来る吾は一本の旗である>
 <寒月の澄むや死のこえ貝のこえ>
 <ミサイルをたんぽぽ弾で撃ち落とす>

 凛として生きる夏井さんの平和への眼差しが浮かび上がりますね。
 残念ながら、句集は単独では販売しておらず、入手するには俳句新聞の年間購読が必要(問い合わせは、マルコボ・コム ℡089(906)0694へ)とのことです。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 最終土曜日  ☂  誕生日の花  ムラサキシキブ 花言葉  聡明 11/19 ○ラジオ深夜便から
 忘年会の広告が 目立つようになってきた。爺たちには関係ないが・・・

 カテゴリなしの他の記事
  満月
  漆の日
 今日のトピックス Blog11/18: 是々非々実現 “脱原発”「まずは株主や銀行に負担を」 政府による“農協改革”???押し付け 初任給、大卒・高卒とも過去最高 未だ未だ足りぬ


「護憲+」ブログ: 原発の寿命「40年ルール」を破るバカ者たち 11/17 (猫家五六助) ○原発の「40年ルール」は放射性の影響で鋼鉄製格納容器(圧力容器)、コンクリート、その他諸々が劣化すると予測してのものです。しかも、現実的には40年を経た格納容器等は高い放射能を帯びて目視点検も非破壊検査もできません。それで、なぜ「安全、運転延長」と判断できるのか。
 机上論でお茶を濁す「専門家集団」原子力規制委員会は無責任です。そして、私が研修を受けた東電のKY(危険予知)運動は全く活きていない。いまだに重大事故を起こした福島原発は放射能をまき散らす寸前のパーシャル状態・・・なんなの、この国の原子力行政は!
 37年前、大学に入った直後に工学的興味から
 「核燃料~探査から廃棄物処理まで」(1977年刊、朝日新聞科学部・大熊由紀子著、朝日新聞社)
 この本を買いました。当時の原発はまさに最先端技術でしたが、裏を返せば安全神話の始まりです。39年前、核廃棄物の処理方法(ガラス封入)は未完成で、高温の核廃棄物入りのドラム缶が中間貯蔵庫(一時冷却)に溜まり始めた頃でした。
 現在、中間貯蔵庫が「核のゴミ」であふれる寸前なのに最終処分場ができるめども立っていない。それでも原発を再稼働し、処分方法のない核のゴミを増やし続ける行為は全くの非常識、「原発はトイレのない家」と揶揄される所以です。
 40年前に原発を稼働させた頃は、誰もが「将来、核廃棄物が安全に処分(保管)できるだろう」「そのうち、誰かが核のゴミを片付けてくれるだろう」と思っていたわけです。それから40年もゴミを溜め続け、その処分方法が見つからない。加えて、収拾のつかない福島原発事故。
 こんな単純なバカ話なのに、まだ原発を続ける意味は?誰が責任を・・・無責任で二枚舌の安倍政権にはムリか・・・。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 肺がん撲滅デー  ☀  誕生日の花 ウメバチソウ 花言葉 いじらしい 11/18 ○ラジオ深夜便から
 タバコをやめてから 50年になります。でも、酒は唯一のたのしみが 嗜み程度だがいいのだが

 カテゴリなしの他の記事

  小春
 今日のトピックス Blog11/17: 両陛下、旧満州引き揚げ者と懇談 憲法改正!? 過去、先の大戦の被害者忘れずに! より良いものを目指すべし 人権低下!復古なんて論外!

今日の「○」と「×」: 「×」 総理の夢は国民には悪夢。 11/17  「×」 安倍晋三首相がNYへ出発 トランプ氏と初会談へ 「同盟に血を通わせる」 産経新聞 11/17 ○アベ総理は今回の訪米で、トランプ氏と「未来に向けて夢を語り合い」たいそうだ。
 そういえば、以前、日米同盟は「希望の同盟」だなどと言っていた。
 足元の現実から目を背けて、無責任に夢や希望を語るのはお気楽でいいかもしれないが、そんなことが許される状況ではない。
 TPPの強行採決、自衛隊に駆け付け警護任務を付与する閣議決定、老朽原発の運転延長、年金の支給減額など、国民にとっては夢も希望もない政策がどんどん強行されているのだが、総理にとってはそんなことはどうでもいいらしい。
 総理の夢は、憲法を改悪して自衛隊を軍隊に変え、歴史に名を残すことなのだろうか。
 日米同盟に血を通わせるために、現実に自衛隊が血を流すようなことは断じて許されない。
 今日のトピックス Blog11/16: 全国各紙・社説『新任務より撤収の勇気を 閣議決定の撤回 政権の思惑こそ危うい 「結論ありき」の危うさ 憲法・国のカタチ破壊する暴挙』と


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会のお知らせ  11/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」11月24日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は長年に亘り沖縄米軍基地問題に取り組み、今も高江でヘリパッド建設反対のために頑張っている水沢澄江さんにお越しいただき、「今、高江で起こっていること」のテーマでお話していただきます。

 『沖縄の高江では、オスプレイのためのヘリパットをつくる工事が、急ピッチで進められています。そこでは法を無視し、人権を侵害し、民意を顧みることなく、全国の機動隊を派遣し力でもって強引に、国の意志を押し通そうとしています。
 沖縄・高江に安倍政権の本質が凝縮して現れています。地方自治、民主主義、法治主義が危機に瀕しています。みなさん、一人一人の問題です。』(水沢さん)

 一般参加歓迎です。興味・関心のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月24日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2015年)
  1月: 「地域から市民が政治をかえる」
  2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
  3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
  4月: 「皆で考える 日本国憲法」
  5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
  6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
  7月: 「満州・阿片と731」
  8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
  9月: 「安全保障という名の戦争動員」
 10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
 11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第244号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>













白血病発症で労災認定の元作業員 東電と九電を損賠提訴へ 東京新聞 11/17 ○東京電力福島第一原発事故の収束作業などで被ばくし白血病になったとして、元作業員の男性(42)=北九州市=が、東電と九州電力に計約五千九百万円の損害賠償を求める訴訟を、二十二日に東京地裁に起こす。男性は昨年十月、白血病の発症で労災認定された。
 弁護団によると、男性は二次下請け会社の作業員として、二〇一一年十月~一三年十二月、福島第一や第二、九電玄海原発(佐賀県)で主に溶接などを担当。福島第一で原子炉建屋カバーなどを設置したほか、福島第二の原子炉建屋の出入り口補強工事や玄海4号機の定期点検でも作業。この間に計一九・七八ミリシーベルト被ばくした(原発作業員の被ばく線量基準は年間五〇ミリシーベルト、五年で計一〇〇ミリシーベルト以内)。
 男性は一四年一月、急性骨髄性白血病と診断され、抗がん剤治療などをした。昨年十月に、福島第一などでの被ばくが白血病の原因になった可能性があるとして労災を認められた。白血病で死ぬかもしれないという不安からうつ病とも診断され、今年五月に労災認定された。
 弁護団は、東電や九電は現場施設管理者として作業員の安全を守る責任があったが、十分な被ばく防止対策を怠ったと主張。男性は白血病になる遺伝的要因などはなく、労災認定の専門家会議でも原発作業での被ばく以外の原因は認められなかったとしている。
 東電は「詳細は承知していないが、訴状が送達され次第、適宜適切に対応する」とコメント。九電は「提訴について承知しておらず、現時点ではコメントのしようがありません」とした。

