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2016-12-05

12/5: 賠償費用 新電力含む全利用者も負担に  却下!拒絶する 安倍首相 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊に参列 政府による戦争の惨禍自認!? 御都合、一貫性欠く

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・カリフォルニア州で倉庫全焼 死者30人に  12/5(月) 7:45
 ・安倍総理「着実に前進させたい」 北方領土問題  12/5(月) 17:15
 ・日産が「完成車」を無人で搬送するシステムを公開  12/5(月) 17:01   ★自動運転との違い、距離?
 ・東京スカイツリー 今冬の新兵器は“吹き飛ばす”  12/5(月) 17:00
 ・賠償費用 新電力含む全利用者も負担に  12/5(月) 15:17      ★却下! 拒絶する
 ・朴大統領「4月末退陣受け入れ」 高官が明らかに  12/5(月) 17:59  ★ならば、賢明!? 主権者の満足を得るかは不知
 ・オーストリア大統領選“難民保護”左派勝利  12/5(月) 7:25   ★極右、敗北!
 ・5年前の女性遺体 “強殺”で知人の男逮捕  12/5(月) 6:15
 ・ノーベル賞授賞式 晩さん会の準備も進む  12/5(月) 6:05
 ・否決なら首相辞任か 伊で憲法改正めぐる国民投票  12/5(月) 5:50  ★イタリアは、比例代表制を採用! 但し…

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

  再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月5日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 異議あり トランプ氏との接触 幼稚さ  ☂  ☁  誕生日の花   ツワブキ  花言葉  困難に負けない 12/5 ○ラジオ深夜便から
 気温6~13度と暖かい日となったが、雨が降ったり 雷が鳴ったり 日差しがあったり 、明日以降は
 温度が下がり 一気に 冬空に移るという予報であり 心配だ

 参院TTP特別委員会は、意味のない論議を 続けています。イタリアでは、首相が潔く 辞職するらしい

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  冬晴れ
  師走
  鏡の日
  タイマー
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog12/4: 95年の歴史に幕…さよなら留萌線 赤字線は切り捨てでよいのか! 車が代替!? 原発事故・避難を見よ 各所で渋滞 大量・安定輸送には向かない!?


今日の「○」と「×」: 「×」 カジノ法案の強行可決は、アベノミクスの断末魔の叫びだ。 12/3 「×」 カジノ法案 衆院内閣委で可決 民進と共産は反発 毎日新聞 12/2
 ○カジノ法案が、わずか6時間余りの審議が行われただけで、自民党などの賛成で強行可決された。
 これはアベノミクスがまったく成果を出せない中での、最後のあがきではなかろうか。
 黒田バズーカもダメ、財政出動もダメ、成長戦略の柱と位置付けたTPPはトランプ次期大統領に一蹴され、アベノミクスは八方塞がりでどうしようもなくなり、せめて数の力で押し切れるカジノ法案でなんとか経済活性化につなげようという目論見だ。
 大麻や薬物依存で芸能人がマスコミを騒がせているが、ギャンブル依存の方は、政府が進んで推し進めようということなのか。
 国民を犠牲にして大企業だけを儲けさせるアベノミクスは、百害あって一利なしの机上の空論だ。
 安倍政治を一日も早く、終わらせなければならない。

 今日のトピックス Blog12/3: カジノ法案  賭博が経済対策なのか 安倍氏の身の丈!? 「貧すれば鈍す」 安倍一味の実態!? 博打、悪事、何でもあり 「議院内閣制」私物化の証


イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 ハボタン  花言葉  祝福 愛を包む 12/3 ○ラジオ深夜便から
 雲一つない青空が広がっています。スーパーでは 男鹿産の季節ハタハタが出回っており、爺 婆二人で、ショ汁カヤギで食べるつもりで 1パック買ってきた。旬を食べてみよう。
 土曜日は 孫が来るので キリタンポの夕食です

 風もなく、海は凪いでいるので ハタハタが大漁になっているだろう

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  年末まで34日


 今日のトピックス Blog12/2: <税収前年割れ>アベノミクス失速鮮明(法人税減少) “カジノ法案”審議6時間? ギャンブル依存症、安倍政権、体現か 主権者は難を回避せよ!  ★難を回避する策? 隣の国に例がある! あちらは、大統領制、こちらは、議院内閣制。 しかし、否認する権利は、主権者にある。民主主義の理は、同じ! 権力の源泉は、主権者にあり。 首相如きではない!“1強多弱”の実態。 手段方法を用意せよ!? 日本に足りないものは、成功体験だけ。主権者が、内閣を倒すという。


 今日のトピックス Blog12/1:師走 象徴天皇の地位は「国民の総意」に基づく 陛下の「生前退位」に応え得るのは主権者のみ 安倍人事の少数の、浮いた議論から国民的議論につなげよ
日本国憲法の逐条解説 - 法学館憲法研究所
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
 皇室典範 (法庫)
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。


「護憲+」ブログ: 「土人」発言にみる沖縄への差別 12/1 ( 珠 ) ○大阪府警の機動隊員が、沖縄の人に向けて「土人」と発言した。当然、これは日ごろの差別意識が言葉となって表れたものだと私は思う。そうでない限り、人に投げつける悪罵としても、とても思いつかない言葉だからだ。
 菅義偉官房長官は、最初は「土人」発言を「許すまじき発言」と言っていたが、「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と変更した。「政府」は、「土人」という言葉に差別はないと一致して言うわけだ。
 「これは個人的発言だから、その個人を問題にしても、そこから沖縄差別までは言えない」という意見もネット等では散見された。しかし、日本において沖縄の置かれている地位を考えずに、この「個人的発言」を、個人に帰してしまってよいのだろうか。
 米軍基地のある町を訪ねたことがある。「多少アメリカ風なだけで、何の変わりもない町」と思っていたら、突然の轟音に驚かされた。「何かあると、これが昼も夜も続く」と案内してくれた人の話だった。この騒音の中で暮らすのか…と、そのジェット機の凄まじい音を聴きながら、沖縄の人の苦難に思いを馳せた。
 ともかく日本にある米軍基地の74%が、日本全国の面積の0.6%しかない沖縄にある、という状態が異常なのだということを、私たちはもっと自覚しなくてはいけないと思う。
 米軍の占める土地、騒音、危険性、兵士の起こす事件…。「基地で儲かっている」と言う人もいるが、経済負担も大きい(『コストを試算!日米同盟解体』によれば、もし存在しないなら、基地の跡地利用で沖縄に1兆6000億円の利益が認められるという )。
 こうした負担を強いていることを、私たち日本人は沖縄の人に申し訳なく思っているなら、自分たちの負担を軽くしてほしい、これ以上、自然環境を破壊しないでほしいと行動している人たちに「土人」という言葉を浴びせかけるだろうか。
 米軍基地が日本に必要だと言うのなら、日本各地に分散させるしかない。削減するなら真っ先に沖縄の基地を減らしていくことだろう。
 太平洋戦争の沖縄戦で沖縄の人々を戦火に曝し、戦後70年余、米軍基地を押し付けておきながら、その犠牲を顧みることのあまりに少ない私たちの中に、そして政府にあるおごり、差別の温存を、「土人」と言う言葉は白昼に引きずり出したのではないか。
 その場にいた作家の目取真俊氏のリアルな寄稿文が出ていた。2ページにわたるが最後まで読んでいただければと願う。
 差別発言の機動隊員は私を殴り蹴った 「土人」と言われた芥川賞作家の寄稿
 こちらは、翁長知事と菅官房長官の会談 冒頭発言の全文

 翁長知事の「私は今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだということを強調しておきたいと思います。」はその通りだ。
 「平和の緩衝地帯として、他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う」。日本国全体がこうでありたいと願う。
       * 
 なお、差別や偏見は、あらゆるところに存在する。性別、国籍、人種ことに肌の色、容貌、体型、貧困、障害、成績、職業、地域…これらに何一つ偏見や差別感を持っていないと言い切れる人は、無関心な人以外にないだろう。そして無関心は最も残酷な仕打ちだ。
 私の中にもたくさんの偏見・差別は存在する。「これって偏見だ」と自らハッとさせられたこともままある。差別する心、偏見を持つことは、人として「とても恥ずかしい」ことだと自らを戒める。
 「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 師走  ☂  誕生日の花  エラチオールベゴニュア 花言葉 高貴 12/1 ○ラジオ深夜便から
 雨の中 電車で市中心部へ 散髪中は豪雨であったが 帰宅時は 傘不要まで天気は回復したが、明日にかけて 寒さが厳しくなるという予報  6:30起床 除雪とならないように

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 今日のトピックス Blog11/30: 真に動かすは、民主化・主権者 パク大統領の弾劾求める議案 野党3党が可決目指す 朴大統領の条件付き辞任等に 国民主権を紛らせてはならぬ

イシャジャの呟き: 鏡の日  ☁  誕生日の花 ハナカタバミ 花言葉  決してあなたを忘れない 11/30 ○ラジオ深夜便から
 気温は 0~5度 雪も雨も降らず 周辺の落ち葉などでの汚れが目立つが 作業の腰が上がらない。明日からは 師走 忙しい
 鏡の日だそうだが、洗面所の鏡に映る 自分の顔をみて 老いを感じる。

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 今日のトピックス Blog11/29: 男子生徒がいじめで手首骨折、校長ら処分 遺族「自分たちの教訓が生かされていない」と 管理者は、猶更、人権尊重に意を用い、心を届けないと

「護憲+」ブログ: アベノミクス破綻後の悪夢 11/29 (流水) ○今や、メディアでは、アベノミクスについて語ったり、批評する事がタブーになりつつある。アベノミクスがメディアで華々しく喧伝されていた時、同志社大学の浜矩子教授は、【ドアホミクス】と一刀両断にした。当時、御用評論家どもや経済評論家と称する連中は、浜教授をくそみそに批判していたが、今やそういう連中はどこに隠れたのか、逃げたのか分からない。
 唯一、例外の学者がいる。アベノミクスの理論的支柱であるエール大学の浜田宏一名誉教授が、金融緩和政策の限界を認めた。アベノミクス終了 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 11月15日 日経新聞
 ・・・私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない・・・・
 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
 要するに、三本の矢全てが駄目だったという結論である。浜教授たちアベノミクス絶対反対の立場の人たちは、当初からこの点を指摘していて、これまでの経済学の常識に反すると主張していた。これまでの経済学の常識に反して、日銀を中心とした猛烈な金融緩和政策を行ってきたのがアベノミクスである。
 それが間違っていた、と認めるのは、学者としては良心的かもしれないが、その実験場とされた日本や日本国民は一体どうなるのか。
 アベノミクスの最も強硬な反対論者の一人である慶応大学教授金子勝教授の予想をみると背筋が凍る思いがする。
 ・・・・・・・・・・
 ①まず、現在のアベノミクスの情況を量的緩和による金のばら撒きが止まらず「パンとサーカス」の経済状況と断定する。日銀は異端審問所と化し、手術しなければならないのに、モルヒネを打ちまくっている状態。家での安楽死を選ぶ情況だ。⇒日銀の黒田総裁の責任を誰も追及しない。
 ※パンとサーカス ウィキペディア⇒(羅: panem et circenses)は、詩人ユウェナリス(西暦60年 - 130年)が古代ローマ社会の世相を揶揄して詩篇中で使用した表現。
 権力者から無償で与えられる「パン(=食糧)」と「サーカス(=娯楽)」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。パンと見世物ともいう。愚民政策の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。
  ②マイナス金利の弊害⇒日銀が債務超過に陥る可能性が出る⇒マイナス金利=満期時より高い価格で国債を引き受けると言う事を意味する⇒売る政府には都合がよく、買う日本銀行は、償却のたびに損失が出る ※その損失⇒10兆円弱 =日本銀行の自己資本(7.2兆円)と引当金(2.7兆円) 
 ●日本銀行が債務超過状態に陥る可能性大⇒日本銀行が発行する日銀券の信用性の疑いが出る。
 【お金とは】⇒単なる交換手段だけではない。債務証書の役割がある。それを裏書きするのが、政府と日銀への信用⇒これが崩れるとルーブル危機のような情況になり通貨が紙くずになる⇒日本は、潜在的にそのような情況になっている。

