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2016-12-13

12/13: 認可保育園、落ちた母が本人訴訟 (憲法)児童福祉法の責務を果たせと! 1審「市には…責務はあるが、義務はない」??? 人口減少させる中、保育園不足! 政治責任は自明

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・豊洲市場でたまり水排水開始、小池知事はまた「ネズミ」に言及  12/13(火) 19:54  ★水を掬って、問題が、解消するのか???
 ・都議選で小池氏が候補擁立、 自民都連・下村会長「大義ない」  12/13(火) 19:52   ★「弱小与党ではならない」と銘記している!? 自民党から学習
 ・風力発電の価格、初の引き下げ 再生エネ普及に影も  12/13(火) 20:02   ★再生エネルギー、イジメ!?
 ・女性2人死亡で指導の診療所、2008年にも死亡事例  12/13(火) 19:36
 ・原発事故で東京・千代田区に避難の中学生に同級生が「いじめ」  12/13(火) 19:35
 ・成田山新勝寺で恒例の「すす払い」  12/13(火) 12:56
 ・京都・祇園では「事始め」 芸妓・舞妓さんらが挨拶  12/13(火) 12:55
 ・“ノンスタ”井上さん 当て逃げ事故で活動自粛  12/13(火) 12:54
 ・国内電機メーカー各社、次世代“がん治療装置”研究開発へ  12/13(火) 12:52
 ・「南京事件」から79年で追悼式 “安倍首相訪問”を求める声も   12/13(火) 12:51

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

  再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月13日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「カジノ解禁法案」の異常性 12/13 (名無しの探偵) ○安倍政権は暴走を継続して大分経つが、現在は参議院で「カジノ解禁法案」を審議している状況である。弁護士や経済学者を呼んでいるが、民進党が呼んだ弁護士がギャンブル依存症が強まると主張する一方、自民党は経済学者を参考人に呼び、経済効果が高まり雇用が大幅に確保されるという。
 しかし、おかしいのは元来賭博は刑法犯であり、安倍政権が戻りたいと切望する過去の大日本帝国が作った賭博禁止法令の対象である。そういう肝心な明治時代の基本法を全く回顧することなく、というか現代法でもあるのでその刑事法との調整もせずに、「カジノ解禁法」にのめり込んでいくというのは、クレイジーな政権としか言いようがない。
 以上のような背景を考慮しつつ、今回の「カジノ解禁法」に別の面から光を当てると、ギャンブル依存症の研究を以前から行っている作家で精神科医の帚木蓬生氏によれば、日本は政府が嘘で固めてきたが、れっきとした「ギャンブル大国」であるという。一つは公営ギャンブル(競馬や競輪)であり、もうひとつはパチンコである。後者は直接は換金しないが、景品の売買所が近くにあるので賭博であることは明らかである。政府は長年誤魔化してきたが。
 帚木医師はギャンブル依存症の著書でもあるが、自分の診療所で患者を診ている。依存症の患者は結果として自己破産などに陥るという。麻薬と違って精神的なダメージとは異なり、破産してしまうのである。そのギャンブル依存症の患者は現在かなりの人数であるという。(民医蓮の情報誌「みんな元気」に帚木医師のインタビュー記事が掲載され、その人数の巨大さに驚く。)
 こうした日本の現状を全く無視して、「カジノ解禁法案」にのめり込む安倍政権も日本の国会も、異常という他はない。帚木医師が以前から指摘していた「ギャンブル大国」日本の状況を直視せずに、「日本はアメリカのようなカジノがなく不便だ」と発言してきた元都知事の石原氏や多数の国会議員たち、そして安倍政権は、日本社会をギャンブル漬けにして沢山の国民を依存症に導くことをなんとも思っていないようだ。
 結局のところアメリカが日本のモデルであり、世界基準なのである。「世界『最終』戦争論」の内田樹氏も指摘するように、アメリカ(政治権力)の病気のなせる技であり、すべては利益になるということだ。ギャンブルも戦争も利益になるので止められない、「後は野となれ山となれ」という精神で、国民の未来や未来の地球人がどうなろうと関係ない、ということである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 辺野古埋め立て訴訟、民主主義を理解できない裁判官は不用 12/13 (厚顔) ○辺野古埋め立て訴訟について、NHKニュースは「最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。」と報じている。
 辺野古埋め立て訴訟で沖縄県が敗訴へ 国勝訴の判断維持 最高裁 (NHKニュースより)
 
  しかしこの問題は、安倍第二次政権になって沖縄県で行われた国政選挙、知事選挙、県議会選挙、名護市長・市議会選挙等で都度争点になり、辺野古移転反対党派が勝利している。これは紛れもない沖縄県民の民意であろう。
 選挙は民主主義の原点である。今回の福岡高裁那覇支部と最高裁第二小法廷の判決は、明らかに民意の無視である。国民主権を謳う日本国憲法の下で、各種選挙の結果を無視するような、不当な判決がまかり通ってよいものであろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より





 今日のトピックス Blog12/12: 「新電力は高所得者」、新電力の負担は当然??? 原発処理費・想定問答 政府は、騙しを止めよ! 逆に、原発推進派、自民党が身包み脱ぐのが、当然


「護憲+」ブログ: ミュージカル「ウイキッド」 12/12 (パンドラ) ○11月に私は地元の大学の学園祭で、ミュージカル「ウイキッド」を観た。
 どうせ学生が演じる舞台だからと、あまり期待はしなかったのだが、舞台が始まって、私はその世界に引き込まれてしまった。この物語りを演じた学生さん達は、一年前からどうしても「ウイキッド」の舞台を実現したくて練習を重ねて来たと、最後の舞台挨拶で語っていた。
 その歌唱力、演技の素晴らしさは勿論、この「ウイキッド」は今の時代にも通じるテーマをもっている。
 「ウイキッド」は「オズの魔法使い」の語られなかったもうひとつの物語り。
 何故、エルファバという緑色の肌を持つ少女は「西の国の悪い魔女ウイキッド」に仕立て上げられたのか。何故、グリンダというブロンドで可愛い少女は「西の国の良い魔女」に祭り上げられたのか。
 エルファバとグリンダは同じ大学の同級生で、愛憎にまみえた時を共に過ごしてきた。そして、「オズの国の魔法使い」こそ、魔法が使えず動物達から言葉を奪った元凶だった。正義感の強いエルファバは、言葉を奪われた動物達を解放する為に、オズやその国の兵隊達と闘う事を決意する。
 「善き魔女」になってしまったグリンダも、若い頃はフィエロと言う青年に恋をして、彼が知らない内に勝手に婚約発表してしまう。フィエロがエルファバに恋をしたと知ると憎しみで一杯になり、エルファバを策略にかけてその妹を死に追いやってしまう。
 物語の終盤近くで、再び合間見得た二人は和解して、お互いに違う生き方を選んでも相手が幸せになる事を願う。
 物事はひとつの見方だけでは真実は見えない。そして人の噂は当てにはならない。人々が敬い憧れていた「オズの魔法使い」は魔法など使えず、ドロシーによって清い水をかけられ死んだと言われていたエルファバは、実は生きていた…。
 絶対悪も絶対善も存在しない。悪と善がせめぎ合いながら人は生きている。そして何が善で何が悪なのかも、その時の人の見方で変わってしまう。その人達が作り上げているのが今の日本の社会であるならば、子どものいじめ自殺や沖縄高江に住む人達の悲しみや苦しさに心寄り添う社会に、私は生きたいと思う。
 クリスマスも近い一日、童話の世界に遊びながらそんな事を考えた。
 「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 山神祭  ⛄  ☁  誕生日の花 マンリョウ  花言葉  寿ぎ 12/12 ○ラジオ深夜便から
 12月12日 山の神の日で 山での作業は、禁忌で 入山せずに お焼きを餅を供えて お酒を
 飲んで、祝ったものですが、今は廃れてしまったようで ニュースになりませんネ

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  介護の日 電池の日
  荒れ模様
  国際腐敗防止デー
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog12/11: 飛行差し止め破棄 国民守らぬ最高裁は退場せよ 国民を守る「人権のとりで」の責務を放棄 一・二審が命じた自衛隊機の飛行差止めを破棄、強い怒りと失望…


イシャジャの呟き: 介護の日 電池の日  ⛄  誕生日の花 ヤドリギ 花言葉  困難に打ち勝つ 12/11 ○ラジオ深夜便から
 外は一面の銀世界です。今朝は今年初めての雪掻きをしました。

 日曜討論を聴いて、のど自慢を見て、新婚さんに秋田弁を話せる人が出るというのでチャンネルを回し、2時からは、ラグビートップリーグ、神戸製鋼vs東芝の一戦を見る
 あとは 老老介護で夕食の準備、晩酌をして終わりです・・・

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  姉の日

 今日のトピックス Blog12/10: 非公開にした、真珠湾“日米合同”で初の追悼式 流行語大賞「保育園落ちた日本死ね」で大論争??? 政府の責任から目を逸らす不実?不誠実!?