道新・社説: 福島沖地震 普段の備えが奏功した 11/23 ○港に鳴り響くサイレンに、多くの人が5年前の東日本大震災を思い出したのではないか。
 22日未明、福島県沖を震源とする地震が起きた。福島、茨城、栃木各県で最大震度5弱を観測し、東北、関東地方の太平洋側各地に津波が到達した。
 それでも、多くの住民は普段の訓練通りに高台などに逃げ、目立った被害はなかった。大震災以来、何度も繰り返した避難訓練が役に立ったといえるだろう。
 地震多発国の日本は、いつ、どこで巨大な揺れに襲われるか分からない。時間とともに災害の記憶は薄れがちだが、道内でも日常の備えを万全にしておきたい。
 地震による津波は、仙台港で東日本大震災以降最大の1メートル40センチを観測するなど、数十センチから1メートル超の津波が各地に到達した。
 宮城県内では河川を津波がさかのぼる様子も見られた。大震災の大津波を彷彿(ほうふつ)させる光景に、恐怖がよぎった人もいただろう。
 ただ、避難指示が出された地域では落ち着いて避難が行われ、大きな人的被害はなかった。
 防災行政無線や広報車だけでなく、電子メールで避難を呼び掛ける自治体もあった。大震災の教訓が生かされた形だ。
 気になるのは、運転停止中の東京電力福島第2原発3号機で、使用済み核燃料プールの冷却が約1時間半にわたり停止したことだ。
 プールの排水を回収するタンクの水位計が、水面の揺れを水位低下として感知し、循環ポンプが壊れるのを防ぐために自動停止したことが原因とみられている。
 東電は正常に作動した結果で、水漏れや放射性物質の漏洩(ろうえい)はなかったとする。
 だが、プールには使用済み核燃料2544体が保管されている。万が一、冷却できなければ水が蒸発し、メルトダウンという最悪の事態も想定される。
 住民の不安の大きさを考えれば、簡単には見過ごせまい。
 日本には北電泊原発(後志管内泊村)など、海岸線に多くの原発が立地する。青森県大間町では、電源開発が大間原発を建設中だ。
 けれど、これだけ頻繁に地震や津波に襲われる国で、本当に原発の安全性が確保できるのか。改めて日本の原発政策が問われよう。
 国内には2千を超える活断層がある。行政がハザードマップの更新や避難訓練のあり方を常に検証するとともに、各家庭や地域でも、災害の際の対応について確認することが大切だ。
河北新報・社説: 福島県沖でM7.4/防災のための教訓は残った 11/:23 ○大きな揺れに続き、沿岸部に押し寄せる津波-。東日本大震災のあの日の恐怖がよみがえった。きのう早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震が起きた。
 マグニチュードは阪神大震災や熊本地震のM7.3を上回り、宮城県沖地震(1978年)に匹敵する大きな規模。震源も浅かったことから、福島県など3県で震度5弱を観測したほか、仙台港では140センチを観測するなど大きな津波も引き起こした。
 にもかかわらず、建物や人的被害が限られたのは幸いだったと言っていいだろう。自治体や住民の避難対応がスムーズに行われたようで、いち早く高台に逃げる必要性を学んだ大震災の教訓が生きたに違いない。
 しかし、悪夢の再来を想起させるような事態も起きた。
 東京電力福島第2原発3号機で、使用済み核燃料など2544体が保管されていたプールの冷却設備が、一時停止してしまった。約1時間半後に再起動して再開したとはいえ、冷却設備の停止はあってはならないトラブルだ。
 核燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水に沈めて冷やし続ける必要がある。それが止まれば温度が徐々に上がり、最悪の場合、融解する恐れがあるからだ。それこそ原発事故の二の舞だ。
 東電によれば、水源となるタンクの水面が揺れたことでセンサーが水位低下を検知、水を循環させるポンプが自動停止したとみられるという。
 たとえ、センサーが働いたとしても、簡単に冷却を自動停止するようなシステムは危ういのではないか。しかも1~4号機のうち、なぜ3号機だけ冷却機能が停止したのかはよく分かっておらず、今後の地震対策に不安が残る。
 東電にとって福島第1原発の廃炉作業が重要であることは分かるが、これからも起こり得る大震災の余震にも万全の備えが必要。第2原発についても怠ってはならない。
 ほかにも課題を残した。宮城県に当初出された「津波注意報」が、仙台港などへの津波到達を受けて「津波警報」に切り替えられたことだ。
 津波には絶対に必要な「即時避難」のためには好ましくなく、住民の判断を遅らせることになりかねない。気象庁は「予報なので不確定なところがある」と弁明しているものの、見通しに甘さがあったのではないか。最初の段階から、より厳しく判断して発令するよう心掛けるべきだ。
 東北の太平洋沖では海のプレートが陸のプレートの下に沈みこんでおり、その境界で大地震が起きてきた。東日本大震災は断層を境に押し合う「逆断層型」だが、今回は引っ張り合う「正断層型」。
 大震災の影響によって、さまざまなタイプの地震が起きやすくなっているのは確かで、これからも決して警戒を緩めることはできない。
秋田魁新報・社説:原発ポンプ停止 疑問に答える検証必要 11/23 ○福島県沖を震源に22日に起きたマグニチュード(M)7・4の地震は、東日本大震災の余震とみられ、福島、茨城、栃木3県で震度5弱を記録した。県内でも秋田市雄和の震度4をはじめ広い範囲で揺れを観測。仙台港には大震災後最大の高さとなる140センチの津波が到来した。
 テレビでは津波が川をさかのぼる映像が流れ、大震災時の恐怖を思い出した人も多かったのではないだろうか。各地で10人以上がけがをしたが、死者や行方不明者は出ていない。その後も揺れが続いており、引き続き大きな地震への警戒が必要だ。
 福島、宮城両県に津波警報が出され、青森県から千葉県沿岸にかけ一時は1万人以上が避難した。大震災後に整備、導入された津波避難タワーや防災メールが活用された一方、避難する人たちの車により一部地域で渋滞が起き、教訓が生かされなかった面もある。両県を中心に津波への対応状況や課題を早急にまとめ、他の自治体が対策に生かせるようにしてほしい。
 東京電力福島第2原発(1~4号機)では、3号機の使用済み核燃料プールの冷却水を循環させるポンプが停止した。設備に異常がないことを確認したとして、1時間40分後に予備のポンプを起動させ冷却を再開した。
 福島第2原発は大震災時、揺れと津波で被害を受けたが、外部電源が生きていたことから4日後までに全て冷温停止状態になり、現在は原子炉からの核燃料取り出しも終わっている。燃料は使用後も熱を出すため冷やす必要があり、一部新しい燃料も含め各号機のプールで2500体前後の冷却が続いている。
 3号機のプールには2544体の燃料がある。プール上端から流れ出た水をためるタンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、タンクの水を循環させるポンプが自動停止した。東電は、地震によるタンク内の水面の揺れを水位低下として検知したもので、ポンプ停止は正常な反応だったとしている。
 だが、四つのうち3号機だけポンプが停止した原因は分かっていない。東電は「同じ敷地内でも揺れなどは場所によって異なる」とするが、3号機で確認された地震動が他の号機より大きいわけではない。また、ポンプが停止したのは地震発生の10分後で、なぜ時間差が生じたのかも不明だ。
 実際に水位低下がなかったのにポンプが止まったのは、安全性を優先する機能が働いた結果だったことは理解できる。ポンプを起動させるまでの水温上昇は0・2度で、運転上の制限値である65度に達するまでには7日間の余裕があったという。
 ただ、「なぜ3号機だけ」「10分の時間差」という二つの疑問は残る。今後の安全確保に向け、原因をしっかり究明する必要がある。周辺住民の不安解消につなげるためにも、東電には細部をゆるがせにしない態度が求められる。
岩手日報・社説: 東北に津波 原発の安全性に冷や水 11/23 ○本県を含む東北地方に津波が到達した。仙台港で140センチに達し、県内では久慈港で80センチ、大船渡、宮古で各40センチなどを記録。津波に対する備えの必要性を改めて認識させた。
 津波をもたらした地震のマグニチュード(M)は7・4で、最大震度5弱を観測。気象庁は今後1週間程度、余震や津波に対する警戒が必要としており、当面、身を守る行動が求められる。
 地震を含め、本県で人的被害がなかったのは幸いだった。しかし、鉄路運休など交通機関が混乱。多くの学校で休校措置が取られた。経済活動にも支障が出ている。
 心配なのは漁業への影響だ。これまでも津波では養殖施設が大きな被害を受けてきた。これから調査が進められるだろうが、状況によっては素早い支援策を取る体制を敷くよう行政に望みたい。
 ヒヤリとさせたのは原発だった。
 震源が福島県沖。そして、すぐに同県に津波警報が発令されたため、東京電力福島第1原発が頭をよぎった人は少なくないのではないか。
 今回、異常が発生したのは第2原発の方だった。3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。第1、第2両原発で1メートルの津波が確認されたが、原因は津波ではなく、地震による自動停止だという。
 約1時間半止まっていた間に水温が0・2度上昇した。プールは十分に冷えており、大事には至らなかったが、原発の安全性に改めて疑問符が付く結果となった。
 この事態に東電幹部は「心配を掛けた」と陳謝した。第2原発1~4号機のうち、なぜ3号機だけが冷却停止したのかは分からないようだ。検証が不可欠だ。
 核燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水の中に冷やし続ける必要がある。国内の各原発でもプールに多く保管されており、安全対策は共通の課題だ。
 そして、使用済み核燃料は第1原発の事故機にも残っており、この取り出しは廃炉に向けた大きな関門となる。現場の放射線量は依然高く、建屋内には大型がれきがあるからだ。
 厳しい環境で作業の難航も予想される。作業が長引く間も、燃料の冷却を続けなければならない。地震、津波に備えた安全対策の徹底が求められる。
 今回の地震、津波は海外メディアも「震源は、福島第1原発事故につながった東日本大震災から遠くない場所」などと大きな扱いで速報した。
 「地震、津波、原発」は海外に強い印象を残した。防災面で原発は殊のほか重い命題を背負っている。
福島民報・論説: 【浜通りに津波】引き続き警戒が必要だ(11月23日) ○22日早朝、本県沖を震源とする震度5弱の地震があり、浜通りの広い範囲で津波が観測された。5年8カ月前の恐怖がよみがえる時間だった。県内では地震によるけが人は出たものの、津波の犠牲者はなかった。東日本大震災の経験を生かし、迅速、安全に避難できただろうか。行政や地域社会も冷静になり、しっかり点検する必要がある。
 県内は7市町で避難指示が出された。沿岸住民は防災行政無線の呼び掛けなどで高台や避難所に移動した。「大丈夫だろう」「自分には及ぶまい」。正常性バイアスと呼ばれるこのような心理にとらわれたことが、震災では甚大な被害につながったとの指摘がある。今回はどうだったか。
 足腰の弱いお年寄りなど迅速に避難できない人もいる。近所で声を掛け合って逃げることができただろうか。医療機関や社会福祉施設ではどんな対応ができたろう。患者や入所者ら災害弱者の避難の可否を訓練通り判断できたか。状況に応じた情報発信や緊迫感のある告知など、行政の広報が適切だったかも検証すべきだ。住民側にとっては日頃の備えはもちろん、最悪を想定した行動が被害を左右することを改めて肝に銘じたい。
 民間企業でも従業員の安否確認や避難マニュアル、物資の確保策などを、もう一度確認した方がよい。
 東京電力福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が停止し、約1時間半後に冷却を再開した。東電は自動停止装置が働いたとしているが、県民の安全・安心のためには、情報をつまびらかにし、丁寧に説明することが必要だろう。
 県は原子力災害に備えた広域避難計画を策定している。平成26年4月に初版を公表、今年3月には改定した第三版を示した。避難ルートや受け入れ施設を明記している。今回はその事態まで至らなかったが、車による渋滞の発生などの課題を広域避難計画に落とし込み、改定していく作業が求められている。
 熊本地震では4月14日に震度7を観測、2日後の同16日にも「本震」である震度7が起きた。同じ場所で震度7が2回発生したのは史上初めてだった。活断層による熊本と正断層型の今回では地震のメカニズムが異なるが、気象庁は今後1週間程度、同規模の地震が発生する可能性があるとしている。
 家屋が傷んだり、地盤が緩んだりした場所があるかもしれない。警戒を怠らないことだ。余震は続いている。熊本地震の事例を見ても油断は禁物である。(浦山文夫)  ★浸水地域に、仮設を設けた地域があるようだが、どうだろう??? 論より証拠、再び三度ないと言えるか!?
福島民友【11月23日付社説】本県沖M7.4地震/震災の教訓は生かされたか ○大規模な地震はいつでも起こりうる。東日本大震災の教訓は生かされたのか。今回の地震での対応をもう一度総点検し、備えを万全にしなければならない。
 本県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震があり、浜通りと中通りの一部で震度5弱の強い揺れを観測した。県内沿岸部には1メートル程度の津波が到達し、余震が断続的に続いた。
 M7・0以上の地震は2014年7月以来で、県内に津波警報が出されたのは震災後初めて。大規模地震に警戒を怠らず、即応できる態勢を整えることが重要だ。
 地震発生直後、県内ではいわき、南相馬両市はじめ12市町村が災害対策本部を設置するなど各市町村が警戒体制を整えた。津波警報が出た沿岸部の自治体は住民に避難を呼び掛けたり、避難指示を出したりした。避難者は合わせて3100人余りに上る。
 津波の第一波が小名浜港に到達したのは地震発生から約30分後、相馬港は約1時間後だった。自治体の中には津波が到達した後に避難指示を出した自治体も一部にあった。住民への情報伝達や避難指示のタイミング、支援が必要な人の避難状況などへの対応を検証し、対策を改善、充実させたい。
 M7・4地震の発生は早朝だったが、多くの住民は高台などに自主的に避難した。震災の教訓が生かされたと言える。しかし倒れた家具にぶつかってけがをしたり、転倒し骨折した人がいた。家具の固定や避難手順の確認など、家庭における防災対策も徹底したい。
 今回の地震は県内原発にはらむリスクの存在を改めて浮き彫りにした。東京電力福島第2原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。地震の影響で冷却水をためるタンクの水面が揺れたことで水位低下の警報が鳴り、水を循環させるポンプが自動停止したことが原因だという。
 東電によると循環ポンプは予備もあるが、タンクは警報が鳴った一つだけで、予備を動かして冷却を続けることはできなかった。構造的に問題はなかったのか。原発のトラブルは住民を不安にし、本県への風評を広げかねない。東電に求められるのはトラブルを防ぐ事前の対策であり、安全最優先の対応であると肝に銘じるべきだ。
 災害時の県の拠点となる県危機管理センターは9月の開所後初の災害対応だった。今回はテレビ会議や情報連絡員派遣などで沿岸部市町と連携が図られたという。しかし、より大規模な災害への対応はまだ未知数だ。機能を十分に発揮できるよう努めてもらいたい。