 ③不動産バブルの崩壊⇒アベノミクスにより放出された過剰なお金が、不動産融資に異常に傾いている⇒2016年→10兆6000億円(25年前のバブル期と同じ水準)⇒ピークオウト情況※オリンピックまで持たない。⇒特に地方経済が持たない。地方銀行を中心に深刻な状況に陥る。
 ④オリンピック前に世界経済危機発生のシナリオ(※最悪の場合)⇒EU離脱ドミノが生じた場合⇒ドイツ銀行が史上最大の赤字(約65億ユーロ)と巨額なデリバティブ残高を抱えている。英国は住宅バブルが再燃する危険性。イタリアでは銀行融資の17%が不良債権化。・・・・⇒EUの危機は深刻であると認識しておかねばならない。
 ⑤日本国債の信認はいつまで持つのか。⇒大変厳しい。⇒日本銀行保有(403兆円)ETF(上場投資信託)の保有額 10兆円を超えている。⇒株式市場も国債市場もマヒ情況。ところが、生保や銀行などの金融機関がトランプが大統領に当選して金利が上昇。⇒マイナス金利の日本国債を買わずに外国債を買い始めた⇒だから、日本銀行が債務超過になっても日本国債を買い続ける事ができるかどうかにかかっている。
 ※完全な異常事態⇒日銀が国債を買わなくなると、国債は暴落。金利が急騰。⇒日本経済は事実上メルトダウン。⇒予算も組めなくなる。●その為、日銀は国債を買い続けねばならなくなる。これにいつまで耐えられるか、という所まで来ている。
 ⑥上記の情況を踏まえると、日銀はヘリコプターマネー(市場を通さず、直接国債を買う⇒財政法5条で禁じている)以外に方法がなくなる。※財政法5条⇒戦前際限のない戦費調達にこの手法を使い、無謀な戦争を継続した反省に基づく。⇒つまり、一種の『戦時経済』に突入する以外、方法がなくなりつつある。
 ・・・・・・・・・・・・・・(サンデー毎日  サンデー時評 「悪夢の予言」・・・

 金子教授は、日本の破綻を予測している
 安倍ファッショ政治は、
 (A)経済ではアベノミクス大失敗、TPPは梯子を外され、大失敗。 
 (B)外交でもロシア外交もプーチンにしてやられ、米国の尻馬に乗って反中国包囲網形成(世界を俯瞰する外交といっている)のため、世界中に金をばら撒いたが、トランプの当選によりこれも失敗。いずれ、米国がAIIBに加入し、梯子を外される可能性が高い。これまた大失敗。
 (C)内政では、貧富の差は拡大する一方。今回の国会で強行採決した【年金カット法案】や高齢者医療費負担の大幅増加、要介護1、2、の介護費用の大減額などなど、福祉分野の大減額。高齢者は「死ね」といわんばかりの政策が目白押し。
 このような日本の情況に加えて、EU加盟各国の離脱の動き、トランプ勝利が意味するグローバリゼーション(アメリカ化)の変質、フランスやオーストリアなどに代表されるナショナリズム化。ロシア、中国、米国の新たな動き(新ヤルタ体制)など、世界の動きはそれこそ【一寸先は闇】である。
 金子教授ではないが、日本に残された時間はあまりない。もし、世界経済がクラッシュしたら、日本の残された手段はほとんどない。これだけの今そこにある危機を前にした日本の情況は、絶望的。テレビは、ASKAの話題か、色あせた小池劇場を追いかけるだけ。日本が直面している危機を覗き込もうともしていない。金子教授の言う「パンとサーカス」の国民情況に唖然とするばかりである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「TPP協定からの離脱を要求する」大学教員の会緊急声明 11/28 (笹井明子) ○醍醐聰さんから以下のようなメッセージが届きました。
 『「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」と題する緊急声明をとりまとめ、先ほど報道関係者に広報しました。
 お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。』

 +++
 緊急声明
 TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する

 日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
 当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。
 (以下略)
 +++
 声明全文は醍醐さんのブログ: TPPからの離脱を~大学教員の会:緊急声明を発表~ 11/28に記載されています。

 本当に安倍内閣がやろうとしていることは強引な上に、支離滅裂、意味不明ですね。一度やると言ってしまったものを引っ込めると沽券に関わる、とでも言うのでしょうか。本当に関心があるのは、日本の国益?それとも自分達政権の権威の保持???
 私たちも政府の今後の動きをしっかり監視し、物申していきたいと思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog11/28: 岐阜・美濃加茂市長に逆転有罪判決?検察の闇 「贈賄側証言に信用性」間接証拠で証拠認定??? 一事不再理を「被告勝訴、即確定」米国流に!


「護憲+」ブログ: 南スーダンでの犠牲者はどこへ 11/27 (厚顔) ○安倍内閣はついに南スーダンでの自衛隊のPKO活動に、緊急事態が発生した場合には武器の使用を許可し、派遣した。
 常在戦場の地域で武器を保持し敵に発見されたり、遭遇すれば、どちらからともなく発砲が始まり戦闘になることは必至である。戦闘になれば崇高な政治目的より、保身から目の前の敵を殺戮することが最優先で、人間の本能であろう。
 派遣された自衛隊員もそのような場面に遭遇しないとは断言できない。むしろ遭遇は時間の問題であり、戦後初めて戦闘で自衛隊員に犠牲者が発生することも予想できる。それは、武器使用を許可した政府には想定内かも分からない。
 万一その場合、国のために犠牲になった自衛隊員はどこに祀られ葬られるのであろうか、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑なのか、靖国神社なのか。いずれにしろ世論は賛否両論に沸くことであろう。
 安倍内閣は靖国神社に葬り、以後公然と靖国神社参拝を実施したいであろう。そうなればA級戦犯が靖国神社に葬られて以来、昭和天皇が靖国神社参拝を中止されてきた伝統も保持できなく成るのではあるまいか。今上天皇の退位が話題になるなか、天皇陛下の新たな苦悩になるような事態にならないことを願いたい。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
イシャジャの呟き: タイマー  ☂  誕生日の花 キチジヨウソウ 花言葉 祝福 11/28
 ○ラジオ深夜便から
 ゴミ出し日、連れの通院日で付き添いで 朝から忙しい日でした。
 雨だというので傘を持っていきましたが、雨の間隙を縫って歩いたので傘は持っただけ
 帰宅してから ストーブで室内が暖まるまで 暫くかかりました。タイマーを使えばいいのだが、
 老人は、タイマーを信用できないので・・・

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  東京に雪
  雪景色

 今日のトピックス Blog11/27: 福島第一 廃炉・賠償20兆円へ 原発は安い、安全、安心と吹聴の挙句 2倍に膨らむ費用を新電力に押付け、消費者にツケ回し! 断じて容認できぬ

「護憲+」ブログ: 映画『第九条』上映とトークセッション11/26  11/27 ○11月26日に世田谷区駒沢の深沢教会で行われた‘映画『第九条』(監督・脚本 宮本正樹)の上映と宮本監督x保坂世田谷区長のトークセッション’というイベントに参加しました。

 映画『第九条』は、安倍首相が憲法改正の意思を明確に示す今、「日本国憲法九条について、多くの方に深く知って頂き、そして考え、広く議論してもらいたい」という宮本監督の思いで作られた作品です。
 ストーリー:
 「20xx年、時の政府は日本国憲法第九条の改正の検討に入った。国民の意思を聞くため、諮問委員会を20代の若者12人のメンバーで作った。(略)(メンバーは)それぞれの立場で第九条の議論を重ねて行く・・・」(パンフレットより)
 映画を見る前、「なぜ若者だけで構成?戦争を知る世代の実感に基づく意見が必要なのでは?」と疑問に思ったのですが、映画の中では、「政府は各世代別に諮問委員会を設定。この映画は20代の若者の議論の様子を描く」とありました。
 現在43歳の監督は、その意図を「憲法によって今後一番影響を受けるのは若者世代。その若者世代は今憲法のことをほとんど知らない。国民投票が現実のものとなろうとしている今、是非多くの若者に憲法について知り、思考し、発言し、議論してもらいたい」と説明しています。
 映画は、12人の若者が、夫々‘9条保持’と‘9条破棄’の立場で、持論を展開。当初「6対6」だった意見が、議論を重ねる中で「5対7」になり、更に議論をすると「6対6」に戻り、最後は「あなたはどう考えますか?」と観客に問いかけるという組み立て。その中で「憲法押し付け論」や「北朝鮮拉致」「自衛隊の存在」「周辺環境の変化」「日米同盟」などの問題と「9条の理念」の議論が、ぶつかり合います。
 日々こうした議論に接し続けている身としては、若者の観念論(?)に少々疲れましたが、若い人たちが考えるきっかけとしては有効で、日頃「憲法なんて関係ない」とやり過ごしている多くの若者に、まずは見てもらいたいと思いました。(監督さんは、そういう人たちにも見てもらえるようにと、イケメン俳優をそろえたそうです。)
 トークセッションでは、保坂区長が、「集団的自衛権の閣議決定、安保関連法強行採決、自衛隊の海外派遣と、具体的に9条を反故にする動きが急速に進んでいる。そうした現実を踏まえて第二弾を作って欲しい」と言っていましたが、私も同感です。
 ちなみに、上映会直後に司会者が、参加者に「九条保持」と「九条破棄」を挙手で聞いたところ、全員「九条保持」に手を上げました。そのことに安心して良いのか、こういう映画はやはり「護憲派」内に治まって広がり辛いのか、考えるところです。
 保坂さんは、また、「映画を見た後、参加者が議論を続けられるような上映会ができいると良い」とも言っていました。私たちも、そういう場をセットしてみたいたいという気がしますが、果たして可能でしょうか???
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 年末まで34日  ☁  誕生日の花  アゼドウナ  花言葉  変わらぬ愛 11/27 ○ラジオ深夜便から
 年始から332日経った、残り34日で今年もEND・・・
 時の経過は 老人になってから 特に早く感じる。光陰矢の如しだ

