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2016-11-29

11/29: 男子生徒がいじめで手首骨折、校長ら処分 遺族「自分たちの教訓が生かされていない」と 管理者は、猶更、人権尊重に意を用い、心を届けないと

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・学芸大付属高 男子生徒がいじめで手首骨折、校長ら処分  11/29(火) 19:49   ★上命下達に埋没する者は、猶更、人権尊重に意を用いないと。
 ・朴大統領 条件付き退陣表明、岸田外相 日韓合意の誠実な履行を  11/29(火) 19:47   ★政権のレベルではない、市民、主権者のレベル、破棄されても止もう得ず!?
 ・山梨県議ら11人海外視察、旅費560万円の返還命じる  11/29(火) 19:28   ★既得権!だと妄信… 下司。
 ・「綺麗」すっぴんでも大丈夫 自動化粧テレビ電話  11/29(火) 18:54
 ・いじめ自殺 届かなかったSOS、「繰り返さぬため」 亡き娘の実名公表  11/29(火) 18:06   ★人権に、もっと気遣いしないと
 ・10月有効求人倍率 約25年ぶり高水準  11/29(火) 9:15
 ・カストロ氏の追悼式始まる キューバ  11/29(火) 7:55
 ・29日:太平洋側は晴れ、日本海側は雲多く  11/29(火) 7:35
 ・米大学 男が車で人々をはね切りつけ  11/29(火) 6:35
 ・トランプ氏 キューバとの合意打ち切り警告  11/29(火) 6:35

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

  再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: アベノミクス破綻後の悪夢 11/29 (流水) ○今や、メディアでは、アベノミクスについて語ったり、批評する事がタブーになりつつある。アベノミクスがメディアで華々しく喧伝されていた時、同志社大学の浜矩子教授は、【ドアホミクス】と一刀両断にした。当時、御用評論家どもや経済評論家と称する連中は、浜教授をくそみそに批判していたが、今やそういう連中はどこに隠れたのか、逃げたのか分からない。
 唯一、例外の学者がいる。アベノミクスの理論的支柱であるエール大学の浜田宏一名誉教授が、金融緩和政策の限界を認めた。アベノミクス終了 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 11月15日 日経新聞
 ・・・私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない・・・・
 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
 要するに、三本の矢全てが駄目だったという結論である。浜教授たちアベノミクス絶対反対の立場の人たちは、当初からこの点を指摘していて、これまでの経済学の常識に反すると主張していた。これまでの経済学の常識に反して、日銀を中心とした猛烈な金融緩和政策を行ってきたのがアベノミクスである。
 それが間違っていた、と認めるのは、学者としては良心的かもしれないが、その実験場とされた日本や日本国民は一体どうなるのか。
 アベノミクスの最も強硬な反対論者の一人である慶応大学教授金子勝教授の予想をみると背筋が凍る思いがする。
 ・・・・・・・・・・
 ①まず、現在のアベノミクスの情況を量的緩和による金のばら撒きが止まらず「パンとサーカス」の経済状況と断定する。日銀は異端審問所と化し、手術しなければならないのに、モルヒネを打ちまくっている状態。家での安楽死を選ぶ情況だ。⇒日銀の黒田総裁の責任を誰も追及しない。
 ※パンとサーカス⇒(羅: panem et circenses)は、詩人ユウェナリス(西暦60年 - 130年)が古代ローマ社会の世相を揶揄して詩篇中で使用した表現。
 権力者から無償で与えられる「パン(=食糧)」と「サーカス(=娯楽)」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。パンと見世物ともいう。愚民政策の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。
 (ウィキペディア )https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B9

 ②マイナス金利の弊害⇒日銀が債務超過に陥る可能性が出る⇒マイナス金利=満期時より高い価格で国債を引き受けると言う事を意味する⇒売る政府には都合がよく、買う日本銀行は、償却のたびに損失が出る ※その損失⇒10兆円弱 =日本銀行の自己資本(7.2兆円)と引当金(2.7兆円) 
 ●日本銀行が債務超過状態に陥る可能性大⇒日本銀行が発行する日銀券の信用性の疑いが出る。
 【お金とは】⇒単なる交換手段だけではない。債務証書の役割がある。それを裏書きするのが、政府と日銀への信用⇒これが崩れるとルーブル危機のような情況になり通貨が紙くずになる⇒日本は、潜在的にそのような情況になっている。

 ③不動産バブルの崩壊⇒アベノミクスにより放出された過剰なお金が、不動産融資に異常に傾いている⇒2016年→10兆6000億円(25年前のバブル期と同じ水準)⇒ピークオウト情況※オリンピックまで持たない。⇒特に地方経済が持たない。地方銀行を中心に深刻な状況に陥る。
 ④オリンピック前に世界経済危機発生のシナリオ(※最悪の場合)⇒EU離脱ドミノが生じた場合⇒ドイツ銀行が史上最大の赤字(約65億ユーロ)と巨額なデリバティブ残高を抱えている。英国は住宅バブルが再燃する危険性。イタリアでは銀行融資の17%が不良債権化。・・・・⇒EUの危機は深刻であると認識しておかねばならない。
 ⑤日本国債の信認はいつまで持つのか。⇒大変厳しい。⇒日本銀行保有(403兆円)ETF(上場投資信託)の保有額 10兆円を超えている。⇒株式市場も国債市場もマヒ情況。ところが、生保や銀行などの金融機関がトランプが大統領に当選して金利が上昇。⇒マイナス金利の日本国債を買わずに外国債を買い始めた⇒だから、日本銀行が債務超過になっても日本国債を買い続ける事ができるかどうかにかかっている。
 ※完全な異常事態⇒日銀が国債を買わなくなると、国債は暴落。金利が急騰。⇒日本経済は事実上メルトダウン。⇒予算も組めなくなる。●その為、日銀は国債を買い続けねばならなくなる。これにいつまで耐えられるか、という所まで来ている。
 ⑥上記の情況を踏まえると、日銀はヘリコプターマネー(市場を通さず、直接国債を買う⇒財政法5条で禁じている)以外に方法がなくなる。※財政法5条⇒戦前際限のない戦費調達にこの手法を使い、無謀な戦争を継続した反省に基づく。⇒つまり、一種の『戦時経済』に突入する以外、方法がなくなりつつある。
 ・・・・・・・・・・・・・・(サンデー毎日  サンデー時評 「悪夢の予言」・・・

 金子教授は、日本の破綻を予測している
 安倍ファッショ政治は、
 (A)経済ではアベノミクス大失敗、TPPは梯子を外され、大失敗。 
 (B)外交でもロシア外交もプーチンにしてやられ、米国の尻馬に乗って反中国包囲網形成(世界を俯瞰する外交といっている)のため、世界中に金をばら撒いたが、トランプの当選によりこれも失敗。いずれ、米国がAIIBに加入し、梯子を外される可能性が高い。これまた大失敗。
 (C)内政では、貧富の差は拡大する一方。今回の国会で強行採決した【年金カット法案】や高齢者医療費負担の大幅増加、要介護1、2、の介護費用の大減額などなど、福祉分野の大減額。高齢者は「死ね」といわんばかりの政策が目白押し。
 このような日本の情況に加えて、EU加盟各国の離脱の動き、トランプ勝利が意味するグローバリゼーション(アメリカ化)の変質、フランスやオーストリアなどに代表されるナショナリズム化。ロシア、中国、米国の新たな動き(新ヤルタ体制)など、世界の動きはそれこそ【一寸先は闇】である。
 金子教授ではないが、日本に残された時間はあまりない。もし、世界経済がクラッシュしたら、日本の残された手段はほとんどない。これだけの今そこにある危機を前にした日本の情況は、絶望的。テレビは、ASKAの話題か、色あせた小池劇場を追いかけるだけ。日本が直面している危機を覗き込もうともしていない。金子教授の言う「パンとサーカス」の国民情況に唖然とするばかりである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「TPP協定からの離脱を要求する」大学教員の会緊急声明 11/28 (笹井明子) ○醍醐聰さんから以下のようなメッセージが届きました。
 『「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」と題する緊急声明をとりまとめ、先ほど報道関係者に広報しました。
 お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。』

 +++
 緊急声明
 TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する

 日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
 当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。
 (以下略)
 +++
 声明全文は醍醐さんのブログ: TPPからの離脱を~大学教員の会:緊急声明を発表~ 11/28に記載されています。

 本当に安倍内閣がやろうとしていることは強引な上に、支離滅裂、意味不明ですね。一度やると言ってしまったものを引っ込めると沽券に関わる、とでも言うのでしょうか。本当に関心があるのは、日本の国益?それとも自分達政権の権威の保持???
 私たちも政府の今後の動きをしっかり監視し、物申していきたいと思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog11/28: 岐阜・美濃加茂市長に逆転有罪判決?検察の闇 「贈賄側証言に信用性」間接証拠で証拠認定??? 一事不再理を「被告勝訴、即確定」米国流に!


「護憲+」ブログ: 南スーダンでの犠牲者はどこへ 11/27 (厚顔) ○安倍内閣はついに南スーダンでの自衛隊のPKO活動に、緊急事態が発生した場合には武器の使用を許可し、派遣した。
 常在戦場の地域で武器を保持し敵に発見されたり、遭遇すれば、どちらからともなく発砲が始まり戦闘になることは必至である。戦闘になれば崇高な政治目的より、保身から目の前の敵を殺戮することが最優先で、人間の本能であろう。
 派遣された自衛隊員もそのような場面に遭遇しないとは断言できない。むしろ遭遇は時間の問題であり、戦後初めて戦闘で自衛隊員に犠牲者が発生することも予想できる。それは、武器使用を許可した政府には想定内かも分からない。
 万一その場合、国のために犠牲になった自衛隊員はどこに祀られ葬られるのであろうか、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑なのか、靖国神社なのか。いずれにしろ世論は賛否両論に沸くことであろう。
 安倍内閣は靖国神社に葬り、以後公然と靖国神社参拝を実施したいであろう。そうなればA級戦犯が靖国神社に葬られて以来、昭和天皇が靖国神社参拝を中止されてきた伝統も保持できなく成るのではあるまいか。今上天皇の退位が話題になるなか、天皇陛下の新たな苦悩になるような事態にならないことを願いたい。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
イシャジャの呟き: タイマー  ☂  誕生日の花 キチジヨウソウ 花言葉 祝福 11/28
 ○ラジオ深夜便から
 ゴミ出し日、連れの通院日で付き添いで 朝から忙しい日でした。
 雨だというので傘を持っていきましたが、雨の間隙を縫って歩いたので傘は持っただけ

 帰宅してから ストーブで室内が暖まるまで 暫くかかりました。タイマーを使えばいいのだが、
 老人は、タイマーを信用できないので・・・

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 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
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 今日のトピックス Blog11/27: 福島第一 廃炉・賠償20兆円へ 原発は安い、安全、安心と吹聴の挙句 2倍に膨らむ費用を新電力に押付け、消費者にツケ回し! 断じて容認できぬ

「護憲+」ブログ: 映画『第九条』上映とトークセッション11/26  11/27 ○11月26日に世田谷区駒沢の深沢教会で行われた‘映画『第九条』(監督・脚本 宮本正樹)の上映と宮本監督x保坂世田谷区長のトークセッション’というイベントに参加しました。