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「高江の叫び」を何度でも聞いてくれ ・ブログ連歌(473) 11/25 ○ 昨夜は久しぶりに出席した「老人党」の例会で、水沢澄江さんの高江報告を聞きました。現地の映像記録の上映を交えて、長期にわたって高江を見つめてきている水沢さんの実感こもるお話を聞くことができました。水沢さんの高江報告会は、先月の27日にも聞いています。その際は記録映画「森は泣いている」の上映もありました。できればそちらも参照してください。
志村建世のブログ: 「高江の叫び」を何度でも聞いてくれ 11/25
 今回のお話を聞いて強く印象に残ったのは、高江を一つのシンボルとする基地反対闘争が、煮詰まった頂点に近づきつつあるということでした。高江に反対運動のテントが立った最初は2007年のことですから、もう10年近くにもなる歴史があるのです。それが未だに続いているのですから、ある意味では自然と暮らしを守りたい住民の意思が、ここまで勝ってきたと言ってもいいのです。
 水沢さんが現役の社会科教師だった時期の高江では、工事を進めようとする関係者と住民が対立し、そこに警察が警備に来ても、両者が衝突しないように中立の立場で整理するだけだったということです。住民も工事人も警察官も、みんな沖縄の人です。それが最近の高江では様変わりしました。掲示される工事日程は、1年2ヶ月の予定だったものが半年に短縮され、12月20日の北部返還式典に間に合わせる突貫工事とされたのです。そのために本土から機動隊が派遣されてきて、「暴徒鎮圧」の様相になったというのです。
 ここから読み取れるのは、安倍政権による「決めたことは断固としてやり通す」という冷徹な意思です。本来は訓練場の一部返還という「沖縄県の基地負担軽減」が大義名分であったはずですが、住民としては、なぜ住居の近くにヘリパッドを持ってくるのか、効率的な新基地の建設ではないかという疑問が拭えません。そして「時代遅れ」と言われるようになったアメリカ軍海兵隊のために、なぜ今さら貴重な森林を破壊してジャングル戦の訓練場を提供しなければならないのかが、わからないのです。
 アメリカの政治状況も変り、世界戦略の見直しも予想される今の時点で、アメリカ軍のための環境整備を国策の最優先に置き、何としてもスケジュール通りに完成させるというのは、あまりにも硬直した態度です。そのために生じる本土と沖縄との分断と対立を、日本人の悲劇としてしまう損失は、どこで償うことができるのでしょうか。日本という国は、アメリカの世界戦略に奉仕する属国であることを見直すつもりはないのか。そこは「沖縄」であって「日本」ではないから構わないのか。
 反対運動の人たちは「12月20日までに完成はさせない」を合言葉にしています。小さな村落の戦いですが、勝ってほしいと私は思います。「高江の叫び」を、最後にもう一度聞いてください
Takae Okinawa Aug 23 2016

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班: 11月24日午前10時半、辺野古のシュワブゲート前には辺野古移設に反対する市民ら30人余が座り込みをしています。昨日までより気温が下がる中、国の基地建設強行の姿勢に批判の声が上がっています#辺野古#henokonow

社民党OfficialTweet: 「年金カット法案」(GPIFの曖昧な組織見直しなど5法案の一括法案)が、十分な審議もなく、衆議院厚労委員会において採決強行されました。 #年金カット法案 #国会を見よう #国会中継 #kokkai #GPIF
 年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に  MNS 11/25 ☆議論軽視! 問答無用。議会の存在意義否定! 行政府の長! まさか、立法府の長気取り!?相変わらず。 議会も行政府も、手前の手下ばかり!?と。

宇都宮けんじ : 今日は、午前10時から東京地裁103号法廷で供託金違憲訴訟の第2回裁判が開かれ、私が弁護団を代表して原告第1準備書面の要旨を陳述しました。また、裁判に先立ち地裁前でビラまきを行い入廷行動を行うとともに裁判終了後報告集会を開きました。 ☆世界一高い 供託金の廃止を❕❕
市民連合: 【拡散希望】シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」 12/21(水)18:00開場/18:30-21:00 北とぴあ(2階さくらホール) ※入場無料 基調講演:石川健治 パネルディスカッション:山田厚史・大沢真理・山口二郎・諏訪原健 奮ってご参加ください!