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) ○天皇陛下が高齢による退位の意思を示されたのは8月8日だったと思う。その後各層各界から賛否両論が出されたことは様々なメディアが伝えているとおりである。
 早速安倍内閣も、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」と称する会合を設置して有識者を選定した。しかしそもそも上記の会議の名称が妥当であろうか。この名称からはせっかくの有識者の有識が制約され、幅の狭い議論になりかねない気がする。そして12月7日の朝日新聞は有識者会議の議論を次のように報じている。
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は7日午前、首相官邸で会合を開き、論点整理の取りまとめに入った。これまでに行った憲法や皇室問題などの専門家16人へのヒアリングで出た意見をもとに、8項目の論点ごとに大まかな方向性を整理した。
 会合後に記者会見した座長代理の御厨貴(みくりやたかし)・東大名誉教授によると、8項目のうち4項目で専門家の意見が共通していたことを確認したという。公務のあり方に関して「(被災地訪問などの)公的行為は各天皇が自らの考えでその程度と内容を決めればよく、各天皇、各時代により異なるべきだ」という方向性で一致。高齢に伴う負担軽減は「皇族による分担や公務の見直しで軽減を図るべきだ」との認識を共有したという。
 一方、退位を認めるかどうか、退位を認める場合の法整備は恒久的な制度とするか今の天皇陛下に限った特例法とするかなど、4項目については意見が割れていることを確認した。
 御厨氏は「(論点整理に向けた)相場観づくりの第一歩となった」と語った。有識者会議は次回14日に会合を開き、さらに論点整理を進める方針だ。』
 予測どおりこの記事を読む限り、会議の名称に制約され根本問題は遠ざけられているように見える。
 ここで国民が留意すべきは、天皇陛下が高齢による退位について語りかけられたのは、メディアや一部の学者や有識者ではなく、あくまで主権者である国民に対してであったはずである。それは憲法第1条に〔天皇の地位と主権在民〕が規定されていることからも当然で、新聞に記載された天皇陛下のお言葉を読んでも明らかであろう。
 ・憲法第1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 そこで一般国民が一番知りたいことは、天皇には国民同様に憲法で保障されている基本的人権はあるのだろうかと言うことである。会議の名称が上記のように規定されては、有識者もこの問題には触れたくとも触れられないであろう。また今の皇室典範を読んでも、天皇の進退は自ら決定できるとも、できないとも書かれていない。皇室会議(皇室典範に規定)での審議事項でもなさそうである。
 ・皇室典範
 しかし今回の天皇陛下のお言葉からは、国民同様の人権は無いような印象を受けた。天皇も一人の人間であり、日本人であれば憲法で規定された基本的人権を享受して、その上で天皇と言う地位とある種の制約を世襲しているのではないのか。昭和天皇は終戦後の昭和21年1月1日の年頭の詔書で、「人間宣言」をしたというのが定説(下記url)であり、一方一般国民はどんな立場、地位にあろうとも自分の意思で進退を決められるし、三権の長でも然りであるのに不合理ではないだろうか。
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外
 それ故天皇陛下は国民に向けて談話を発表されたのではないかと想像される。
 一方、有識者会議は今後論点整理をすると述べているが、国民が知りたいことは上記のとおり、天皇に基本的人権はあるのかないのかと言うことである。憲法第1条の、「・・、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」の「この地位」には基本的人権を認めていないのか、認めていないとすれば何故か、またいつどのような形で、「認めない」という国民の総意が示されたのか。メディアによれば、今回の天皇陛下の談話に賛同する国民は多数のようである。有識者会議は内閣ではなく国民に目を向けて、憲法に疎い国民に分かりやすく説明して欲しいものである。
 天皇に基本的人権があれば、進退の意思表示は自由なはずであり、わざわざ有識者を集めて天皇の退位の是非を議論する必要はないであろう。議論はいつどのように退位されるかを皇室典範に規定されている皇室会議ですれば済むのではなかろうか。
 日本と英国では王室制度は違っても、基本的人権に相違はないと思う。1920年代に英国国王エドワード8世はシンプソン夫人との恋を優先し王位を捨てたことは有名であるが、王位より人権優先の象徴であろう。さすがにマグナカルタを承認した英国王室である。余談であるが、エドワード8世の退位がなければ、今のエリザベス女王の誕生はなかったと言われている(エドワード8世で検索可能)。
 以上のように、英国王室では恋のためでも、国王自ら退位が認められるのに、日本では天皇に高齢による退位の自由もないのか。有識者会議は政府が示した、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の名称に捕らわれずに、広く憲法の基本的人権にも照らして、議論して欲しいものである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より
イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  ⛄  12/10 ○ラジオ深夜便から
 気温3度~上がらず、荒れ模様で油断禁物の天気で 年末らしい天気です。
 スーパーでは、隣県のハタハタと秋田のハタハタ売りガ競って売っています。
 ハタハタの味に 相違なし

 古いコートを着て スーパーへ向かい 眼鏡が曇ったので カートを止めて 吹いていたら、無料の給水器で給水していた、初老 ?の レデーから カートを近づけるな・・・と文句を言われた。周囲の人は笑ってみていたが、貧しそうなコートを羽織って行った所為と思って 済みませんと言って その場を離れた。いろんなのがいるものだ。

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 今日のトピックス Blog12/9: 弾劾可決の瞬間、市民から歓声!韓国 敗戦後の日本『一億総懺悔』で味をしめ、福島原発事故でも、亦逃げ得図る!? 主権者、再び是を許すのか!


イシャジャの呟き: 国際腐敗防止デー  ☂  誕生日の花 スイセン  花言葉  自己愛 崇高 12/9 ○春 撮り
 大荒れの天気です。医院をはじめ 所用の大半は昨日済ませたので、今日はテレビの娯楽番組に突き合わせさせられ 過ごさざるを得ないようです。

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 今日のトピックス Blog12/8: 自衛隊機の飛行停止認めず 将来分賠償も破棄 最高裁判決 異議あり! 一、二審の市民に寄り添う、判例見直しを支持する。下級審の努力、工夫を無にするな!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む 12/7 (名無しの探偵) ○今回のコラムは表題の著書である「姜尚中(カン・サンジュン)氏と内田樹氏の対談」(2016年6月刊行)を読むというものです。副題は「近代の終焉を超えて」となっていますが、二人の対談は近代の100年(あるいは200年)を見据えたパースペクティブに立っており、今回のコラムでは紙数が足りません。今日の守備範囲はフランスとアメリカの現在に触れる討論部分に限定されます。その理由は対談の扱う情報量の多さからです。
 +++
 この対談集で最初に扱われたテーマは、フランスでの「パリ同時多発テロ事件」を受けてというものでした。われわれ日本人は、このテロ事件はISなどの犯行であるとだけと思わされてきましたが、実際にはフランスの内部事情にも火種があったのだと気づかされました。
 その本文の対談では、次のように述べられています。
 まずフランスに蔓延する「呪詛」という小見出しの中で、姜氏は、「パリのテロ(2015年11月、サン:ドニ地区の商業施設で死者132名、負傷者300名以上)に関しては、やはり昨年起きた出版社銃撃事件(2015年1月)を含め、この10年くらいに起きたことを見ていると、フランスという国がかなり呪詛の対象になっているような気がしています。それを最初に強く意識したきっかけが、2005年に起きた移民系の若者たちによる暴動事件です。」と発言しています。
 
 姜氏はその後、NHKの取材でパリに行き、移民系の人たちが住む地区に入りますが、そこは、「60年代ころに建てられた高層住宅が老朽化し、地域全体が「移民」のゲットー化しているような場所です。」
 こうしたテロ事件の背景となった「移民」(北アフリカのアラブの人たちが一番多い)の居住区で取材した姜氏と、フランス事情に詳しい内田氏は、「(フランス)国家から見捨てられた移民系の人々が、もしかするとテロ予備軍、自爆予備軍になっていくとしたら、今回のパリのテロへの対応が、ISの支配地域への空爆というやり方では、まったく問題が解決されない」といいます。
 以上の序章に続き、第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっていて、最初に「社会的上昇の機会のない移民系若者たち」という小見出しで討論は始まります。内田氏の次のような指摘が移民系の若者の置かれた立場を雄弁に語っています。

 (内田氏)「フランスはイスラーム移民を5百万人、つまり人口全体の1割近く抱えている。そしてこの1割の市民たちはフランス社会に適切に統合されていない。パリの郊外(バンリュー)と呼ばれる巨大なスラムがあります。イスラーム系市民はそこに押し込められている。そこで生まれた移民の子供たちは、社会的上昇の機会を制度的に奪われている。」
 (姜氏)「そうなんです。上に上がるチャンスがまったく閉ざされている。」

 次の見出し「収奪を尽くした植民地支配のツケ」では、フランス国家のこれまでの植民地支配のありようと現在のフランスの国民、とくに知識人の内面にも鋭く迫る討論になっています。
 (内田氏)「シリアやレバノンはもともとフランスの委任統治領です。フランスは、多分、今でもシリアを自国の『縄張り』だと思っているのでしょう。・・・百年前にしたことの因果がめぐってきたのです。」
  「そういう罪の意識は多少はある。でも自分がテロに逢うのはいやだ。それが正直なところでしょう。・・・そうやって、『フランス社会に居場所がない』と思っている人々を毎年十万単位で作り出しておきながら、一方では『テロを根絶』と言うのは無理だということは少し考えればわかるはずです。」
  「これからも中近東から何十万単位の難民・移民がヨーロッパに流れ込んでくるでしょう。彼らを受け入れて、社会秩序を維持するためには、これまでのやり方ではもう通らない。政教分離の原則を外して、宗教に対して公的に寛容な態度を示すしかないと思います。」
 (注記;フランス国家の政教分離の原則は日本と異なり、キリスト教以外の異教徒が「私的に」自分の宗教を主張するのは自由だが、「公的に」主張することは禁止している。これは日本の基本的人権での憲法の解釈では理解できない独特な制度であると思われる。)

 こうして、二人の討論はフランス社会の深部にまで降りていき、フランス社会には実は二つの顔があるといいます。表の顔がフランス革命と「人権宣言」に見られる「自由・平等・友愛」の側面である一方、裏の顔はファシズムと反ユダヤ主義と移民排斥の暴力的な顔であるといいます。実際に「国民戦線」の党首マリーヌ・ル・ペン(極右の政党)は有力な大統領候補です。
 
 内田氏は、この裏の顔は有名なドレフュス大尉事件に根ざしており、これがきちんと総括されずに来ていて、反ユダヤ主義の系統に繋がり、第二次世界大戦時のドイツの占領下におけるヴイシー政権によるナチへの全面的協力という負の遺産がいまだに清算されていないことが、大きなトラウマとフランス社会の大きな問題点(アキレス腱)であるといいます。
 内田氏は、フランスは第二次大戦では「戦勝国」として振る舞い、国連でも常任理事国であるが、これはおかしいとして、実はフランスは事実上の「枢軸国」であり、「敗戦国」でもあるといいます。これを頬被りして「敗戦の否認」を決め込んでいるところに問題があるというのです。
 そして内田氏は、フランスがカミューやサルトルのような知識人がいた頃は分かりやすい物言いでまっとうな論理を展開できていたが、構造主義以後の「ポストモダン」の言説が流行してくると、途端に「何をいいたいのか論旨不明」になってきたといいます。それもフランスが植民地支配の罪を反省せずに誤魔化そうとして、相手を煙に巻くような言説をこねくりまわしているからであると、厳しく批判しています。
 +++
 今回はフランスのテロ事件と難民・移民に対する適応の拙劣さに触れた箇所に限定しましたが、次回はアメリカの情勢に触れます。ここでも姜氏と内田氏の討論は熱いものとなっています。
 「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 真珠湾の日  ☁  ☀  ☁  誕生日の花  チャ  花言葉  追憶 12/8 ○ラジオ深夜便から
 今日は、かかりつけ医で月1回の診察を受け 1か月分の薬を処方してもらいました。

 魔法瓶が壊れたので、調達して来ました。帰途スーパーに寄ったら 季節ハタハタの売り出しのマイクで叫んでいました。値段は安くないようです。
 今夜は ハタハタのショッツル鍋で 1杯の予定
 テレビではTTPの特別委員会をやっていましたが、トランプ氏がやらないと言ってるのに、無駄なことで 議論しているようだ 

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イシャジャの呟き: 姉の日  ☁  ⛄  誕生日の花  ヒイラギ  花言葉  用心 歓迎 12/6 ○ラジオ深夜便から
 暴風雪注意報が出ており、今夜から 吹雪になるようだ。
 ヒイラギは 葉の棘が痛いので、春に伐ってしまった。種が飛んだらしく 庭の隅の方に 小さいのが1本残っていますが まだ花は附きません。

 何の日だか、検索したら姉の日だそうで、5人の姉を思い出す。
 2人は既に他界し、90歳台 2人 80歳台1人がいます。長生きの系らしいが、爺はいつお迎えがあるのか

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イシャジャの呟き: 異議あり トランプ氏との接触 幼稚さ  ☂  ☁  誕生日の花   ツワブキ  花言葉  困難に負けない 12/5 ○ラジオ深夜便から
 気温6~13度と暖かい日となったが、雨が降ったり 雷が鳴ったり 日差しがあったり 、明日以降は
 温度が下がり 一気に 冬空に移るという予報であり 心配だ

 参院TTP特別委員会は、意味のない論議を 続けています。イタリアでは、首相が潔く 辞職するらしい

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  タイマー

 今日のトピックス Blog12/4: 95年の歴史に幕…さよなら留萌線 赤字線は切り捨てでよいのか! 車が代替!? 原発事故・避難を見よ 各所で渋滞 大量・安定輸送には向かない!?




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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年11月25日 第245号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第245号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇矢巾九条の会(岩手県矢巾町)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇芦屋
「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇国分寺9条の会(東京都国分寺市)、◇
調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■活動報告
◇牧石九条の会(岡山県岡山市)
  ~「戦時中の暮らしって?体験者のお話を聞く会」
■編集後記~沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけを求める全国統一署
      名について
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 矢巾九条の会(岩手県矢巾町)
 紫波・都南・矢巾「九条の会」合同記念講演会
   「改憲と戦争」私たちはどう立ち向かうか
日時:12月4日(日)午後1時半~3時半
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
 憲法9条を守り生かす、宮城のつどい 2016
日時:12月4日(日)午後 1 時開会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)
 あすわか劇団の劇&トーク『憲法を変えると何が変わる?』
日時:12月17日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 民主主義国家に欠かせない言論・表現の自由とテレビ
とき:12月17日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
 栄区九条の会学習会「北朝鮮脅威論と核兵器廃絶の道-日本の戦後の歴史的責任から」
日時:12月17日(土)午前10時~12時(9時半開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 国分寺9条の会(東京都国分寺市)
 響け!歌声 輝け!憲法
日時:12月18日(日)午後6時30分~9時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第120回(17年1月)例会
日時:2017年1月21日(土)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。   ★以下、勝手ながら、割愛。


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

中国新聞・社説: もんじゅ代替 核燃サイクル、先見えぬ 12/13






 

 
岩手日報・社説: 原発事故20兆円超 歯止めなき処理費憂う 12/8
福島民友・論説: 【広域避難計画】実態踏まえ見直しを(12月8日)
福島民友・【12月7日付社説】第1原発冷却停止/あまりにお粗末ではないか 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?  逃げたり、回避したりを、政府は制限してはならない。当たり前のことを、当たり前に❕❕

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


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今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「ら抜き」言葉と、やまとことばの復権 ・ブログ連歌(475) 12/13 ○今朝の日経新聞のコラムで読んだのだが、「見ることができる」という意味での「見れる」が、使用頻度で「見られる」を上回ったということだ。これを「ら抜き」と言うのだが、「見られる」が正しいというという認識があるからだろう。文法書では「れる」と「られる」の助動詞は、受身、可能、尊敬、自発の4つの機能を持つと説明されている。そして、見る、着る、知る、来る、出る、取る、など2音の短い動詞には「られる」がつく場合が多い。思う、壊す、動かすなど3音以上の動詞になると、「れる」が多くなる。
 ただしこれは傾向としてそうなるので、絶対の区分とは言えない。だから「見れる」も、間違いとは断定できなくて、そう言わない人が多いから耳障りだというに過ぎなかったのだと思う。私が子供のころにも、この言い方はあった。田舎っぽくて上品とは思えなかったが、意味はもちろんわかった。今にして思うと、「見れる」は「見える」と同じで、用法としては「可能」を明示しているから、意味がはっきりする機能もあったわけだ。服を「着れる」も簡潔明瞭で、むしろ快い。
 用語用字は一種の民主主義の世界だから、使う人が多くなると辞書でも無視できなくなる。最初は「○○の誤用」と紹介され、やがて「○○ともいう」と市民権を得てしまう場合もある。「見れる」も多数派になったのなら、堂々と使えるというわけだ。ただし今後は「見れる」のが正しくて「見られる」は間違った古い言葉だなどと言ってはいけない。文法は法律ではないのだから。
 人々が日常に使う言葉に注意を向けるというのは、基本的に良いことだと思う。それは常用の日本語を豊かにすることにつながる。同じコラムに、やまとことばの復権をテーマにした本が好評だと紹介されていた。明治以後に漢語の洪水に押されて、今は輸入のカタカナ言葉とその乱暴な和製略語が入り乱れている現代日本語の中で、耳から聞くだけで意味のわかりやすい「やまとことば」を活用する試みは好ましい。これは文書の言葉と日常会話の言葉を近づける効果も持つだろう。
 たとえば「通達を回覧して周知します」は「お知らせを回して皆さんに知らせます」で意味は通じる。話し言葉なら、後者の方がずっと素直に耳に入るだろう。この例のように、少し工夫するだけで、漢語をやまとことば(本来の日本語)に置き換えられる場合は少なくない。これを一歩進めて、話すような言葉をそのまま文書にすればいいのだ。漢字の多い文書を立派だと思ってはいけない。漢語に頼らない文書こそが、日本人にとっては意味のわかりやすい情報になる。辞書のことを「字引」と呼んできたのは、漢字という「元は外国語」を理解するために、漢字の意味を知る必要があったからなのだ。
 やまとことばの復権については、一つだけ注意しておきたいことがある。それは意味を深めるために漢字に頼るなということだ。例えば「思う」と「想う」を使い分けても日本語を深めたことにはならない。軽く「おもいつく」のか、それとも深く「おもいをいたす」のか、かなで書いて意味のわかるのが本当の日本語なのだから。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 12/13 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

戦争をさせない1000人委員会: 市民連合12.21シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか~立憲政治の再生を~」 http://shiminrengo.com/archives/1464  12月21日(水)18時30分~※18時開場@北とぴあ・さくらホール 講演:石川健治さん/パネリスト:山田厚史さん・大沢真理さん・山口二郎さん・諏訪原健さん
山口二郎: 辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定へ 最高裁弁論開かず:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJDD5438JDDUTIL02P.html … 最高裁の判事を内閣が指名する限り、裁判所が行政府から独立などできるはずもない。まじめな憲法論議で、裁判所の独立性を確保するための制度設計は議論する必要がある
湯浅誠 / Makoto Yuasa: 「頑張れる力」の格差を是正する取組み。応援したい。 CAMPFIREで「少年院から退院した子どもたちが安心して再チャレンジできるよう「みんなで」支えたい」のパトロンになりました!
金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko 【辺野古の海を汚す司法2】この辺野古訴訟に備えて、『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく追及した須田啓之裁判官から、政府寄り判決を出してきた東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官を那覇支部長に異動させた。 253 リツイート 86 いいね
日刊ゲンダイ: 安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官 2015年11月19日

堀 潤 JUN HORI: 「あまちゃん」の頃から応援してきたのんさん。映画「この世界の片隅に」で素晴らしい仕事をされています。映画のこと、仕事のこと、あらためて多くの人たちとともに表現できる現場で感じたこと、#jwave JAM THE WORLD でこの後語って下さいます。この後20時からです。ぜひ!










志村建世のブログ: 映画「日本と原発 4年後」を見る ・ブログ連歌(475) 12/12 ○第二東京弁護士会の河合弘之氏が、原発訴訟の弁護士として止むにやまれぬ思いで自ら監督になって作ったという前作の映画「日本と原発・私たちは原発で幸せですか?」の続編として、その「4年後」を制作したので、三鷹の「いのちと平和映画祭」で見てきました。前作については、当ブログの以下の記事で紹介しています。
映画「日本と原発・私たちは原発で幸せですか?」を見る 2014年12月18日
 今回の作品については、弁護士会は紹介文で以下のように述べています。「当該映画には原発問題にかかる法的論点が網羅的に整理されています。原発問題の構造を理解し、この問題に取り組むにあたり、弁護士として何ができるのか、何をしなければならないか等を考える礎としたいと考えています。」
 しかし一般の観客として見た私には、法的側面を強調した堅苦しさなどは全く感じられませんでした。ひたすらに「日本にとって原発は絶対に容認できない」存在であることを、理を尽くして教えてくれる映画でした。とくに弁護士映画らしい説得力を感じたのは、原発が「クリーンで信用できて、経済的にもすぐれたエネルギー源である」のは、電力会社とその利権につながる政治勢力にとってだけの話であって、国全体の今と未来にとっては、とうてい容認できない負の遺産になるという事実を、峻別して教えてくれる部分でした。
 この流れは前作と共通ですが、福島の原発被害者の負担と絶望感は、4年前よりもさらに深刻化しています。帰還困難に指定された地域の荒廃はさらに進み、放射能に汚染された国土が、文字通りに喪失された悲しみを深化させています。そして元凶となった福島第一原発の1号機から4号機まで、放射性物質は最終処分どころか、漏出の封じ込めさえ見通しの立たない情況にあるのです。この日本にオリンピックを招致した安倍首相の演説には、会場から失笑が漏れました。
 今作の特徴と思えたのは、脱原発の再生可能エネルギーの紹介に、かなりの時間を使っていることでした。国内にも世界的にも、力強い成功例が出てきています。告発と警告だけではなく、進むべき道を提案していると言うことができます。前作にも出ていた小泉元首相の発言を、かなり大きく使っていました。そしてそれと対照的に、終り近くでは現在の原発の姿を念入りに紹介して行きます。画像を見せられるだけで、日本の原発の多くが、いかに庶民の暮らしに近い場所に立地しているかがわかります。甘い安全基準で破綻したら、日本列島に安住の地は果たして残るのでしょうか。
 原発を海岸線に並べているのは、ミサイルの国産核弾頭を陳列しているようなものです。安全保障の上からも見逃せないのに、安倍政権は故意に報道させません。あらゆる側面から、原発依存の選択は、日本にはあり得ないのです。それでも再稼働を目指し、大間では新設の工事まで進めている現政権は、どこへ行こうとしているのでしょうか。原発政策の一点だけでも、安倍政権は日本にとって危険きわまりないのです。


志村建世のブログ: 新宿西口「変らぬ夢」と「別れ」の予感 ・ブログ連歌(475) 12/11 ○(写真撮影は 河元 玲太朗さん)
 昨夜は本当に久しぶりに新宿西口のスタンディングに参加することができた。毎週土曜日の夕方、午後5時からは地上の小田急前の歩道で、午後6時から7時までは西口地下交番前広場の一隅で、思い思いの意思をプラカードなどに表示した複数の人たちが立っている。この「新宿西口反戦意思表示」は、2003年の2月から始まっているから、間もなく満14年になる。その「事始め」の事情と、私が2009年から参加するようになった経過については、と「駅に立ち十四年目になるという 新宿西口反戦の意思」いうブログ記事にしてあるので、興味のある方には参照していただけると有難い。

 ここに掲げらる各人の意思は、こうなって欲しいという願望であり、それと相反する現状への抗議である。ここでプラカードを掲げたからといって、それだけで明日から日本の政治が変るとは思わない。それでも抗議する者がいることを知らせ、同じ志を持つ人たちを勇気づけ、無意識だった人に気づきの機会を与えることには意味がある。世の中の動きというものは、そのような起点から始まるのだから。
 この場所に参加することで、私は未来への夢を持つことができ、多くの友人をも得た。そして決まった時間の間、自分の身を人目にさらすことによって得られる「強さ」をも得られたと思っている。それは自宅のパソコンの前で発信の文案を考えることとは一味ちがった、生き物としての強さだったように思われる。
 しかし、最近になってわかったことがある。この夏以降、就寝前の体操は一度も欠かさずに励行しているのだが、人間の体は確実に加齢する。それは自然なことなのだ。一時間立っているのが楽でなくなった。そして先日義兄を見送ったことで、この世から去ることの姿と意味とを味わい深く見聞することができた。そこには恐怖も悔いもない。輪廻が完結することの安心感がある。生きている間に夢を持ち、「一つの方向」として見定めることができたら幸せである。「方向」には終点はない。だから限りなく前へ進むことができるのだ。
 何度でも思い出すのだが、ブライス師は「恋人は有限、恋は永遠」と教えてくれた。万人を幸せにする理想の政治も、恋に似たところがある。たとえ成就しなくても、目指した方向が尊いのだ。世界の恒久平和とは何であるのか。人間の世から一切の争いがなくなることだとまで言い切れるか。
 それでもなお日本の憲法は世界の恒久平和を志向する。だから「文明は、人間とともに、厳然として歩み続ける」のだ。

志村建世のブログ: 「オキナワ島嶼戦争」を読む(2) ・ブログ連歌(475) 12/10 ○本論である自衛隊の海峡封鎖作戦については、かなり詳細な資料が掲載されている。先島諸島に駐留させる部隊の総計は約1万名となり、沖縄本島に控える即応可能な増援兵力は約4万名と見られる。駐留先の島では住民への説明会や、自衛隊施設の建設が始まっている。弾薬庫の大きさなどから見て、本格的な島の要塞化が進められるようだ。潜水艦の通過を完全に把握するために、各種の装置も設置するだろう。
 島がこういう重要拠点になると、仮想敵国との間での争奪戦も予想しなければならない。そこで綿密な作戦計画も立てられている。それは島嶼の防衛、着上陸された場合の戦闘、島を占領された場合の奪還の3段階になる。陸海空3軍の緊密な連携が必要なのは言うまでもない。陸上自衛隊は上陸作戦を念頭に入れて水陸両用戦闘車両なども充実させなければならない。「強襲揚陸艦」も必要になる。その様態はアメリカの海兵隊を典型とする「遠征殴り込み部隊」に似たものになってくる。
 島嶼の防衛戦というと、日本軍には太平洋戦争での苦い経験がある。制空・制海権を失って孤立した島の守備隊は、圧倒的な上陸軍を相手にして絶望的な「時間稼ぎ」の抵抗をつづけ、最後は次々に「玉砕」して行くしか術がなかったのだ。そして世界の戦史でも、島の防衛戦で防御の成功例というのは、ほとんどないということだ。1982年のフォークランド紛争でも、イギリス軍はアルゼンチン軍の上陸を阻止できず、島の奪回には海戦での勝利を待たなければならなかった。
 そこで自衛隊の作戦では、あくまでも空・海自衛隊の参加による統合指揮が有効という前提で立てられている。つまり制空・海権は保持しているという建前なのだ。すると、どうして仮想敵国は日本領の島に上陸して占領することができたのかという疑問が生まれる。すぐに反撃されて奪回作戦を発動されるようなところへ、わざわざ上陸してきたりするだろうか。まして今はレーダーや監視システムが整備されている中で、奇襲の上陸作戦などがあり得るのだろうか。
 すべてはアメリカの世界戦略に従った中国封じ込めのための「海峡封鎖」が原因になっていることは疑いようがない。日中関係は尖閣問題以来冷え込んでいると言われるが、これでは日本側から新しい圧力を中国に与えるための作戦を発動したことになる。日中関係をことさらに緊張させることは、今の日本の国益にかなうことなのだろうか。現地島民を危険に巻き込むだけではないのか。
 自衛隊を急いで先島諸島に配備しなければならないほどに中国からの脅威が迫っているとは思えない。著者は結論として、日本から先んじて先島諸島の「無防備都市宣言」をすることを提案している。それで国際条約で保護されるというのだが、私はそれまでにする必要もないと思う。先島諸島は、今までの通りの平和な島に戻るだけでいい。南西方面の重視なら、空と海の機動力を充実させる方が、無駄なくそして有効なのではないかと思うのだ。

志村建世のブログ: 「オキナワ島嶼戦争」を読む(1) ・ブログ連歌(475) 12/9 ○「オキナワ島嶼(しょ)戦争~自衛隊の海峡封鎖作戦」(小西誠・社会批評社・1800円)を読んだ。著者は元反戦自衛官で社会批評社の社長でもある。先島諸島方面へ自ら取材に行き、防衛関係の豊富な資料を駆使しながらの著述だから説得力がある。沖縄ではいま辺野古や高江で基地反対の運動が重要な局面を迎えているが、それも自衛隊の海峡封鎖作戦と連動していることがよくわかる。そしてこの作戦は日本の自衛隊が主役ではあっても、根本はアメリカの対中封じ込め作戦の一部分だという事実がある。そこには島民を太平洋戦争での「軍民玉砕」と同様の悪夢に追い込むかもしれない緊急の警告まで含まれているのだった。
 冷戦の終了によって、自衛隊の配備は北海道から南西方面へと大きく転換した。具体的に言うと、ソ連の侵攻に備えて北海道に陸上自衛隊の戦車や火砲の部隊を厚く配置していたのを、九州の先の沖縄から台湾まで続く列島弧に線として配置することにした。それと同時に島への配備は海と空からの支援が不可欠だから、陸海空3自衛隊を統合して動かす「統合指揮」のシステムという質的な変更も必要となった。そして仮想敵国は、当然にソ連・ロシアから中国に変更することとなる。この要求は、日米同盟に基づく要請なので、日本としては断ることができないのだ。そして軍人は常に仮想敵国を必要としている。敵がいなくなったら装備も訓練も意味がなくなってしまうのだから。
 南西方面の重視というと、尖閣諸島を連想する人が多いかもしれないが、防衛計画には尖閣の文字は出てこない。現に日本が実効支配しているのだから、警備は海上保安庁の仕事になる。この問題については中国側も心得ているから、出てくるとしても「海警」の船に限られる。「海軍」が出動したら正式な領土紛争になるから、当分はそれが正解なのだ。
 ところがここで地図を逆さまにして見ると、中国の立ち場がリアルにわかってくる。北京、上海、旅順といった中国の心臓部に面する黄海と、それに続く東シナ海(著者は「東中国海」と表記している。シナの呼称は使わない方がいいのだが、ここでは一般の呼称にしておく。)は、日本の南西諸島によって西太平洋と分断されているのだ。もしこれが「封鎖線」として機能したら、中国の海への出口は辺境の海南島から南シナ海経由の南太平洋へ出るしかなくなってしまう。先方から見たら、窒息させられそうな圧迫感になるのではあるまいか。
 中国の海洋進出については、日本でも警戒心をもって語られるようになった。南シナ海の南沙諸島への埋め立て工事のニュースもあった。その前には東シナ海での「防空識別圏」設定も、中国の脅威の文脈で語られたことがあった。しかし日本がアメリカ軍から引き継いだ空域と、中国側の識別圏が重なったというだけの話で、防空識別は領空といった権利とは関係のない技術的な問題に過ぎない。後発の中国が国際性を身につけて行く過程だと、著者は冷静に記述している。

 
Rights to Study: 【拡散希望】 本物の奨学金をもとめる 国会前学生緊急アクション 11/18 fri 19:00start @国会正門前(北庭側) 11/15#本物の奨学金を #NODEBT

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。
 

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください



認可保育園:落ちた母が提訴…三鷹市に無認可の費用求める  msn 12/13 ○子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性(33)が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが4人目の子どもは2年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】
 女性によると、2015年春、第4子の三女が市内の認可保育園の入園選考に落ちた。第3子の長男は5年前に同じ園に入れたため「通知の文書を目にした時はがくぜんとした」。共働きなどの子育て世代が増え、競争が激化したとみられる。
 各自治体は保護者の就労状況などから保育の必要度を点数化して入園者を選考する。女性の場合、フルタイムで働く夫は40点、非常勤講師とはいえ大学院博士課程に通う自身は学生と扱われて32点だった。応募した園に長男が通っていたため4点加算されたが、窓口の担当者に「夫婦ともフルタイムで80点はないと難しい」と説明された。
 選考に漏れた後、慌てて三女の預け先を探した。無認可の施設が見つかったが、費用は認可園より高く、保育時間は短い。研究を家に持ち帰り、講師の授業日数も減らしてしのいできたが、今春も選考に漏れた。
 都内では夫婦がフルタイムで働いていても子どもを保育園に入れられないケースが少なくない。「これでいいのか」との思いが募り、今年2月に提訴に踏み切った。「市は確実に保育を受けられるようにする児童福祉法の責務を果たすべきだ」と主張した。
 1審・東京地裁立川支部は7月、「市には最善を尽くす責務はあるが、義務はない」と訴えを退けた。判決は保育定員を増やしてきたことを理由に「できる限りの責務を果たした」とも指摘したが、市内では定員増を上回る入園希望者増加がある。都の認証園などにも入れなかった人も含め、今春の待機児童は4年連続増の264人。認可園に入れたのは5年連続で6割台にとどまり、国の待機児童緊急対策対象自治体にもなっている。女性には、市が最善を尽くしているとは思えない。
 今月、東京高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれた。「保育園が足りなくても仕方がないという現状はおかしい」。閉廷後、女性はそう語った。訴訟を通じて問題提起を続けるつもりだ。
 各自治体は保護者の就労状況などから保育の必要度を点数化して入園者を選考する。女性の場合、フルタイムで働く夫は40点、非常勤講師とはいえ大学院博士課程に通う自身は学生と扱われて32点だった。応募した園に長男が通っていたため4点加算されたが、窓口の担当者に「夫婦ともフルタイムで80点はないと難しい」と説明された。
 選考に漏れた後、慌てて三女の預け先を探した。無認可の施設が見つかったが、費用は認可園より高く、保育時間は短い。研究を家に持ち帰り、講師の授業日数も減らしてしのいできたが、今春も選考に漏れた。
 都内では夫婦がフルタイムで働いていても子どもを保育園に入れられないケースが少なくない。「これでいいのか」との思いが募り、今年2月に提訴に踏み切った。「市は確実に保育を受けられるようにする児童福祉法の責務を果たすべきだ」と主張した。
 1審・東京地裁立川支部は7月、「市には最善を尽くす責務はあるが、義務はない」と訴えを退けた。判決は保育定員を増やしてきたことを理由に「できる限りの責務を果たした」とも指摘したが、市内では定員増を上回る入園希望者増加がある。都の認証園などにも入れなかった人も含め、今春の待機児童は4年連続増の264人。認可園に入れたのは5年連続で6割台にとどまり、国の待機児童緊急対策対象自治体にもなっている。女性には、市が最善を尽くしているとは思えない。
 今月、東京高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれた。「保育園が足りなくても仕方がないという現状はおかしい」。閉廷後、女性はそう語った。訴訟を通じて問題提起を続けるつもりだ。
 少ない待機児童巡る訴訟
 待機児童問題を巡る訴訟は少ない。田村和之・広島大名誉教授(保育行政)は「保育園に通うのは就学するまでの数年間で、当事者が次々と入れ替わっていくため、継続的な問題になりにくい」と説明。「保育園が足りず、待機児童が出ているのが実情だが、そもそも児童福祉法は子どもが入園する権利を認めている」と指摘する。
 また、「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体に入園選考が認められているからといって、入園できない子どもがいてもよいわけではない。共働き社会が進む中、保育園は社会の基盤として整備されるべきだ」と話している。
  ★異議あり! 最高法規、日本国憲法に明文のある政府の「責務」を義務より低く見るのか! こんな調子で司法は、日本国憲法を運用、管理(法の支配)して来たのか!? 内閣に嘗められるはずだ… 日本国憲法制定から70年も経って、高度成長も経て、未だ、猶予があるとでも???  保育園落ちた日本死ねの別バージョン!? 二審・高裁でも、本人訴訟をするか!? 繋がって欲しい気がします。既に、支援体制があるのかもしれませんが。 
"保育園落ちた日本死ね"のトップ10入り、俵万智さんが理由明かす「言葉の力が世の中を動かした」 The Huffington Post  安藤健二  ○2016年の「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」という言葉が選ばれたことについて、審査員を務める歌人の俵万智さん(53)が選考理由を公式Twitterで12月10日、「言葉の力が世の中を動かした」と理由を明かした
 「保育園落ちた日本死ね」は、2月15日に「はてな匿名ダイアリー」に投稿されたブログ。30代前半の匿名女性が保育園の抽せんに落ちた怒りを綴っていた。衆院予算委員会の国会質問で取り上げられるなど、大きな反響があった。
 しかし、この言葉が12月1日、新語・流行語大賞のトップ10に選ばれると、タレントのつるの剛士さんが「日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」と批判。主催者のユーキャン(東京都新宿区)に街宣活動があるなど、賛否両論となっていた。
 こうした動きを受けて、俵さんは「ちょっと見ないうちに、何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね」とした上で、選考理由を公式Twitterで以下のように思いを訴えた。
俵万智 @tawara_machi
「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。  ★そのきつい毒も効かない、洗脳済みのご仁もいるということ…。

【千葉大生集団乱暴】集団強姦の千葉大生、被告の1人は法曹一家 地検が「致傷」外し起訴 けがの根拠薄いと判断か msn 12/13

TBS: 成田山新勝寺で恒例の「すす払い」 12/13
TBS: 京都・祇園では「事始め」 芸妓・舞妓さんらが挨拶 12/13 ○祇園の花街を歩く芸妓さんたち。13日は京都・祇園の「事始め」です。
 12月13日は古くから正月の準備をする日とされ、一年のお礼と新年の挨拶として、芸妓さんや舞妓さんらがお師匠さんのもとへ挨拶に訪れました。
 「おめでとうございます」
 「気張ってどうぞ」
 「事始め」が終わると、祇園界隈は年の瀬の慌ただしさと華やかな雰囲気に包まれます。(13日11:44)  ★年の瀬

ANN: 風力発電の価格、初の引き下げ 再生エネ普及に影も 12/13 ○再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、経済産業省の専門委員会は、風力発電の価格を初めて引き下げることを決めました。
 1キロワット時あたりの風力発電の価格は現在22円ですが、経産省の専門委員会は、来年度から1円ずつ引き下げ、2019年度に19円にするとしました。風力発電の引き下げは初めてです。一方、住宅向けの太陽光発電は31円から段階的に引き下げ、2019年度に24円とします。7年連続で引き下げの見通しです。再生可能エネルギーの買い取り額は、2016年は2兆3000億円の見込みで、電気料金への上乗せは標準家庭で月額675円になります。経産省は価格を引き下げ、電気料金を下げる狙いですが、再生可能エネルギーの新規事業者の参入を妨げる可能性があります。  ★原発、電力会社(政官業の癒着)執着の証

ANN: 「カジノ法案」急転 まもなく委員会採決へ 12/13 ○いわゆる「カジノ法案」を巡って、参議院の自民党と民進党は、法案の一部を修正して採決し、衆議院に差し戻すことで合意しました。まもなく参議院の内閣委員会で採決を行い、自民党などの賛成多数で可決される見通しだということです。  ★一部修正?
TBS: 原発事故で東京・千代田区に避難の中学生に同級生が「いじめ」 12/13 ○福島第一原発の事故の後、福島県から東京・千代田区に自主避難してきた中学生が、同級生にお菓子などおよそ1万円分をおごらされるいじめを受けていたことがわかりました。
 千代田区の教育委員会によりますと、原発事故を受けて、福島県から自主避難してきた区立中学校の生徒は、今年、同学年の3人に、「おごってよ」などと言われ、コンビニでドーナツなどおよそ1万円分をおごらされるいじめを受けたということです。
 先月、生徒のかばんから大量にごみが出てきたことから、母親が学校に知らせたということで、学校が複数の生徒に聞き取り調査をしたところ、3人が「おごってもらっていた」と答えたということです。一方で、学校側は、「福島県から避難してきたという理由でいじめがあったことは確認できなかった」としています。
 区の教育委員会は、「全ての可能性を排除せずに調査して真摯に対応していく」とコメントしています。(13日18:20)

NNN: 国会参院委「年金法案」採決へ 12/13 ○今国会の会期末を14日に控え、年金支給額の上昇を抑えるための「年金制度改革法案」はまもなく参議院の委員会で可決される見通し。一方、「カジノ解禁法案」を巡っては与野党の攻防が続いている。国会記者会館から青山和弘記者が中継。
 年金制度改革法案について、民進党は法案には反対するものの採決を受け入れる方針に転じた。これは民進党がこれまで求めて来た過去20年間の賃金や物価の状況を踏まえた、年金支給額の試算の提出に、自民党が13日になって応じることを決めたため。与党側はまもなく委員会で可決した後、14日の参議院本会議で成立させる方針。
 一方、カジノ解禁法案についても自民党は、13日の委員会採決を求めたが、こちらは民進党が改めて拒否した。
 ■民進党はカジノ解禁法案の採決にはあくまで応じない考えだろうか?
 蓮舫代表は13日午後も、内閣不信任案の提出もちらつかせながら徹底抗戦の構えを見せている。
 蓮舫代表「国民の不安の声に納得できるしっかりした答弁は返ってきていません。廃案にぜひ追い込んでいただきたいと思っています」
 その一方で、自民党と民進党の間ではここに来て、カジノへの入場制限などカジノ解禁法案の修正で合意を模索する動きも出てきている。会期末を14日に控えて、与野党のギリギリの駆け引きが続いている。
TBS: 豊洲市場でたまり水排水開始、小池知事はまた「ネズミ」に言及 12/13
NNN: 千葉大生ら 性的暴行発覚恐れ救急車呼ばず 12/12 ○飲み会で女性に集団で性的暴行を加えたなどとして、千葉大学医学部の学生らが逮捕された事件で、12日、学生3人が起訴された。
 千葉大学医学部5年の吉元将也被告、山田兼輔被告、増田峰登被告の3人は、今年9月、千葉市の飲食店などで、20代の女性に性的暴行を加え、ケガをさせたとして逮捕されていたが、千葉地検は12日、集団強姦などの罪で起訴した。
 吉元被告と山田被告は、酔った20代の女性に対して飲食店で集団で強姦した罪に問われ、増田被告は、自宅で同じ酔った20代の女性を強姦した罪で起訴された。千葉地検は3人の認否を明らかにしていない。
 また捜査関係者への取材で、増田被告の自宅で女性が体調不良を訴えた際、3人が性的暴行の発覚を恐れ救急車を呼んでいなかったことも新たに分かった。
 この事件では、同じ女性にわいせつな行為をした疑いで、千葉大学医学部附属病院の研修医、藤坂悠司容疑者が逮捕されている。

NHK: プーチン大統領 北方四島すべての交渉には慎重な姿勢 12/13
NHK: 日ロ首脳 共同経済活動で実務者レベル検討指示の見通し 12/13 ○15日、日本を訪れるロシアのプーチン大統領に同行する政府高官は、NHKなどの取材に応じ、日ロ両首脳は、今回の会談で北方領土での共同経済活動をめぐって互いに受け入れ可能な方法を実務者レベルで検討するよう指示を出す見通しであることを明らかにしました。
 15日、日本を訪れるロシアのプーチン大統領に同行する政府高官は、日ロ首脳会談を前にNHKなどの取材に応じました。
 この中で、政府高官は、今回の首脳会談で両首脳が北方領土での共同経済活動について話し合い、互いに受け入れ可能な方法や条件について、実務者レベルで検討するよう、それぞれの外務省に指示を出す見通しであることを明らかにしました。
 北方領土での共同経済活動について、ロシア側は、自国の主権の下で行うという立場を崩しておらず、一方の日本側は、ロシアの法律の下で行われるとロシアの主権を認めることになりかねないとして慎重な姿勢を示しています。
 こうした立場の違いから、政府高官は「かなり難しい課題で、交渉が成功するか確信をもてない」とも述べました。
 また、首脳会談では、「国境を接したサハリン州と北海道の間でのビザなし交流について話し合う用意がある」として、ロシア側で北方領土を管轄するサハリン州へのビザなし交流を可能にするための話し合いを行うことを明らかにしました。
 これまで船を使ったビザなし交流で北方領土を訪れていた北海道の人たちが、サハリンを経由して飛行機でも行くことができるようにするための措置を検討するものと見られます。
 さらに、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けては、「60年前の日ソ共同宣言では、平和条約を締結したあとに、歯舞群島と色丹島を引き渡すことについて議論するとされている」と述べ、条約締結が優先されるという立場を繰り返し、ウクライナ情勢をめぐって日本がロシアに制裁を科す中での平和条約の締結は「意味がない」としました。
 今回、プーチン大統領には、ラブロフ外相のほかシュワロフ第1副首相やオレシュキン経済発展相、ノバクエネルギー相など、経済担当を中心に合わせて9人の閣僚が同行する予定だということで、ロシア側として経済協力をより重視する姿勢を見せています。

TBS: 「南京事件」から79年で追悼式 “安倍首相訪問”を求める声も 12/13 ○旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」から、13日で79年です。現地では、安倍総理大臣の真珠湾訪問を前に南京訪問を求める声も高まっています。
 中国政府は、おととしから、旧日本軍が南京を占領した「12月13日」を「国家追悼日」と定め、大規模な追悼式典を行っています。
 式典には去年と同様、最高指導部のメンバーは出席せず、中国共産党の趙楽際政治局委員が日中間で議論がある犠牲者の数について「30万人」だと主張した上で、次のように述べました。
 「南京大虐殺は、国際上も法律上も評価が定まっています。それは消し去ることも否定することもできません」(趙楽際政治局委員)
 「南京では以前から安倍総理大臣の現地訪問を求める声がありましたが、今月下旬の真珠湾訪問を前に、その声は高まっています」(記者)
 「歴史を直視するなら、真珠湾だけでなく南京にも来るべき」(南京市民)
 「こんなに多くの人が死んだ。ここに来て弔い、謝罪すべきだ」(南京市民)
 中国政府も先週、「戦争犠牲者を弔う場所は南京などにもある」と日本をけん制しており、今後も歴史問題で外交圧力を強めていくものとみられます。(13日14:46)





NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆トランプ氏 ソフトバンクの米投資で雇用創出アピール12月7日 15時22分
 ☆オバマ大統領 拷問容認のトランプ氏をけん制12月7日 12時48分
 ☆トランプ氏が次期国防長官と演説 IS掃討が最優先12月7日 12時11分
 ☆真珠湾攻撃75年前に オバマ大統領が半旗掲揚呼びかけ12月7日 12時03分

 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

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道新・社説: 福島事故負担 安易なツケ回し通らぬ 12/13 ○国民への安易なツケ回しは、到底受け入れがたい。
 経済産業省は、東京電力福島第1原発事故の損害賠償や廃炉にかかる費用が、従来想定の2倍の総額21兆5千億円に上るとの試算を公表した。
 賠償費用は5兆4千億円から7兆9千億円に膨らむ。
 沖縄を除く電力大手はすでに電気料金から賠償費用を捻出しているが、増加分については大手に加え、原発と関係のない新電力も一部を負担することになる。
 原発の「安全神話」を振りまいてきた政府と電力会社が、国民に幅広く事故費用の負担を求めても、理解を得るのは難しかろう。
 根本から練り直すべきだ。
 経産省は、賠償費用の増加分上乗せは2020年から40年間とし、一般的な家庭の負担は月18円と試算している。
 すでに電気代として賠償費用を負担している利用者にとって、「40年間」ということも考えれば決して小さな額とは言えまい。
 とりわけ問題なのは、新電力の利用者も新たに負担を求められることだ。増額分が送電線網の使用料である託送料に上乗せされるためである。
 これでは、原発の電気を使うのを避けて新電力に切り替えた利用者を無視したに等しく、電力自由化の意図にも反する。
 負担の根拠として経産省が持ち出した「過去分」という考え方には首をひねる。
 本来、事故以前から備えるべきだった賠償費は、過去に原発の恩恵を受けてきた利用者が公平に負担すべきだという。
 しかし、事故に備え、その責任を負うべきは当然ながら東電である。それなのに、過去の利用者にまで負担を求めるのはこじつけが過ぎ、虫がよすぎまいか。
 除染費用は2兆5千億円から4兆円に増える。政府はすでに費用を立て替えており、将来、国保有の東電株を売って回収するというが、穴があけば税負担が生じる恐れもあろう。
 廃炉費用は従来想定の4倍の8兆円としたが、溶けた燃料の所在すら分からない現状では、これでまかなえるかどうかは不透明だ。
 原発依存度を「可能な限り低減する」と約束しながら、原発再稼働に前のめりで、老朽原発を動かすことさえ肯定する政府の姿勢に疑問を抱く国民は少なくない。
 脱原発依存に真摯(しんし)に取り組むことなく事故処理で多額の国民負担を求めるのでは、筋が通らない。
河北新報・社説: 原発事故の処理策/国民不在の結論は言語道断 12/13 ○総額で20兆円を超える事業となれば、まさに「国家的プロジェクト」。本来は、国民的な議論や国会での論戦が不可欠のはずだ
 それが官庁から依頼された一握りの委員によって事実上決まってしまうとしたら、国民と国会の無視も甚だしい。
 福島第1原発事故の後始末の進め方を巡って、経済産業省が設けた「東電委員会」が提言案をまとめた
 これから何十年も続く廃炉などにどれくらいの費用が必要で、当事者である東電はどうすべきかを議論したが、委員会のメンバーは経済人や大学の関係者らわずか10人。しかも初会合から提言案をまとめるまで、たったの2カ月。
 経産省のシナリオに沿ってばたばたと結論を導き、今後の政策展開のお墨付きを与えたとしか思われない。
 一省庁の「お手盛り」で国民に新たな負担を強いるなどもっての外であり、議会制民主主義とも相いれない。少なくとも、国民の政治的代弁者である国会議員の真剣で開かれた議論を経なければ、到底認められない。
 東電委員会の議論の中で、経産省は原発事故の処理費用の見通しを示した。これまで総額で11兆円だったのに、21兆5千億円にもなるという。
 核燃料が溶け落ちた原子炉3基の廃炉を中心とした費用が2兆円から8兆円へ大きく膨らんだほか、賠償と除染、中間貯蔵施設の建設費も見通しより増えた。
 21兆円をどう捻出するのかがポイントになるが、東電委などの結論は「解体」も含めて東電の改革を進めるとともに、電気料金に上乗せして集めるという内容。
 東電の経営改革は当たり前のことだが、要は徹底的に行って、廃炉や賠償にどこまで多くの資金を充てられるかどうかになる。
 ところが原発事故で減少した東電社員の給与水準が、現在は事故前の5%減まで戻っているという。とても身を切る改革とは思えない。こうしたことを放置して分割や解体を求めても説得力はない。
 電気料金への上乗せは広く薄く集めるということだろうが、電力自由化で参入した新電力にまで負担させるのはおかしい。原発事故には何の責任もないのだから、全く理不尽な負担だろう。
 それにしても原発事故の処理費用の巨大さには驚かされる。1回の事故で、被害額が21兆円にもなるのは原子力以外にはまずあり得ない。
 しかも、21兆円で収まるかどうかも怪しい。
これから30年もかかることを思えば、さらに膨らむ可能性もある。事故から6年近くたってもなお、行き着く先が見通せないような技術は社会的に容認されるのだろうか。
 場当たり的に費用を賄えば済む話でなく、原子力という技術を採用することの妥当性の議論こそが求められているのではないか。  ★それは、NON!である。
信濃毎日・社説: 福島事故費用 国民に押し付けるのか 12/13 ○国民はこれまでの議論で、負担増に納得するのだろうか。
 東京電力福島第1原発事故の対応費用の問題である。総額が当初に想定していた11兆円からほぼ倍増する。
 国民の負担増に直結する賠償費は、5兆4千億円から7兆9千億円に増える。増加分にほぼ相当する2兆4千億円が、沖縄を除く全国の電気料金に上乗せされる。東電が全額を賄うはずだった福島原発の廃炉費用も、一部は消費者が実質的に負担することになる。
 経済産業省の有識者会合が中間提言案をまとめた。
 賠償や廃炉作業などは確実に進めるべきだ。費用が増えるなら対応する必要がある。それでも事故の当事者は東京電力だ。国民に負担増を求めるのなら、公開で慎重かつ丁寧な議論をした上で、同意を得る作業が欠かせない。
 提言案には問題点が多い。
 一つは、国会審議の必要がない電気料金に賠償費の増加分を転嫁することである。負担額が適切なのか不透明だ。負担増に歯止めがかからなくなる可能性がある。
 原発を持たない新電力に負担を求めるのも筋違いである。大手の送電線を新電力が使用する際に支払う託送料金に上乗せし、最終的に消費者が負担する。
 経産省が打ち出した理屈も奇異だ。「原発事故に備え、大手電力が積み立てておくべきだった資金が不足している。これまで大手電力を使用していた新電力の利用者からも、過去分をさかのぼって回収できる」―。不足があるのなら大手電力の責任だ。消費者が負担する理由にはならない。
 議論の進め方も納得できない。有識者会合は約3カ月しか議論していない。二つある有識者会合のうち、東電改革を検討する委員会は秘密会合も開いていた。国民に開かれた議論とはいえない。
 最も大きな問題は、原子力政策に対する検証を全く行っていないことだ。国民に負担増を求めるのなら、事故の原因がどこにあるのか詳細に分析し、責任の所在を明確にするのが出発点のはずだ。
 その上で東電が費用負担できる限界を再検証することが必要だ。その議論を主導するのは、原発を推進してきた経産省ではなく、第三者組織でなければならない。
 福島原発の廃炉作業は、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の場所を探っている段階だ。取り出し方法が決まれば、費用がさらに増える可能性がある。安易な議論で国民負担の増加を認めれば、あしき先例になりかねない。
高知新聞・社説: 【福島賠償費】国民負担を求めるなら 12/13 ○結局、政府は電力会社を保護し、原発事故の莫大(ばくだい)な費用負担を国民につけ回す方針のようだ
 経済産業省は、東京電力福島第1原発事故の賠償費が想定より大きく膨らんだため、不足額を電気料金に転嫁する案を打ち出した。「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の中間提言案で示した。
 賠償費を巡っては既に、原発を保有する全国の電力会社が「一般負担金」として拠出している。事実上、電気料金に上乗せされている。
 その国民負担をさらに増額しようというわけだ。試算によると、賠償費はこれまでの想定より2・5兆円多い7・9兆円が必要で、現状では2・4兆円が不足するという。
 電力自由化により参入した新電力にも、送電網の使用料(託送料)に上乗せする形で課す。脱原発を望んで契約を切り替えた人も電気料金に反映されることになる。
 中間提言案の理屈はこうだ。
 万一の事故への備えは本来、福島第1原発事故以前から確保されておくべきであった。「過去に安価な電気を等しく利用してきた」のだから契約する電力会社にかかわらず負担してもらう―。
 原発は事故リスクに備える必要があり、決して安価ではないと宣言しているに等しい。過去の原発推進の理屈とも矛盾する。 
 事故対応費用は賠償費だけではない。廃炉費や除染費などもある。新たな試算では総額も当初の約2倍の21・5兆円に跳ね上がっている。
 特に2兆円と見積もっていた廃炉費は8兆円規模にまで膨らんだ。やはり電気料金へ上乗せする論議が進んでいる。新電力は除外する方向も示されているが、先は見通せないのが実情だ。
 廃炉作業は現在、汚染水処理を中心に進んでいる。炉心溶融(メルトダウン)した核燃料(燃料デブリ)の取り出しは技術的なめども立っていない。今後、費用がさらに増える恐れがある。
 東電や政府の見通しの甘さは明らかだ。負担を巡る論議も過程が見えにくい。託送料や電気料金に上乗せする手法によって国民負担が際限なく増えていく危険がある。
 言うまでもなく事故対応費用は本来、東電が負担すべきものだ。その原則を踏まえ、負担問題は透明性の高い論議や国民が納得できる仕組みが求められる。
 国民に費用負担を求めるということは、政府も電力会社も事故対応に限界があることを示している。原発リスクの大きさを改めて物語るものでもある。
 一方で、政府は全国の原発の再稼働を推し、電力大手も原則40年の運転期間の延長を進めている。事故が起きても責任を負いきれないのに、引き続き原発を推進するのは筋が通らない。
 世論調査でも国民は脱原発を望んでいる。その国民に負担を求めるのなら、まずは原発と決別する姿勢を明確にすべきではないか。



秋田魁新報・社説:TPP承認 現実直視し方向性探れ 12/13

岩手日報・社説: 配偶者控除見直し 「働き方」は変わるのか 12/13 ○自民、公明両党がまとめた来年度の税制改正大綱で、最大の焦点とされた所得税の配偶者控除見直しに、「女性活躍」「働き方改革」といったスローガンをイメージする人はどれほどいるだろう。
 配偶者控除の給与年収要件である「103万円の壁」が150万円に引き上げられ、働く時間が増えることを喜ぶ人もいれば、「壁がすり替わるだけ」との冷めた見方も多くあるに違いない。
 配偶者控除と連動して支給される配偶者手当のある企業の約6割が「103万円」を基準に設定。企業規模により配偶者の年収が106万円、あるいは130万円以上になると社会保険料の負担も生じる。「働き方」に関わる効果の程は見通せない。
 このタイミングで経団連は2017年春闘で、配偶者手当の廃止や縮小を提言する方針という。「女性活躍」が不十分なまま、家計に貴重な手当まで削られるとなれば何のための改革かと、その意義をいぶかりたくもなる。
 配偶者控除は1961年に導入された。「夫は外、妻は内」という日本社会の伝統的家族観に裏打ちされた制度であり、そうした意識が大きく変化している現状で、見直しは時代の要請とは言える。
 与党の議論は当初、配偶者控除は女性の就労調整につながっているとして廃止する方向だった。流れが変わったのは衆院解散、総選挙の可能性が取り沙汰され始めた頃からだ。専業主婦世帯などで負担増家庭が生じることから、選挙への影響を嫌ったのが理由と見られる。
 配偶者控除に代わる「夫婦控除」には、党税調に先んじて官邸側が難色を示したという。理念より政略をうかがわせる成り行きからは、結果を評価する以前に、国をどの方向に導くのかといった政権の基本姿勢が見えにくい。見直しが官邸主導で進んだとされる状況では、なおさらだ。
 片や民間企業による今年の流行語大賞で、「保育園落ちた日本死ね」が上位に選ばれる世相。医療、介護政策でも国は在宅の方向にかじを切る中で、子育てや介護のために働きたくても思うに任せない人は少なくない。
 もとより税制改革は国民の暮らしに深く関わる。にもかかわらず改正の過程は国民に見えず、その結果には「降って湧いた」感が否めない。与党税調が担う毎年の見直し論議は、各業界の要望には耳を傾けこそすれ庶民の声を吸い上げているとは認め難い
 事実婚や同性婚など、庶民の生き方や働き方は多様化の一途。税制見直しで、国はどの方向を目指し、それぞれの暮らしにどう響くのか、国民監視の下で議論を進める仕組みが求められよう
  ★自民党は、終盤、ぐらついた!? 「妻は家庭に」所謂順風美俗回帰みたいな心情が、表面化した!? それは、家庭から、女性労働、しかも安価なそれ(格差身分)を産業界に追い出そうという従来の目論見とは、相反する。議員や主権者が、腰を据えて、議論、判断できるか? これが課題であり、次の過程だろう。

中日新聞・社説: 相模原事件報告 監視強化が気がかりだ 12/13 ○相模原市の障害者殺傷事件を巡り、国の有識者チームは、すべての措置入院患者の見守りを強めるべきだとの報告書を出した。見守りと監視は紙一重。病気治療の名を借りた人権制限は許されない。
 容疑者は精神鑑定を受けていて、疾患があるのか、あったとしても、それが犯行に結びついたのかは未解明だ。なのに、措置入院制度の欠陥が悲劇を生んだとの見立てで議論された。禍根を残さないか気がかりだ。
 退院した容疑者が医療や保健、福祉、生活面で手助けされていれば、犯行を防げた可能性がある。報告書はそんな仮説から出発し、措置入院となった患者全員の退院後を支えるべきだと提言した。
 精神障害者は危ないから管理下に置くべきだという誤ったメッセージに転化しないか。もしも、テロリストのように反社会的な思想や信仰が犯行の動機だったら、提言の根拠は揺らぎかねない。
 もちろん、どんな障害者や難病患者も地域で暮らすには、多方面の手厚い支えが欠かせない。大切なのは、本人の思いや気持ちがしっかりと尊重されることだ。
 当たり前だが、措置が解除された患者は自由の身である。望んでもいないおせっかいを押しつけられる筋合いはないだろう。
 健康管理のための見守りか、犯罪抑止のための監視か。その分かれ目となるのは、おそらく少なくとも支え手が患者の信頼を勝ち得るかどうかではないか。人としての尊厳にかかわる問題である。
 昨年度に新たに措置入院となった患者は七千人余り。退院後の支援計画を立て、現場で実行するには人手とお金がかかる。その段取りにもたつき、入院期間が延びては人権を損ないかねない。
 精神保健指定医の資格を不正に取った医師が、容疑者の措置決定に携わっていた。患者を適切に扱っているのか疑念が拭えない。医師の資質と能力が担保されない限り、提言は絵に描いた餅だ。
 そもそも真っ先に検証されるべきだったのは、容疑者の入院から犯行に至るまでの警察の対応である。有識者チームには警察庁や法務省が参加していたが、刑事司法上の課題について議論した形跡は皆無に等しい。
 措置入院を求める警察官からの通報件数や実際に措置となった割合には、著しい地域差がある。精神医療に犯罪防止の責務を安易に転嫁している面はないか。医療とは切り離し、警察の反省点の洗い出しから出発するべきだ。  ★厚労省の有識者会議の担当が、素も、妙だ。なぜ、本件の課題を、厚労省に限定できるのか?関係者は、警察は勿論、他にもいた。植松容疑者が、首相宛ての手紙を「党本部に持参」が、事実なら、首相も自民党も、課題を受け止めなければ。 何で、衆院議長、或いは、議院・事務局を除外するのか? 関係地方自治体(本庁、介護…)の課題もあろう。国家を相手に、標的に、被疑者は、仕掛けたことにならないか。47人の殺傷のみならず! いづれにせよ、事件を矮小化してはならない。
神戸新聞・社説: 相模原事件検証/患者のための支援計画を 12/13 ○相模原で起きた障害者施設殺傷事件を検証してきた厚生労働省の有識者検討チームが、再発防止に向けた提言をまとめた。
 柱となるのは都道府県知事や政令市長に対し、病院などと調整会議を開いた上で、全ての措置入院患者について退院後の支援計画をつくるよう義務付けたことだ。退院後は患者が住む自治体が引き継ぐ。事件の教訓を今後の取り組みに生かしたい。
 措置入院は、精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがあるとして、行政が本人や家族の意思に関係なく強制的に入院させる制度だ。
 相模原の容疑者も事件を起こす前に措置入院している。検討チームは容疑者が退院後、十分な支援を受けていれば事件を防げた可能性があると指摘する。
 危惧されるのは、事件の再発防止の面が強調されるあまり、患者が「社会に監視されている」との警戒感を募らせることになりかねないことだ。検討チームも会見で「あくまでも退院後、孤立せず安心して暮らせる態勢を築くものだ。精神障害者の利益にもなる」と強調している。
 今回の提言を受けて、国が制度づくりに着手する。その際、患者が切れ目なく医療や福祉のサービスを受けられる仕組みをつくることを、第一に考える必要がある。
 昨年度、精神疾患で措置入院した患者は全国で7106人を数える。その一人一人について支援計画を立てるためには人的、財政的な裏付けが必要となる。それがなければ、せっかくの提言もかけ声倒れに終わってしまう。
 退院患者を地域で支える中心となるのは保健所だ。現場は慢性的な人手不足に陥っている。一方、高齢者の福祉や母子保健、自殺対策など業務は増える一途だ。同じことが医療や福祉の現場でも言える。
 人を支えるのは人にしかできない。そのための手だてが急がれる。
 既に独自のルールを定める兵庫県は、来年1月から新たに第三者機関の「措置入院者支援委員会」を設置する。一人一人の患者にあった支援を探るための仕組みだ。
 事件では医療と自治体、さらに警察などとの連携不足が指摘された。支援計画づくりが解決策の一つであることは確かだ。
 計画は患者本人のためのものであることを忘れてはならない。

山陽新聞・社説: 教育機会確保法 多様な学びを守る一歩に 12/13

琉球新報<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く 12/13 ○民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。
 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第2小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、20日に上告審判決を言い渡す。
 立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける-。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。
 「主従」に落とし込む
 米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。
 1999年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。
 ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。
 普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。
 埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある40都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」
 安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃(やいば)が向く危うさがある。
 幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。
 基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。
 権限駆使しはね返せ
 上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。
 だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。
 最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。
 沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。
 最高裁判決まで1週間ある。戦後71年、県内移設条件付きの普天間返還合意から20年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
沖縄タイムス・社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」 12/13 ○国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。
 判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が20日に判決を言い渡すことを決めたからである。
 県は9月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。
 このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。
 高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。
 迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。
 普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-と行政に追従するような言及もあり、司法の矩(のり)を超えていると批判された。
 1999年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。
■    ■
 県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが3月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。
 県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。
 翁長知事は来年3月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。
 政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。
■    ■
 政府は22日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド(着陸帯)の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。
 最高裁は人権の砦(とりで)である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。













国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

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