 映画『第九条』は、安倍首相が憲法改正の意思を明確に示す今、「日本国憲法九条について、多くの方に深く知って頂き、そして考え、広く議論してもらいたい」という宮本監督の思いで作られた作品です。
 ストーリー:
 「20xx年、時の政府は日本国憲法第九条の改正の検討に入った。国民の意思を聞くため、諮問委員会を20代の若者12人のメンバーで作った。(略)(メンバーは)それぞれの立場で第九条の議論を重ねて行く・・・」(パンフレットより)
 映画を見る前、「なぜ若者だけで構成?戦争を知る世代の実感に基づく意見が必要なのでは?」と疑問に思ったのですが、映画の中では、「政府は各世代別に諮問委員会を設定。この映画は20代の若者の議論の様子を描く」とありました。
 現在43歳の監督は、その意図を「憲法によって今後一番影響を受けるのは若者世代。その若者世代は今憲法のことをほとんど知らない。国民投票が現実のものとなろうとしている今、是非多くの若者に憲法について知り、思考し、発言し、議論してもらいたい」と説明しています。
 映画は、12人の若者が、夫々‘9条保持’と‘9条破棄’の立場で、持論を展開。当初「6対6」だった意見が、議論を重ねる中で「5対7」になり、更に議論をすると「6対6」に戻り、最後は「あなたはどう考えますか?」と観客に問いかけるという組み立て。その中で「憲法押し付け論」や「北朝鮮拉致」「自衛隊の存在」「周辺環境の変化」「日米同盟」などの問題と「9条の理念」の議論が、ぶつかり合います。
 日々こうした議論に接し続けている身としては、若者の観念論(?)に少々疲れましたが、若い人たちが考えるきっかけとしては有効で、日頃「憲法なんて関係ない」とやり過ごしている多くの若者に、まずは見てもらいたいと思いました。(監督さんは、そういう人たちにも見てもらえるようにと、イケメン俳優をそろえたそうです。)
 トークセッションでは、保坂区長が、「集団的自衛権の閣議決定、安保関連法強行採決、自衛隊の海外派遣と、具体的に9条を反故にする動きが急速に進んでいる。そうした現実を踏まえて第二弾を作って欲しい」と言っていましたが、私も同感です。
 ちなみに、上映会直後に司会者が、参加者に「九条保持」と「九条破棄」を挙手で聞いたところ、全員「九条保持」に手を上げました。そのことに安心して良いのか、こういう映画はやはり「護憲派」内に治まって広がり辛いのか、考えるところです。
 保坂さんは、また、「映画を見た後、参加者が議論を続けられるような上映会ができいると良い」とも言っていました。私たちも、そういう場をセットしてみたいたいという気がしますが、果たして可能でしょうか???
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 年末まで34日  ☁  誕生日の花  アゼドウナ  花言葉  変わらぬ愛 11/27 ○ラジオ深夜便から
 年始から332日経った、残り34日で今年もEND・・・
 時の経過は 老人になってから 特に早く感じる。光陰矢の如しだ

 大相撲九州場所は鶴竜の優勝が決まったが、今日が千秋楽

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今日の「○」と「×」: 「○」 自衛官募集のビラに「稲田防衛相、少々頼りない」。その通り。 11/27 「」 「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討―秋田 時事通信 11/25
 ○このビラは、自衛隊員の偽らざる気持ちだろうし、国民大多数の気持ちではないだろうか。
 女性と書いているからといって、それだけを頼りなさの理由にしているわけではないだろうし、国会で追及されてたびたび絶句したり、涙まで見せてしまう姿を見れば、誰だって不勉強で頼りない防衛大臣と思うだろう。
 こんな軽薄な防衛大臣の命令で、危険な南スーダンに派遣された隊員を思うと、本当に気の毒というか何というか適切な言葉がみつからない。
 日本では、自衛隊の南スーダン派遣の直後に福島沖で大きな地震が起き、津波も発生した。
 自然災害が多発する状況で、自衛隊が海外に行ってしまえば、国内の対応が手薄になってしまう。
 自衛隊の本来の任務は、専守防衛と災害救助だ。
 訳の分からない国際貢献を口実に、日本を留守にしないでもらいたい。

 今日のトピックス Blog11/26: キューバ人「世界中の誰も彼のようにはなれない」オランド大統領「カストロ氏は20世紀を象徴する一人、キューバ革命を体現」と弔意 反革命の人では、不可也

「護憲+」ブログ: 「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いて 11/26 (パンドラ) ○「私達の生活はいつも誰かの犠牲の上になりたっている。損をする人がいれば得をする人もいる。それは仕方がない事。」
 さも現実主義者のような顔で言う人がいる。
 しかし、もしその人が住む地域が何十年にも亘り「不当な損」を押し付けられ、生活にも支障をきたすような爆音の中で夜も寝られないような生活と、いつ落ちて来るかも分からない飛行機が低空飛行で頭の上を飛び回っていたとしたら、それでも「仕方がない」と言い張るのだろうか。
 森も、山も、川も海も一度破壊され、汚染されたらもう二度と元には戻れない。私は「サロン・ド・朔」で水沢澄江さんの「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いた時それを強く感じた。
 この日の詳細は志村健世さんのブログ: 「高江の叫び」を何度でも聞いてくれにとても分かりやすく書かれている。
  高江の人達は県民の水源地に軍事基地を作られ、やんばるの森を破壊され続け、訓練のため住宅や学校上空も低空飛行するオスプレイやヘリコプターによる騒音と、墜落事故の危険と隣り合わせの生活を強いられている。
 「高江に基地はいらない」と行動し始めた人々は、10年の長きに亘り工事を中断させている。それがここに来て急に日本政府が「12月20日の北部訓練場返還式典に間に合わせる」突貫工事にせよと迫ってきた。
 安倍政権は、一度やると決めたらどんな犠牲を払っても、冷徹にやりとげようとする政権なのか。
 私は沖縄高江の人々の声を、多くの人に届けたい。高江は同じ日本の地域なのだ。私達が黙っていたら、国の暴挙を黙認し、それに手を貸す事にならないだろうか。
 水沢さんが「高江からこちらに帰って来て、余りにも現地との違いを感じた」という言葉に、「温度差」などという言葉では言い表せない絶望的な距離を感じた。
 きっと皆知らないのだ。沖縄の高江で何が行われているのか。目の前にあることで精一杯で。沢山の情報が溢れている割りには中身が乏しく、高江の事も一過性のニュースとして扱われるだけだから。きっとそのように仕向けられているのだろう。誰かに都合が良いように。
 福島も、高江も、そして私が今住んでいるこの土地も「公益及び公の秩序の為に犠牲になるのは仕方がない」などとは決して思わない。目に見えない「公益及び公の秩序の為に」私達の生活を決して犠牲にしてはならない。それは、福島も高江も、私が今住んでいる土地も皆同じ事。
 だから私は今、高江で起きていることを一人でも多くの人に伝えたい。
 志村さんのブログ、この投稿を読まれた方は、ツイッターやフェスブック等で拡散してください。あるいは口コミでもお知り合いの方に伝えてください。それが、いますぐには高江に行けない私達に出来る事、だと思っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: ペンの日  ☁  誕生日の花 サフラン 花言葉  愛への誘い 11/26 ○ラジオ深夜便から
 気温-1~8度、曇っていますが、夕方から 雨が降るという予報、ところにより雪という予報。
 2時からバスケットボール B1リーグ 秋田ノーザンハピネスVS仙台89ERSの試合
 をみて、大相撲九州場所を見るので 退屈しない日になりそうです。

 今日はペンの日だそうだが、いまのメデアは落ちぶれて、刃こぼれの剣にも、立ち向かう気力も
 矜持も失ってしまい 権力の家来になってしまっています

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  最終土曜日
  肺がん撲滅デー

 今日のトピックス Blog11/25: 年金カット法案、TPP法案、いづれも廃棄! 安倍政権不信任! 労働基準法回復 法人税回復、所得税上限回復 不公正、格差社会全面廃止!

イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ⛄  誕生日の花 カエデ 花言葉 遠慮 11/25 ○ラジオ深夜便から
 すっかり冬景色になり、初冬です。カエデの葉もすっかり散ってしまい、裸樹になってしまいました。
 落ち葉も雪に覆われて 汚らしさは 消えました。
 大相撲九州場所も残すところ3日、優勝の予想が難しい状況のようです。

 今日のトピックス Blog11/24: 首相 TPPさらに厳しい… トランプ氏に翻意促す 原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」??? いづれも不可解 断然、決別すべき輩かな

イシャジャの呟き: 東京に雪  ☁  誕生日の花  ネリネ 花言葉 幸せな思い出 11/24 ○ラジオ深夜便から
 首都圏に雪が降ったとの マイアサラジオのニュースで知って 起床しようとしていたら 緊急地震情報が信号がなって 福島を震源とする地震が発生したとのことで テレビのを点けたら 揺れた画面が放映されていました。
 こちらの雪は白くなった程度であり ゴミ出しをし、朝食を済ませ 近くのかかりつけ医で連れの定期診察を受け 処方箋で投薬を受ける。血糖値が安定したとのことで安堵・・・ 医院が近いと楽でいい。
 午後からは TVで参院TTP特別委員会中継をみていたが、ウトウト微睡む。
 野党の質問で目が覚めた。4時過ぎからは大相撲九州場所を楽しみにしている

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 今日のトピックス Blog11/23:勤労感謝の日 案の定!トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ 横井駐中国大使「新しい時代の日中関係を」 瓢箪から駒が出る!?

「護憲+」ブログ: 島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販 11/23 (笹井明子) ○「「ころから」HPより
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 ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。
 本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。
 しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
 また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件(証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ)を満たしているとは思えません。
 さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。
 そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない!」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。

 当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
 すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。
 【賛同人・会】(50音順)
 石川文洋(報道写真家)
 香山リカ(精神科医)
 木村元彦(ジャーナリスト)
 中沢けい(作家)
 安田浩一(ジャーナリスト)
 路上で抗議する表現者の会

 2016年11月21日
 ころから株式会社
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 島崎ろでぃーさんは、福島、反原発デモ、反ヘイト・カウンター行動、国会前デモ、沖縄・辺野古ゲート前などを撮り続ける1973年生まれの報道カメラマンです。2015年6月の沖縄戦没者追悼式典で、地元民が車中の首相に抗議する、彼が写した怒りの映像は、強いインパクトがあり当時評判になりました。
 今年2月に原宿で島崎ろでぃーさんの写真展「銃撃」が開催された時には、私も見にいきましたが、モノクロ写真で切り取られた路上の人々の姿は、安保法制反対で国会前に何度か足を運んだ私自身の姿でもあるような気がしました。
 沖縄・高江で、機動隊の暴力行為に対して、ろでぃーさんがカメラによって「見てるぞ」とアピールし続けていたであろうというのは想像に難くありません。私たちも、ろでぃーさんにささやかな支援ができればと思います。

 「ころから」HP(続き)
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 チャリティー通販お申し込み方法
 郵便振替(ゆうちょ銀行)をご利用ください
 ◎振込の場合
  銀行名  ゆうちょ銀行(金融コード 9900)
  店名   〇一九店(ゼロイチキュウ店)
  口座番号 当座0633396
  名義   「ころから」
 ※振込の場合、下記問い合わせフォームに住所、ご氏名など必要事項をご記入ください
  お問い合わせフォーム

 ◎郵便振替の場合
  口座番号 00130-3-633396
  加入者名「ころから」
 ※通信欄には、必要事項のほか、ろでぃーさんへのメッセージをご記入ください
 代金
  1冊あたり1600円+送料200円(いずれも税別)。
 【税込価格例】
  1冊=1944円
  2冊=3888円
  3冊=5832円
  5冊=9720円
  10冊=19440円
 期限
  2016年12月22日(木)
  ※200冊限定とします。上限を超えた場合は、本サイトでお知らせします。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog11/22: 予想上回る津波で警報に引き上げ!? 大震災の恐怖再び 逃げようとしない者も… 『津波てんでんこ』肝に銘ずべし 新しい発見も相次ぐが