紀藤正樹 MasakiKito: 証拠もないのに発言した上、真実相当性の立証をしないのだから当然の結果〉伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース


志村建世のブログ: トランプ旋風で吹っ飛んだTPP ・ブログ連歌(473) 11/24 ○TPPがいいとか悪いとか、さんざん議論してきたものの、アメリカの次期大統領トランプ氏の「就任したら即日離脱する」との言明で、話は根こそぎ吹っ飛んでしまった。TPPにも縛られないで「アメリカ第一主義」を徹底するというのだろう。この人には機敏な実行力がありそうだ。TPPなどという、正体のわからない面倒なものは遠ざけておいて、アメリカのためになる2国間協議を個別にどんどん進めればいいと考えているようだ。安倍総理は早々と「信頼できる指導者だ」などと持ち上げてしまったが、間もなくアメリカからの厳しい要求を突きつけられて、進退窮するのではあるまいか。
 アベノミクスで経済が上向いている気配は全くない。国内の所得格差は拡大している。厚生年金は切り下げの方向がはっきりしてきた。その状態のところへトランプ効果でドル高円安になったので、株式市場だけは輸出産業を中心に値上がりを始めている。しかしそれも長い目で見れば円が弱くなることだから、日本の未来が良くなるという話ではない。トランプ効果が日本にとって恩恵になるなどと思っていると、手痛いしっぺ返しを食らうことになりそうだ。
 日本に駐留するアメリカ軍の問題も楽観はできない。全体として内向きの戦略になり、海外への駐留を減らす方向にはなるだろうが、そこでもアメリカの利益優先が貫かれるだろう。日本は世界でも突出してアメリカ軍に対して「思いやり予算」を支出しているのだが、アメリカにとっての既得権は、容易には手放さないに違いない。そこへ「日米同盟」を強調し、「力の空白」を憂慮する日本側の現政権からの説得が加わるのだから、どうなるかわからない。「日本に置いた方が安上がり」なら、いつまでも駐留は続くだろう。
 アメリカでの政変をにらんでいるのかどうか、沖縄北部では基地建設が急ピッチで続いている。北部演習場の北半分をアメリカから返還してもらう見返りに、高江の周辺で新しいヘリパッドの建設を急いでいるのだ。
住民の抵抗や自然保護を訴える運動に対して、本土からも機動隊を送り込んでの苛烈な規制が続けられている。アメリカで大統領が交代して、多少なりとも政策の変更が予想される今、無理に工事を急ぐ理由がわからない。少なくとも工事は中断して、様子を見たらいいではないか。
 TPPと同じで、日本が率先してアメリカのために「環境を整える」サービスをしているつもりなのだろうか。こうなるとますます、この国の今の政権は、アメリカと日本と、どちらの国のために働いているのかわからなくなる。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/24 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。










志村建世のブログ: 勤労感謝と新嘗祭、神嘗祭 ・ブログ連歌(473) 11/23 ○(熊さん)きょうは休日だけど、ご隠居はあんまりゆっくりできなかったようですね。
(ご隠居)そうだな、なんとなく落ち着かないうちに夜になってしまった。姉の家にも行って来て、義兄の遺品も少しもらい受けてきたよ。和服の上に着る角袖コートというものがあってね、なかかなか上等な品なんだ。和服も好きで、けっこうおしゃれな人だったんだね。これは私から申し出て貰ってきた。正月の国会一周に和服で行ったことがあるが、おだやかな晴れの日でも寒かったんだよ。このコートがあれば、来年の1月の第一水曜日は4日だから、和服で国会の正門前に立ってみるのもいいかな、と思ったんだ。
(熊)和服に下駄で国会前か。いいじゃないですか。
(隠)ところできょうの休日は何ていうのか知ってるかい。
(熊)えーと、勤労感謝の日ってんですよね。実りの秋の終りで「ご苦労さま」ですかね。
(隠)うん、だいたい当りだが、この日は固定で、曜日を移動して連休にしたりはしないんだ。それは天皇が実りに感謝して新米を食べるという、宮中祭祀に起源があるからなんだな。わしの国民学校のころは、新嘗祭(にいなめさい)と言っていたんだ。そして、これよりも前に、10月17日には神嘗祭(かんなめさい)というのもあったんだよ。これは初穂を伊勢神宮に奉納する日だったんだね。つまり、まず神様が食べて、それから天皇が食べるという順番なんだな。食べることを嘗めるというのも、ちょっと変だなと思ってた。神様や天皇は、ご飯を噛まないで嘗めるのかな、とかね。
(熊)今じゃ早場米なんてのがあって、神様より先に新米は出回ってますよね。
(隠)そうそう、それでね、新米が出てくると、神様や天皇さんより先に食べちゃっていいのかなって、ちょっと心配したもんだよ。今でも天皇さんは、11月23日まで新米は食べないでいるのかな。そんなことないと思うけどね。宮内庁に質問したら、答えてくれるかな。
(熊)さてね。今はただ「勤労に感謝」すればいいんだから、こだわらないんじゃないですか。それはとにかく、ご隠居もご苦労さまだったんだから、しばらくゆっくり休んで下さいよ。

金子勝: 【間抜け4】TPP案を国会決議した交渉参加国はない。当たり前だ。米国が抜ければ、TPP域内のGDPの85%以上という発効条件が成り立たないからだ。しかも現行のTPP承認案を国会で決議すれば、これがベンチマ-クになり、2国間FTAでそれ以上の譲歩をトランプに要求されてしまう。 11/23
湯浅誠 / Makoto Yuasa: 大詰めを迎える給付型奨学金の制度設計についてのシンポが明日。 日本若者協議会主催 公開シンポジウム「奨学金のあり方を問う~来るべき高等教育のあり方とは~」 11/23


志村建世のブログ: 「知事抹殺」(佐藤栄佐久)を読む ・ブログ連歌(473) 11/22 ○「知事抹殺~つくられた福島県汚職事件」(佐藤栄佐久・平凡社)を読んでみた。非常に気持の重くなる本だった。事件そのものは、かなり古い話になる。2006年に実弟の会社が関係する不公正取引が追及され、左藤栄佐久知事が「天の声」を発したとする収賄事件に発展してきた。マスコミにも報じられる事態となったため、知事は5期連続18年目にして、絶大な信任を得ていた福島県知事の座を辞することとした。
 それまで知事は原子力発電に対して、県民の安全を求める立場から厳しい姿勢を保っており、国の安全基準にも多くの疑問点を指摘し、ブルトニウムを使うプルサーマル発電にも批判的だった。原発の稼働に対して知事は絶対的な差し止めの権限は持たないが、原発の多い福井、新潟の知事とも連携し、知事会の場を活用した「3県知事の申し入れ」などで活発に活動した。その結果として、全国の原発が一時的に一基も稼働しない期間が生じるといった場面もあった。
 そのため2006年の知事辞職後に佐藤栄佐久氏が逮捕されると、当初から「国策捜査」とのささやきがあった。それを象徴するのが、東京拘置所の取調室で弟の佐藤祐二氏が、担当の森本宏検事から言われたという「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」という言葉である。それを裏書きするように、東京地検特捜部の捜査は、無理を重ねる苛烈なものになった。佐藤知事の側からは、収賄につながるような事実は何も出てこない。すると捜査は選挙違反の摘発に進むのだった。知事を支える後援会には膨大な人数の人脈があり、いずれも知事とは旧知の仲である。それらの人々が次々に苛烈な「事情聴取」を受けることになった。
 善意の後援者に迷惑をかけることが、何よりもつらかったと佐藤栄佐久氏は述懐している。そして拘束された長期の独房生活による、心のゆらぎも克明に記録している。そしてついに、検事の描く「収賄事件の構図」に協力して虚偽自白する心境に至るのである。そのとき「検事がいい人に思えた」というのだ。超一流の信念の人であり、敏腕の弁護士が毎日面会していても、こういうことが起こる。
 選挙違反関係は、立件に至らなかった。最初からそれは目的ではなく、単なる手段だったろうが、多くの人の心の傷は消えない。そして収賄事件は、「天の声」があったらしいという証言は得られたが、収賄による知事の利得はゼロ円だったという、まことに不思議な裁判の結果になった。実質無罪とも言われたが、元知事の経歴にとっては有罪判決を受けた事実だけが残る。この裁判は、控訴された高裁でも構図は変わらなかった。そして双方が上告した最高裁では、2012年に上告を棄却して、高裁の判決が確定した。
 佐藤栄佐久氏が知事のままでいたら、福島原発は苛酷事故にまで至ったろうか。厳しい安全基準の要求で、多少は安全対策が強化されなかったろうか。「日本にとってよろしくない、抹殺」すべきは検事だったのだ。
 この福島県知事抹殺事件は、ドキュメンタリー映画「知事抹殺の真実」として、近々に福島を皮切りとして全国で上映されることになっている。ぜひ見てみたいと思う。真実を抹殺されたままで終わらせてはならない。

ひろみ: 伊方原発、今宵も 稼働中 不安煽るなって、不安がなくなるまで言い続けますよ 伊方原発が危険な理由 1. 地震のリスクは日本一 2. 放射性物質が瀬戸内海にたまり続ける 3. 逃げられない 4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料 5. 巨大地震の危険性 11/22

リテラ: 福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が 11/22

iwakami_staff: ★【お願い】IWJは、市民の皆様から直接支えられる「インターネット独立メディア」です。ご寄付・カンパでIWJの活動をお支えください。 http://bit.ly/1ssFzMM  @iwakamiyasumi


Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください



NNN: 政治資金収支を公表 支出は67億円減少 11/25 ○政党などの支出総額は約67億円減少した。
 総務省は総務相所管分の去年1年間の政治資金収支報告書を公表した。政党や政治団体の収入の総額は、1102億円あまりとなり、前年よりも約30億円増える一方、支出の総額は1004億円あまりで、国政選挙がなかったことなどから前年より約67億円減った。
 政党本部の収入では、自民党が257億円あまりで、3年連続トップとなっている。  ★何という、記事でしょう。全体を見せようとしないとは。
15年分 政党助成金 自民に過去最高170億4908万円 しんぶん赤旗 2015年4月11日 ○総務省は10日、政党助成法に基づき、2015年分の政党助成金(総額320億円)の各党配分額を決定しました。国民の税金である政党助成金は、日本共産党以外の10党が受け取りを表明。今回の配分額では、自民、公明、民主、維新の4党だけで総額の9割以上を山分けすることになります。 ・・・ ・・・
TBS: 自民党への企業・団体献金23億円近く 11/25 ○2015年分の政治資金収支報告書が公表され、企業や団体が、自民党に行なった献金の総額が前の年より3.7%増え、22億9000万円にのぼることがわかりました。
 総務省が公表した2015年分の「政治資金収支報告書」によりますと、自民党が献金の受け皿にしている政治資金団体「国民政治協会」が1年間に受け取った企業・団体献金の総額は22億9000万円となり、前の年より3.7%増加しました。100万円以上の献金をした大企業はおよそ230社にのぼっています。「アベノミクス」を歓迎する財界が、自民党に資金提供を加速させている実態が浮き彫りになっています。
 一方、政党別の収入の総額では、自民党が3年連続トップの257億5000万円、共産党が238億2000万円、公明党135億7000万円、民主党、現在の民進党が94億2000万円などと続いています。(25日18:10)  ★自民党らは、誰に見返りをするつもりか? 誰に忠誠を誓うべきなのか!? わかってない?