 大相撲九州場所は鶴竜の優勝が決まったが、今日が千秋楽

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今日の「○」と「×」: 「○」 自衛官募集のビラに「稲田防衛相、少々頼りない」。その通り。 11/27 「」 「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討―秋田 時事通信 11/25
 ○このビラは、自衛隊員の偽らざる気持ちだろうし、国民大多数の気持ちではないだろうか。
 女性と書いているからといって、それだけを頼りなさの理由にしているわけではないだろうし、国会で追及されてたびたび絶句したり、涙まで見せてしまう姿を見れば、誰だって不勉強で頼りない防衛大臣と思うだろう。
 こんな軽薄な防衛大臣の命令で、危険な南スーダンに派遣された隊員を思うと、本当に気の毒というか何というか適切な言葉がみつからない。
 日本では、自衛隊の南スーダン派遣の直後に福島沖で大きな地震が起き、津波も発生した。
 自然災害が多発する状況で、自衛隊が海外に行ってしまえば、国内の対応が手薄になってしまう。
 自衛隊の本来の任務は、専守防衛と災害救助だ。
 訳の分からない国際貢献を口実に、日本を留守にしないでもらいたい。

 今日のトピックス Blog11/26: キューバ人「世界中の誰も彼のようにはなれない」オランド大統領「カストロ氏は20世紀を象徴する一人、キューバ革命を体現」と弔意 反革命の人では、不可也

「護憲+」ブログ: 「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いて 11/26 (パンドラ) ○「私達の生活はいつも誰かの犠牲の上になりたっている。損をする人がいれば得をする人もいる。それは仕方がない事。」
 さも現実主義者のような顔で言う人がいる。
 しかし、もしその人が住む地域が何十年にも亘り「不当な損」を押し付けられ、生活にも支障をきたすような爆音の中で夜も寝られないような生活と、いつ落ちて来るかも分からない飛行機が低空飛行で頭の上を飛び回っていたとしたら、それでも「仕方がない」と言い張るのだろうか。
 森も、山も、川も海も一度破壊され、汚染されたらもう二度と元には戻れない。私は「サロン・ド・朔」で水沢澄江さんの「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いた時それを強く感じた。
 この日の詳細は志村健世さんのブログ: 「高江の叫び」を何度でも聞いてくれにとても分かりやすく書かれている。
  高江の人達は県民の水源地に軍事基地を作られ、やんばるの森を破壊され続け、訓練のため住宅や学校上空も低空飛行するオスプレイやヘリコプターによる騒音と、墜落事故の危険と隣り合わせの生活を強いられている。
 「高江に基地はいらない」と行動し始めた人々は、10年の長きに亘り工事を中断させている。それがここに来て急に日本政府が「12月20日の北部訓練場返還式典に間に合わせる」突貫工事にせよと迫ってきた。
 安倍政権は、一度やると決めたらどんな犠牲を払っても、冷徹にやりとげようとする政権なのか。
 私は沖縄高江の人々の声を、多くの人に届けたい。高江は同じ日本の地域なのだ。私達が黙っていたら、国の暴挙を黙認し、それに手を貸す事にならないだろうか。
 水沢さんが「高江からこちらに帰って来て、余りにも現地との違いを感じた」という言葉に、「温度差」などという言葉では言い表せない絶望的な距離を感じた。
 きっと皆知らないのだ。沖縄の高江で何が行われているのか。目の前にあることで精一杯で。沢山の情報が溢れている割りには中身が乏しく、高江の事も一過性のニュースとして扱われるだけだから。きっとそのように仕向けられているのだろう。誰かに都合が良いように。
 福島も、高江も、そして私が今住んでいるこの土地も「公益及び公の秩序の為に犠牲になるのは仕方がない」などとは決して思わない。目に見えない「公益及び公の秩序の為に」私達の生活を決して犠牲にしてはならない。それは、福島も高江も、私が今住んでいる土地も皆同じ事。
 だから私は今、高江で起きていることを一人でも多くの人に伝えたい。
 志村さんのブログ、この投稿を読まれた方は、ツイッターやフェスブック等で拡散してください。あるいは口コミでもお知り合いの方に伝えてください。それが、いますぐには高江に行けない私達に出来る事、だと思っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: ペンの日  ☁  誕生日の花 サフラン 花言葉  愛への誘い 11/26 ○ラジオ深夜便から
 気温-1~8度、曇っていますが、夕方から 雨が降るという予報、ところにより雪という予報。
 2時からバスケットボール B1リーグ 秋田ノーザンハピネスVS仙台89ERSの試合
 をみて、大相撲九州場所を見るので 退屈しない日になりそうです。

 今日はペンの日だそうだが、いまのメデアは落ちぶれて、刃こぼれの剣にも、立ち向かう気力も
 矜持も失ってしまい 権力の家来になってしまっています

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  最終土曜日
  肺がん撲滅デー

 今日のトピックス Blog11/25: 年金カット法案、TPP法案、いづれも廃棄! 安倍政権不信任! 労働基準法回復 法人税回復、所得税上限回復 不公正、格差社会全面廃止!

イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ⛄  誕生日の花 カエデ 花言葉 遠慮 11/25 ○ラジオ深夜便から
 すっかり冬景色になり、初冬です。カエデの葉もすっかり散ってしまい、裸樹になってしまいました。
 落ち葉も雪に覆われて 汚らしさは 消えました。
 大相撲九州場所も残すところ3日、優勝の予想が難しい状況のようです。

 今日のトピックス Blog11/24: 首相 TPPさらに厳しい… トランプ氏に翻意促す 原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」??? いづれも不可解 断然、決別すべき輩かな




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月25日 第245号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第245号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇矢巾九条の会(岩手県矢巾町)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇芦屋
「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇国分寺9条の会(東京都国分寺市)、◇
調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■活動報告
◇牧石九条の会(岡山県岡山市)
  ~「戦時中の暮らしって?体験者のお話を聞く会」
■編集後記~沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけを求める全国統一署
      名について
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 矢巾九条の会(岩手県矢巾町)
 紫波・都南・矢巾「九条の会」合同記念講演会
   「改憲と戦争」私たちはどう立ち向かうか
日時:12月4日(日)午後1時半~3時半
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
 憲法9条を守り生かす、宮城のつどい 2016
日時:12月4日(日)午後 1 時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)
 あすわか劇団の劇&トーク『憲法を変えると何が変わる?』
日時:12月17日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 民主主義国家に欠かせない言論・表現の自由とテレビ
とき:12月17日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
 栄区九条の会学習会「北朝鮮脅威論と核兵器廃絶の道-日本の戦後の歴史的責任から」
日時:12月17日(土)午前10時~12時(9時半開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 国分寺9条の会(東京都国分寺市)
 響け!歌声 輝け!憲法
日時:12月18日(日)午後6時30分~9時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第120回(17年1月)例会
日時:2017年1月21日(土)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。   ★以下、勝手ながら、割愛。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>












ウェザーニュース: 12月4日 14:36 震度3 震源:福島県沖 M4.8 深さ約20km この地震による津波の心配はありません weathernews.jp/s/quake/ 
#地震 #防災 #減災

福島民報・論説: 【人口190万割れ】交流人口を増やそう(12月2日) 
信濃毎日・社説: もんじゅ代替 国民無視の延命策だ 12/3 
南日本新聞・社説: [川内再稼働黙認] 知事の姿勢は県民の理解得られるか 12/3

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?  逃げたり、回避したりを、政府は制限してはならない。当たり前のことを、当たり前に❕❕

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


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今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 増毛駅の思い出 ・ブログ連歌(474) 12/5 ○昨夜は廃止になる留萌線の増毛駅がニュースに出ていて、ただただ懐かしかった。この駅を私は2001年の9月に訪ねている。ゼンセン同盟の定期大会が札幌であって取材に行ったあとで、二日ほど自由な時間を作って気ままに歩いたのだった。札幌のホテルに泊まった夜に、テレビにアメリカからの映像で同時多発テロのナマ中継が入り、ツインタワーの崩壊を見た。翌日の大会の会場でもその話題で持ちきりになったので、よく覚えている。
 それでも予定通りに終点の増毛駅に夕方に着いた。宿の予約などはしていない。駅前に「風待食堂」と大きな看板をつけた家があるので入ってみたら、営業はしていなかった。映画「駅」の撮影用につけた看板なのだった。駅前の道を少し行くと小さな食堂があり、そこで旅館はありますかと聞くと、すぐ近くにあると教えてくれた。その宿の一人だけの客になったのだが、夕食は、さっきの食堂で食べてくださいと、人の良さそうなおばさんに言われた。
 夜になったが、どこへも行くところがない。おばさんも「何もありませんよ」と言う。それでも散歩に出たら駅の上の小山に灯台があるので、そこまでは道があるだろうと思って登ってみた。予想した通りに無人の小さな灯台があり、赤色灯がクルクルと回っていた。灯台だから海が見渡せた筈なのだが、なぜか一面に暗かったという印象しか残っていない。でもその「何もなさ」が、むしろ快かった。駅前に戻ったらタクシーが一台止まっていた。やがて最終らしい列車が到着したが降りて来る客はなく、タクシーも行ってしまった。
 翌朝になって近くの漁港などを一回りしてから、バスの時刻表などを調べてみた。宿のおばさんに「雄冬ってどんなとこですか」と聞いても、やはり「何もありませんよ」としか言わない。バスの便数が少ないのもわかっていたから、早めに次の目的地にしていた函館方面へ行くことにした。車窓からの海の景色は美しかった。「舎熊(しゃぐま)」「信砂(のぶしゃ)」「阿分(あふん)」「礼受(れうけ)」といった、アイヌ由来かと思われる駅名が続いていた。
 今にして思えば、「何もない」と言われた雄冬にも行くべきだった。その土地の人が「何もない」と言うときの「何もなさ」とは何なのかを知っておくべきだった。鉄道が消え、路線バスが消え、集落が消えて無人になったら本当に何もなくなるかもしれないが、その手前で過去の遺産と人間だけが残っていた時期に、人の生き方の根源にかかわる姿があったかもしれないと思うのだ。「人並みの生活」が、都会でなければ成り立たない社会とは、果たして人間にとって健全と言えるのだろうか。
(写真は私の撮影ではありません。インターネットからの転載です。)
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 12/5 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

本田由紀: トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース  12/5 =トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」: 現代ビジネス 12/5 ○天国から地獄へ――ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。
 赤っ恥をかいた安倍首相
 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」
 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。
 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。
 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。
 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、そうした自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋に創り上げる野心的な挑戦であり、TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」
 質疑応答で、NHK記者から、「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」と水を向けられると、安倍首相は強気の表情で、「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったのだった。

 同行記者が語る。
 「総理は、南米訪問の途中でニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半も会談したことが、自慢でならなかった。それでAPECでは、各国首脳と話すたびに、『私は数日前に、トランプとじっくり語り合ったんだけどね』と、もったいをつけていました。
 すると、どの国の首脳もトランプ氏と会ったことがないため、熱心に耳を傾けた。安倍総理は21ヵ国・地域の首脳の中で、すっかり主役気分だったのです」
 ところが、である。安倍首相の記者会見が終わったのが、日本時間で午前7時43分。それからわずか18分後に、トランプ次期大統領は、ビデオメッセージを発表し、こう言明したのだ。
 「わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」
 前出の同行記者が語る。
 「APEC首脳会議の合間に、安倍総理が主導する形で、TPP参加国12ヵ国の首脳を集めて会合を開きました。その際、トランプ氏と会談をした安倍総理が自信満々だったため、参加した首脳たちは、『もしかしたらアベは、トランプ説得に成功したのでは』と、期待感を強めていたのです」
 それが記者会見の直後に、トランプ次期大統領から正反対のメッセージが出たのだから、安倍首相は、すっかり赤っ恥をかいてしまった。日本の首相も、ナメられたものである。

山口二郎: トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 | 2016/12/5 - 共同通信 47NEWS  =トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 共同通信 12/5 ○安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。
 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。  ★下品、御下劣!?

市民連合: こんな審議で大丈夫ですか?【カジノ法案】 衆議院インターネット審議中継 質問に立つ自民党の谷川議員「時間があまりにもあまっているので」カジノ法案審議中に突然「般若心経」唱え出して...(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース 12/5

鳩山由紀夫 : まもなく始まります! 第178回UIチャンネル放送「政局の行方と年明け解散」角谷浩一氏(政治ジャーナリスト)  12/5

高遠菜穂子: まずいことになってきた…→ 紛争寸前の危機=ミャンマー少数派ロヒンギャ問題-難民支援活 12/5

AEQUITAS /エキタス: プレカリアートユニオン清水さんのスピーチです。 「最低賃金1500円は夢物語ではありません。働く人の権利を守れというのは贅沢ではありません。若い人が生きていくための切実な現実的な要求です。そして、私たちが生きているこの社会をまっとうな社会にするために絶対に絶対に必要な要求です」 12/5

金子勝: 【日本経済の異常さ】「株高なら気持ちいい」という日銀のジャブジャブ株購入の結果、日銀が10%以上の大手企業の筆頭株主となる。上場企業が20社以上に(一覧表参照)。官製相場から統制経済になる中で、日銀9月決算は大幅赤字を記録した。 =1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で 週刊ダイヤモンド編集部  12/5

志村建世のブログ: 片足運転の恐怖、再び~そして何度でも ・ブログ連歌(474) 12/4 ○またしても福岡で暴走車が病院に突っ込み、3名死亡の重大事故を起こした。暴走したのはタクシーで、運転者は過失運転致死傷の現行犯として逮捕され「容疑者」と呼ばれている。「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と言っているそうだ。目撃者は「数十メートル手前から急加速してきた」と証言している。
 運転者は64歳でタクシー歴が長く、これまで無事故で体調も悪くなかったという。止めようとしてギアのチェンジまで試みたというのだから技術も確かだったのだろう。それでも止まれなかったのは、右足で力一杯に踏んでいたのがアクセルペダルだったからだと私は思う。事故原因の調査はこれから行われるだろうが、アクセルにメカ的な欠陥があったとは、非常に考えにくい。
 すべての原因は、右足を踏み込むという同じ動作で、あるときは加速し、あるときは減速するというメカニズムにある。もちろんペダルの位置や形状は、はっきり区別できるように設置されてはいる。しかし、右足を踏ん張るという運動神経の働きは同じなのだ。平常時には微妙な使い分けが円滑にできるのだが、危険を感じた緊急時には、早く強く踏むという反射的な神経が優先してしまうに違いない。
 これを私は自分が追突事故を経験したときに実感した。それを2006年3月11日のブログに「アクセル踏み違え事故の恐怖」として書いている。ただしこれは「ブレーキ踏み違え事故の恐怖」と書くべきだった。止まりたいときにブレーキでないものを踏んでしまうのが怖いのだ。そしてこれは緊急時の反射神経で起こるから、理性の力では防ぐことができないのを悟ったのだった。
 その後、この対策を業界にも呼びかけたのだが、無視されて今に至っている。要は左右の足を使い分ければいいので、アクセルの位置を中央に移すか、または左足でも踏める位置に補助のアクセルペダルを設ければいいのだ。ブレーキを右足で踏む習慣は強くついているから、これは変えない方がいい。しかしメーカーの対応を待っていられないので、私はブレーキを左足で踏むことにした。「進むは右足」「止まるは左足」と、何度も自分に言い聞かせて発車したものだ。微妙なブレーキ操作を、昔は強くクラッチを踏んでいた左足に完全に覚えさせるのには、一年間ぐらいかかった。
 この両足運転法は、徐々にだが普及しつつあるようだ。最近に受けた免許更新講習では、実技のとき左足ブレーキで運転する人が、私のほかにも一人いて心強かった。私たちは大いに宣伝したのだが、教習員は「教習所ではお薦めしていません」と、そっけなかった。本当は最初に習うときから習慣づければ難なく身につけられるだろうに、残念なことである。
 踏み違え事故は年齢を問わずに起こす可能性があるが、判断力の低下する老人が、より多く起こすという傾向はあるだろう。その人たちに、今さら「両足運転」の良さを話してあげても効果があるかどうかはわからない。しかしどんな年齢でも、両足運転を身につけたら、自動車の運転が格段に安全なることは保証する。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 12/4
5.15若者憲法集会&デモ: AEQUITAS(エキタス)の上げろ最低賃金デモが新宿を行く。 #最低賃金を1500円に #中小企業に税金まわせ 12/4  ★当然、支持する。最低賃金を底上げせずに、デフレ克服ならず! 世のため、人のためならず。 保育士、介護関係賃金を抑制する、公定価格、破壊せよ! 政府は、抵抗を止め、下げよ。
藤田孝典: NHKには籾井会長が去ったら、手始めに『帰ってきた!クローズアップ現代』という新番組を企画してほしい。国谷キャスター再登板希望。 12/4  ★これも、当然!? 国谷キャスター再登板


志村建世のブログ: 島崎ろでぃーの写真集「ひきがね」を見た ・ブログ連歌(474) 12/3 ○島崎ろでぃーという写真家の存在も、ラッパーという肩書のECDさんも、今まで知らずにいた。どういう経過だったかは記憶が定かでないのだが、「ころから」という風変りな出版元を探し当てて、「ひきがね」という写真集を取り寄せた。「抵抗する写真✖抵抗する声」という副題がついていて、写真を島崎ろでぃーが、声(文)をECDが担当している。
 写真集に添えられた挨拶文によると、島崎ろでぃー氏はこの夏に高江の現場で防衛省職員に負傷させた容疑で、11月17日に逮捕されたということだ。写真集の通販は、同氏を支援するためのチャリティーだという。そしてその事情のわかる記事が、12月2日発売の「週刊・金曜日」に出ていた。それによると島崎ろでぃーの勾留は12月8日まで続くということだ。事件から3ヵ月もあとに逮捕されたのも不自然だし、記者・カメラマンに圧力をかける意図が感じられる。
 この写真集は、各地での庶民の「抵抗の姿」を時系列順に紹介しており、2011年のリビア大使館前抗議デモと同年の大震災後の石巻、気仙沼から始まっている。そしてその年のうちに脱原発の大衆行動が始まったことを思い出させる。ECDの文も、「あの日」の記憶から始まる。そしてその年のうちに、脱原発は No Nukes の国際色を帯びてくるのがわかる。
 それから日本にはいろいろな現象が出てきた。ヘイトデモと、それに対抗するしばき隊も2013年から登場した。脱原発の行動にも、音楽隊のパレードやサウンドカーが加わるようになった。そして2013年暮れには、秘密保護法反対の抗議行動が盛り上がった。ろでぃー氏の写真の特徴は、個人の表情を的確に捉えるところにあると思った。そこで発せられた声が、リアルに聞こえるように思われるのだ。
 2014年になると「安倍政権打倒」が前面に出てくる。それと同時に差別反対のレインボウ・フラッグも目立つようになった。この部分は虹色を強調するためだろうか、モノクロを基調にしている写真集が、その前後だけカラー印刷になって明るい雰囲気になっている。やがて現場は沖縄に移り、2015年の辺野古新基地反対運動の場面となる。さらに場面は韓国のソウルクィアパレード(Soul Queer Parade)となる。これは性的少数者の権利擁護の運動だそうで、私はこの写真集で初めて知ることができた。
 その後は2015年後半の安保法制反対デモが中心となってきて、その年末で写真レポートは終っている。全体を通して見て、このカメラマンは「事件」そのものではなく、事件にかかわった「人間」に焦点を合わせて撮影しているのがわかった。歴史は、人間がかかわるからこそ意味があるのだ。タイトルの「ひきがね」とは、狙撃するようなシャッターボタンの押し方を意味するのか、それとも、この人たちが時代を動かすという予告なのだろうか。本人は「金曜日」の記事に「私は元気です。長い闘いになります。」とのメッセージを寄せている。

IWJ: 「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2
IWJ: 辺野古新基地建設 高江ヘリパッド建設の断念を求める12・2関西集会 2016.12.2 ○2016年12月2日(金)18時半より「辺野古新基地建設 高江ヘリパッド建設の断念を求める12・2関西集会」がエル・おおさか(大阪市中央区)で開かれ、沖縄選出の参議院議員・伊波洋一氏、ヘリ基地反対協議会共同代表・安次富浩氏らが講演した。沖縄意見広告運動など4団体の呼びかけ。

天木直人のブログ: 安倍首相、これ以上日本外交を笑いものにしてくれるな 12/3 

志村建世のブログ: カジノ立国が最後の知恵とは ・ブログ連歌(474) 12/2 ○「カジノ解禁法案」が、今日にも衆議院の委員会で可決される見通しということだ。同日に発表された税収の見通しでは、今年度は7年ぶりに前年割れして減収になっている。無理やり歳出を拡大してきたアベノミクスの失敗が鮮明になった。インフレ目標はどこへやら、庶民はひたすら支出を削って生活を維持している。そんな中でカジノを含む「統合型リゾート」の整備を促すというのだ。会期を延長しても通したかった目玉法案の一つと位置づけているらしい。
 カジノは合法的な賭博場だが、周知のように賭博には何の生産性もない。賭けに参加した客が全体としては損をして、その差額が胴元つまり施設の利益になり、賭けに勝った一部の客が一時的に得をしたような気分になるだけの場所である。構造としては宝くじを買うのと同じだが、客の意思でどこまでも深入りできるところが違っている。かなりしっかりした人でも、「次は勝てる」という天啓のようなひらめきを感じたりして、深みにはまってしまうことがあるようだ。
 日本の法律では賭博を一律に禁止している。しかし実際には、花札でもトランプカードでもマージャンでも、あるいはスポーツの勝敗でも、私的な賭け事は絶無とは言えない。それでも公的な禁止の原則があるからこそ、ひそかな楽しみの範囲に納まっているのではなかろうか。勤労によらない偶然だけに頼る収入が「本業」になってしまったら、人の人生は遅かれ早かれ破滅する。公営の競馬、競輪などもあって一定の枠ははめているのだが、それでもギャンブルで破産する低所得者は絶えない。
 カジノはイタリアが発祥で、17世紀から始まったとされている。紳士の楽しみであって、今でも客にネクタイ着用を義務づけたりする店があるそうだ。生活の資金とは関係なく、余裕のある資金で遊ぶのが本来の姿なのだろう。観光客や、日本人でも「金あまり遊び」をしてみたい人たちが集まって金を落してくれるなら結構で、観光開発に役立つという発想でこの「カジノ解禁法」は出てきたに違いない。富裕層から税金を取る代わりになると思えなくもないが、それは甘い考えだろう。頭のいい金持ちは、カジノで納税しようなどと考えるわけがない。
 この記事を見たとき、安倍政治もいよいよ落ちるところまで落ちたという感想があった。いろいろな手を使ってみたがデフレ傾向は止まらない。先進国の中で、ひとり日本だけが長年にわたって経済成長していない。最後に思いついたのがカジノの解禁だったとは。この国まるごとを博打に出す気になったらしい。

孫崎享のつぶやき: 「日本には抵抗の文化がない」 福島訪問したノーベル賞作家アレクシエービッチが指摘。「祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。」a 12/2 

志村建世のブログ: 日本にだって大衆運動の可能性 ・ブログ連歌(474) 12/1 
本田由紀: 低賃金で有期雇用の非正社員は、本来仕事への意識やスキルが高いはずがないのだが、日本では総じて、働く側の生真面目さと雇う側の巧妙さにより非正社員を戦力化してきた。一部に要求に満たない非正社員がいても、人手不足なので容易に首を切れない。雇う側のそのストレスが酷い暴力となり始めている。 12/1


宇都宮けんじ : 今日は、午前10時から東京地裁103号法廷で供託金違憲訴訟の第2回裁判が開かれ、私が弁護団を代表して原告第1準備書面の要旨を陳述しました。また、裁判に先立ち地裁前でビラまきを行い入廷行動を行うとともに裁判終了後報告集会を開きました。 ☆世界一高い 供託金の廃止を❕❕

市民連合: 【拡散希望】シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」 12/21(水)18:00開場/18:30-21:00 北とぴあ(2階さくらホール) ※入場無料 基調講演:石川健治 パネルディスカッション:山田厚史・大沢真理・山口二郎・諏訪原健 奮ってご参加ください!

Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。
 

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください


NHK: 安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊 12/5 ○安倍総理大臣は、5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月26日と27日にハワイを訪れ、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです。
 この中で、安倍総理大臣は、「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにし、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、「昨年、戦後70年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」と述べました。
 また、安倍総理大臣は、ハワイ訪問と真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊について、先月、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、ペルーを訪れた際に、オバマ大統領との間で確認したことを明らかにしました。現職の総理大臣が、真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてのことです。   ★確か、愚図っていたのでは。“A級戦犯”岸信介の孫として?

ANN: 日産が「完成車」を無人で搬送するシステムを公開 12/5 ○日産自動車は、工場で製造された完成車を無人で搬送するシステムを公開しました。
 公開された無人の搬送システムは、独自に開発された電気自動車が組み立て工場から出荷エリアまでの約1.5キロを完成車3台を牽引(けんいん)します。先頭の車両は車に搭載されたカメラやセンサーで人や障害物を検知し、地図情報をもとに走行位置を認識します。電気自動車が牽引することでCO2の削減も期待できるということです。神奈川県の追浜工場で試験的に導入し、今後は他の工場での運用も検討しているとしています。
 日産自動車総合研究所・土井三浩所長:「自動運転技術も進んでいくので、最終的には車が自分で船の中に乗っていくということも今や夢物語ではない」  ★期待と相当違ったなー
TBS: 豪華寝台列車「四季島」お披露目、来年5月運行開始 12/5 ○来年春にデビューするJR東日本の豪華寝台列車「トランスイート四季島」が、実際に停車する栃木県の日光駅で初めてお披露目されました。
 東日本を周遊する豪華寝台列車「トランスイート四季島」が、来年5月の運行開始を前に、栃木県の日光駅に姿を現しました。「四季島」は一部のコースで実際に日光駅に停車します。
 さらに、初のお披露目となったのが「トレインクルー」。乗客をもてなすスタッフのことで、高級ホテルなどで接客サービスを学んでいます。今後、実際に乗車し、本格的な訓練を行うということです。
 料金は「四季島スイート」の95万円が最も高く、受け付けを終えた来年5月と6月出発分の最高倍率は76倍となっています。(05日16:54)  ★先を争うように、値上げ競争とは???

TBS: 北海道で高病原性鳥インフル、野生のハヤブサから確認 12/5 ○先月下旬、北海道苫小牧市で鳥インフルエンザに感染した野生のハヤブサの死骸が見つかりました。検査の結果、毒性が強く、鳥の大量死につながる高病原性だったことがわかりました。
 苫小牧市などによりますと、先月24日、苫小牧市の湖の近くで死んだハヤブサが見つかりました。遺伝子検査で鳥インフルエンザの陽性反応を示したことから、北海道大学で詳しい検査をしたところ、5日、毒性が強く、鳥の大量死につながる高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N6亜型と確認されました。
 北海道は、ハヤブサが回収された場所から半径10キロ以内の養鶏場の監視を強化するとともに、周辺で死んだ野鳥がいないかなどの監視を続けています。
 なお、高病原性鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥と密接に接触するなどの特殊な場合を除き、通常ではヒトに感染しないと考えられています。(05日17:32)

NNN: 賠償費用 新電力含む全利用者も負担に 12/5 ○経済産業省は東京電力福島第一原発事故の賠償費用が当初の見込みより大きく膨らむことをうけ、新電力を含むすべての利用者にも費用を負担してもらう方針を明らかにした。
 これは、東京電力の改革を話し合う有識者らの会議で示したもの。賠償費用について、経済産業省は当初の見込みより約3兆円多い8兆円にのぼるとの試算を出している。このため、賠償費用は、東電や電力会社が負担するという原則を維持しつつも新電力を含むすべての利用者からも公平に回収する仕組みを検討するとしている。
 また政府は東電の株を過半数保有しているが、会議では、福島第一原発の廃炉作業が長期間にわたることから国が株を保有し続け、経営に関与することが必要との意見が相次いだという。
 会議では東電改革について年内に、中間とりまとめを行う予定。  ★却下! 脱原発、反原発の者は、拒絶する。 東電だけでは足りないなら、債権者も負担せよ。原発を推進した者も負担せよ。 もんじゅの後継機など、無用だ。 原発は安いと吹聴した者も、責めを負え。


TBS: 朴大統領「4月末退陣受け入れ」 高官が明らかに 12/5 ○韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、与党が示した「4月末の退陣」を受け入れる意向を示しました。大統領府の高官が国会で明らかにしました。
 しかし、4月退陣案には野党や世論の反発が強く、弾劾を避けるために退任時期を早めて表明する可能性もあります。
 一方、大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)被告が7日の国政調査の聴聞会を欠席すると届け出ました。捜査中の事件で証言が困難なことや体調不良を理由に挙げています。しかし、崔被告は事件の中心人物だけに、国会は改めて出席を求めるとみられます。(05日17:11)
  ★国民、主権者の火に油を注ぐことになるのではないか。
ANN: 与党も守りきれず…朴大統領、あす4度目の談話か 12/5 ○… (高橋政光記者報告)
 大統領府前の大規模デモが政治を動かしています。朴大統領は6日にも4度目の談話を発表し、辞任の時期などについて語るとの見方も出てきています。与党・セヌリ党の主流派は5日、朴大統領に対して「来年4月辞任」を速やかに表明するよう求めることで一致しました。「国民の怒りを重く謙虚に受け入れる」というのがその理由です。また、与党の非主流派は4日、朴大統領の辞任の時期について、与野党合意ができなければ、9日の弾劾訴追案の採決で賛成すると表明しました。国民の怒りの矛先が与党にも向けられ始め、いずれも朴大統領を守り切れないとの判断に傾いています。朴大統領としては、憲法裁判所次第では「クビにされる」弾劾はどうしても避けたいところです。ただ、来年4月辞任の表明はさらなる時間稼ぎとして国民が納得しません。残された時間はあとわずか。いつ辞めるのか、朴大統領の決断の時が迫っています。
  ★韓国の民主化以来、伝統になった!? 大統領は、主権者が直接選ぶものだが、失脚にも影響を及ぼしている。
 民主化宣言 - Wikipedia ○民主化宣言(みんしゅかせんげん、朝鮮語: 민주화 선언)とは、1987年6月29日に、大韓民国の盧泰愚大統領候補(民主正義党代表委員)が発表した政治宣言であり、正式名称は「国民の大団結と偉大な国家への前進のための特別宣言」。六・二九民主化宣言(ろくにきゅうみんしゅかせんげん、6・29 민주화 선언)とも呼ばれる。ソウルオリンピックの成功裡終了を条件とした、大韓民国大統領直接選挙制の受け入れと、反体制政治家・金大中の赦免・復権を骨子とした。
 光州事件 - Wikipedia ○光州事件[1][注釈 1](こうしゅうじけん)は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地であった光州市を中心として起きた民衆の蜂起[1]。5月17日の全斗煥らのクーデターと金大中らの逮捕を契機に、5月18日にクーデタに抗議する学生デモが起きたが、戒厳軍の暴行が激しかったことに怒った市民も参加した[1]。デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡がり、市民軍は武器庫を襲うと銃撃戦の末に全羅南道道庁を占領したが[5][6]、5月27日に大韓民国政府によって鎮圧された[1]。
 影響)…事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[16]。
 盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。
 金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」(五・一八特別法)及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した(同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放)。
 金泳三、金大中、盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない[17]。
  ★日本に欠けるもの、それは、民主化、成功体験、主権者としての誇り、矜持


NNN: 米政府の要請追及に「オバマ氏とは連携」 12/5  ★盾と矛(下記の記事と)
トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 共同通信 12/5 ○安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。
 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。  ★下品、御下劣!?








NHK: 極右の元首は誕生せず オーストリア大統領選 12/5 ○ヨーロッパ中部のオーストリアで行われた大統領選挙で、難民や移民の受け入れに寛容な姿勢を打ち出してきた、緑の党の出身のファン・デア・ベレン氏が勝利を確実にし、国内外から極右と指摘されてきた右派政党、自由党のホーファー氏は敗北を宣言しました。
 オーストリアの大統領選挙は、日本時間の5日未明から開票が始まり、現地の公共放送は、緑の党の出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏が、右派政党、自由党のノルベルト・ホーファー氏を破り、勝利を確実にしたと伝えました。
 開票作業は現在も続いていますが、内務省が日本時間の午前4時前の時点で発表したところによりますと、ファン・デア・ベレン氏が51.7%、ホーファー氏が48.3%をそれぞれ得票しています。
 ファン・デア・ベレン氏は支持者の前に姿を見せ、「すべての国民にとっての大統領になりたい」と勝利を宣言し、一方のホーファー氏もすでに敗北を宣言して国民の結束を呼びかけました。
 今回の選挙では、ヨーロッパに押し寄せている難民や移民への対応が争点となり、当初は、排外的な主張を掲げ国内外から、極右と指摘されてきた自由党のホーファー氏が支持を伸ばすと予想され、欧米のメディアは「EU=ヨーロッパ連合で初めて極右の国家元首が誕生する可能性がある」と伝えていました。
 しかし、投票日に行われた世論調査では、有権者の多くが自由党の台頭に強い危機感を抱いて投票したと答えており、ファン・デア・ベレン氏がホーファー氏に競り勝つかたちになったと見られています。
 EU大統領が祝意
 EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は4日夜、異例の早さで、ファン・デア・ベレン氏に祝意を伝える書簡を送りました。
 この中でトゥスク大統領は、難民や移民の受け入れに寛容な姿勢を打ち出してきたファン・デア・ベレン氏に対し、「多くの困難に直面する今こそ、ヨーロッパ各国がともに問題の解決を探り連帯を維持するため、オーストリアの建設的な貢献が欠かせない」と述べ、勝利を歓迎しました。
 ヨーロッパでは、来年選挙が行われるフランスやオランダなどでも、難民や移民の流入を否定し、反EUを掲げる右派政党が台頭しており、各国はオーストリアの選挙の行方に神経をとがらせていただけに、開票結果に安ど感が広がっています。
 オーストリアの自由党とは
 オーストリアの右派政党、自由党は、1956年にナチスの元党員によって設立された政党です。ナチス・ドイツのようにドイツ民族による統一国家の設立を求めていたことから、極右の政党として警戒されてきました。
 自由党が国民の幅広い支持を得るようになったのは、1986年にハイダー氏が党首になり、既存の政治に対抗する姿勢を鮮明にしてからだと言われています。
 自由党は、1999年の国会議員選挙で第2党に躍進し、その翌年には、中道右派の国民党とともに連立政権を形成しました。これに対して、当時のEU=ヨーロッパ連合は、極右勢力が参加する政権が自由や人権を尊重するEUの精神に反するとして、オーストリアとの公式な接触を断つなどの措置をとりました。
 自由党はその後、再び野党になりましたが、ここ数年、地方選挙で躍進し、難民や移民への対応が国民の大きな関心事になる中、ことし5月に行われた大統領選挙の最初の決選投票では、ホーファー候補がファン・デア・ベレン氏におよそ3万票差まで迫りました。
 自由党は、みずからを極右ではないと主張していますが、オーストリアでナチス・ドイツの歴史を研究するドキュメンテーションセンターでは、自由党が極右団体と関係をもち、社会のすべての問題を人種や民族間の問題と説明している点などを挙げ、ナチスの思想を受け継いだ極右政党だとして、警戒を呼びかけています。
 センターのワイディンガー博士は、「自由党は排外主義を『国のアイデンティティーを守る政策だ』と言いかえ、多くの市民から極右と受け取られないようにしている」と指摘しています。
 そのうえで、「多くの市民が、20年前なら極右と警戒した発言や主張を、普通のものとして受け止めるようになっている」とも指摘し、自由党が支持を広げている背景には、社会が右傾化している実情があると説明しています。

NHK: イタリア国民投票 レンツィ首相が敗北認め辞任の意向 12/5 ○イタリアで行われた憲法改正の是非を問う国民投票では、反対が賛成を大きく上回り、レンツィ首相は「敗北のすべての責任は私にある。私の政権はきょう終わる」と述べて辞任する意向を示しました。
 イタリアの国民投票は、議会上院の権限を縮小し、原則として下院の承認だけで政府を信任し、法案を可決できるようにする憲法改正の是非を問うもので、投票は4日に行われ、開票作業が進められています。
 イタリア内務省の発表によりますと、日本時間の午前9時半の時点で、反対が59.6%、賛成が40.4%で、反対が賛成を大きく上回っています。
 レンツィ首相は、日本時間の午前8時すぎローマで記者会見し、国民投票の敗北を認めたうえで、「敗北のすべての責任は私にある。私の政権はきょう終わる」と辞任する意向を示し、5日午後に閣議を開いたあと、マッタレッラ大統領に辞表を提出するとしています。
 今回の国民投票では、レンツィ首相が議会を改革し安定した政治を目指すと訴えたのに対し、政府や既存の政党に対抗する新興政党「五つ星運動」は、政府の権限の強化を狙ったものだとして、強く反対してきました。
 「五つ星運動」を率いるグリッロ氏は、ツイッターで「万歳!」と投稿して国民投票の結果を歓迎しており、今後「五つ星運動」がさらに勢いを増すことになりそうです。
 レンツィ首相が辞意を表明したことで、イタリアの政治が再び混迷することは避けられず、イギリスの離脱の決定の波紋が広がっているEU=ヨーロッパ連合でも、さらに不安定な要因が増えることになります。
 ☆イタリアの政治 - Wikipedia
 >選挙[編集]
 両議院の選挙制度は、上下院ともに完全比例代表制である。1993年に大改正が行われ、一度は小選挙区と比例代表の並立制に定められたが、2005年12月に再改正され、完全比例代表制が復活した。下院は得票率が首位となった政党(政党連合)が340議席(定数の約54%)に達しなかった場合、340議席が無条件に与えられる制度を採用している。上院においては、各州ごとに得票率首位の政党(政党連合)に、その州に配分される議員の55%が与えられる
 イタリア国民の選挙に対する関心は高く、2006年、2008年にそれぞれ行われた総選挙では投票率は80%を超えている。
 2008年2月6日ナポリターノ大統領は、上下両院の解散令に署名し、両院は解散した。これはブローディ中道左派政権が1月に崩壊した後に総選挙を求める声がつよかったためである。総選挙の結果、右派自由の人民が勝利し、党首のベルルスコーニが首相に返り咲いた。2011年11月12日ベルスコーニ首相は大統領に辞表を提出、13日にマリオ・モンティが新首相に指名された。
  ★少数乱立型の政治風土であったかと思うが、完全比例選挙が行われていたのか。その後の仕組みは、兎も角。日本でも、完全比例選挙ができるのではないか。先例に倣えば。死票が出ないは良いこと!




NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆TPP発効せずRCEP発効なら中国に9兆円超の経済効果11月17日 8時19分
 ☆トランプ氏 閣僚人事本格化も政権移行チームに内紛か11月17日 6時28分
 ☆河井首相補佐官 トランプ氏の政権移行チームと会談11月17日 6時00分
 ☆COP22 主要国がトランプ氏に対策求めること確認11月17日 5時12分


 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 北方領土交渉 ロシアの真意が見えぬ 12/5
河北新報・社説: 福島の医療機器産業/東北の底上げへ旗振り役を 12/5 ○福島県内の企業による医療機器産業への参入が目覚ましい。血管を広げる「ステント」用の金属パイプ、歯の再生を促す特殊な膜など独自の技術を生かした製品を開発し、販売に結び付けている。
 地域経済の発展につながるのは間違いなく、この流れを東北全体に広げたい。
 福島県によると、医療機器の完成品を製造する県内の事業所は約70に上る。部品を手掛けるのは約150で、ともに10年間でほぼ倍増した。
 2014年の生産額は全国3位の1303億円。9位だった04年の604億円から順調に拡大した。部品生産に限ると、14年は177億円で全国最多。それだけ産業の裾野が広がっていることになる。
 医療機器の国内市場は約2兆8千億円、全世界では約40兆円といわれ、今後も規模拡大が続く見通しだ。
 加えて少量多種生産のため、大規模な製造設備が必ずしも必要ではない。中小企業が技術力で勝負し、世界市場に打って出ることが可能だ。
 東北の他県でも参入促進の動きが活発になってきたが、実績はまだまだ。14年の県別生産額は青森512億円(全国12位)、秋田340億円(17位)、山形264億円(20位)、岩手192億円(22位)、宮城179億円(23位)にとどまる。
 こうした地域に福島の取り組みは大いに参考になる。
 一つは研究開発に対する補助制度。採択した事業は12~16年度で58件に上る。特に注目すべきは補助に当たり、需要を重視している点だろう。
 いくら先端的な機器が完成しても、実際に使われなければ意味がない。途中で需要見通しが甘いと判断し、大手企業に対する補助を打ち切った例もあるという。
 販路確保に関しては県内で毎年、展示商談会を開催している。ドイツで行われる展示会にもブースを設け、県内企業と世界に販売網を持つ企業などとのマッチングを支援。実際に部品納入といった成約にこぎ着けている。
 もちろん、課題はある。国の復興基金を活用してきた研究開発の補助金は16年度で終了する。参入意欲を一段と高めるため、新たな支援の枠組みが求められる。
 人材育成の仕組みづくりも欠かせない。企業からは「仕事はあるが、人がいない」といった声が出ている。
 県は今年、学生向けの就業体験事業を開始。将来の開発者養成に向けては、米シリコンバレーへの短期留学を盛り込んだ大学院生対象のプログラムを始めた。こうした試みがどう芽を出すか。息の長い事業にしていく必要がある。
 そして、何より福島には東北全体を底上げする役割が求められる。「企業支援のノウハウ提供などを期待している」と語る他県の関係者は少なくない。こうした声にどう応えていくか。福島が東北の連携をリードしてほしい。

東奥日報・社説: カジノ法案/性急な審議 容認できず 12/5 ○国民への説明を尽くしたと言えるのだろうか。まともな議論もなく、あまりに乱暴というほかない。
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が、2日の衆院内閣委員会で自民党などの賛成多数により可決された。内閣委の審議時間は約6時間。自民党は野党の反対を押し切りスピード採決した。6日に衆院を通過させ、今国会での成立を目指すという。
 IRとはカジノのほか、国際会議場や展示場、ホテルなどが一体となっている複合施設のことだ。経済団体などの試算によると、数兆円単位の経済効果が見込まれるとされる。北海道や大阪府、長崎県などが誘致に前向きな姿勢を示している。
 カジノ解禁を巡っては「ギャンブル依存症」の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れ、治安の悪化、青少年への悪影響など、さまざまな「副作用」が指摘されている。懸念と不安は根強い。いずれも深刻な問題であるのに、対策については、政府が成立後に手掛ける実施法案に丸投げしようとしている。
 法案の採決に向けた動きは14日までの会期延長に伴い突然、浮上した。延長で時間ができたから数の力で一気に成立させてしまおうというやり方は容認できない。
 ギャンブル依存症は賭博にのめり込んで衝動を抑えられなくなる疾患で、治療が必要とされている。借金や失職、家庭の崩壊、さらには犯罪にまで行き着くことがあり、厚生労働省の研究班は2014年に、その疑いがある人が国内に536万人という推計を示している。
 カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症の拡大は避けられないだろう。ところが法案を巡って「当面は利用を外国人に限定する」などの案が議論されたことはあるが、具体的な対策の検討には至っていない。
 経済効果が強調されるが、韓国ではギャンブル産業の売り上げ16.5兆ウォン(約1兆6500億円)に対し、家庭崩壊や労働意欲の低下により社会全体で60兆ウォンの損失が発生したとの試算も11年に公表されている。
 そもそもギャンブルによって経済活性化を図るという発想に違和感はぬぐえない。このまま性急に審議を進めていいのか。立ち止まって慎重に議論する必要がある。
徳島新聞・社説: 12月5日付  カジノ法案  成立急がず審議尽くせ

信濃毎日・社説: 安保をただす 防衛予算 野放図な増額に走るな 12/5 ○政府は2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円程度とする方向だ。
 安全保障環境は厳しい。とはいえ、野放図に予算を増やすことは認められない。妥当なものか、吟味を尽くす必要がある。
 12年に第2次政権を発足させた安倍晋三首相の下、当初予算での防衛費の増額は13年度以降、5年連続になる。16年度に初めて5兆円を超えていた。
 財務省は一般歳出の伸びを5300億円程度に抑える方針だ。このうち5千億円程度は、社会保障費に充てる。残りを防衛費が独占しそうな状況である。
 加えて、年明けの国会に提出する方針の16年度第3次補正予算案にも防衛費1755億円を盛り込む。他の予算に対し、優遇ぶりが際立っている。
 米国の新政権発足もにらんでのことだろうか。トランプ次期大統領は、日本が自国の防衛に応分の負担をすべきだとし、米軍の駐留経費の負担増を求める考えを示してきた。安倍政権には予算増の格好の材料かもしれない。
 防衛省の概算要求は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえたミサイル迎撃能力の強化や、南西諸島防衛に重点を置いた。
 新たな海上配備型迎撃ミサイルの取得費を初めて計上し、地対空誘導弾パトリオットの射程を約2倍にする費用も盛った。日本周辺海域の警戒監視を強めるため新型潜水艦建造にも着手する。
 北朝鮮の脅威が増しているのは確かだ。8月に中距離弾道ミサイル「ノドン」を秋田県沖の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させたほか、潜水艦発射弾道ミサイルを初めて日本の防空識別圏内に着弾させている。
 中国は南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進めるなど、海洋進出を図っている。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入などが相次いでいる。
 だからといって防衛費を聖域扱いはできない。予算増額が中国の軍事増強の口実に使われないとも限らない。軍拡競争になっては本末転倒である。軍事面だけに傾かず、外交努力を重ねるべきだ。
 自衛隊の装備は、あくまで「専守防衛」の枠内でなくてはならない。海外活動を大きく広げた安保関連法が運用段階に入り、今後ますます装備増強が進む可能性がある。必要最小限度なのか、政府は詳しく説明しなくてはならない。

中日新聞・社説: 全農改革 だれのための農協か 12/5 ○農協は今や、メガバンク並みの金融機関を中心とする巨大事業グループだ。一方で肝心の営農事業が埋没し、若い担い手の農協離れが進む。誰のための農協か。協同組合の原点に戻って自ら改革を
 政府が農業改革の試金石と位置付ける全国農業協同組合連合会(JA全農)は、組合員の農家に農薬や苗や肥料といった生産資材を販売し、生産された農産物を農家から委託を受けて市場へ送る巨大流通組織である。
 全国農業協同組合中央会(JA全中)が農協の政治部門なら、全農は経済部門に当たる。
 協同組合である全農には、独占禁止法が適用されていない。税制上の優遇など数々の特権に守られ、巨大商社化が進むにつれて、農家との間の溝が深まった。
 「他人に売ってもらっているうちは、もうからない。自分の土俵は自分でつくれと教わった」
 静岡県内の若手畜産業者のつぶやきだ。若手農業者の農協離れが顕著になっている。
 政府の規制改革推進会議は、全農が特権に甘んじて、効率化や価格交渉を怠ってきたために、本来安くなるはずの資材の仕入れは高値、農産物の売値は割安という悪循環に陥っていると、独占の弊害を指摘する。
 生産資材の仕入れには競争入札を導入して価格を抑え、農産物の販売は委託ではなく買い取りに切り替えて、全農側も販売のリスクを取るよう求めている。
 農業の競争力を高めるには、担い手になる農家の自立が欠かせない。耕して育てるだけの「生産者」から、いかに作って、いかに売るかを考える「経営者」への進化が不可欠だ。
 六次産業化とはまさに、生産者自身が経営者の心を養って、加工や販売なども自力でこなせるようになろう、ということだ。
 農家が進化を遂げるには、強力な支援が必要だ。農協が役目を終えるわけではない。
 しかし、TPP(環太平洋連携協定)があろうとなかろうと、農協も変化の時だ。まずは“営農回帰”である。
 主役は農家。協同組合はその支援。農協として本筋の営農事業に軸足を戻しつつ、全農は販路開拓、マーケティングやPR、あるいは会計管理など多方面から農家を支え、自立に導く、アドバイザーやコンサルタントとしての役割に移っていってはどうだろう。
 農協改革、全農改革とはつまり、原点に返れということだ。

福井新聞・論説: 新幹線後の特急存続 全県一体の活動が不可欠 12/5

京都新聞・社説: もんじゅ後継  反省なき延命許されぬ 12/5 ○政府が、廃炉を前提に見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の後継となる実証炉の建設を目標に、来年から工程表づくりに取り組む方針を示した。
 1兆円を超える巨額の国費を投じながら、トラブルや事故が相次ぎ、20年余りでわずか250日しか運転できなかったもんじゅの反省や検証もなく、開発ありきで突き進むとはあきれる。国民の同意が得られるはずがない
 政府が目指すのは、原子炉の開発4段階のうち3段階目の実証炉という。日本の高速炉開発は、実験炉「常陽」(茨城県)から始まり、もんじゅはその次のステップの原型炉で、発電性能を試験する役割を担っていた。それが失敗したにもかかわらず、さらに次の段階の実証炉の設計開発に着手できる技術があると結論付けた。あまりにも納得しがたい判断だ。
 フランスと共同開発する高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」や常陽の活用も想定するが、アストリッドは設計段階で実用化の見通しは立っていない。
 高速炉の方向性を議論する「高速炉開発会議」の構成も疑問だ。経済産業相、文部科学相のほか、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーなどもんじゅ推進の立場の関係者がメンバーになっており、公平公正な視点での議論は期待できない。
 しかも、原子力機構は、事故や度重なる機器点検漏れなどの不祥事を起こしながら改善の兆しがないとして、原子力規制委員会から運営主体の変更を勧告され、「退場」を命じられた組織だ
 政府は、もんじゅなどで得られた技術や人材を活用しつつ高い安全性と経済性の同時達成を目標に掲げるが、現状を省みない方針は空々しく響く。考え直すべきだ。
 政府が高速炉開発継続にこだわるのは、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル政策」を延命させるためだ。もんじゅは六ケ所再処理工場(青森県)とともに核燃サイクルの両輪となる中核施設に位置付けられていた。
 日本が保有するプルトニウムは核兵器数千発分にも相当する48トンにも達しており、国際社会の批判をかわしたいとの思惑もあろう。
 しかし、見通しのない開発を進めれば、むしろ疑念を広げるばかりだ。もんじゅ廃炉とともに核燃サイクルを断念して、使用済み核燃料の処理方法や原発政策の見直しに取り組まねばならない。

神戸新聞・社説: NHK受信料/国民が納得できる議論を 12/5 ○NHKの受信料を来年10月から月額50円程度値下げする案の見送りが決まった。
 値下げ案は籾井勝人(もみい・かつと)会長ら執行部が提案したが、最高意思決定機関の経営委員会では委員から異論が続出し、「NO」を突きつけるという異例の事態となった。
 今回の値下げ案には、来年1月に任期満了を迎える籾井会長が「国民の支持を取り付け、続投への布石を狙った」との見方もあった。対立が表面化した形で、経営委には籾井会長の手腕を疑問視する声が強く、再任は困難な情勢になっている。
 いずれにしても受信料の在り方は次期会長選びの思惑とは別次元の話だ。腰を据えて議論し、国民が納得できる形で決めねばならない。
 放送法は、NHKの業務に関して「営利を目的としてはならない」と定める。余剰があれば視聴者に還元するのは当然だ。だが、籾井会長は50円程度という小幅な値下げを任期切れ直前になって突然提案し、唐突感は否めなかった。
 経営委員の間では、スーパーハイビジョンや番組のネット同時配信に向けた設備投資などに備え、現段階での値下げに反対する意見が多く、時期尚早の結論になったという。確かに受信料について中長期的な視点から考えることは必要であろう。
 メディアは多様化し、受信料をめぐる新たな課題も浮上している。
 番組のネット同時配信は地方の民放が経営を圧迫すると反発しているが、総務省はNHKに解禁する方向で議論している。2020年までの実現を目指し、NHKはネット配信でも受信料を徴収する意向だ。
 一方、ワンセグ付き携帯電話所有者にはNHK受信料の契約義務はないとの判決が8月、さいたま地裁で出た。NHKはワンセグも受信設備と主張し、控訴した。
 現在、受信料の支払い義務がある世帯のうち約2割が未契約という。その契約拒否をめぐる訴訟で、最高裁大法廷は受信料制度を定めた放送法規定の合憲性について来年中に初の判断を示すとみられ、徴収実務に影響する可能性もある。
 若者を中心に「テレビ」を持たない世帯が増加している。受信料義務化の議論もあるが、制度をどう維持していくのか。これからの受信料の在り方について幅広い観点から開かれた議論を進めていく必要がある。

山陽新聞・社説: 天皇の退位問題 国民的議論につなげたい 12/5 ○天皇陛下の退位を巡る有識者会議が、歴史や皇室制度、憲法などの専門家ら計16人からの意見聴取を終えた。
 退位の是非や象徴天皇の在り方などについて、専門家からはさまざまな意見が出た。退位を認める場合の手続きについても主張が割れた。
 有識者会議は今週の会合から自由討議に入り、論点を整理して、年明けにも公表するという。国民的な議論につながるよう、分かりやすく提示してもらいたい。
 意見聴取では、条件付きも含めて退位に容認・賛成したのが9人。慎重・反対は7人だった。
 賛成派の声には「高齢になったら退位を認めるべきだ」「終身在位は残酷な制度」などがあった。一方、反対派は「権威が二元化する恐れがある」「陛下の意向で退位が実現すると、憲法が禁止する政治関与を容認することになる」などとした。
 政治関与については「退位は国政からの離脱を意味する」として、陛下のビデオメッセージの政治性を否定する声もあった。
 こうした多様な意見を踏まえた上で、今後はどう「国民の総意」を形成していくかが焦点となる。
 陛下は「象徴としての地位と活動は一体不離」との信条で各地を精力的に訪問され、戦争犠牲者や災害被害者を悼み、励ましてこられた。そうした「平成の皇室像」は多くの国民に支持されている。山陽新聞社加盟の日本世論調査会が行った調査では、「国民に寄り添う活動が困難になれば退位した方がよい」との回答が8割近くに上った。
 有識者会議は与野党による国会での協議も反映させて春ごろに提言をまとめるというが、パブリックコメント(意見公募)や地方公聴会などで広く国民の意見を聴くこともあっていいのではないか。国会議員も地元支持者の声を国会に反映させてほしい。
 政府は陛下一代に限って退位を認める特別法の制定で決着させる方針という。意見聴取では容認・賛成を表明したうちの5人が支持した。皇室典範改正となれば議論が長期化しかねず、今月で83歳になる陛下の年齢を考えればやむを得ない面はあろう。
 だが、世論調査では7割が制度の恒久化を望んでいる。憲法は「皇位継承は皇室典範の定めによる」と規定しており、特別法は違憲との見方も専門家からは相次いだ。民進党などは皇室典範改正による退位を主張している。
 仮に特別法で対応するとしても、将来の皇族の減少という皇室の危機的状況への対応は避けては通れない。10月には昭和天皇の弟の三笠宮さまが亡くなられ、皇位継承資格者は4人に減っている。
 引き続き、皇室典範の改正を含む議論は必要だろう。陛下の心情を理解しつつ、主権者である国民が象徴天皇制をどう継続させていくかを真剣に考えたい。
  ★安倍コベ一味には、日本国憲法に則った、天皇制展望はない!? 身勝手な使い勝手の良い、人形の如き“天皇”を考えているのだろう。 それにしても、天皇主権時代でも、勝手に、天皇の意思を枉げてでも、開戦に導いた大臣らと同様、或いはそれ以上の、慇懃無礼を働こうとしている!?ように見える。

中国新聞・社説: カストロ前議長死去 冷戦の「終止符」とせよ 12/5

高知新聞・社説: 【年金抑制法案】参院は丁寧な議論重ねよ 12/5 ○公的年金の支給額の抑制強化を柱とする年金制度改革法案の審議が参院で始まった。
 衆院では政府・与党と野党が鋭く対立し、与党は採決を強行した。年金のありようは将来にわたって、老後の生活に影響を及ぼす。国民の不安を拭うため、与野党の枠を超えた丁寧な議論を重ねるべきだ。
 公的年金は現役世代が負担する保険料と税金を主な財源にしている。少子高齢化に伴って保険料収入は減少し、年金の費用は増えていかざるを得ない。法案は二つの方法で支給水準を引き下げ、制度を持続させる狙いがある。
 一つは現役世代の賃金と物価の変動に応じて見直される年金額の改定ルールの変更だ。現行は賃金が下がっても物価下落に応じた減額にとどめるか、据え置いているのに対し、2021年度以降は賃金に合わせて減額する。
 もう一つは、少子高齢化に合わせて支給水準の伸びを毎年1%程度ずつ抑制する「マクロ経済スライド」の強化だ。18年度から、デフレ時に見送った分は景気が回復した時にまとめて引き下げるようにする。
 高齢者にとっては厳しい内容だ。ただし、現行の仕組みの下で、現役世代の収入に対する支給水準は04年度の59・3%から、14年度には62・7%に上昇し、高止まりしているという副作用もある。
 年金制度を長期にわたって維持していくためには、限られた財源を世代間で分け合っていくことが避けられない。各党が思惑にとらわれていては、かみ合った議論など望むべくもないだろう。
 衆院審議では民進党などが「年金カット法案」と批判したのに対し、安倍首相は「将来の年金水準確保法案だ」などと反論。世代間の対立をあおりかねない非難の応酬ばかりが目立った。
 とりわけ政府、与党の姿勢は問題だ。7月の参院選をにらんで通常国会での審議を見送り、来年の通常国会まで持ち越せば他の重要法案や来夏の東京都議選に響きかねないと、今国会での成立をごり押ししているようにしかみえない。
 これでは高齢者はむろん、現役世代や将来世代の不安を取り除くことはできないだろう。抑制の影響が大きい低年金者の生活をどう守っていくのかをはじめ、政府は丁寧に説明し、与野党が議論を尽くすことが不可欠だ。
 ことは年金に限らない。政府は医療や介護などの国民負担増を視野に入れているが、膨れ上がる社会保障費が日本の財政を脅かしているのは確かだ。政治が長年、給付と負担を巡る議論に正面から向き合わなかったつけといってよい。
 「社会保障と税の一体改革」は2度にわたる消費増税の先送りで事実上破綻したが、その原点に立ち返るべきではないか。将来への安心につなげなければならない社会保障制度を、これ以上党利党略の道具とすることは許されない。   ★老後の生活を担保できる年金額にすべき。それが、先!

西日本新聞・社説: 通信傍受の拡大 乱用への歯止めを厳しく 12/5 ○組織犯罪に絡む疑いがある電話やメールを捜査機関が傍受する通信傍受法の対象犯罪が1日から拡大された。薬物、銃器、集団密航、組織的殺人という限定的な4類型に、詐欺、放火、誘拐、児童ポルノなど9類型が追加された。
 捜査上、一定の効果はあるとしても、もとより憲法が保障する通信の秘密を侵すとの批判は根強い。強引な捜査手法に対する国民の不信も拭えない。捜査当局は慎重な運用を心掛けるべきだ。
 通信傍受法は1999年、オウム真理教事件や暴力団抗争を背景に、組織犯罪対策3法の一つとして制定された。
 傍受しなければ組織犯罪を防げない場合の「最後の手段」とされる。対象者の氏名や電話番号、メールアドレスを特定し、裁判所に傍受令状を請求する。傍受内容は証拠となる。警察は高齢者を狙った偽電話による特殊詐欺団の摘発などに効果が期待できるという。
 最大の懸案はより身近な犯罪が対象に加わったことで拡大解釈され、一般市民も傍受の対象とされないか-という点である。令状請求の要件は、犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる場合(第3条)としているが、裁判所はより厳重な判断をすべきだ。昨年傍受した約1万4千回のうち犯罪に関連があったのは約5千回だったという。
 電話会社社員の立ち会いをなくし、通話内容を暗号化して送ることで警察施設での傍受を今後可能とすることも懸念材料だ。
 傍受の拡大は今年成立した刑事司法改革関連法の一環で、録音・録画など取り調べ可視化の一部義務化とセットで実現した。
 忘れてはならないのは刑事司法改革の出発点だ。冤罪(えんざい)と認定された鹿児島県の志布志事件など捜査当局による一連の重大な失態への反省である。
 大分県警別府署員による隠しカメラ設置事件など行き過ぎた捜査手法の問題は後を絶たない。
 乱用につながらないよう厳しいチェックと自制を捜査当局など関係機関に求めたい。

琉球新報<社説>知事「容認」否定 県内移設ない返還計画を 12/5 ○沖縄県にとって米軍北部訓練場の部分返還自体は歓迎すべきことで、異議を申し立てにくい。たとえ「返還」の陰に基地機能強化の針が隠れていても。そこを政府は突いてきた。
 翁長雄志知事が11月28日のインタビューで北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設について「苦渋の選択」と述べ、事実上容認したと報じられた。2日に再説明し、「ヘリパッドは容認できない」と容認報道を否定した。しかし、反対するとは明言しなかった。
 歯切れの悪さは、ヘリパッドに反対することで、北部訓練場を含めた在沖米軍基地の返還を定めた日米特別行動委員会(SACO)最終報告をほごにされかねないという懸念があるからだろう。
 SACOでは、北部訓練場の部分返還は新たな6カ所のヘリパッドを建設するのが条件だ。ほかに嘉手納より南の基地の返還も含まれ、県は返還に向けSACOが現実的で実現可能としている。ヘリパッド建設に反対すると、日本政府が「沖縄県がSACO合意を否定するのか」と脅してくることも想定される。
 日本政府から見れば、沖縄の負担軽減の名の下に、米海兵隊が「約51%の使用不可能」とするエリアを返還して、在沖米軍の占める面積を減らせる。政治的には、翁長知事の支持基盤「オール沖縄」内でヘリパッド反対派と県政に亀裂を与えられる。
 2日に知事は「SACO合意とのはざまで苦渋の選択をするということ」と述べている。返還と基地機能強化とのはざまに立ち、ヘリパッドに反対するよう求める与党や県民の声にも苦悩しているだろう。
 しかし、新設されるヘリパッドはSACO合意時は明らかにされていなかった米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが利用する。ヘリパッドは東村高江集落に近すぎ、生活環境や自然への負荷は大きい。前提条件が変わっているのだ。県は前提条件が変わったことでSACO最終報告にある「沖縄県民の負担を軽減し」という目的に反すると主張すべきだ。
 県が北部訓練場の新たなヘリパッドにノーを突き付けない限り、「返還」を人質にした基地機能強化は今後も進められる。知事はヘリパッド建設に反対し、県内移設を前提としない、新たな返還計画を日米両政府に求めるべきだ。

沖縄タイムス・社説[配偶者控除]これでは活躍できない 12/5 ○安倍政権が取り組む「女性が輝く社会」や「働き方改革」の中途半端さを映し出しているようだ。
 来年度税制改正の最大の焦点だった所得税の配偶者控除を巡って、政府与党は廃止を見送り、年収要件を引き上げる見直し案を固めた。
 「103万円の壁」が「150万円の壁」となる弥縫(びほう)策である。
 現行の配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻などの年収が103万円以下の場合、世帯主の収入から38万円を差し引いて所得税が計算される仕組みだ。
 夫の税負担が軽くなるため、控除を意識した働き方が「103万円の壁」となり、女性の就労拡大を阻んでいると指摘されている。
 政府税制調査会で「女性が就業調整を意識せずに働けるようにする」と述べ、見直しに向けた検討を指示したのは安倍晋三首相本人である。
 当初、政府税調も増加する共働き世帯に配慮し、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を模索していた。 
 しかしふたを開けてみると、自民、公明両党の与党税制協議会で合意した案は、配偶者の給与年収要件を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げるというものだ。
 廃止を含めた抜本的改革の議論は、制度延命にすり替わり、「壁」の位置が少し動いただけである。
 女性の就労拡大も活躍も、引き上げられた年収の分だけと言われている気がする。
 ■    ■
 配偶者控除の見直しは、過去何度も議論されながら、結論が先送りされてきた経緯がある。
 専業主婦世帯の負担増につながることへの慎重論が根強く、常に政治の意向が働いてきたからだ。
 今回も衆院の解散・総選挙がささやかれ始めると、見直しの機運は急速にしぼんでいった。 
 見直し議論の後退に、改革に期待した共働き世帯からは不満の声が上がるが、フルタイムで働く女性と専業主婦が対立する問題ではない。
 事の本質は女性と男性との間に横たわる不公平感である。
 そもそも配偶者控除は「男性は仕事、女性は家庭」という古い価値観に支えられている。
 妊娠や出産で退職した女性は再就職後、パートなど非正規雇用で働くケースが多い。育児や介護の負担からフルタイムで働けないといった事情もある。それは男性の長時間労働と無縁ではない。
 ■    ■
 ちぐはぐなのは、厚生年金や健康保険の保険料支払い義務が生じる130万円の年収要件が、ことし10月から大企業で106万円に引き下げられたことだ。
 「壁」を引き上げようとする配偶者控除とは逆の動きである。
 安倍政権が掲げる女性の活躍は、少子高齢化で労働力人口が減る中、女性を最後の「資源」ととらえる、国家の成長戦略でしかないのか。
 これでは構造的な男女格差は埋まらない。




















国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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