「護憲+」ブログ: 通販生活  11/22 (パンドラ) ○通販生活というカタログ誌がある。カタログハウスという会社が出しているカタログ誌で、その会社の商品を紹介しているが、それだけではない。リテラが紹介しているように、長年の反骨精神溢れる雑誌なのである。
 今の日本の大手マスコミは、政権寄りの報道を繰り広げるかバランスを取って双方の意見を載せたりしている。
 私は以前参加した講演会で、原発の立地地域で「脱原発」の活動をしている方が「原発には、反対か賛成かで、中立というのはあり得ない」と語っていたのを思いだした。
 日本人はとかく中道が好きで、「過激」と思われる主張より穏便な主張を好む傾向がある。しかし、バランス感覚だの、中道だのと言っている間に、自衛隊は南スーダンに派遣され、原発もまた再稼働されようとしている。
 「平和でなければ買い物も出来ない。」「政治と生活は直につながっている。」「嫌なものは嫌で、真っ平ごめん。」という、この雑誌が主張する所を支持したいと思う。
 皆さん、同じ物を買うなら、通販生活で買いましょう。長い目で見たら品質も確かだし、コスパもいいと思いますよ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ 11/21 (笹井明子) ○南スーダンのPKOに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊120人が、20日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに21日に到着し、12月12日から活動を開始するという。
 11月19日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態(「カオスに陥りつつある」・・国連報告書)にあり、首都ジュバでも今後、何が起こるかわからないと言う。その上、今回から新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されて、派遣隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まった。
 21日の新聞各紙には、別れを惜しむ隊員と家族の写真が掲載され、朝日新聞には、「不安で胸が張り裂けそう」「殺されたり、相手を殺したりするようなことになったらと、やりきれない」の心配の声や、「使命感から行くのなら、気持ちは大切にしたい」「不安は感じるけど、誇りに思う」など勤めて前向きになろうとする家族の声が紹介されていた。
 IWJの当日の動画では、家族や自衛隊の仲間に見送られて出発する隊員たちの様子が映し出されていたが、彼らの表情は一様に明るく晴れやかで、自分達は覚悟を決めた上で、見送る家族を気遣い励ましているようにも見えた。
 こうした人としての優しさ、温かさがにじみ出た姿は、東日本大震災の被災地で直向に救援活動をしていた彼らの姿とダブって見えた。実際、朝日の記事の中でも「(自衛隊を)やめたいと繰り返していた息子が、東日本大震災の被災地で救援活動を経験して変わった。人の役に立ちたいと、目覚めたのだと思う」という母親の言葉も紹介されていた。
 恐らく彼らは被災地救援と同様、政府が命じる任務を「人の役に立つ」ものと純粋に受け止めて赴任先に赴くのだろう。しかし、そこで待ち受けるのは、「いつ銃撃戦が起きても不思議ではない情勢」(こちら特報部)であり、場合によっては自衛隊が民間人に銃を向けることになりかねない事態だ。
 しかも、「こちら特報部」内の飛内悠子さん(日本学術振興会特別研究員)の言によれば『「駆けつけ警護」の最大の問題は、南スーダン人の役に全く立たないことだ』という。
 大義もあいまい、違憲の疑いが濃厚という状態の中で、「永田町よりは危険」などの軽口を叩きながら、日本の心優しい若者達をわざわざ危険に晒すような政府のやり方を、私は理解することができない。
 「こちら特報部」のデスクメモで『仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際(略)政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。』と書かれていたが、確かにその疑念を拭うことができない政府の一連の対応だ。
 もし万一のことがあったら、安倍晋三という人間と現政権の非道は、長く日本の歴史に刻まれるだろう。だが今は、現に今家族と共に生きている隊員の皆さんの、ご無事を祈るばかりである。
 「護憲+コラム」より
 今日のトピックス Blog11/21: 【原発事故の賠償】事業者の無限責任は当然 事故の処理費用/経産省主導、閉鎖的議論では道を誤る 主権者約6割は再稼働に大反対❕❕


「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(1) 11/20 (流水) ○米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。
 日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。
 米大統領選の結果の本質は、英国のEU離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力(想像力)の貧困さに尽きる。
 たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層(特に地方在住)の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。
 彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎(地方)で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。
 それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。
 彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。
 この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮1%の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。
 では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

 田中宇は、以下のように述べている。
 ・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は11月9日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する(日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する)」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の3番手に入っている。
 (Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy)
 4番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
 尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
 (Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions)
 米フォーチューン誌は11月9日に「トランプ大統領は最初の1年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
 日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
 (Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President)
  英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな10の国と地域」という感じの記事を11月10日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、NAFTA改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている(北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている)。
 (Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat) 」・・・
 田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。
 実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト(石原慎太郎)が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策(尖閣問題)に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。
 要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。
 オバマ政権の姿勢(安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない)がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。
 尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交(隷従外交と言ってよい)をますます強化させる方向に進んでいる。
 その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

 それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。
 おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。
 こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。
 トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(2) 11/20 (流水) ○よく知られているが、トランプはロシアのプーチン大統領を高く評価している。あまり語られないが、この評価、トランプ独自の評価ではない。米誌フォーブスの表紙を飾る世界に影響を与える指導者には、いつもプーチン大統領が選ばれている。それだけ、プーチン大統領の政治力は世界から評価されている。
 ウクライナ政権交代、ロシアのクリミア統合などを背景にした米メディア・ネオコンなどを中心とした欧米メディアのプーチン大統領「悪魔化」キャンペーンは、その狙いは対ロシア戦にある。
 この「悪魔化」キャンペーンは、たとえばオサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、カダフィなどに対して行われ、米国の軍事的侵略の口実になった。現在では、シリアのアサド大統領がそうである。この中でリビアのカダフィを倒したのがクリントンが国務長官時代。その後のリビアの悲惨な状況を見れば、その政策は大失敗であることが良く分かる。
 今頃言われ始めているが、リビアのカダフィ大佐は、性格的にはエキセントリックな点はあるが、個人的蓄財や不正は行わず、テントで生活し、国民のためにその生涯をささげていた政治家・革命家だった。その彼を悪魔化し、彼の政権を倒し、彼を死に追いやったのがクリントンだった。
 彼女の罪をもう一つ付け加えると、テロ集団ISの創始はクリントンが国務長官時代。専門家によれば、彼女がその創始に関わっているとしている。一言で言うと、クリントン女史は、きわめて強固なネオコンであり、かなりな好戦家である。
 わたしは、この事例から見ても、個人的には、クリントンが大統領になったら、対ロシア戦は不可避。おそらく、第三次世界大戦の勃発につながると予想していた。クリントンは米国最後の大統領になるであろうと考えていた。
 しかし、予想に反してトランプが勝利した。トランプが大統領になれば、このプーチン悪魔化キャンペーンは、力を失うに違いない。事実、トランプは、習近平やプーチンとも電話会談をしている。田中宇によれば、トランプ・プーチン・習近平による新ヤルタ体制が構築される、と予想している。
 さらに、シリア情勢でも、トランプはアサド体制存続を認めている。こうなると、クリントンが国務長官時代に創り出したと言われるISに対する攻撃は、米国とロシアが緊密に連絡して行う事になりそうである。トルコのエルドアンもそれに協力するだろう。中東情勢は大きく動く可能性が高い。
 今世界でも日本でもトランプ次期大統領は、差別主義者であり、反民主主義者であるというキャンペーンがなされている。事実、トランプにその傾向がないとはいえない。日本のヘイトスピーチ連中と同じような感性の持ち主だと思われても仕方がない点はある。
 しかし、クリントンが大統領になるより、トランプが大統領になった方がはるかに世界は平和に近付く、という点について、欧米メディア・日本メディアは書かない。ウクライナ危機を通して、NATOと米国対ロシアの危機はそれだけ深刻なのである。ウクライナ危機やクリミア問題では、日本のメディアでは、プーチンが一方的に悪者にされているが、この危機は、米国のネオコンが仕掛けたもので、その実行者はウクライナ国内のネオナチだった。
 ヤヌコビッチ前大統領の時、その退陣を求めるデモは半年以上にわたっており、多くの泊まり込みの若者たちが活動していた。貧しいウクライナ国民が、どうやって半年以上にわたって仕事もせずに泊まり込みのデモができたのか。その資金はどこから出たのか。世界中に吹き荒れたカラ―革命の現場でも同じような事が起きていた。
 ウクライナの答えは簡単。次期政権の有力閣僚や政策決定に誰がどうかかわっているか。米国ネオコンのビクトル・ヌーランドの役割を考えれば、すぐ分かる。ウクライナの政変を通じて、クリミアのロシア海軍基地撤収などを画策。こうすれば、ロシアの地中海の出口はなくなる。対ロシア戦で非常に有利になる。
 それに対してプーチンの行動は素早かった。クリミア住民の住民投票の結果を踏まえて、クリミアをロシアに併合した。欧米各国は力による現状変更だと非難しているが、プーチンは曲がりなりにも住民投票という民主的手続きを経ている。
 それに比べ、米国のやり口は、常に民主義的手続きを経た政権(エジプトのモルシ政権、イラクのサダム・フセイン政権、リビアのカダフィ政権、ウクライナのヤヌコビッチ政権、シリアのアサド政権など)をアサド政権を除き、デモや内乱などを経て倒している。米国が民主主義国家で民主主義の原理を忠実に守っているのなら、民主的手続きを経た政権をこのような形で倒すはずがない。
 シリア情勢を考えて見よう。シリア国内で空爆している国は、米国・イギリス・フランスなど欧米各国。トルコ、ロシア、シリア政府。よく見て見ると、シリア政府の要請を受けているのは、ロシアのみ。他の国はどこもシリア政府の要請を受けていない。
 その国の政府の要請も受けていないのに、その国を空爆するなど、国際法違反と言われても仕方がない。もし、米国と関係の良い国にロシアがその国の要請もなしに空爆をしたらどうなるか。「国際法違反」だとして、国連だけでなく欧米メディアが大騒ぎをしたに違いない。しかし、同じ事を米国がやればそれが通る。要するに、米国と言う国は常に「ダブルスタンダード」で行動してきたのである。
 しかし、そうは言っても、誰が見ても国際法違反のやり口を力任せに押し通す事は米国といえども簡単ではない。その為に創り出されたのが、「悪魔化作戦」である。イラク戦争前のサダム・フセインに対する「悪魔化」キャンペーン。リビアのカダフイに対する「悪魔化」キャンペーン。相手は悪魔だから、多少の法令違反は許される、という論理である。この事を裏から見れば、誰かの「悪魔化」が始まると、その国に対して米国が戦争を仕掛ける、という事になる。
 ロシアのプーチン大統領に対する欧米メディアの「悪魔化」キャンペーンを見れば、ロシアとの戦争近し、と見るのが普通である。プーチン大統領の凄さは、冷静沈着に抑制的にこの仕掛けに対して対処している所である。
 クリミアの編入は、ロシアの安全保障の死活的問題なので、強引な強権的手法を使っているが、その他に対しては非常に抑制的に対応している。それでいて、核兵器発言やモスクワ市のミサイル攻撃対応完成発言など、着々と最悪の事態に対する用意も行っている。米ネオコン連中とNATOの好戦派連中の短兵急のやり方とは一線を画している。
 日本ではトランプがプーチンを評価しているのを問題視する馬鹿な評論家連中もいるが、上記の事を考えれば、トランプの評価はきわめてまともである。ヘンリー・キッシンジャーの評価もこの文脈に沿って、トランプを評価している。この「まとも」な見方ができなくなっている所に、日本の危機的なメディア情況がある。
 キッシンジャーの論理は、トランプの論理を上品に論理的に語っていると思える。少し見て見よう。