NHK: 国会議員関係団体の政治資金 3億5000万円が飲食に 11/25 ○総務省が25日に公表した政治資金収支報告書を、NHKが調べたところ、去年、国会議員に関係する200余りの政治団体で、少なくとも合わせて3億5000万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。
 NHKは、総務省に届けられた去年の政治資金収支報告書のうち、373人の国会議員に関係する538の政治団体について、政治資金の使いみちを調べました。
 このうち、飲食費としてレストランやバーなどに支出をしていた団体は4割近い212に上り、少なくとも合わせて3億5000万円余りの政治資金が飲食に使われていました。
 中には、銀座や赤坂の会員制の高級クラブを頻繁に利用する団体もあり、クラブを運営する会社への支払いだけで、年間900万円余りに上るケースもありました。
 女性従業員が接客するキャバクラなどへの支出もありました。
 政治資金の飲食への支出をめぐっては、東京都の舛添前知事が自宅近くのレストランなどの利用について「政治活動に利用したことが確認できない」として返金を表明したほか、国会議員の団体がキャバクラやスナックの支払いを返金したケースもあります。
 政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「多くの国会議員の政治資金には、政党交付金として税金が一部入っており、何に使ったか市民から厳しく見られてもしかたない。政治活動に必要なのか線引きがあいまいなので、使いみちにどのような意味があるのか説明できることが大事だ」と話しています。
 NHKが調べた国会議員に関係する政治団体の飲食費のうち、一度に10万円以上を支払ったケースは761回に上りました。
 支払い先は料亭を含む日本料理店が191回で最も多く、次いで、フランス料理やイタリア料理といった西洋料理のレストランが136回、中国料理が113回、焼き肉やしゃぶしゃぶの店への支出も80回と目立ちました。
 東京の銀座や赤坂、六本木の店が多く、中にはなかなか予約が取れない人気店や、料理だけで1人3万円以上するとされる高級店の利用もありました。
 カラオケ店への支出もあります。生演奏でカラオケが楽しめる店に8回で合わせておよそ150万円を支払っている団体もありました。
 月別では、年の瀬の12月の支払いが82回と最も多く、ある国会議員の団体は、赤坂のフランス料理店で「忘年会飲食代」として、140万円余りを支払ったと記載していました。

NHK: 年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決 11/25 ○年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、25日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
 年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している、衆議院の厚生労働委員会では25日午後、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。
 このなかで、民進党の柚木国会対策副委員長は「法案は『将来年金カット法案』であり、国民の理解を得られていると思うか。このあと強行採決することが提案されたが、まだまだ審議は不十分だ」などと、政府・与党を批判しました。
 これに対して、安倍総理大臣は「法案により、将来の年金がカットされるという言説は、誤解と悪意に満ちたもので不適当だ。世代間の公平を図るための、『将来の年金水準確保法案』だということは、はっきりと申し上げたい」と反論しました。
 このあと、政府に対する質疑が行われ、与党側から動議が提出され、質疑を終えることが決まりました。
 これに続いて午後5時前、民進党と共産党が委員長席を囲んで抗議する中、採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
 自民・公明両党は、来週29日に衆議院通過を図りたい考えなのに対し、民進党などは「国民生活に密接に関わる法案なのに審議は不十分で強行採決は認められない」と反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。
 与野党の反応は
 衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長は、国会内で記者団に対し、「与野党の協議が整わない中で、参考人に意見を述べてもらったり、安倍総理大臣の出席のもとで質疑をしたりした。委員長として、中立な立場で聞いていて、質疑も同じような内容が出始めたので、委員長として採決の判断をした」と述べました。
 与党側の筆頭理事を務める、自民党の田村前厚生労働大臣は「審議時間を十分に確保して質疑ができ、国民にも法案の内容を一定程度ご理解いただける時期が来たと判断し採決することになった。採決の際に、民進党などが実力行使に出てきたことは残念で、最後まで議論で戦ってほしかった」と述べました。
 野党側の筆頭理事を務める、民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「採決は無効だ。私たちは審議拒否することも無くやってきて、世論調査でも反対の声が圧倒的に多いのに、こんな採決は認められない。安倍政権の数のおごりであり、なぜ国民に向き合わないのか。こんなやり方を続けていたら国会は死んだも同然だ」と述べました。
 年金制度改革関連法案とは
 年金制度改革関連法案には5つの内容が盛り込まれています。
 柱の1つが年金支給額の新たな改定ルールの導入です。
 まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成33年度から、
 賃金が下がった場合、これに合わせて年金支給額も引き下げるとしています。
 さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化します。
 「マクロ経済スライド」は、デフレ経済のもとでは実施しませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分も合わせて支給額を抑制するとしています。
 政府は、将来世代の年金水準を確保し、世代間の公平を保つためにはこうしたルールの導入が必要だとしています。また、年金財政を持続可能にするためにも不可欠な措置だとしています。
 これに対し民進党などは、年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が大幅にカットされて、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとしています。
 また、法案では、公的年金の積立金を運用する、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。
 このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の4か月間保険料を免除し、その財源として、自営業者らの保険料を月額で100円程度引き上げることや、従業員が500人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。  ★では、マイナスが出たら、国庫が補てんするのか? 公平の為。

NHK: インフルエンザ全国流行入り 昨季より1か月以上早く 11/25 ○インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所は25日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。昨シーズンより1か月以上早い流行期入りで、専門家は早めのワクチン接種など対策の徹底を呼びかけています。
 国立感染症研究所によりますと、今月20日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から2700人余り増えて6843人となりました。
 この結果、1医療機関当たりの患者数は1.38人と、流行開始の目安とされる「1」を超え、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。
 流行期入りの発表は昨シーズンよりも1か月以上早く、指標が導入された平成12年のシーズン以降、新型インフルエンザが流行した7年前のシーズンに次ぐ早さだということです。
 都道府県別の患者数を見ますと、沖縄県が8.12人と最も多く、次いで栃木県が5.5人、福井県が3.5人、北海道が2.92人、岩手県が2.6人などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しました。
 一方、今シーズン、これまでに検出されたウイルスは、高齢者が重症化しやすいとされるA香港型が8割以上を占めているということです。
 国立感染症研究所の砂川富正室長は「今シーズンは、呼吸器感染症の患者の増加が全体的に早い印象があり、湿度が低いことが影響している可能性がある。例年1月から2月ごろと言われる流行のピークが早まる可能性もあり、高齢者を中心に早めにワクチンを接種するとともに、手洗いやマスクの着用などのせきエチケットを心がけてほしい」と話しています。
 高齢者が重症化しやすいA香港型
 今シーズンこれまでに検出されたウイルスの8割以上を占めるA香港型は、高齢者が重症化しやすいとされていて、国立感染症研究所によりますと、前回、A香港型が流行の主流となった2年前のシーズンでは、指定された全国500の医療機関でおよそ1万2000人が入院し、このうち60歳以上が全体の6割を占めていました。
 厚生労働省では、ワクチンを接種した高齢者は死亡のリスクが5分の1に、入院のリスクが最大で3分の1程度にまで減らせる効果が期待されるとして、早めのワクチン接種を呼びかけています。
 休校や学年閉鎖など 全国の学校に影響
 インフルエンザに伴う学級閉鎖などの措置を取る施設も相次いでいます。
 厚生労働省によりますと、今月20日までの1週間に休校などの措置を取った保育所や幼稚園、学校の数は全国で187施設に上り、去年の同じ時期の10施設と比べて大幅に増えています。
 具体的には、休校が北海道、福島、栃木、和歌山の合わせて5施設で報告されているほか、学年閉鎖は、栃木や大分などの全国20都道県の37施設で、また学級閉鎖も東京や神奈川など、全国31都道府県で145施設に上っています。

ANN: 東京の新名所に殺到…北斎美術館&中目黒高架下 11/25 ○今週、東京に新名所が続々、登場しています。早速、多くの人でにぎわいました。
ANN: 市場長経験の副知事ら18人懲戒処分 豊洲盛り土問題 11/25 ○豊洲新市場の盛り土問題で、小池知事は18人の処分を公表しました。
 東京都・小池百合子知事:「1点目は、豊洲新市場整備方針に反する内容について、必要な手続きを踏むことなく決定した点。2点目は、都議会において答弁などで事実と異なる説明を行ってきた点」
 処分対象者は、検証報告書で「責任者」と特定された担当部局「中央卸売市場」の市場長経験者を含む現役職員と退職者の合わせて18人です。岡田至元市場長や元市場長の中西充副知事ら5人が最も重い6カ月間の減給5分の1の処分となりました。退職者に対しては懲戒処分ができないため、減給相当分の返還を求めるということです。
 岡田至元市場長:「(自主返納については)具体的にその文書を受けて東京都の方に回答する形になる」
 小池知事はまた、今回の懲戒処分とは別に今後、人事異動についても検討していることを明らかにしました。
  ★これより、緊急なのは、豊洲新市場移転問題の、被害者だ。どう補償、犠牲者を出さないのか!? その策を早急に示すことだ。年末、年の瀬は、目前だ!

ANN: 仕事切り上げ大はしゃぎ 雪に興奮、テヘランの大人 11/25 ○今週、東京では記録的に早い積雪があったが、世界各地からも雪の映像が届いた。イランの首都テヘランでは、めったに降らない雪に興奮する人々。
 テヘラン市民:「仕事を早めに切り上げて雪で遊ぶのよ」
 中国の河北省では雪の影響で高速道路が閉鎖され、北欧のスウェーデンの首都でも記録的な積雪となった。
 さらに、アメリカ・カリフォルニアでも。と思いきや、何かが違う。これは、誤って消防施設から吹き出た消火剤の泡だ。果敢にも自転車で泡に突っ込んだ人物は「誰かがやらなければいけなかった。触った感じや匂いは石けんに似ているね」 





NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆TPP発効せずRCEP発効なら中国に9兆円超の経済効果11月17日 8時19分
 ☆トランプ氏 閣僚人事本格化も政権移行チームに内紛か11月17日 6時28分
 ☆河井首相補佐官 トランプ氏の政権移行チームと会談11月17日 6時00分
 ☆COP22 主要国がトランプ氏に対策求めること確認11月17日 5時12分


 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



河北新報・社説: TPP発効絶望的/立ち止まって再考する時だ 11/25 ○何とも理解し難い。環太平洋連携協定(TPP)を巡る安倍政権の姿勢である。
 きのうの参院特別委員会で安倍晋三首相は、協定の承認と関連法案の成立を今国会で目指す方針に「いささかも変化はない」と強調した。
 TPP発効にその承認が不可欠な米国のトランプ次期大統が21日、来年1月の就任初日にTPP脱退を通告すると表明した。このことに関してだけは、大統領当選後も変わりのないことを明確にしたのにもかかわらず、である。
 安倍首相がトランプ氏と会談してから、わずか4日後のことだ。自由貿易とTPPの重要性を説いた首相に、トランプ氏はどう応じたのか。そのことはきのうの審議でも明らかにはされず、会談の意義については疑問が残る。
 ただ、確かなのはトランプ氏の脱退明言で、TPPの発効は絶望的になったことだ。そのことは、日本を含め参加11カ国に再考を迫るものだ。
 それでも、日本は自由貿易の、そしてTPPの旗振り役として「立ち止まることはできない」(石原伸晃経済再生担当相)のだという。
 だが、その承認を急ぐ姿勢を改め、ここは立ち止まって次期米政権の出方を見極めつつ、通商政策の在り方を点検し練り直すべきではないか。
 安倍政権がもくろむように国内外の圧力で、仮にトランプ氏が翻意したとしても、再交渉を求めてくるのは想像に難くない。一方でトランプ氏は「米国に雇用や産業を取り戻す」ため、2国間での貿易交渉にかじを切る構えだ。
 再交渉にしても2国間交渉にしても、トランプ政権にとって米国の利益が第一だ。TPP合意以上の農産物の市場開放を含め、厳しい要求を突き付けてくるのは必至だ。
 次期政権の通商戦略を探りつつ、そうした事態にどう対応するか、検討が必要だ

 確かに、トランプ氏の保護主義的言動には憂慮を禁じ得ない。1930年代に自国の利益を優先する保護貿易が台頭し、第2次大戦の一因になったことを忘れてはならないし、繰り返してはならない。
 ただ、自由貿易とグローバル化の進展には痛みと副作用が伴う。競争力のない産業は淘汰(とうた)され、その従事者は職を失う。富が一握りの人々に集中し、貧富の差が拡大する。
 TPPを巡っても、日本では農業や地方に及ぶ影響が懸念され、多国籍企業に有利なルールだとの批判が強い。
 自由化の行き過ぎが生む、そうしたひずみをどうただすのか。そんな観点から通商政策と国内政策を点検し、その改善策を練る必要がある。
 自由貿易を推進し経済成長を図ろうとするのは、国民一人一人の暮らしを豊かにするためではないのか。成長は手段であり、目的ではない。成長戦略の柱とされるTPPが頓挫しそうな今こそ、そうした経済の原点を見つめ直すことが大切なのではないか。
秋田魁新報・社説:メダルに回収金属 県北の拠点化に弾みを 11/25 ○2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は大会のメダルにリサイクル金属を活用する方針を決め、不用になった携帯電話など小型家電の回収を全国に呼び掛けることにした。リサイクル金属の活用は大館市などが昨年6月に組織委に提案していたもので、実現することが確実となった。
 リサイクル金属でメダルを作ることは、環境に配慮した大会であることをアピールするとともに、持続可能な社会の構築に向け国民の意識を高めることにつながる。大館市は小型家電リサイクル事業の先進地であり、本県は全市町村が小型家電の回収に参加するなどリサイクルへの意識が高い。今回の組織委決定を好機と捉え、官民が一体となって回収運動を加速させるなどして存在感を発揮したい。
 携帯電話やパソコン、デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電には金、銀、銅やレアメタル(希少金属)が含まれており、使用済み製品は「都市鉱山」と呼ばれている。このため、製品内の金属の再利用を促進しようと2013年に小型家電リサイクル法が施行された。
 環境省によると、国内の使用済み小型家電は年間約65万トンに上り、全て回収されれば約28万トン、844億円相当の金属を再生できる。しかし、回収実績は伸びておらず、年間回収目標の14万トンに対し、14年度は5万500トンにとどまった。
 組織委の今回の決定は、小型家電のリサイクルに対する国民の関心を大いに高めるはずだ。民間団体の試算では、全ての金メダルの製作に必要な金の量は9・6キロ(12年ロンドン大会実績)で、携帯電話32万台分で賄うことができる。今後どのようにメダル用の回収を進めるのかなど、組織委は具体策を早く示して回収運動の盛り上げを図るべきだろう。
 大館市では国のリサイクル認定事業者であるDOWAグループのエコリサイクルが操業しており、回収した小型家電から電子基板などを取り出している。その基板類から小坂製錬(小坂町)が有用金属を抽出している。日本の最先端を行くこの技術を、メダル製作によって世界に発信できるとすれば、その意義は大きい。
 さらに同市はリサイクル法施行前の06年度から12年度まで、県や東北大学などと連携して独自に小型家電の回収、金属抽出の調査事業を実施した実績がある。その先駆的な取り組みによって県内でもリサイクルに対する意識は高まり、25市町村全てが小型家電の回収を実施。全国の自治体の実施率61%(15年4月)を大きく上回っている。
 メダルに活用する金属の抽出などに県内企業が関わることが正式に決まれば、県民にとって五輪がより身近になるだろう。回収への県民参加でリサイクル事業に弾みをつけ、大館を中心とした県北地区がリサイクル拠点となることを期待したい。
岩手日報・社説: がん対策法改正 より良く生きる社会へ 11/25 ○「がんですね」
 本県の50代女性は12年前、県外の総合病院で医師に告げられた時の事務的な口調を、よく覚えている。「私、死ぬんだな」と思ったという。
 手術することを職場の上司に告げたら「あ、そうですか」と冷たい反応。手術は成功したが、休職が長引き復帰を断念した。死にたい気持ちに駆られ、離婚も経験した。
 新たな人生を歩み始めた今年、がんが再発し転移も見つかった。再び、死の恐怖。だが、希望はある。
 「当時に比べ、治療法や患者へのサポートがすごく良くなっていて、びっくりした。がんとうまく付き合いながら生きていきたいな」
 がん医療やケアが大きく進歩する契機となったのが、2006年のがん対策基本法成立だった。患者本位の医療を理念に掲げ、対策の総合的推進を打ち出した同法の下、医療機関の整備などが進んだ。この10年で、患者の長期生存や通院での治療が見込めるようになってきた。
 そして今、超党派の議員連盟がまとめた同法の改正案が国会に提出されている。参院先議法案として審議され全会一致で可決。残すは衆院だ。
 改正案は、がん治療と仕事が両立できる環境整備を進めるほか、治療法が確立していない難治性がんや、患者数が少ない希少がんの研究促進などが盛り込まれている。
 「患者が安心して暮らせる社会の構築」を掲げ、患者の声を踏まえてまとめられた改正案。衆院での早期可決が期待される。
 がんは、日本人のうち2人に1人がかかる身近な病気だ。法改正を機に、患者が単に「生きる」だけではなく、「より良く生きる」ことを支える社会へ歩みを進めたい。
 働きながらがんで通院している人は推計約32・5万人。職場への気兼ねなどから、退職してしまう人が少なくない。仕事を続け、より良い人生を送りたいと思っても厳しい現実がある。
 厚労省は同法に基づき、企業向け指針を策定済み。改正案では、患者の雇用継続などに配慮するよう努めることを事業主に求めている。柔軟な働き方の実現へ、職場環境の改善を進めてほしい。
 がんに伴う体と心の痛みを和らげる緩和ケアは、この10年で大きく進展した。本県の女性も、看護師らのサポートを得ながら闘病を続ける。
 「死の恐怖はある。でも、かつて抱えていた死にたい気持ちは消えた」
 希望を捨てず治療に励む患者は多い。改正案は、診断時からの緩和ケアの提供や、がんへの理解促進を打ち出す。患者に対する温かなサポートを、医療機関を超え、企業にも社会全体にも広げたい。
福島民友【11月25日付社説】衆院選の区割り/単なる数合わせではこまる