 ・・・・「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」
 「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」
 「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」
 「「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」
 「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」
 「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」 ・・・・日経新聞11月13日朝刊P.9]
 笹井さんが、主張されているJapexitそのものである。冷静に世界情勢を眺めれば、もはやかってのような米国の一国覇権主義的方法論は通用しない。と言う事は、アメリカ追随主義(隷属主義)も時代遅れになっているのが世界の趨勢。まず、自分たちの立ち位置をきちんと掘り下げる事からしか、真の意味での自立は不可能である。
 以前にも書いたが、外国人が見つけ出し、高く評価するクール・ジャパンは、日本の職人技、物事に対する真摯な取り組みなど、自らの立ち位置を掘り続けたものが多い。「井の中の蛙かもしれないが、日本での課題を掘り続けていれば必ず世界と交わる」と書いたのは吉本隆明だが、彼の思想の骨格が、「自立の思想」というのも興味がある点である。笹井さんのいうJapexitに相通じる思想である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 世界大転換の予感(3)  11/20 (流水) ○トランプについて語る時、TPP離脱を語らない訳にはいかない。トランプは選挙中TPP離脱を明言している。この選挙公約を破るわけにはいかないだろう。というのは、トランプのTPP離脱は、新自由主義的経済の進展に歯止めをかける、というトランプの経済姿勢の象徴でもある。
 彼の支持層の中核である貧困な白人層(田舎在住)を救うという彼の経済政策はきわめて実現が難しい。それでも、貧富の格差是正や大企業のみが肥え太る経済政策の是正は、トランプのレーゾンデートルである。成功、失敗を問わず、この政策はどうしても実行しなければならない。
 日本にとって、このトランプの政策は、それこそ「奇跡」に近いものである。IWJなどで何度も指摘されているように、TPPは国の姿を決定的に変える可能性がある「悪法」そのものである。何度も言うが、TPPは企業(コングロマリット)が国家の上に君臨する仕組みである。同時に、今や不可能になりつつあるパックス・アメリカーナ(アメリカ一国覇権主義)を維持しようという目的の条約である。
 その為、国会で有名になった「海苔弁」のような真っ黒に塗られた書類が象徴するように、交渉過程も交渉内容も秘密のベールに包まれている。その結果に最も影響を受ける大多数の国民は一体全体どんな条約なのか、何が良くて何が悪いのか、ほとんど理解できていない。おそらく、国会議員の大半も理解できていないはずである。
 こんな条約を問答無用の強行採決をする自民党も公明党もそれに賛同する維新の党も、骨の髄からの反国民政党だと言わなければならない。右翼連中がしばしば口にする「売国奴」そのものである。
 幕末に結ばれた日米修好条約などの不平等条約改正に明治時代全ての外交努力が傾けられた事を想起しなければならない。今回の条約は、それ以上の反国民的内容が含まれている。その意味で、トランプの登場は、日本に取って、ある種の「福の神」だった、と言わねばならない。ただ、トランプがいつまでも日本にとっての「福の神」であるという保証はない。
 安倍晋三が取るものも取りあえずトランプに会いに出かけた。宗主国の政権交代に慌てて貢物を持って挨拶に出かける「朝貢外交」そのもの。恥ずかしい、というのが普通の感覚だろう。
 通常の外交感覚ならば、APECでオバマ大統領に会い、8年間の労を労い、感謝の意を伝えるのが最初。その後、トランプに会うのなら、まだしも理解できる。それを喜び勇んでトランプに会いに行く。それも、トランプ側は娘家族など多数おり、安倍側は安倍首相などほんの数人。外交の場での人数の公平原則など何もない。こんな外交をしてはならない。
 そんな外交を目の当たりにしながら、安倍の提灯持ちの評論家(田崎や元毎日新聞の山口など)は、安倍とトランプは馬が合うとか、世界の首脳でで最初にあったのが安倍首相とか、こちらが恥ずかしくなるようなごますり解説をしてのけている。
 安倍首相がトランプと会っていたその頃、ドイツのメルケル首相はオバマ大統領と会っていた。彼女は、トランプに反差別などの世界の共通の価値観を共有するように釘を刺していた。
 本当の政治家は、自らの政治信念・政治思想を簡単に捨て去る事はしない。自らの理想・信念を現実政治の文脈の中でどのように実現するのかを徹底的に考え抜き、実行していく。現実主義者とはそういう人を指す。
 その場その場の関係や政治情勢の変化でくるくるとその立場を変えるのは政治家とは言わないし、現実主義者とも言わない。ただのご都合主義者である。日本メディアはそれを持ちあげほめそやす。メディアの退廃ここに極まれり、と言ってよい。
 まだ発足していないトランプ体制だが、良きにつけ悪しきにつけ、世界に大きな変革を与えそうな予感がする。一言でいえば、「トランプ政権下で米国の単独覇権体制が崩れ、多極型の覇権体制の構築が進むことになる。トランプが大統領になる意義はそこにある。」(田中宇)と言う事になるだろう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog11/20: 「女性・女系の議論を」82% 「退位、恒久制度必要」70% 憲法改正も主権者が決める! 憲法審査会(議員)は「ありき」で走らぬよう



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月10日 第244号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第244号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇ふじさわ・九条の会(神奈川県藤
沢市)、◇総がかり行動実行委員会、◇杉戸9条の会(埼玉県水都町)、◇落
合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇私学九条の会・東京、◇早稲田から広げる9条の会 (早稲田大学教職員9条の会)(東
京都新宿区)、◇東京北法律・9条の会(東京都北区)、◇みなと・9条の会(東京
都港区)、◇女性九条の会、◇浜松しおかぜ9条の会(静岡県浜松市)、◇九条の会
東京連絡会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇大田たまがわ九条の会(東京都
大田区)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(
東京都調布市)
■編集後記~憲法審査会が再開されます
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発行しました
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)
 「ミニコンサートと憲法講演のつどい」のご案内
日時:11月13日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● ふじさわ・九条の会(神奈川県藤沢市)
 秋の学習会「憲法と戦争 ~自衛隊員よ、殺してはいけない。殺されてはな
      らない。戦争に行くな~」
日時:11月13日(日)午後5時半開場、6時開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 総がかり行動実行委員会  
憲法審査会報告議面集会
日時:11月17日(木)12:15~13:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 杉戸9条の会(埼玉県水都町) 
講演会:憲法をめぐる情勢
日時:11月19日(土)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ☆以下、割愛させていただきます☆ HPをご覧ください。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>





高知新聞・社説: 【老朽原発】形骸化する事故の反省 11/28 ○福島第1原発事故の反省、教訓の形骸化を指摘せざるを得ない。わずか5年8カ月。事故の収束さえ全く見通せない状況なのだから、驚くほかない。
 原子力規制委員会は、関西電力の美浜原発3号機の運転延長を認可した。運転開始から40年を迎える老朽原発の運転延長は高浜1、2号機に続き2例目となった。2020年春にも再稼働する。
 原子炉等規制法で原発の運転期間を「原則40年」とする制限を設けたのは、事故の教訓以外の何物でもない。規制委が認めた場合の最長20年の延長は「例外中の例外」であったはずだ。
 だが、実際はどうだろう。電力会社が申請した2原発3基の全てで延長が認められた。当初からこの「例外」は、原発回帰への「抜け穴」になると指摘されたが、懸念通り規制は完全に骨抜きにされた。
 老朽原発では、四国電力の伊方1号機など5原発6基の廃炉が決まっている。ただし、いずれも出力が小さく、電気ケーブルの防火など安全対策にかかるコストと見合わなかっただけだ。40年ルールは経営判断のきっかけとなったにすぎまい。
 美浜3号機の延長認可は、単なる2例目という意味にとどまらない。延長はお金次第という「モデル」が出来上がり、原発の「60年運転」に道を開いたに等しい。
 他の原発より老朽原発の審査を優先した規制委の姿勢にも「延長ありき」の印象が拭えなかった。
 延長が認可された3基以外にも、日本原子力発電の東海第2や関電の大飯1、2号機といった出力の大きな老朽原発では、運転の延長が検討されている。
 この2原発以降、順次延長か廃炉かの判断を迫られる古い原発は、ケーブルの防火規制が強化された後の建設となる。ハードルは一層低く、運転延長が相次ぐのではないか。40年ルールの規制効果は実質、失われつつあるといえよう。
 政府は30年時点の電源構成で、原発比率を「20~22%」としている。電気事業連合会によると、老朽原発を活用しなければ、単純計算で12%に低下する。そもそも老朽原発の活用は織り込み済みだったとみざるを得ない。
 ただ、どんな施設も古くなるほど安全性は下がる。原発も例外ではあるまい。原子炉圧力容器は運転中、放射線の一種である中性子を浴び続け、鋼材の強度は劣化する。40年を超える運転の例は多くないため、どう劣化するか、完成された知見もないという。
 お金をかければ一定、安全性は高まろう。だが、国民が求めているのは、万一にも事故を起こさない「安心」だ。今も約6割が再稼働に反対していることが示している。
 福島の事故の傷痕は国民の意識から容易には消えまい。なし崩し的に原発依存に回帰しても、世論との距離が広がるだけだ。お金で国民の安心は買えない。


福島第一 廃炉・賠償20兆円へ: <福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 11/27 ○東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。(毎日新聞)  ★脱原発、弾圧・阻害策!安倍コベ政権の。新電力、潰し!? 言語道断!言うまでもない。

道新・社説: 核のごみ 処分に残る根本的疑問 11/27 ○原発の使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル。この再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物が発生する。
 その処分を巡り、国は年内にも、地下に埋める地層処分に適した科学的有望地を公表する方針だ。処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、札幌を含む各地で意見交換会を開いている。
 しかし、議論を通じて浮き彫りになったのは、国の原発政策に対する根本的な疑問である。
 そもそも、核燃料サイクルは頓挫している。ここから出る「ごみ」を処分する以前の問題なのだ。
 なのに国と電力大手は、このごみの「原料」でもある使用済み燃料を生み出す原発再稼働に前のめりだ。保管場所の確保にさえ窮しているにもかかわらずである。
 国は立ち止まって、原発政策全体を見直すべきだ
 地層処分では、使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出する再処理の際に生じる高レベル廃棄物を、地下300メートルより深い場所に埋める。国が2000年に方針を決めた。
 ガラスと一緒に固めて厳重に包んで4万本以上埋め、数万年先まで安全な状態を保つ計画という。
 しかし、要となる青森県の再処理工場は稼働のめどが立っていない。再処理を経てつくるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う主役とされた高速増殖炉もんじゅは、廃炉が濃厚だ。
 そんな状態なのに、国は火山や活断層などを避けた科学的有望地を地図に示し、処分地選定に備える姿勢だ。
 MOX燃料を通常の原発で再利用するにしても、使用済みのMOX燃料をどう扱うかが決まっていない問題もある。
 11年の東京電力福島第1原発の事故で、国民は地震や津波が及ぼす被害の恐ろしさを知った。その10年以上前に決められた地層処分が、地震多発国の日本で安全と言い切れるのか。
 日本学術会議は昨年、科学的知見を深めたり、国民の合意形成を図るために、高レベル廃棄物を50年間、地上施設に暫定保管するよう提言した。
 現状では、処分地を絞り込むのは時期尚早だ。国には、核燃料サイクルからの撤退や脱原発をはじめ、大胆な政策変更を見据えた議論を求めたい。
 道は、放射性廃棄物を「受け入れ難い」とする条例を持つ。地方へ押し付けるような手法が認められないのはもちろんだ
信濃毎日・社説: あすへのとびら 廃炉への遠い道 国民が現実共有せねば 11/27
秋田魁新報・社説:常時観測火山追加 減災の取り組み着実に 11/27 ○気象庁は十和田(秋田、青森県)、八甲田山(青森県)、弥陀ケ原(富山、長野県)の三つの火山を来月1日から、24時間体制で監視する「常時観測火山」に追加指定する。日本には噴火する恐れのある活火山が110あり、常時観測火山は噴火の可能性や周辺への影響度を考慮して火山噴火予知連絡会が指定している。今回の追加により全国で50となる。
 本県関係では秋田焼山、秋田駒ケ岳(秋田、岩手県)、鳥海山(秋田、山形県)、栗駒山(秋田、岩手、宮城県)の四つが既に常時観測となっており、十和田の追加で5火山になる。
 常時観測火山には、マグマの動きに伴う揺れを観測する地震計や山体の膨張を捉える傾斜計などが設置される。本県関係火山のデータは仙台管区気象台にリアルタイムで送られ、噴火警戒レベルの判断や噴火警報の発令に役立てられる。噴火の兆候を可能な限り把握し、地元自治体や住民への迅速な情報提供に努めてほしい。
 十和田は915(延喜15)年に噴火した。米代川流域が火山泥流で覆われるなど甚大な被害が出たとされる。現在は落ち着いているものの、2014年に地震活動が一時活発化したことが、常時観測指定の判断材料になったという。
 ただ、観測体制が整うからといって安心はできない。14年に58人が死亡、5人が行方不明となる戦後最悪の噴火災害が起きた御嶽山(おんたけさん、長野、岐阜県)は当時、噴火警戒レベルが5段階で最も低い1だった。噴火兆候のキャッチがいかに難しいかを物語る。警戒レベルの高低にかかわらず、噴火への備えに力を入れなければならない。
 それにはまず、登山者や住民の避難につなげるため、溶岩流や噴石の予想到達範囲などを示すハザードマップを作る必要がある。だが、常時観測となっている本県関係4火山のうち、栗駒山は指定から7年たってもマップが作成されていない。噴火の痕跡調査が遅れていることなどが理由というが、3県と地元自治体などでつくる火山防災協議会は作業を急ぐべきだ。
 新たに常時観測となる十和田でも関係自治体が連携し、速やかにマップ作成に取り組んでほしい。十和田は火口の陥没(カルデラ)に水がたまって湖になっており、周囲に溶岩で形成された山があるものの、活火山であることが忘れられがちだ。周辺住民や観光客にいかに危機意識を浸透させられるかが大きな課題で、地元自治体を中心に周知に力を入れてもらいたい。
 阿蘇山(熊本県)では先月、36年ぶりの爆発的噴火が起き、噴石や降灰により建物や農業被害が生じた。世界有数の火山国に暮らすことを常に忘れず、人命を最優先に、登山者を噴石から守るシェルターの設置や、住民の定期的な避難訓練の実施など、被害を最小限にするための取り組みを着実に進めたい。


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?  逃げたり、回避したりを、政府は制限してはならない。当たり前のことを、当たり前に❕❕

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 安倍首相への酷評がアメリカから出た ・ブログ連歌(474) 11/29 ○11月27日の「花てぼ」さんのブログに、「アメリカの安倍評価 は危険人物」という記事が出ていた。花てぼさんは独特の情報源と鋭い感覚をお持ちのようで、時々驚くような特ダネをブログで紹介して下さることがある。今回の記事は、大御所のキッシンジャー博士がニューヨークで次期大統領のトランプ氏と会談して、「安倍晋三は右翼思想に取りつかれた危険人物だから早く潰さなければ……」と語ったというのだ。
Shography's blog: アメリカの安倍評価 は危険人物 11/27
 ヘンリー・キッシンジャーと言えばアメリカの政治学者で、ニクソン政権とフォード政権では国務長官を務めていた人だ。当時は「キッシンジャー外交」と言われるほど世界を駆けまわって活躍していた。その大御所の発言だから影響力も大きそうなのだが、年齢は現在93歳になる。そして話したという相手がトランプ氏で、よく見ると情報の出典がいまいち明確でない。最後に「花てぼ調べ」として紹介している「板垣英憲情報局」まで行ってみたが、「続きを読む」は定期購読を申し込まないと読めないようになっていた。
 そして発端の「marsha さんのコメント」の主人公である marsha さんの実像は、ついにわからなかった。ただしその過程で「Side Discussion」と、「思索の日記」という二つのすぐれたブログに出会うことができた。いずれもキャリアの長いしっかりしたブログで、今後は定期的に訪問したいと思った。
 今のところ私から報告できることは、ここまでなのだが、「アメリカから出た安倍批判」という見出しに強い関心を引かれたのは、なぜだろうと考えた。それは日本国内からの安倍批判が弱いことへの不満があるからに違いない。個人のブログなどにはあっても、公式なマスコミには、なかなか載らないのだ。世論調査で安倍内閣支持率が高止まりしていることへの不満感もある。だからアメリカで安倍不評のニュースが目立つし、待ってましたと食いつきたい気持ちがあるわけだ。
 だが落ち着いて考えると、これはどうも手放しで喜べる話ではない。自国の総理大臣の評価を、アメリカから見た良いか悪いかで判断することになるからだ。安倍政権は日本国民のために良くないということを、やはり日本人が自分たちの言葉で言うべきなのだ。厚生年金を減らし、負担増を押しつけておいて、防衛装備という名の武器の拡充をしようとする政権を私たちは支持しない。そのことを自分たちの言葉で言わなければならないと思う。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/29 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
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志村建世のブログ: みなと9条の会「ヒトラーと現代の日本」(2) ・ブログ連歌(474) 11/28 ○(熊さん)で、次が本題のヒトラーですよね。どうして独裁者が現れたのか。
(ご隠居)そうだ、石田勇治先生の話で印象に残った一点は、ヒトラーが独裁権を手に入れた方法だね。ヒトラーは議会で多数を占めて出てきたと思ってる人が多いかもしれないが、それは違うんだ。ナチス党は最大でも議会の選挙では、3分の1を大きくは超えなかったんだよ。
(熊)え、そうなんですか。宣伝が上手で絶対多数になったと思ってた。
(隠)宣伝が上手だったのは事実だが、それでも選挙の得票率は37%が最高で、その次には少し人気が落ちかけていたんだよ。ドイツの政治は民主的なワイマール共和制だったんだが、大統領には強い権限があって、その大統領には軍人のヒンデンブルクが選ばれていた。第一次世界大戦でドイツは負けたが、ヒンデンブルクは東部戦線でロシア軍に大勝利したこともあり、国民的英雄だったんだね。ドイツの国民の間には、屈辱的な講和から早く立ち直りたい願望もあった。そういう国粋的な雰囲気のところへヒトラーが出てきたわけだよ。
(熊)時の運がヒトラーに味方したってことですね。
(隠)うん、ヒンデンブルクはヒトラーに対して好意的だったから、大統領の権限でヒトラーを首相に任命した。これを「大統領内閣」というんだな。当時の議会は、政党間の対立が激しくて経済も大混乱してたんだよ。救国の非常手段という感覚だろうね。そこで大統領は、憲法に定められていた「公共の安寧と秩序が著しく阻害された場合」という例外的な規定を使って、国会の立法機能を弱めてしまった。ほとんどの法律が大統領令で出されるほどになった。
(熊)一歩ずつ独裁に近づいて行ったんですね。
(隠)その状態で1932年の選挙では、国会放火事件などを起こしてナチスの突撃隊を使って共産党への大規模な弾圧を始めた。ここでも憲法の拡大解釈が適用されて、政治活動や言論の自由は封殺されてしまったんだ。その例外的な適用は、戦争に負けるまで解除されることはなかった。そんなにまで干渉しても、ナチスは国会では過半数になれなかったんだよ。それでも1933年にはナチスに全権を与える「授権法」が成立してしまったんだ。その下で、ホロコーストも可能にするようなナチス法が続々と制定されて行ったんだよ。そして知っている通りの破滅的な戦争を始めたわけだ。
(熊)怖いですね、一人の独裁者が順序を踏んで国を引き回してしまった。
(隠)そうなんだ、途中で止める機会は何度もあったのに、結局は国民が認めてしまったんだな。今の日本は戦前のドイツと似たところはあるが、選挙制度までは壊されていない。マスコミが政権寄りになってしまう問題はあるが、言論・表現の自由だって残っている。これは戦後民主主義の大事な財産なんだよ。マスコミが偏向してしまっても、インターネットの自由な空間もあるんだ。いまここで大事なのは「気づき」だな。このままでいいのかな、子供たち孫たちの代まで安心で平和な日本でいられるかな、そのためにはいま何をしたらいいのかなと、真剣に考えることだよ。戦争につながるものには反対する、遠ざける、それが第一歩だな。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/28
海渡雄一: 「3・11甲状腺がん子ども基金」が本日記者会見しました。基金は二千万円以上集まりました。福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円、症状の重い患者には、さらに10万円。科学的な因果関係を問うことなく、福島県外の子どもたちにも支援の手を差し伸べたい。ご支援を! 11/28
郷原信郎: 最大の注目点は、一審無罪判決では「虚偽供述の動機の存在の可能性」の指摘にとどまった贈賄供述者中林の「意図的な虚偽証言」について、職権で自ら証人尋問まで行った控訴審裁判所が、どこまで踏み込んだ判断を行うか。 11/28
小沢一郎(事務所): 福島第一原発の処理コストだけで20兆円超。原発が安全で、安価なエネルギーであるという話が全くのウソであったことが、これだけ見ても明らかである。我々は、変えがたい現実をしっかりと直視し、この国の将来に向けて、責任ある対応をとらなければならない。速やかに原発を廃止しなければならない。 11/28

志村建世のブログ: みなと9条の会「ヒトラーと現代の日本」(1) ・ブログ連歌(474) 11/27 ○(熊さん)きのうは「みなと・9条の会」の集会に行ってたんでしょ、どうでした。
(ご隠居)なかなかよかったよ。講演が二つあってね、前半は元陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄さん、後半は東大教授の石田勇治さんの話だった。最後に「ピースサンデー合唱団」のしっかりした歌があって、それで終りかと思ったら、みなと9条の名誉会長らしいジェームス三木さんが飛び入り的に登場して、かなり長くしゃべってた。家に帰るのが遅くなって、ちょっと叱られたよ。
(熊)そりゃご苦労さん。阿部めぐみさんの紹介で行ったんですよね。
(隠)うん、阿部さんは「熊さん、ご隠居」の大フアンなんだって、だからこうして報告するんだが、中身が濃かったから1回だけで済ましちゃうのはもったいないな。だから今回は井筒さんの話を中心にしてみるよ。自衛隊のイメージっていうと、災害派遣で活躍してくれる平和な印象があるだろうけど、本質的には戦うための集団として組織され訓練を受けているわけだ。それを象徴してるようなのがレンジャー部隊なんだな。井筒さんは体育でオリンピックに出るような選手になりたかったが、レンジャーに回されたそうだ。
(熊)それじゃ体力には最初から自信があったわけだ。
(隠)ところがそこはアスリートでもビビるような厳しい世界だった。「レンジャー5訓」というのがすさまじい。①飯は食うものと思うな ②道は歩くものと思うな ③夜は寝るものと思うな ④休みはあるものと思うな ⑤教官・助教は神様と思え っていうんだな。
(熊)そりゃすごいな。昔の日本軍の、「命令は絶対だ、補給がなくても武器がなくても死ぬまで戦え」みたいじゃないですか。「上官の命令は天皇の命令」というのと同じですね。
(隠)レンジャー隊員は訓練が厳しいから、ときには事故で死者が出ることもある。それで入隊するときには「遺書」を書くことに決まっているそうだ。毎年20名ほどが3ヵ月にわたって特別な訓練を受ける。それを耐え抜いたら、陸上自衛隊の精鋭中の精鋭として尊敬されるわけだ。観閲式なんかで訓練の成果を見せるのは、こういう人たちなんだろうね。
(熊)つまりレンジャーは、自衛隊員の「あるべき姿」を、一歩先に見せてるようなもんですね。
(隠)その自衛隊像なんだが、本来は日本の国土と日本人の生命財産を守るためだけに働く前提だった。それが2004年のイラク派遣から、国連PKOにも参加することが本来任務にされてしまった。そして昨年の安保法制で、ついに海外でも武器を使って戦うことが任務に加えられたというわけだよ。
(熊)平和憲法があるのに、そんなことしていいんですか。
(隠)もちろん疑問だらけだよ。安倍政権が無理を重ねて解釈改憲をしたからこうなった。その結果がどうなるか、万一にも「戦死者」が出たら、隊員には「賞恤金」と「特別報奨金」で最高1億円が支払われることになっている。もちろん金で解決できる問題ではないけれどね。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 11/27

志村建世のブログ: 「沖に出て見えて来るもの」 ・ブログ連歌(474) 11/26 ○こんな時間になり、しかもタイトルにカギ括弧をつけたのは、「沖に出て見えて来るもの」が、能登の禅僧、市堀玉宗さんのブログ「再生への旅」(11月24日)からいただいたものだからだ。
 玉宗さんはこれを人生航路の各時点で見えてくる風景のように一般化して書いておられるようなのだが、私は一目見て、「島の形は沖に出てみないと見えない」ということに魅了されてしまった。
 自分のいる島の形は、沖に出て初めて見えてくる。それは島を離れるときかもしれないが、いつかまた戻ってくることもあるかもしれない。沖から眺める島には、もう自分がそこにいないさびしさがある。でもまた戻ってもいいのだ。自分はまだ死んでいないから。
 義兄の死に顔が今も目に浮かぶ。残された姉に、来週も行くよと電話で話した。あの人が沖から眺めた自分の島は、きっと美しかったよと話してあげよう。

CNIC 原子力資料情報室: 吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界向け行動を」:朝日新聞デジタル 吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界向け行動を」 朝日新聞 11/26

加藤登紀子 : フィデル.カストロが亡くなりました。 ほんとに残念です。90歳でした。心から哀悼を捧げます。 11/26
 ☆NHK: フィデル・カストロ氏死去 各国メディアが大きく報じる 11/26  ★「強いカリスマ性でキューバを導いてきたカストロ前議長の影響は、今後も中南米に残ると」

くしぶち万里 元衆議院議員 : 早くも、地元自治会などの忘年会。年金カットの話題で持ちきりでした。物価は上がり、野菜も高く、やっていけないとのシビアな声をどれほど与党の政治家は聞いているのだろう。多摩では、94歳になる大学の大先輩にお会いする。一人暮らし。 11/26

宇都宮けんじ : 今日は、午前10時から東京地裁103号法廷で供託金違憲訴訟の第2回裁判が開かれ、私が弁護団を代表して原告第1準備書面の要旨を陳述しました。また、裁判に先立ち地裁前でビラまきを行い入廷行動を行うとともに裁判終了後報告集会を開きました。 ☆世界一高い 供託金の廃止を❕❕
市民連合: 【拡散希望】シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」 12/21(水)18:00開場/18:30-21:00 北とぴあ(2階さくらホール) ※入場無料 基調講演:石川健治 パネルディスカッション:山田厚史・大沢真理・山口二郎・諏訪原健 奮ってご参加ください!


Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください


NNN: 「年金カット」批判の野党、過去に成功体験 11/29 ○年金支給額の上昇を抑える新たなルールを盛り込んだ「年金制度改革法案」。衆議院本会議で29日、与党などの賛成多数で可決された。野党・民進党は「年金カット法案」だとして猛反発。その背景には過去の“成功体験”があった。
 ■「年金制度改革法案」で激しい論戦
 29日の衆議院本会議で、年金制度改革法案をめぐり与野党の激しい論戦が繰り広げられた。
 民進党・郡和子議員「安倍総理が掲げる1億総活躍とは、年金はカット、だから高齢者も障害者も死ぬまで働けといわんばかりに、冷たく突き放す意味があったのですね」
 自民党・三ツ林裕巳議員「厳しい政策でも勇気をもって進めるのが、責任ある政治です。対案すら決められない政党に、批判される筋合いはありません」
 ■物価↑でも賃金↓なら年金もダウン
 民進党など野党4党は29日朝、塩崎厚生労働相の不信任決議案などを提出。民進党は、これまで、年金制度改革法案が高齢者の負担を増やす“年金カット法案”だと批判していた。これに対し政府与党は、現役世代の負担を減らすための法案であり、民進党は批判ばかりで対案を示していないなどと主張していた。
 公的年金の額は、賃金や物価の変動に合わせて改定する仕組みになっている。これまでは、現役世代の賃金が下がっていても、物価が上がっていれば年金額は据え置かれてきた。しかし、改正案では、物価が上昇していても、賃金が下がれば、年金額も引き下げられることになる。こうすることで、今の現役世代が将来受け取る年金の水準を保とうというのだ。
 ■年金問題、民主党時代に成功体験
 民進党は、この法案を、政府与党を追及する本丸と位置づけ攻勢を強めている。その背景には、“過去の成功体験”があった。
 民主党時代の2004年、小泉内閣の閣僚に年金未納が相次いで発覚。「未納三兄弟」などと追及し、その年の参院選挙で民主党は自民党に獲得議席で勝利した。さらに、2007年、第一次安倍政権では、誰のモノか分からない年金記録が約5000万件あることが発覚。「消えた年金」として民主党が追及した。その後の参院選挙でも勝利し、安倍首相の退陣につながった。
 そして29日夕方、衆議院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で、年金制度改革法案が可決。与党側は、来月14日まで会期を延長し、この法案の成立を目指す。
  ★年金カット法案との指摘は、正当。安倍政権は、介護・保育分野の賃金を抑制している。為に、応募者が少なく、人材不足となっている! 承知の上で、政府は、タラタラと、やり過ごしているだけ… 女性活躍でのうて、安価な労働、低賃金労働者を確保しようとしているだけだ。 デフレ対策で、どうして労働の対価を上げようとしないのか!? この侭では、大企業、業界も内部留保を吐き出さず、労働者も将来不安で、貯蓄に回すことになろう。 無為無策でやり過ごすのを、主権者は、傍観するのか!鉄槌を忘れてはならぬ。 対話にもならぬぞ!?

TBS: 学芸大付属高 男子生徒がいじめで手首骨折、校長ら処分 11/29 ○東京・世田谷区の東京学芸大学付属高校で去年、2年生の男子生徒が複数の生徒からいじめを受け、手首を骨折していたことがわかりました。また、セミの幼虫をなめさせられたこともあったということです。
 去年9月に保護者から申告があり高校が調査を始めましたが、関係する生徒から十分な聞き取りを行わなかったということです。
 東京学芸大学は大学や高校の対応が不適切だったうえ、「いじめ防止対策推進法」に基づく「重大事態」と認識し、文部科学省に報告するのも大幅に遅れたとして当時の校長ら5人を懲戒処分としました。(29日18:28)  ★校内は、どうなっている、解消、問題解決への途を進んでいるのか?
TBS: いじめ自殺 届かなかったSOS、「繰り返さぬため」 亡き娘の実名公表 11/29 ○いじめにあった子どもたちが学校へSOSを発したのに、それが生かされなかったケースが相次いでいます。青森で、おととし自殺した17歳の少女。両親は、自分たちのような悲しみを繰り返してほしくないと、実名での公表に踏み切りました。
 娘がいなくなって2年以上が経ちました。今でも娘を思い出さない日はありません。カレンダーはあの日のまま。
 「台所にいたりすると、『お母さん、きょう何?」って、部屋から出てくる音とか、娘の声とか・・・。本当に会いたくてたまりませんね。毎日毎日、会いたい会いたいって思っているんですけど」(大森七海さんの母親)
 大森七海さんは、おととし7月、青森の海に身を投げ、自ら命を絶ちました。17歳という若さでした。七海さんの父親は、娘に近づけると思い、何度も海を訪れています。
 「助けてあげられなかったのが悔いてならない」(大森七海さんの父親)
 七海さんは、同級生から無料通信アプリ「LINE」などで、いじめを受けていました。七海さんが残したノートには、「LINE」で自分に向けて投げかけられた言葉がつづられていました。
 「存在自体がうざい」「ひがい者ぶんないで」
 異変に気づいた母親は、七海さんが自殺する半年以上前から養護教諭と担任に複数回にわたって嫌がらせをされていると訴えました。しかし、七海さんが自殺した後、学校側は面談の中で、「いじめ」という言葉がなかったことから、「いじめは認識できなかった」と両親に説明しています。
 「そんなわけないでしょ、あんなに言ってたのに。家族が訴えているのに、いじめととらずに。でも本当にそうなのかなって。本当は分かっているんじゃないか」(大森七海さんの母親)
 今年、同じ青森県では、いじめが疑われる子どもの自殺が相次ぎました。8月、東北町の中学1年の男子生徒が、いじめを示唆するメモを残し、自宅で自殺しました。また、そのおよそ1週間後には、青森市の中学2年生・葛西りまさんが、いじめを受けていたことを記した遺書を残し、自ら命を絶ちました。
 七海さんのケースと同様に葛西さんも、事前にりまさんが受けていた、いじめについて、母親が学校の担任に何度も相談をしていたといいます。
 「(去年)9月ごろからは何かされる度、担任に伝えていました。1回や2回ではありません。それこそ何十回もです。当時の担任はこちらが『いじめ』という言葉を使わなかったため、相談内容をいじめと認識しなかったと言います」(葛西りまさんの父親)
 学校に届いていた子どもたちのSOS。なぜ救うことができなかったのでしょうか。当時、両親は、娘の名前と写真は伏せて取材に応じていました。
 「14歳かな」
 亡くなって2年以上が経ち、両親は七海さんの名前と写真の公表に踏み切りました。いじめによって、辛い思いをする子どもたち、家族が、これ以上出ないでほしいという思いからです。
 「やはり繰り返されるんだな。自分たちの教訓が生かされていない。現場にいる教員たちに、それが行き届いていないということなんでしょうね」(大森七海さんの父親)
 「(学校は)何件起きれば危機感をもつのかなって。誰にでもあり得るというか、それは親だったり、子どももそうですけど、先生だったり、いろんな人に気付いてほしい」(大森七海さんの母親)(29日17:30)
  ★いじめっ子に、届くように、伝えないといけない。届くまで。 1強多弱も、また然り! いじめっ子の模範になっているのかも!? お尻、ペンペンしないと、ね。
電車に衝突させ死亡 バイクで押した少年の初公判 関西テレビ 11/28 ○去年、兵庫県尼崎市で、自転車に乗った友人をバイクで押して電車と衝突させ死亡させた罪に問われた少年の裁判員裁判が始まり、少年は起訴内容を一部否認しました。
 尼崎市に住む少年(17)は去年3月、無免許でバイクに乗り、友人の山内美輝さんが乗る自転車を後ろから押して時速約50キロで踏切に進入させ、電車と衝突させて死なせた傷害致死と無免許運転の罪に問われています。
 28日の初公判で、無免許運転については認めた少年
 傷害致死罪については、自転車を後ろから押すという暴行行為を山内さんが受け入れていたかどうかが争点となりました。
 少年は「傷つけようと思ってやったわけではない」とし、弁護人も山内さんが嫌がる素振りを見せず受け入れていたなどとして、傷害致死罪は成立しないと主張しました。
 一方、検察側は冒頭陳述で、山内さんは当時、予想外のスピードで危険性を想定できなかったことから、少年の暴行行為を受け入れていなかったと主張しています。
 判決は来月8日に言い渡されます。  ★この人殺し(傷害致死)が、許せないのは勿論だが、こういう言い逃れ(被害者が暴行行為を受け入れていた???)を、決して許してはならぬ。積み重ねが必要だ。

NHK: 五輪会場 ボート・カヌーは「海の森」 バレーボール先送り 11/29 ○東京オリンピック・パラリンピックの経費削減を目指す東京都、組織委員会、政府、IOC=国際オリンピック委員会の4者協議は、都が見直しを提案していた3つの競技会場について、ボート・カヌーの会場は「海の森水上競技場」を整備し、水泳会場は東京・江東区の「オリンピックアクアティクスセンター」を新設し、座席数を1万5000席に減らすことを決めました。一方、バレーボール会場については結論を先送りしました。
 会議は午後2時すぎから都内のホテルで開かれ、東京都の小池知事、組織委員会の森会長、政府の丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、IOCのコーツ副会長などが出席しました。
 この中では、3つの競技会場のうち、ボートとカヌーは当初の計画どおりの「海の森水上競技場」で経費を削減する案が採用されました。
 宮城県の「長沼ボート場」を活用する案は見送られましたが、復興五輪の観点から、事前キャンプ地として利用を目指していくことで合意しました。
 水泳の競技会場は、「アクアティクスセンター」の座席数を当初の2万席から1万5000席に減らす案で決まりました。
 一方、バレーボールの会場は、東京・江東区に新設する「有明アリーナ」と、既存の「横浜アリーナ」が検討されてきましたが、小池知事が「あとしばらくお時間を頂戴したい。クリスマスまでに結論を出したい」と述べ、結論を先送りすることになりました。
 これについて、組織委員会の森会長が「クリスマスまでに何をおやりになるのか。横浜市の合意も必要ではないか」と質問をしたのに対し、小池知事は「横浜アリーナは周辺の移動経路などについて精査したい。横浜市からは『決まったらやりたい』と聞いている。有明アリーナも建築の観点から見直したい」と答えました。
 また、実務者による作業部会をまとめたIOCのデュビオリンピック統括部長は、「横浜で進める場合は、詳細な運営計画を立てたり、民有地の地主から土地の利用について合意をとりつけたりするなど、すべてを整えなければならない。大変な時間がかかることを、残りの数週間でやらなければいけない」と厳しく指摘しました。
 小池知事 バレーボール会場 来月下旬までに結論
 東京都の小池知事は、焦点の1つだったバレーボール会場の結論を見送ったことについて、4者協議のあと記者団に対し、「有明アリーナの整備費は400億円余りと、ほかの施設と比べてまだ高い。コストを下げられないか追求したい。横浜アリーナについては、コストや会場までの移動経路などを精査し、できる理由を追求したい」と述べました。
 そのうえで、「地元の横浜市にも歓迎していただいているものと受け止めている。これらを検討し、総合的に判断する」と述べ、来月下旬までに最終的な結論を出す考えを示しました。
 一方、小池知事はこれまで、29日の4者協議の場で結論を出したいという意向を示してきており、記者から「検討はこの2か月間に行ったのではなかったのか」と問われたのに対し、「そう言われればそのとおりだが、これはラストチャンスと思うので、チャンスを生かしたい」と述べました。
 また、29日の4者協議は、当初、会議の中盤に競技会場を評価するための話し合いが非公開で行われる予定でしたが、結果としてすべての協議が公開で進められ、スケジュールが大きく変わりました。
 これについて小池知事は、「フルオープンでない部分があると聞いて、だったら最初から結論を言ったほうがいいと思って、そのようにした」と述べ、当初の予定をみずからの考えで変更した理由を明らかにしました。
 森会長 横浜アリーナ「現実性わからない」
 4者協議を終えた組織委員会の森会長は、報道陣の取材に応じ、バレーボールの競技会場として、東京都が有明アリーナとともに検討を進めている横浜アリーナについて、「現実性はわからない。東京都から急に出てきて、結論を伸ばして、どういうことをやるのかと思う」と述べました。
 そのうえで、「小池知事が一生懸命費用を安くしよう、大会をよくしようと努力することは大変評価していて、すばらしいと思うが、われわれも2年半努力をして、IOCの了解も得てきた。いよいよこれからというときに、あれを変える、これを変えるとは、当然国際競技団体の許可が必要だ。最終的に会場は、組織委員会ではなくIOCが決める」と述べました。
 IOCコーツ副会長「もっと少ない予算でできる」
 IOCのコーツ副会長は、4者協議が終わったあと、報道陣の取材に応じ、カヌー・ボート会場については、「元の計画どおり、海の森水上競技場で進めることで了承した」と話しました。
 また、バレーボール会場については、「有明アリーナを新設するか、既存の横浜アリーナを活用するか、コストを比べるのにもう少し時間がかかるということについても了承した」としたうえで、「現時点ではどちらがいいかを比較することはできないが、どちらにしても、現在示されている経費からさらなる削減が可能だと信じている」と述べました。
 一方で、組織委員会が示した2兆円という大会予算の上限については、「IOCが2兆円という額に同意したとは誤解してほしくない」と、了承していないことを強調しました。その理由については、「大会予算は収入とのバランスをとることが大切で、IOCとしては、もっと少ない予算でできると考えている。現在の予算では、調達の分野や賃借料の部分で通常よりもかなり高い額が示されているが、その部分で早めに契約を進めるなどすれば、節約の余地がある」と述べました。
 丸川大臣 予算の提示「大きく進展」
 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、4者協議のあと記者団に対し、「率直な議論ができたことはすばらしい。IOCに入ってもらうことによって、具体的な、より突っ込んだ議論ができたことは大きな収穫だ」と述べました。
 また、丸川大臣は「大臣就任当初から大会経費の全体像についてラフな形でも示してもらいたいとお願いしてきたが、2兆円を切る見込みの予算を示してもらえるということで、大きく進展したと認識している。小池知事が『クリスマスまでを期限に』と言った競技会場が決まっていく中で、また見えてくるものがあるだろうが、さらなる削減に向けて、できるところは国としても協力していきたい」と述べました。
 競技団体は
 バレーボールの会場の結論が先送りになったことについて、日本バレーボール協会の木村憲治会長は、「いつまで待たなければいけないのかという気持ちだ。われわれとしては一日も早く、予定どおり有明アリーナの新設を示してほしいと考えている」と話しました。そのうえで、「有明アリーナは、オリンピックではバレーボールの会場だが、体育館を使用する競技の会場が不足している現状を踏まえれば、これはスポーツ界全体の問題だ。ぜひ新しい施設をつくってほしいという願いは日々強くなっている。いい方向に進めてほしい」と話していました。
 ボート・カヌーの会場が東京・臨海部の「海の森水上競技場」に決まったことについて、日本ボート協会の吉田健二広報委員長は、「率直に安心した。競技の発展とともに、施設を有効活用できるよう、東京都と継続して話し合っていきたい」と話しました。そのうえで、「競技会場が多くの人の目の前で明確に決まっていった過程は、ボート界が一丸となるきっかけになったし、大会後の利用の案を示すきっかけにもなった」と振り返りました。
 日本カヌー連盟の成田昌憲副会長は、「4者協議を含め、皆さんにありがとうと言いたい。もともとこの会場以外ないと思っていた」と話しました。成田副会長は「宮城県の長沼ボート場の話が出たときは大きく戸惑ったが、何が何でも海の森にとお願いしてきた」とこれまでの経緯を振り返ったうえで、「大会コストのスリム化には大賛成なので、今後の施設整備についても関わっていきたい」と話していました。
 水泳の競技会場が、「オリンピックアクアティクスセンター」を新設したうえで、観客席の数を当初の2万席から1万5000席に減らして整備することが決まったことについて、日本水泳連盟の安部喜方副会長は、「無事に方向性がまとまった。1万5000席という国際基準を満たした会場ができるので、ほっとしている」と話しました。そのうえで、安部副会長は「東京大会の準備はもう始まっている。新しいプールで多くのメダルを獲得できるように強化を進めていきたい」と話していました。


NHK: 韓国 パク大統領が辞意表明 野党は弾劾議案採決目指す 11/29 ○韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、29日午後、国民に向けた談話を発表し、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。しかし、即時の辞任を求める野党側はあくまでも弾劾を求める議案の来月2日の採決を目指す姿勢を示しており、今後も与野党の間で激しい駆け引きが続くものと見られます
 韓国のパク・クネ大統領は、29日午後、一連の事件が明らかになってから3回目となる国民向けの談話を発表し、「大統領職の任期の短縮を含めた進退について国会の決定に任せる。与野党が議論して、国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる方策を作ってくれるのであれば、それにしたがって大統領職から退く」と述べ、再来年2月の任期満了を待たず、今後の与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。
 しかし、韓国の最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ代表は、「弾劾を避けようとする小細工だ。国会議員たちは弾劾の手続きに揺らぐことなく進むだろう」と述べ、あくまでも、来月2日の国会の本会議で弾劾を求める議案を採決することを目指す姿勢を示しました。
 一方、弾劾の議案が可決されるかどうかの鍵を握っている与党・セヌリ党の非主流派は、29日夜、「来月9日の国会会期末までに、与野党が大統領の辞任に関して話し合い、それがまとまらなければ、弾劾を進めるべきだ」として、いったんは弾劾に向けた動きを中断して与野党が話し合うべきだという立場を示しました。ただ、セヌリ党の非主流派は弾劾を完全に否定したわけではなく、今後、パク大統領の「名誉ある退陣」によってその後の大統領選挙への打撃を最低限に抑えたい与党と、弾劾によって選挙に向けて優位に立ちたい野党との間で激しい駆け引きが続くものと見られます。



NNN: 29日:太平洋側は晴れ、日本海側は雲多く 11/29 ○29日は太平洋側は晴れ。関東ははじめ雲が多いが、28日よりは晴れる時間が長くなりそう。空気も乾燥して洗濯日和に。日本海側は雲が多く、北陸で雨、東北や北海道で雪に。
 気温は東京や大阪は13℃と28日より少し低くなる。暖かい服装でお出かけを。
NNN: 10月有効求人倍率 約25年ぶり高水準 11/29 ○10月の全国の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍に改善し、25年2か月ぶりの高水準となった。
 一方、10月の完全失業率は3.0%で前の月と同じ水準だった。  ★不安定雇用、非正規の上げ底!の上。 人口減少の大津波、正規に戻さなきゃあ! 実質同一労働同一賃金が、一里塚!?

NHK: 鳥インフル 31万羽のニワトリの処分進める 新潟 関川村 11/29 ○新潟県関川村の養鶏場でニワトリからH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出され、新潟県は29日朝早くから、この養鶏場で飼育されているニワトリおよそ31万羽すべての処分を進めています。
 新潟県関川村の養鶏場では28日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県が詳しく検査を行った結果、H5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
 県はこの養鶏場で飼育されているニワトリ、およそ31万羽すべてを処分することを決め、29日午前4時半から県や自衛隊の隊員などのべ3100人態勢で作業にあたっています。
 養鶏場の敷地内では、消毒のための白い薬剤が広範囲にわたって散布され、白い防護服を着た担当者が鶏舎の中から処分したニワトリを運び出していました。また、敷地では重機を使って埋め立てるための穴を掘る作業も進められています。県は養鶏場から半径10キロ以内にある59の養鶏場などを対象に、ニワトリや卵の移動や出荷を禁止する措置を取っていて、養鶏場につながる周辺の国道4か所に消毒ポイントを設け、付近を通った車などの消毒を行って感染拡大の防止にあたっています。
NHK: 北アルプス 立山連峰で雪崩 6人巻き込まれたか 11/29 ○富山県の上市警察署によりますと、29日午前8時半ごろ、北アルプス、立山連峰の標高2500メートルの室堂付近で雪崩が発生し、登山中のパーティーの6人が巻き込まれたと、同じパーティーの男性から通報があったということです。
 富山市に本社を置く「立山黒部貫光」の担当者によりますと、雪崩があったのは室堂の一の越と呼ばれる場所で、富山県警の山岳警備隊が捜索をしているということです。
 室堂の周辺は70センチほどの積雪があり、スキーやスノーボードを楽しむ人が訪れているということです。
 12月1日からは室堂周辺のホテルや施設などは冬期休業に入り、閉鎖される予定だということです。
 山荘の経営者「視界悪くなっていたようだ」
 室堂付近の山荘の経営者の男性は、「雪崩が起きた当時、ガスが発生していて視界がかなり悪くなっていたようだ。雪崩が起きた場所は、この時期はスキーを楽しむ人が多いが、きょうは客は少なかったと聞いている」と話していました。
 過去にも大規模雪崩
 今回、雪崩が発生した立山連峰は、この時期、中腹にある標高およそ2450メートルの室堂まで、立山黒部アルペンルートのバスが通じているため、例年、大勢の登山者やスキーヤーが訪れます。
 しかし、雪崩による遭難もたびたび発生していて、最近では、平成25年11月、室堂の東およそ2キロの真砂岳で大規模な雪崩が起き、スキーヤー7人が死亡しています。

NNN: カストロ氏の追悼式始まる キューバ 11/29 ○キューバ各地で28日に死去したフィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼行事が始まった。首都ハバナには祭壇が設けられ、全国から多くの人が別れを告げに訪れた。
 ハバナ市内の中心にある革命広場には祭壇が設けられ、午前9時の開始前から多くの人が集まり長蛇の列となった。祭壇の前には泣きながら別れを告げる人や、携帯電話で撮影をする人が多くいた。
 弔問に訪れた人「今日は私の誕生日なのですが、人生で一番悲しい日になりました」「彼は私にとっては家族のよう、兄弟のような存在でした。私たちのために戦ってくれたんです」
 明日は大規模追悼集会が行われる予定で革命広場ではその準備が進んでいる。
 カストロ氏をめぐっては国内でも「カリスマ的指導者」という称賛と「独裁者」という批判と功罪で分かれているが、弔問に訪れる多くの人の涙は彼がこの国に残した影響の大きさを物語っている。  ★医療と教育の充実、日本より上!と
NHK: カストロ氏死去 追悼行事が本格化 11/29 ○キューバで半世紀にわたって反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、キューバ各地では国を挙げた追悼行事が本格化し、市民が早朝から次々と訪れています。
 キューバでは25日にカストロ前議長が死去したことを受けて、9日間喪に服すことが定められ、28日からは全国各地に追悼の場が設けられています。
 このうち、首都ハバナの革命広場にある記念館には、キューバ革命当時のカストロ氏の写真の前に花が供えられ、早朝から大勢の市民が訪れています。
 市民は長い列を作り、写真の前ですすり泣いたり、信じられないといった表情をしたりしてカストロ氏との別れを惜しみました。
 81歳の女性は「彼は亡くなっても常に私たちの心の中にあります。いつも私たちを支えてくれたのですべてのキューバ人が悲しみに暮れています」と話していました。
 キューバでは、29日夜にハバナで大規模な追悼集会が開かれるほか、来月4日のカストロ氏の遺灰の埋葬に向け、遺灰が各地を巡回することになっていて、国を挙げた追悼行事が本格化しています。
 ハバナ市内に設けられた哀悼の場を訪れたキューバ駐在の渡邉優大使はNHKのインタビューに対し、「カストロ前議長に心より哀悼の意を表したい。カストロ氏は日本との友好関係のために大変努力してきた方で、広島も訪れて核廃絶のために力強いメッセージを発してくれた。日本とキューバの関係を増進させていくことを前議長は望んでいたと思っているので、ますます関係の強化を図っていきたい」と述べました。
 トランプ次期大統領がツイッターに投稿

 アメリカのトランプ次期大統領は、今後のキューバとの関係について28日、ツイッターに「キューバが、自国民やキューバ系アメリカ人だけでなくアメリカに対してもよい状況をつくろうとしなければ、キューバとの取り引きを終わらせる」と投稿しました。
 トランプ氏は、大統領選挙のさなかにもオバマ大統領が進めたキューバとの国交回復に批判的な姿勢を示し、政治的な自由を保障することや政治犯を釈放しなければ関係正常化の流れを覆すとも発言してきました。
 今回、キューバとの取り引きを終わらせると国交断絶の可能性も示唆することで、キューバに対して人権問題などで一層の改善を図ることが必要だと警告する狙いがあると見られます。


ANN: 岐阜・美濃加茂市長に逆転有罪判決 名古屋高裁 11/28NHK: 美濃加茂市長に逆転有罪 名古屋高裁 11/28 
NHK: 鳥インフルエンザ 農水省 専門家チームあす現地へ派遣 11/28 




NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆TPP発効せずRCEP発効なら中国に9兆円超の経済効果11月17日 8時19分
 ☆トランプ氏 閣僚人事本格化も政権移行チームに内紛か11月17日 6時28分
 ☆河井首相補佐官 トランプ氏の政権移行チームと会談11月17日 6時00分
 ☆COP22 主要国がトランプ氏に対策求めること確認11月17日 5時12分


 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



中日新聞・社説: 市長逆転有罪 迷走のつけは市民に 11/29 ○現金計三十万円を設備業者から受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた現職市長の裁判で、名古屋高裁が一審の無罪判決を破棄し、逆転有罪を言い渡した。迷走の出口となるだろうか。
 全国最年少市長として知名度の高かった岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告(32)の裁判は、異例の展開をたどってきた。
 プール水浄化設備の導入をめぐり、設備業者(贈賄罪などで懲役四年確定)が「飲食店で市長に現金を渡した」とする一方、市長は一貫して現金の受け取りを否定。検察側が現金授受の場と主張する業者との会食の事実については争いがなく、控訴審の焦点も、設備業者の証言が信用できるか否かに絞られていた。
 一審の名古屋地裁は、巨額融資詐欺で取り調べを受けていた業者が「余罪の追起訴を免れるため虚偽供述をした疑いがある」とまで踏み込み、「現金授受があったと認めるには合理的疑いが残る」と判断。市長を無罪とした。
 一方、控訴審の名古屋高裁は裁判所の職権で設備業者の証人尋問を実施。「虚偽だとするとかえって説明困難」などと指摘し、「現金を渡した」とする証言は信用できると結論付けた。
 収賄罪は身分犯であり、大臣なら大臣の権限に、国会議員なら国会議員の権限に見合った賄賂の相場があるともいわれる。藤井被告が市長に当選する前の市議時代に受け取ったとされる三十万円が、その立場に見合った賄賂の額ではないとみる議論もあった。
 その一方、大臣級の政治家周辺も含め、検察が起訴しない“政治とカネ”の巨額のスキャンダルがしばしば発覚し、政治不信を引き起こしている現実もある。
 今回の高裁判決は「被告人から賄賂を要求したものではなく、収受した金額は多額とはいえないものの、要職にある者としてはあまりにも安易に犯行に及んでいる」と指摘した。動いたとされる金額の問題以前に、政治とカネの問題に広く警鐘を鳴らそうとしたとみることもできよう。
 密室の中で何があったのか。公権力の不正には厳しく立ち向かわねばならぬが、「疑わしきは被告人の利益に」という裁判の鉄則も忘れてはならない。裁判員裁判の時代を迎えた現在、決定的な証拠がないまま進む裁判は、傍聴席の市民に消化不良をもたらすようにも見える。司法の迷走が市政の停滞をもたらすとすれば、最も不利益を被るのは市民である。

道新・社説: 介護保険見直し 不安を解消する制度に 11/29 ○2018年度の介護保険制度改正に向けて、厚生労働省の部会が素案をまとめた。
 年収383万円以上の高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ
 高齢者の自己負担割合は、前回の15年度改正で、年収280万円以上の人について1割から2割に引き上げたばかりだ
 超高齢化社会が続く中、持続可能な制度とするためには、一定程度の所得がある高齢者に負担を求めるのは仕方がない面もあろう。
 しかし、今後も野放図に自己負担増に頼るようでは、介護保険制度自体が揺らぎかねない
 今回の見直しに当たっても、対象となる高齢者の生活への影響を詳細に調べ、画一的ではなく、状況に応じてきめ細かく対応できる制度にする必要がある。
 一方、検討されていた、症状の軽い「要介護度1、2」の人に対する買い物、掃除などの生活援助サービスや、福祉用具貸与を保険対象外にする案は、「時期尚早」などとして見送った。
 当然である。症状を悪化させないためにも、こうしたサービスによる予防が欠かせないからだ。
 気になるのは、部会が軽度の人へのサービス削減を検討課題と位置づけていることだ。再び俎上(そじょう)に載せられる可能性が残る。
 高齢者の自立支援という介護保険の理念からしても、軽度者サービスの縮小は問題が大きい。安易な切り捨てはあってはならない。
 制度を巡っては、保険が適用されるサービスと、適用されない全額個人負担のサービスを組み合わせた「混合介護」の拡大に向けた議論も始まっている。
 保険外サービスである同居家族への配食などと、同時・一体的に提供することができる。やり方次第では使い勝手が向上する。
 ただ、サービス価格の自由化を前提としているのはどうか。
 価格が高く設定されれば、懐具合によっては、十分なサービスを受けることができないケースも出かねない。
 ケアマネジャーの関与をはじめ、高齢者が不利益を受けないような仕組みが欠かせない。
 2000年に始まった介護保険制度だが、高齢化の急速な進展に伴い、実態と合わない面が生じているのも確かだ。将来への不安を抱く高齢者も少なくない。
 当面の対応だけでなく、制度の点検や、設計自体の大きな見直しも視野に入れるべきだろう

福島民友【11月29日付社説】インフルエンザ流行/手洗い徹底して拡大防ごう

西日本新聞・社説: 年金法案 与野党の枠超え知恵絞れ 11/29 ○野党が主張するように「年金カット法案」なのか、それとも安倍晋三首相が反論するように「将来の年金水準確保法案」なのか。衆院の厚生労働委員会で自民、公明の与党が採決を強行した年金制度改革法案のことだ。与党はきょうにも衆院通過を目指している。
 法案は年金給付額の抑制を強化する新ルールを適用する。まず年金額を物価や現役世代の賃金に合わせる「賃金・物価スライド」を2021年度から徹底する。
 物価が上がっても賃金が下がれば、現在は据え置いている年金額を引き下げる。物価も賃金も下がれば、現在は下落幅の小さい方に年金額を合わせるが、法案では下落幅の大きい方に連動させる。
 さらに給付を自動的に毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」も強化する。04年導入の仕組みだが、デフレ経済を考慮して実施したのは15年度だけだった。18年度からは見送り分を景気回復時にまとめて抑制することになる。政府は「新ルールの抑制分を将来の年金に回す」と説明する。
 少子高齢化と財政難が同時に進む中、年金など社会保障は維持できるか。多くの国民、特に若い世代の将来不安の源がそこにある。
 財政の窮状は理解できる。しかし一方で高齢者の生活は大丈夫か。高齢の生活保護受給者は急増しており、政府内では医療や介護の国民負担増も検討されている。単に年金に限った問題ではない。
 にもかかわらず政府、与党も野党も自己の主張にこだわり、これまでの国会論議を高齢者と将来世代による年金財源の綱引きのような様相にした。「私が述べたことを全く理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」(首相)と切り捨てるのも乱暴な言い方である。
 大切なのは高齢者の生活を最大限守りつつ、年金をはじめ社会保障を持続可能とするため与野党の枠を超えて知恵を絞ることだ。消費税再増税の2度にわたる延期で事実上破綻した「社会保障と税の一体改革」を再構築する‐そんな決意を込めた論議を求めたい。  ★保険の枠組みに拘泥する、そんな聖域は必要ない!? 財源不足であれば、税を投入して何の不思議もない。

琉球新報<社説>賠償・廃炉費転嫁 原発ありきの姿勢改めよ 11/29 ○東京電力福島第1原発事故の巨額の賠償費や廃炉費、それ以外の原発の廃炉費を国民や「新電力」に負担させる案を政府が示し、「つけ回し」との反発を招いている。
 沖縄に原発はなく、県外の電力網からも切り離されている。県民に新たな負担を負わせない確約を政府に求める。その上で国民への費用転嫁の疑問点を指摘したい。
 福島第1原発の賠償、除染、廃炉費などの総額が20兆円に上ることが最新の政府試算で明らかになった。従来の試算が2倍に膨れ上がった。
 福島原発事故の賠償費用は本来、東京電力が負うが、国の機構が費用を立て替え、大手電力各社が負担金を支払う仕組みとなった。莫大な費用負担を電力各社が「相互協力」する形だが、電力料金への上乗せにより負担は国民に回る。福島原発の賠償費が電力料金に転嫁されることに多くの国民が不満を抱いているのではないか。
 それだけではない。政府は電力自由化で参入した原発を持たない「新電力」にも、福島原発の賠償費や、それ以外の原発の廃炉費を負担させる考えを示している。
 「新電力」は競争により料金の値下げを促すのが、電力自由化の狙いだったはずだ。原発に依存しない再生エネルギーへの転換を求める契約者も多い。
 新電力29社へのアンケートで約9割の26社が賠償、廃炉費負担について「適切でない」とし、「原発の恩恵はほぼ皆無なのに、負担を強いられるのは納得できない」などと答えている。脱原発を願って新電力に切り替えた契約者の反発も根強い。
 安倍政権は脱原発の声に反し、各地で原発の再稼働を進めている。2030年の電源構成比率で原発を「20~22%」とし、原発の再稼働や原則40年の運転延長を見込んでいる。原発の輸出を成長戦略に位置付けてもいる。
 原発の賠償費や廃炉費の国民、新電力への転嫁は、東京電力など電力会社の負担を軽減し、将来にわたる原発維持政策の疑念を拭えない。
 福島第1原発は廃炉の道筋さえ見えない。多くの国民は東日本大震災時の同原発の惨状が脳裏に焼き付き、世論調査で国民の約6割が原発再稼働に反対し続けている。
 政府は原発ありきの姿勢を改め、賠償、廃炉費の問題と同時に、原発維持政策の是非について国民的な議論を進めるべきだ。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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