中日新聞・社説: EVの国際展開 避けられぬ排ガスゼロ 11/25 ○蓄電池とモーターで走る電気自動車(EV)をめぐり、トヨタ自動車をはじめ日本メーカーの参入表明が相次ぐ。世界的な環境規制の強化を受け、排ガスゼロ車の量産が避けて通れないからだ
 十月、ドイツ自動車大手のBMWが日本で発売したEVは、一回の充電で三百九十キロを走る。東京から名古屋の片道は電池切れを心配しないですむ計算となる。
 EVは日本では日産自動車や三菱自動車がけん引し、米国ではテスラ・モーターズというEV専業メーカーも生まれた。世の中に出回り、まだ六~七年。走行距離や充電拠点網の充実が課題ながら、マツダは二〇一九年の米国を皮切りに参入すると表明した。ホンダは一七年から新型を出す方針だ。
 風向きが変わったのは、。規制の厳しさで知られる米カリフォルニア州はエコカーの一定規模の販売をメーカーに義務付けており、一八年からはガソリンエンジンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)を除外すると決めている。燃費は良くても排ガスを出すためで、中国では既に購入補助金の対象ではない。
 ここに来てトヨタ自動車も、デンソーなどグループ三社とEV開発の新組織をつくると発表した。EVの優先順位は低かったが、各国で急速に進む規制強化の動きに「多様なインフラに対応する品ぞろえが必要」とみて早期の市販を目指す。
 トヨタは「究極のエコカー」として燃料電池車(FCV)に力を入れてきた。EVと同様、走行中に二酸化炭素(CO2)を出さないだけでなく、走行距離がより長く、燃料の水素をガソリン感覚で補給できるためだ。一昨年末に世界で初めて一般発売し、ホンダが続いたが、業界全体で一時ほど熱気を感じない。水素ステーションの少なさに加え、燃料電池による発電や水素の取り扱いなど、高い技術水準を求められる事情もある。
 EVは電池とモーターで動く仕組みがシンプルだけに、日本でも参入を目指すベンチャー企業は少なくない。それでも、電池性能を高めて走行距離を延ばす一方、車両価格を安くしないと、普及はおぼつかない。トヨタとマツダがモーターなどの共同開発を検討しているように、EVの覇権争いは新たな提携を生み、業界勢力図を塗り替える可能性を秘めている。  ★自動運転にも、期待!?

地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」を背景に環境規制が強化されるからだ ○金融機関に預けられたまま10年以上出し入れがない「休眠預金」を民間の公益活動に活用する法案が衆院を通過し、今国会で成立する公算が大きくなった。
 人口減少や高齢化が進む中、使われず眠っているお金を社会貢献活動に役立てるのが目的で、NPO法人などから期待する声がある。
 休眠預金とはいえ元来は預金者の貴重な資産で、利用には幅広い理解が不可欠だ。だが、法案は環太平洋連携協定(TPP)承認案などの審議の陰で十分認知されているとは言い難い。行政予算の安易な肩代わりにせぬよう、公正で透明性のある仕組みの議論と預金者への説明を尽くす必要がある。
 休眠預金は、10年以上放置され、預金者と連絡がとれないもので、金融機関で毎年1千億円程度が発生している。法的には銀行で5年、信用金庫では10年を過ぎると預金者は権利を失う。ただ、各金融機関は請求があれば期限後も払い戻しており、その分を除く500億~600億円を社会的に活用しようというのが考え方だ。
 法案では、これら休眠預金を金融機関から預金保険機構に移し、政府の指定団体を通じて公益活動に携わるNPO法人などに助成・出資する。使途には難病の子どもがいる家庭や児童養護施設を退所した人、地域活性化の支援などが想定されているという。
 だが、民間の資産に国が手を突っ込むような発想は、国・自治体の厳しい財政事情と不可分だろう。資金活用の対象には、活力が低下している地域の支援、子ども・若者支援などが特記され、安倍政権が掲げる地方創生や子育て支援を補完する意図もにじむ。
 新たに民間資金を生かすと言うなら、行政の手が届きにくい分野の幅広い支援こそ期待されよう。財政難による公的助成、補助金の削減と表裏一体の穴埋めに使ったり、従来の財政投融資のように政府に使い勝手の良い「財布」にしたりしてはなるまい。
 そのためにも資金の使い道と各活動団体への分配を選定する明確な基準が必要だ。実務を担う指定活用団体を政府が監督する仕組みだが、広く情報を開示し、適切に使われているか多角的にチェックする態勢も求められる。
 何より預金者の権利保護が前提であることを忘れてはならない。預金者の死亡や転居などで放置された口座も多いと見られるが、金融機関による通知の徹底とともに、口座の存在確認を容易にする仕組みなども検討すべきだろう。  ★政府が、搔っ攫おうとは、如何にも、浅ましい。公共の福祉に利用されるべきだ。政府が、ではない。

神戸新聞・社説: 社会保障改革/負担増だけで解決しない 11/25 ○医療や介護などの社会保障で来年度から自己負担が増えそうだ。
 財政制度等審議会が来年度予算編成に関する建議(意見書)をまとめた。収入の高い高齢者に負担増を求め、社会保障費の伸びを前年度比5千億円に抑えるとした財政再建計画の目安を順守するよう提言した。
 社会保障の伸びは概算要求段階で6400億円に上る。提言を受けて政府、与党は医療分野で1千億円程度、介護分野で400億円程度抑える方向で調整に入った。
 国と地方の借金は1千兆円を超える。大きな要因が社会保障費だ。団塊の世代が75歳以上となる2025年には今より約30兆円増えて約150兆円に達する。社会保障費を抑制し財政健全化を急がねばならないが、抜本改革には遠い内容だ。
 建議では、所得の高い高齢者の負担増案がいくつか示された。
 医療分野では、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、70歳以上の高所得者の上限額を引き上げる。75歳以上の「後期高齢者医療制度」では、専業主婦ら扶養家族だった人や低所得者らの保険料の軽減措置を廃止する。
 介護分野では、高所得者を対象にサービス利用時の自己負担額を2割から3割に上げたり、利用者負担に上限を設ける「高額介護サービス費制度」の限度額を一部引き上げたりする案が挙がっている。
 後期高齢者医療制度の見直しは、最大で75歳以上の約6割に当たる916万人に影響するとされる。急激な変化は生活設計を脅かし、十分な医療を受けられないなどの弊害も懸念される。与党内では慎重論も出ており、十分な論議が要る。
 ただ、高齢者を現役世代が支える現行の社会保障の仕組みは、現役世代の負担が過重になると指摘される。負担能力のある高齢者が能力に応じて負担することも必要だろう。
 介護保険では現役世代にも負担増が及ぶ。政府は40~64歳が支払う介護保険料を、頭割り方式から収入に応じた「総報酬割」に移行させる方針だ。大企業の社員は負担が増え、中小企業は減るという。
 今回の負担増は、安倍政権が2度にわたって消費税増税を先送りしたツケと言える。弥縫(びほう)策では問題の解決につながらず、国民の不安も拭えない。政府は持続可能な社会保障制度の将来像を示すべきだ。

山陽新聞・社説: 朴槿恵大統領 一段と深まる韓国の混迷 11/25 ○韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、ますます窮地に追い込まれている。長年の親友、崔順実(チェスンシル)被告による国政介入疑惑で、韓国検察は朴氏についても共謀関係を認定し、容疑者と見なして捜査していくと表明した。
 現職の韓国大統領が、容疑者として捜査対象になるのは初めてのことだ。退陣を求める国民の声はさらに強まっていくことだろう。内政、外交への影響が懸念される。
 朴氏との共謀が指摘されているのが、職権乱用などの罪で起訴された崔被告、大統領府の前政策調整首席秘書官の安鍾範(アンジョンボム)被告、前付属秘書官チョン・ホソン被告の3人。崔、安両被告は、崔被告が事実上支配する2財団への巨額の資金拠出を財界に強要したとされる。チョン被告は政府の幹部人事案や外交資料などの公文書を崔被告に渡し、公務上の秘密を漏えいした罪に問われている。検察はいずれも朴氏が関与したとする。
 検察の主張に対し、朴氏側は「想像と推測を重ねて作った砂上の楼閣だ」と全面否定した。今後、検察が求める事情聴取には一切応じず、政府から独立した「特別検察官」の捜査に協力して身の潔白を示すという。野党などによる大統領弾劾手続きも受けて立つ考えを示した。
 一連の問題は、朴氏が内部資料を崔被告に渡し、演説などでアドバイスを受けていたことが発端だった。その後、疑惑は文化・スポーツや医療、教育分野、財界などへと裾野を広げ、利権も絡み逮捕者が相次いでいる。2018年平昌冬季五輪への介入も取り沙汰される。
 中心にいるのが崔被告だ。一民間人によって政権運営が左右されたとすれば、由々しき事態である。崔被告の娘の名門女子大への不正入学も、国民の怒りにさらなる火を付けた。韓国の世論調査会社によれば、朴大統領の支持率はわずか5%という。大規模なデモや集会など、朴政権の退陣を求める声は全土に広がり、収まる気配はない。
 こうした状況下で、国民に向けた大統領自身の疑念に対する詳しい説明が聞かれないのは残念だ。朴氏側は「引き延ばせば勝機はある」と踏んでいるのだろうか。
 特別検査官の捜査にしろ弾劾手続きにしろ、短期間で結論が出るわけではない。政権が十分機能しないまま混乱が続けば、内外に大きな影響を及ぼそう。
 日韓両政府は、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した。だが、朴氏と対立を深める野党は日本との安全保障分野での協力に否定的だ。円滑に運用されるか予断を許さない。日本での年内開催に向けて調整中の「日中韓首脳会談」への朴氏の参加も難しい状況だ。
 韓国は、政治や経済面で国際社会での重要な一角を占めている。朴氏には、そのリーダーとしての責任と使命感を示してもらいたい。

愛媛新聞・社説: 美浜3号機延長認可 いま一度「安全第一」へ立ち返れ 11/25 ○東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の運転期間を「原則40年」と定めたルールの形骸化は、もはや決定的になったと言わざるを得ない。
 原子力規制委員会は、今月末で運転開始から40年となる関西電力美浜原発3号機(福井県)の運転延長を認可した。関電高浜1、2号機(同)に続き2例目。安全性に懸念が拭えない老朽原発の運転延長が、なし崩し的に認められる現状強く危惧する。
 原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年に制限されている。規制委が認めれば最長20年延長できるとするものの、それは極めて例外的な措置と位置づけられていた。国は40年の根拠を米国の例を参考に「原子炉の圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」としていた。その後、中性子の影響を受けた原子炉本体の安全が証明されたわけではなく、立て続けの認可は納得できない。
 規制委は審査で安全対策のための工事計画に問題がないことを確認したという。だが、あくまでも計画であり、認可を先行させることに不安が募る。建屋のコンクリートや鉄骨は目視確認でひび割れや腐食がなかったとするが、隠れた箇所の劣化は起こり得る。原子炉に関する知見は少なく、予期せぬ事態も懸念され、いま危険が見つかっていないというだけでの安易な安全のお墨付きは容認できない。
 政府は将来的に原発への依存度を下げる方針を掲げる一方、2030年度の電源構成目標で原発の比率を20~22%としている。電気事業連合会によると、老朽原発を活用しなければ30年時点の原発比率は単純計算で12%まで低下する。規制委は延長許可手続きの期限が迫る中で優先的に審査を進めた。政府の再稼働方針を後押しするかのような姿勢に違和感を感じる。
 40年ルールの下、これまでに四国電力伊方1号機など5原発6基の廃炉が決まっており、規制委の田中俊一委員長は「原発の淘汰(とうた)がされている」と説明した。だが、これらはいずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られないと電力各社が判断したにすぎない。
 日本原子力発電東海第2(茨城県)と、関電大飯1、2号機(福井県)も延長が検討されている。さらに、原発再稼働による電気料金の競争力向上を目指す関電の岩根茂樹社長は、同じく老朽化に直面する美浜1、2号機の廃炉と並行して、敷地内に原発を新設する建て替えにも意欲を示している。
 だが、再稼働で増え続ける核のごみの処理方法さえめどがたっていない。国は一刻も早く電源構成を見直し、再生可能エネルギーの推進策や原発立地県の新たな産業政策を示すべきだ。
 3日前の福島県沖を震源とする地震と津波で、自然の脅威を改めて突きつけられた。5年8カ月前の福島の教訓を思い起こし、安全第一という根本に立ち返らなければならない。

西日本新聞・社説: 長崎感染症施設 安全確保には国が責任を 11/25 ○長崎大が検討している感染症研究のためのバイオセーフティーレベル4(BSL4)施設の設置計画について、長崎県と長崎市が受け入れで合意した。
 稼働すれば、国立感染症研究所村山庁舎(東京都)に次いで、国内2番目となる。
 BSL4施設で取り扱うのは、エボラウイルスなど致死率が極めて高い危険な病原体である。
 政府は先週、計画を「国策」と位置付け、大学の安全対策を支援することを決めた

 国境を越えた感染の飛び火に備える必要がある。アジアの玄関口である九州にBSL4施設を整備することに異論はない。研究者の育成も期待できる。
 ただし、地元には根強い不安と反対の声がある。長崎大は積極的に情報を公開して説明を重ね、幅広い合意形成を図るべきだ。
 長崎大は国内の感染症研究をリードしてきた。その実績を踏まえてウイルスの基礎研究やワクチン・治療法の開発を目指すという。
 最大の課題が安全性の確保にあることは改めていうまでもない。
 施設が整備される予定の坂本キャンパス周辺は住宅地だ。万が一、危険なウイルスが漏出すれば、大惨事につながりかねない。
 世界各地で40を超える施設が稼働している。長崎大は過去のトラブルを検証し、施設の整備と運営の両面で二重、三重の安全対策を講じる必要がある。地震や水害に対する備えも欠かせない。
 国は大学による安全管理を支援・指導し、運営をチェックする第三者委員会を設けるという。
 日本学術会議は2014年、BSL4施設整備に関する提言を公表した。安全性を高めるため、利用者の犯罪歴まで調査する海外施設もあるとして、国が管理・運営に責任を持つことを求めている。傾聴すべき提言である。
 各国ともバイオテロなどに備え、感染症対策を国の安全保障の一環と位置付けている。わが国も「国策」として取り組む以上、国が前面に出て、安全性の確保に責任を負うべきだ。

宮崎日日・社説: 公益通報者保護 11/25 ◆勇気ある告発生かす制度を◆
 企業などの不正を内部告発した人を、解雇や降格といった不利益な扱いから守る公益通報者保護制度の見直しに向け、消費者庁の有識者検討会が年内にも最終報告書をまとめる。
 その中で、通報を理由に不利益な扱いをした企業に対し、行政機関が是正を勧告し、改善措置が取られないときは、企業名を公表するという新しい制度の導入を促す。
 「勇気ある通報」を守り、生かすための仕組みをつくりたい。
 嫌がらせや不当扱い
 通報は組織への「裏切り」とみなされることが多い。
 上司から嫌がらせをされたり、閑職に追いやられたりする人もいる。
 こうした不当な扱いは法律で禁じられているが、違反しても罰則がないため「通報者を守れない」との指摘が相次いでいた。
 新たな制度をつくるのは簡単ではない。関係省庁は保護に値する通報か、本当に不当な扱いかを判断するのに詳細な調査をしなければならず、そのための人員も予算も必要になる。
 企業から「報復人事など不当な扱いはないのに、処分によってダメージを受けた」と裁判を起こされることも考えられ、十分な態勢で臨まなければならない。
 勧告・公表が実現すれば、通報者保護は一歩前進する。
 ただ課題はそれだけにとどまらない。最終報告書の見直し案は多岐にわたり、今回は先送りされた項目もある。公益通報を機能させ、定着させていくには不断の見直しが求められよう。
 要件の緩和が課題に
 現行制度は保護の対象を現役の労働者に限り、不正を発見したときの通報先として、まず勤め先を挙げる。行政機関にも通報できるが、「(不正が)まさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由」が必要になり、相手がマスコミや市民団体となると「証拠隠滅の恐れ」といった要件も加わる。
 企業の自浄力に期待したといわれる。しかし実際には社内で通報を握りつぶされ、報復人事に遭うケースが多く、しかも企業には何のペナルティーもないことから、「企業のための制度か」という批判の声まであった
 こうした現状を受け、検討会でも企業の不利益扱いに対する刑事罰の導入が議論されたが、刑事罰は最後の手段という「刑法の謙抑性」を踏まえた消極意見が相次ぎ、見直し案には盛り込まれなかった。だが将来、勧告・公表の効果がないときには再検討する必要があるだろう。ほかに退職者や役員も保護の対象にする案が検討会で了承されたが、取引先事業者まで含める案の扱いははっきりしない。マスコミなどへの通報の要件緩和も課題として残っている。
 大企業の不正が内部告発で相次いで明らかになり、同制度が導入されて10年。本来の目的を達成するためやるべきことは多い。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: