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2016-12-20

12/20: オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ 墜落を不時着と隠蔽する体質含め 政府は、市民の人命・人権に真摯に向き合え

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・世界遺産「日光東照宮」ですす払い  12/20(火) 16:40
 ・来年度の経済成長率、実質1.5%程度の見通し  12/20(火) 16:38    ★来年は、決して明るくない!? 行き詰まりと地球サイズで、不安定要因、ゴロゴロ
 ・千葉・市川市の2階建てアパートで火事、男性1人死亡  12/20(火) 15:18
 ・世界遺産「姫路城」を自衛隊が大掃除  12/20(火) 14:05
 ・米国連大使、南スーダン制裁決議に慎重な日本を批判  12/20(火) 14:03  ★是は、支持! 対米従属は、どうした?私利私欲優先!  オスプレイこそ止めるべき
 ・“強盗殺人”元巡査部長に無期懲役 さいたま地裁  12/20(火) 15:26   ★警察には、犯罪者が多い!? 税金で養い、大きく育てるな!
 ・「子ども死んでしまう」女性と子ども2人刺され死亡  12/20(火) 11:59
 ・トランプ氏勝利が正式に確定 米各州で選挙人が投票  12/20(火) 11:56
 ・“鳥インフル”検出でニワトリ12万羽を殺処分 宮崎  12/20(火) 11:54
 ・「国民に理解を」経産大臣 もんじゅ廃炉後も開発  12/20(火) 11:53   ★安倍コベ! 国民の意思を体現せよ
 ・「柏崎刈羽の再稼働必要」東電社長 新潟知事発言に  12/20(火) 11:52   ★脱原発は、国民の総意!? 東電は、責任を体現せよ。死して屍…

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

  再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月20日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 鰤の日  ☂  ☁  誕生日の花  アロエ 花言葉  復活 12/20 ○誕生日の花より
 明け方は 強い雨が降り、起床が30分遅くなった。雨音を聞きながらの うたた寝は気持ちいいし
 立ち上がれない。

 季節ハタハタは 漁獲枠の半分の量で終末を迎えるようです。豊漁貧乏も困ったものだが
、不漁は 待機している漁師への分配のこともあるので 魚価が下がっても 豊漁がいいのでしょう ?
 今日は、鰤の日だそうだが 出世魚だけに 師が附く、アオ~ イナダ~ 鰤 出世しなくてもいいから イナダでも いいと思うのだが

 カテゴリなしの他の記事
 鰤の日
 大雪
 忠臣蔵の日
 山神祭
 介護の日 電池の日
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ
「護憲+」
のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 今日のトピックス Blog12/19: 相模原殺傷、被害者2人が実名公表 神奈川県警「プライバシー保護?実名希望せず」??? 剛志さんは名乗りしてこそ訴求力があると 然り!沈黙の無理強いは、容疑者に通ず


「護憲+」ブログ: 八方ふさがり、出口なしの安倍外交 12/19 (流水) ○メディアのプーチン狂騒曲は、安倍の『報道ステーション』『NEWS23』出演で 終焉を迎えた。何の成果もないどころか、やらない方が良かった外交ショウの虚しさは、祭りの後の虚しさどころではない。
 大本営発表に徹するメディアは決して伝えないが、プーチンが記者会見で述べた北方領土返還交渉の持つ意味を真剣に考える時期に日本は来ている。
 元外務官僚孫崎亨氏は、以下のように述べている。
 「プーチンは、一九五六年のダレス国務長官の恫喝に対して共同記者会見の時に言及した。冷戦時、米国は日ソの接近に警戒し、領土問題を残すことで意図的に領土問題で対立構造を作った。
 そして米国に追随するグループが四島返還論を展開し、今日に至っている。」
 ・・・・孫崎享のつぶやき: プーチン、一九五六年のダレス国務長官の恫喝を共同記者会見の時に言及。当時重光外相は二島返還で締結もやむなしと判断したのに対し、「国後択捉放棄なら沖縄返さない。この時から四島一括返還。日本国民、縄縛解けず 12/18
 日本が、歯舞、色丹二島返還で合意しようとした際に、ダレス国務長官が、それなら、沖縄は返さないと言ったとされるものだ。当時の外相重光葵の言葉を松本俊一が記録したものによると、「ダレスは全くひどいことを言う。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とすると言った。」(「証言北方領土交渉」本田良一著)
 ・・・マスコミに載らない海外記事: シリア終盤: 政府、アレッポを解放 - 報復で(?) ISIS、パルミラを奪還 12/18
 プーチン大統領の訪日直前に沖縄で起きたオスプレイの墜落事故(米軍や政府によれば不時着)でのローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の占領者意識丸出しの暴言「市街地の落ちず、家屋や人命に犠牲が出なかった事を感謝しろ」に抗議一つ出来ない日本政府が、上記の北方領土交渉を巡る東西の両大国の思惑を抑え込む外交などできるはずがない。
 内田樹氏の指摘するように、今回の北方領土返還交渉の本質は、実は南方問題(沖縄基地問題)にある。

 ・・・「北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。 沖縄を米軍が「占領」している限りロシアがそれを放置したまま北方領土の「占領」を止めることはありえません。 ソ連時代にそう明言しています。
 誰が考えても北方領土問題は沖縄からの米軍基地撤去とセットでしか議論にならないのに。 日本にとっては北方領土と「南方領土」が同時的に返還されて、国家主権をいくぶんか回復できるわけですから、それがベストの選択であるはずなのに、「それがベストの選択である」という常識的見解を述べることが抑圧されている。
 それでは二つの「領土問題」はどちらも解決できるはずがない。 」・・・
 「北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。:内田樹氏」
 晴耕雨読: 「北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。:内田樹氏」 12/17l

 戦後何度も繰り返された沖縄でのこの種の問題に対し、何の抗議もできず、「日米地位協定」改訂交渉すら持ちだせない日本政府の弱腰の現状を見て、ロシアのプーチン大統領がやすやすと領土返還に応じるわけがない。北方領土を返還したら、たちまち米軍基地が建設され、ロシアの安全が脅かされると考えるのが普通である。
 まして、戦後最悪と呼ばれる米ロ関係の現状で、やすやすと領土返還に応じるわけがない。しかも、側近の国家安全保障局長の谷内正太郎が11月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して、日本に北方領土が戻ったら、「(米軍基地を置く)可能性はある」と述べていたというのだ。 こんな話を聞いて、ロシアが領土返還などするわけがない。
 そもそも安倍の地球俯瞰外交の本質は、『中国封じ込め』外交である。中国を悪者に仕立て上げて、抑え込むという完全な敵視政策である。借金で金がないのにもかかわらず、数十兆円という金を、中国の周辺国からアフリカにまで手を伸ばしてばら撒き、中国の危険性を叫んできた安倍・自公内閣。その結果、税金は上がる、年金は、減額。医療費は上がる。国民生活は厳しくなる一方。国民は、踏んだり蹴ったりの目にあっている
 安倍晋三の頭の中では、今回のプーチン大統領の日本訪問で、ロシアを中国包囲網の中に取り込み、中国包囲網の完成を目指したのであろう。ところが、戦後最悪の関係にある欧米とロシア。中国との関係の改善強化でそれをしのいでいるのがロシア。そのロシアが、中国の包囲網などに参加するはずがない。トランプ大統領が就任し、世界の情勢がどう変化するか、まだ予測がつかない。そんな時期に、プーチン大統領が、日本に都合のよい返答をするわけがない。
 おまけに、今回の会談は、ロシアに対する経済制裁を継続しているEUや米国の欧米諸国に結束にひびを入れる結果になった。キッシンジャー博士の『日本が最も危険な国家』だという指摘が、欧米列国の共通認識になる可能性がある。
 まあ、安倍晋三やその取り巻き連中の外交手法は、「主観的願望を以て客観的情勢判断に代える」という典型的なもので、これは戦前戦争に突き進んだ外交手法と同じである。
 以前から何度も指摘しているように、安倍政権下で、日本は世界の情勢を見誤り、国際的孤立を深める可能性がますます高くなりつつある。一刻も早い安倍政権打倒を図らなければ、政治的にも経済的にも外交的にも日本の沈没は確実であろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog12/18: 巡査が拳銃自殺、医師死亡 「勾留中に暴行死」告発、女子大生刺傷/ 警視庁陳謝、袴田事件捜査 トイレ行かせず 人権を何と心得る!政府

 今日のトピックス Blog12/17: 互恵が歴史を動かす 日ロ関係 共同経済活動を糸口に 不透明な国際環境下、原則論では、双方、満足な将来展望を持てない…

「護憲+」ブログ: 天皇の退位が認められないのは「内閣の奴隷」―三笠宮殿下「意見書」 12/17 (厚顔) ○12月10日のブログ『天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を!』に関連して。
 以下は、12月17日の朝日新聞デジタル(夕刊にも掲載)からの抜粋転載ですが、三笠宮殿下の意見書の存在が既に分かっていたのであれば、10月27日のご逝去後直ぐに、関連記事として大々的に一面に掲載できなかったのであろうか、そうすれば有識者会議にも何らかの影響を及ぼし得たのではないかと、朝日の読者としては残念でならない。
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 天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」 故・三笠宮さま 
 2016年12月17日11時15分

 天皇の退位が認められないのは「内閣の奴隷」――。故・三笠宮さまが戦後間もない頃につづった意見書が、天皇陛下の退位をめぐる議論が続くなか、注目を集めている。将来の天皇は「今迄(まで)以上
に能力と健康とを必要とする」と記すなど、現在の状況を予見した内容となっている。
 意見書は「新憲法と皇室典範改正法案要綱(案)」。終戦翌年の1946年11月、皇室典範改正を審議していた枢密院に提出された。本文は22ページ。原本を枢密院の書記官が写したものがに所蔵されている。
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 天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」 故・三笠宮さま 朝日新聞 12/17

 全文は下記URLから「無料登録して全文を読む」にアクセス可能なようです。
 大阪府公文書館 ☆検索>> 新憲法と皇室典範改正法案要綱(案)>>
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

今日の「○」と「×」: 「×」 まったく成果のなかった日露首脳会談。 12/17 「×」 北方領土はロシア固有=歴史認識でけん制―プーチン大統領 ○プーチン大統領を自分の故郷に招いてまで友好をアピールし、北方領土返還を目論んだ安倍総理だが、成果はまったくのゼロ回答だった。
 所詮アベとプーチンでは役者が違った訳で、プーチンにとったらアベなんか、赤子の手をひねるも同然だっただろう。
 アベがいくら屁理屈をこねて言い訳しても、今回の首脳会談は日本にとって何のメリットもない、ロシアのやりたい放題で終了した。
 オスプレイの墜落に続いて、北方領土返還交渉も、あえなく撃墜されてしまった。
 今回のプーチン来日で、どれだけの税金が使われたことか。
 経済も外交もまったく成果のないまま、安倍の独りよがりな思い込みによって、国民の税金が浪費されていくばかりだ。
 アベの横暴を食い止めるためには、不条理に高止まりしている内閣支持率を、引き摺り下ろさなければならない。   ★安倍氏、自民党の集票マシン(後援会組織)に、くさびを打たねば!? 2/3は、おろか、過半数をも割るように。今の(小選挙区)選挙制度、どの区割りでも、比較多数で、与党or自民党が議席を獲得するようではならぬ!? だから、その手段方法は、一票の価値の平等(不平等)を突いても良い。投票行動で多数を得られるなら、それでもよかろう。但し、現状は、厳しいのではないか。

 今日のトピックス Blog12/16: 刺傷事件で被害女子大学生  警察に強い不信感、事件後も抗い  警視庁が不備認め…陳謝 主権者・市民は不満だ 親身な保護を!ヒラメ警官は不要

「護憲+」ブログ: 「カジノ解禁法案」の異常性(2) 12/15 (猫家五六助) ○「カジノ解禁法案」の異常性は、名無しの探偵さんのご指摘の通りだと思います。関西経済同友会?まで誘致に積極的とは・・・負けた人の掛け金+αで経済を潤すなんて、とんでもない発想です!
 江戸時代、賭場を開帳して威勢をはった、やくざ。カッコつけてないで、カジノ=賭場だと言えば、国民は気づくのではないか、と。
 パチンコ、競馬、競艇、オートレース、宝くじ、totoくじ・・・公営ギャンブルを含めた功罪を再確認すべきです。なぜ、掛け麻雀、掛けゴルフがいけないの?なぜ、カジノはいいの?
 許せないのは審議時間の短さと「発言時間が余った」からとお経を唱え、解説した自民党国会議員。結論ありき、の審議。こんなに不真面目で怠慢な時間が審議に含まれているならば、この法案審議など無効ではないですか
 何より、国会で国会議員が般若心経を唱えるなんて、政教分離をナメています!
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog12/15: 日本国憲法&第1章 天 皇第1条 天皇は、日本国の象徴であり…、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。に叛く 安倍の有識者会議 一切が身の丈!  ★1強多弱どころか、全て、安倍様仕様でやっているものだから、その形も大きさも、射程も、安倍氏の等身大! チイセエこと、チイセエこと! 早晩、一切、やり直さなければなるまい。主権者の立場に立ち。 …思えば、来春早々、始まるトランプ大統領時代も、そんなことになるのやも。 分断した侭…

「護憲+」ブログ: 「植民地・オキナワ」を許す安倍政権  12/15 (猫家五六助) ○「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」などと反発~」と沖縄タイムズ。
 安慶田光男副知事の抗議に対し、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は怒りをあらわにし、以上のように反発したそうです。副知事は「植民地意識が丸出し!」と怒っています。
 日米安保でオレたち在日米軍が「沖縄を、日本を守ってやってるんだ!文句があるか?」というワケですね。こういう驕り昂ぶりが「沖縄県民に何をしてもいい」という傲慢さにつながるわけです。そして、それを見過ごし、とがめず、許し、一緒になって沖縄県民をイジメる安倍政権。
 教育現場の原発イジメを処罰するならば、安倍政権の沖縄イジメを処罰してください!
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花  センリョウ 花言葉 富 可憐 12/15 ○ラジオ深夜便から

 気温1度、積雪 7㎝ アオキの枝が垂れるほどの湿雪で 空地寄せる。10センチの降雪の場合は除雪車の出動となるらしいが
 晩酌の焼酎の容器が空になったが、荒れた天候なので、梅酒 マルメロ酒など試飲して凌ごう

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  国際腐敗防止デー
 今日のトピックス Blog12/14: 沖縄米軍・オスプレイ墜落!案の定 が「パイロットは感謝される…」と 危険を常時、日本人の頭上に置く、占領軍然の言行 平和主義侵害、極めて遺憾

「護憲+」ブログ: 「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会合12/12 12/14 (笹井明子) ○12月12日に参議院議員会館で行われた首記会合に参加しました。
 今回会合の趣旨は、安倍政権による「改憲発議」への動きが具体化しているのを受けて10月24日に行われた同タイトルの会合の続きで、前回多数となった「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべき」という意見を受けて、南部義典氏(法学者で『Q&A解説・憲法改正国民投票法』著者)が作成した「改正案」を叩き台に議論を深め、法案提出に向けた具体的なステップに繋げようというものでした。
 司会は今井 一氏 (ジャーナリスト)、パネラーは南部義典氏の他に、田島泰彦(上智大学文学部新聞学科教授)、井上達夫(東京大学大学院教授)、堀茂樹(フランス文学・哲学研究者、翻訳家。慶應義塾大学教授)、本間龍(作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」著者)、宮本正樹(劇映画『第9条』監督)の諸氏。後半には、民進党の桜井充参議院議員も参加しました。
 南部氏は、現行の「国民投票法」には、①「組織的多数人買収」の禁止、②投票期日14日前から投票期日までの「国民投票運動CM」の規制はあるが、これだけでは資金力の多寡により「賛成」「反対」の勧誘CMの放送量に偏りが生じる。
 この問題を解決するために、①支出費用の上限を設け、一定金額以下は選管登録「不要」-収支報告の義務「なし」、一定金額~上限額の場合は選管登録「要」-収支報告の義務「あり」とする。②国会の発議から国民投票までの期間、放送広告を全て禁止する、ことを提案。
 一方、田島氏は、改憲賛否に関する広告は表現活動として尊重されるべきで、禁止については慎重でなくてはならないという立場から、国民投票広告は運動の平等・公正の確保という観点で検討すべきと主張。例として、「政党や国民投票運動団体に資金の上限を設け、その限度内で広告も認める」というやり方を提示しました。
 井上氏は、視点を少し変えて、「国民投票」への受け止め方について発言。今はポピュリズムの危険性の意識が蔓延し「国民投票」を避けようとする風潮があるがそれは間違い。国民的熟議を早くから喚起すべきで、メディアの役割をポジティヴに考える必要がある、と指摘。
 これを受けて、堀氏も、国民の間に「国民投票は怖い」という意識があるが、民主主義のエッセンスは集団的自立であり、国民投票は‘ポピュリズムと対抗する民主主義’を育てる良い機会だ。そのためにはメディアも「熟議」をしっかりやる討論会の場を積極的に設けるのが良い、と主張しました。
 その他、ネットの視点が落ちているという指摘や、映像は受け手が無意識のうちに影響を受ける特質があるので、映像CMは前面禁止にすべきだ、などの意見も出されました。
 また会場からも多様な意見が積極的に出されましたが、それらを含め、概ねの結論は「熟議の場は必要」「トータルでお金の上限を設ける」というものだったと思います。
 後半から参加した桜井議員は、「間接民主主義を補完し、健全化するもの」として、当初から憲法改正に限らず「国民投票」を前向きに評価し、現行憲法の「4条」を改正して「国民投票」を有効化したいという立場とのことです。今回の会合の提案については、より多くの国会議員に投げかけて、組織化、法案化に向けて来年早々にも具体的に動き出すと約束しました。
 +++
 自民党の余りに酷すぎる「改憲草案」の存在のせいか、私たちは「憲法改正のための国民投票法」自体を‘政治的’に捉え、考えることそのものを否定的に受け止めてしまいがちです。
 しかし、今回は「民主主義とポピュリズム」や「自由と公平さの確保」など、深く本質的な視点に立った議論を聞くことができて、私にとても学ぶことが多く有意義でした。また、真面目で聡明な国会議員の参加によって、良質の議論が良質な政策や真っ当な政治に繋がる可能性を感じることができて、そういう意味でも、久々に未来への希望を感じられる、優れた会合でした。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 忠臣蔵の日  ☁  ☂  ⛄  誕生日の花  フユザクラ  花言葉  冷静 12/14 ○ラジオ深夜便から

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 今日のトピックス Blog12/13: 認可保育園、落ちた母が本人訴訟 (憲法)児童福祉法の責務を果たせと! 1審「市には…責務はあるが、義務はない」??? 人口減少させる中、保育園不足! 政治責任は自明  ★1985年(昭和60年)以前は、労働基準法により、中間搾取を厳禁していたのに、これを改正、労働者派遣法を作り、中間搾取を合法化! 今、丁度 話題のカジノ(博打)法案同様、違法行為を合法化したのだった。正社員しか存在しえなかったのに、大量の派遣社員、非正規労働者を創設する、扉を開いた! 結果、格差社会を現出させ、不安定雇用・非正規雇用を常態化、家庭を破壊!?して、配偶者(妻)を安価な労働者、都合のいい労働者とし、狩り出したのだった。保育園足りないなど、当然予想すべきことだった… 家庭から狩り出す政策をとる前から! 無策極まる、少子化対策も。 政府・与党。仕掛け人に、先読みし、準備するは、当然の事。…保育園が足りません、保育士がいませんなど、無責任、極まる。労働基準法改正前には、普通の事だった“順風美俗”(妻は、家庭に) を壊し始めたのだった。 後戻りしたいのか???

「護憲+」ブログ: 「カジノ解禁法案」の異常性 12/13 (名無しの探偵) ○安倍政権は暴走を継続して大分経つが、現在は参議院で「カジノ解禁法案」を審議している状況である。弁護士や経済学者を呼んでいるが、民進党が呼んだ弁護士がギャンブル依存症が強まると主張する一方、自民党は経済学者を参考人に呼び、経済効果が高まり雇用が大幅に確保されるという。
 しかし、おかしいのは元来賭博は刑法犯であり、安倍政権が戻りたいと切望する過去の大日本帝国が作った賭博禁止法令の対象である。そういう肝心な明治時代の基本法を全く回顧することなく、というか現代法でもあるのでその刑事法との調整もせずに、「カジノ解禁法」にのめり込んでいくというのは、クレイジーな政権としか言いようがない。
 以上のような背景を考慮しつつ、今回の「カジノ解禁法」に別の面から光を当てると、ギャンブル依存症の研究を以前から行っている作家で精神科医の帚木蓬生氏によれば、日本は政府が嘘で固めてきたが、れっきとした「ギャンブル大国」であるという。一つは公営ギャンブル(競馬や競輪)であり、もうひとつはパチンコである。後者は直接は換金しないが、景品の売買所が近くにあるので賭博であることは明らかである。政府は長年誤魔化してきたが。
 帚木医師はギャンブル依存症の著書でもあるが、自分の診療所で患者を診ている。依存症の患者は結果として自己破産などに陥るという。麻薬と違って精神的なダメージとは異なり、破産してしまうのである。そのギャンブル依存症の患者は現在かなりの人数であるという。(民医蓮の情報誌「みんな元気」に帚木医師のインタビュー記事が掲載され、その人数の巨大さに驚く。)
 こうした日本の現状を全く無視して、「カジノ解禁法案」にのめり込む安倍政権も日本の国会も、異常という他はない。帚木医師が以前から指摘していた「ギャンブル大国」日本の状況を直視せずに、「日本はアメリカのようなカジノがなく不便だ」と発言してきた元都知事の石原氏や多数の国会議員たち、そして安倍政権は、日本社会をギャンブル漬けにして沢山の国民を依存症に導くことをなんとも思っていないようだ。
 結局のところアメリカが日本のモデルであり、世界基準なのである。「世界『最終』戦争論」の内田樹氏も指摘するように、アメリカ(政治権力)の病気のなせる技であり、すべては利益になるということだ。ギャンブルも戦争も利益になるので止められない、「後は野となれ山となれ」という精神で、国民の未来や未来の地球人がどうなろうと関係ない、ということである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 辺野古埋め立て訴訟、民主主義を理解できない裁判官は不用 12/13 (厚顔) ○辺野古埋め立て訴訟について、NHKニュースは「最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。」と報じている。
 辺野古埋め立て訴訟で沖縄県が敗訴へ 国勝訴の判断維持 最高裁 (NHKニュースより)
 
  しかしこの問題は、安倍第二次政権になって沖縄県で行われた国政選挙、知事選挙、県議会選挙、名護市長・市議会選挙等で都度争点になり、辺野古移転反対党派が勝利している。これは紛れもない沖縄県民の民意であろう。
 選挙は民主主義の原点である。今回の福岡高裁那覇支部と最高裁第二小法廷の判決は、明らかに民意の無視である。国民主権を謳う日本国憲法の下で、各種選挙の結果を無視するような、不当な判決がまかり通ってよいものであろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog12/12: 「新電力は高所得者」、新電力の負担は当然??? 原発処理費・想定問答 政府は、騙しを止めよ! 逆に、原発推進派、自民党が身包み脱ぐのが、当然

「護憲+」ブログ: ミュージカル「ウイキッド」 12/12 (パンドラ) ○11月に私は地元の大学の学園祭で、ミュージカル「ウイキッド」を観た。
 どうせ学生が演じる舞台だからと、あまり期待はしなかったのだが、舞台が始まって、私はその世界に引き込まれてしまった。この物語りを演じた学生さん達は、一年前からどうしても「ウイキッド」の舞台を実現したくて練習を重ねて来たと、最後の舞台挨拶で語っていた。
 その歌唱力、演技の素晴らしさは勿論、この「ウイキッド」は今の時代にも通じるテーマをもっている。
 「ウイキッド」は「オズの魔法使い」の語られなかったもうひとつの物語り。
 何故、エルファバという緑色の肌を持つ少女は「西の国の悪い魔女ウイキッド」に仕立て上げられたのか。何故、グリンダというブロンドで可愛い少女は「西の国の良い魔女」に祭り上げられたのか。
 エルファバとグリンダは同じ大学の同級生で、愛憎にまみえた時を共に過ごしてきた。そして、「オズの国の魔法使い」こそ、魔法が使えず動物達から言葉を奪った元凶だった。正義感の強いエルファバは、言葉を奪われた動物達を解放する為に、オズやその国の兵隊達と闘う事を決意する。
 「善き魔女」になってしまったグリンダも、若い頃はフィエロと言う青年に恋をして、彼が知らない内に勝手に婚約発表してしまう。フィエロがエルファバに恋をしたと知ると憎しみで一杯になり、エルファバを策略にかけてその妹を死に追いやってしまう。
 物語の終盤近くで、再び合間見得た二人は和解して、お互いに違う生き方を選んでも相手が幸せになる事を願う。
 物事はひとつの見方だけでは真実は見えない。そして人の噂は当てにはならない。人々が敬い憧れていた「オズの魔法使い」は魔法など使えず、ドロシーによって清い水をかけられ死んだと言われていたエルファバは、実は生きていた…。
 絶対悪も絶対善も存在しない。悪と善がせめぎ合いながら人は生きている。そして何が善で何が悪なのかも、その時の人の見方で変わってしまう。その人達が作り上げているのが今の日本の社会であるならば、子どものいじめ自殺や沖縄高江に住む人達の悲しみや苦しさに心寄り添う社会に、私は生きたいと思う。
 クリスマスも近い一日、童話の世界に遊びながらそんな事を考えた。
 「護憲+コラム」より
イシャジャの呟き: 山神祭  ⛄  ☁  誕生日の花 マンリョウ  花言葉  寿ぎ 12/12 ○ラジオ深夜便から
 12月12日 山の神の日で 山での作業は、禁忌で 入山せずに お焼きを餅を供えて お酒を
 飲んで、祝ったものですが、今は廃れてしまったようで ニュースになりませんネ

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  真珠湾の日
 今日のトピックス Blog12/11: 飛行差し止め破棄 国民守らぬ最高裁は退場せよ 国民を守る「人権のとりで」の責務を放棄 一・二審が命じた自衛隊機の飛行差止めを破棄、強い怒りと失望…


イシャジャの呟き: 介護の日 電池の日  ⛄  誕生日の花 ヤドリギ 花言葉  困難に打ち勝つ 12/11 ○ラジオ深夜便から
 外は一面の銀世界です。今朝は今年初めての雪掻きをしました。

 日曜討論を聴いて、のど自慢を見て、新婚さんに秋田弁を話せる人が出るというのでチャンネルを回し、2時からは、ラグビートップリーグ、神戸製鋼vs東芝の一戦を見る
 あとは 老老介護で夕食の準備、晩酌をして終わりです・・・

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  姉の日

 今日のトピックス Blog12/10: 非公開にした、真珠湾“日米合同”で初の追悼式 流行語大賞「保育園落ちた日本死ね」で大論争??? 政府の責任から目を逸らす不実?不誠実!?


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外

  


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第246号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会さかど(埼玉県坂戸市)、◇新檜尾台9条の会(大阪府堺市)、
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、◇かわぐち九条の会(埼玉県川口市)
■活動報告
◇「憲法9条を守り生かす宮城のつどい2016」
   樋口陽一先生の講演に1600人が参加しました
■編集後記~自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!
 
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 九条の会さかど(埼玉県坂戸市)
  戦争を語り継ぐ 子や孫の時代へ
 日時:12月11日(日曜日)13時30分~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 新檜尾台9条の会(大阪府堺市)
  講演:国際紛争と日本国憲法9条と展示
 日時:12月11日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
  「自民党憲法改正草案」で9条はどう変わるか
 日時:12月18日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● かわぐち九条の会(埼玉県川口市)
 かわぐち九条の会12周年集会
 日 時:2017年2月19日(日)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「憲法9条を守り生かす宮城のつどい2016」
    樋口陽一先生の講演に1600人が参加しました。
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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道新・社説: オスプレイ事故 やはり起きてしまった 12/15
You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 「柏崎刈羽の再稼働必要」東電社長 新潟知事発言に 12/20 ○東電改革の提言は柏崎刈羽原発の再稼働が前提ですが、19日に新潟県の米山知事が「再稼働の議論までに数年かかる」としたことに対し、東電の広瀬直己社長は改めて再稼働の必要性を強調しました。
 東京電力・広瀬直己社長:「(再稼働の議論まで)数年というのはよく分からないが、責任をしっかり果たしていくためにも柏崎(刈羽原発)の再稼働は大きな一つのファクターである」
 東電改革の提言は柏崎刈羽原発の再稼働による収益の拡大が前提です。しかし、19日に新潟県の米山知事は、再稼働について「議論を始めるまでに数年はかかる」との認識を示しました。東電改革委員会の伊藤委員長は再稼働しなかった場合、国民負担が増える可能性を示していて、「その時に改革案をどうするかは全く議論していない」と述べました。

秋田魁新報・社説:原発賠償費上乗せ 国民負担、国会で議論を 12/20 ○東京電力福島第1原発事故の廃炉や賠償などにかかる費用がこれまでの想定の11兆円から21兆5千億円に倍増するとの試算を経済産業省が公表した。廃炉費用は2兆円から8兆円に増大し、賠償費用は5兆4千億円から7兆9千億円に膨らむ。除染は2兆5千億円から4兆円に、中間貯蔵施設は1兆1千億円から1兆6千億円に増える。
 21兆円超という途方もない額に、改めて原発事故の甚大さと深刻さを思う。廃炉費用の8兆円は、1979年の米スリーマイル島原発事故を参考に算定したもので、精査して積み上げた数字ではないという。廃炉作業の最難関は原子炉から溶け落ちた核燃料の取り出しだが、その方法はまだ決まっておらず、費用はさらに膨らむ恐れがある。
 21兆5千億円のうち15兆9千億円は東電が負担する。その中で廃炉費用全額と賠償の一部、計11兆9千億円については、送配電コストの削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働による収益を基に、30年かけて賄う計画だ。東電の経営改革などを検討する経産省の有識者委員会が提言案としてまとめた。
 除染費用4兆円については、事故後に国が取得した東電株の売却益を充てるとしたが、そのためには現在9千億円に満たない株式の時価総額を9倍に引き上げる必要がある。新潟県知事が柏崎刈羽の再稼働に慎重姿勢を示していることと併せ、どこまで実現性のある計画なのか、説得力ある説明が求められる。
 一方、経産省は賠償費用のうち2兆4千億円を、東電を含む大手電力会社(原発のない沖縄電力は除く)や電力自由化により新規参入した電力会社(新電力)の利用者からも徴収する方針だ。電気を送る際の送電線使用料(託送料)として、電気料金に上乗せされる。
 福島の事故を受け、原発を持つ大手電力が事故に備えた賠償費用を積み立てる仕組みが整備され、各社は電気料金に上乗せして徴収している。福島の事故についても本来積み立てておくべきだったとし、その分を原発が稼働した過去にさかのぼって利用者に負担を求めるというのが経産省の言い分だ。
 平均的な家庭で月額18円上乗せされ、40年間払い続けることになるという。
 商品を買った後にメーカーから追加の請求書が送られてくるようなものだ。どれだけの人が納得するだろう。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は、原発の安全神話を流布させてきた国と電力会社の責任を棚上げするものだとし、「事故検証と断絶した費用負担論は認められない」と批判する。
 未曽有の原発事故の対応費用という重大な問題で、新たな国民負担が電気料金の話として国会の審議も通さず決められようとしている。本当に必要な負担なのかどうかなど、福島復興への責任も見据え、国会の場でしっかり議論すべきだ。

福井新聞・論説: もんじゅ廃炉 知事拒否 空論で理解得るつもりか 12/20 ○何とも愚かしい政府の対応である。「もんじゅ廃炉」を打ち出し、代替策として「周辺地域を高速炉の研究開発拠点に」との抽象論で西川知事と手打ちをする算段だったのか。知事の拒否で20日にも原子力関係閣僚会議で正式決定する予定まで吹っ飛んだ。
 高速炉開発は言うまでもなく「国策」である。しかし、安全へのリスクが極めて大きい原発関連の立地は地元の理解なくして成り立たない。「到底受け入れられない」との知事反発を想定もしていなかったとすれば、それこそ地元軽視ではないか。「絵に描いた餅」のまま安易な年末駆け込み決着は許されない。
 高速増殖炉もんじゅは国費1兆円超を投じた原型炉。初臨界から22年を経過したが、相次ぐトラブルで十分な成果を残せず、政府の廃炉方針が決定された。国内の技術的蓄積が不十分なまま後継炉の実証炉開発を打ち出す拙速さ。それもフランスの技術活用で共同研究する計画である。
 もんじゅ再開には5400億円以上が必要。肝心の運営主体である日本原子力研究開発機構は保全管理能力が不十分とされ、受け皿も見つからなかった。このままでは国民の理解が得られないと判断したのだ。
 なぜもんじゅで失敗したのか。原因究明とその反省、客観的な検証も重ねず次の段階に進むことは、国民理解から程遠い。
 もんじゅの廃炉には巨額の3750億円が必要で、廃炉完了までに約30年を要する。核燃料サイクルの実効性やプルトニウムの処理能力も問われる。立地地域への影響では、安全上の問題や今後の振興策、また廃炉事業にどう関わるのかなど疑念や不安も多い。
 政府はこうした課題を後回しに「取りあえずご理解を」と言うなら立地地域に対し無礼であろう。知事が「廃炉には総括がさらに必要。議論も尽くしていない」「抽象的な代替策などの説明では納得できない」と批判したのは当然だ。
 しかも、今後の方策を決める高速炉開発会議には経済産業相、文部科学相、電気事業連合会長、三菱重工社長に加え、「不適格」の烙印(らくいん)を押された原子力機構理事長も加わっている。理事長は重工出身だ。密室で今後の推進策を決めるに足るメンバーなのか。議論には説得力がない。
 高速実験炉「常陽」活用に加え、頼りにするフランスの高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」は国が建設の是非さえ決めていない。政府は開発の工程表を18年めどにまとめる方針だが、どこに、どこが建設し、運営主体になるのか、三菱重工中心なら経産省との出来レースである。
 地元対策では周辺地域を高速炉研究開発や原子力の研究・人材育成の中核的拠点に位置付ける。新たな試験研究炉の敷地内設置も想定しているようだが、安全性が厳しく問われよう。
 知事が具体性が不十分なまま受け入れた場合、県民の理解が得られないばかりか、責任も問われることになりかねない。



ANN: “汚染水”海に捨てる案 風評被害専門家は慎重意見 12/16 
福島民報・論説: 【避難者いじめ】つらい思いに寄り添う(12月16日) 
福島民友【12月16日付社説】国際医療センター/機能発揮し復興支える力に 
岩手日報・社説: 原発事故20兆円超 歯止めなき処理費憂う 12/8
福島民友・論説: 【広域避難計画】実態踏まえ見直しを(12月8日)

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?  逃げたり、回避したりを、政府は制限してはならない。当たり前のことを、当たり前に❕❕

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


 ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 [24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 見はるかす過去は未来を指し示す 戦争のない国づくりせよ ・ブログ連歌(476) 12/20 ○年賀状に使う「今年の一首」を考えていたら、こんな形になった。「昭和からの遺言」を和歌一首に凝縮してみたら、という発想だった。戦争はもう必要ではない、治安のためには警察があれば足りる。国と国との利害は、外交交渉と国際法規に従って調整するのが最善である。軍備に使っていた膨大な予算は、国民福祉の向上に使えばいいのだ。
 結論はわかっているのだが、現実の国際情勢の中では軍備の廃止や縮小は難しい。軍事力の強弱は相対的なもので、国家存立の安心感にかかわっているからだ。どの国も強ければ安心だから、周辺国との競争をやめることができずにいる。でもここで、自衛権は放棄しないが、他国を攻める意図はないことを明示して、攻撃的軍事力を縮小する国が出てくると、周辺国は安心して軍備の高度化を止めることができる。そこから流れが変れば、相互に軍備を縮小するデスカレーションの時代に入ることも不可能ではない。
 この最初の「ファースト・ペンギン」になる国は勇気が要る。個人としての勇気ならともかく、国として国民合意の上で行動するには、それなりの徹底した議論も必要だろう。だがこの難しい役割を果たせそうな国が、世界に一つだけあった。言わずと知れた、平和憲法を持つ日本国である。周知のようにこの憲法は、アメリカ軍による占領状態の下で制定された。そして当時の国際情勢に合わせて、軍備のない日本の安全保障としては、日米安保条約が結ばれたのだった。
 それから70年あまりを経過して、日本には世界でも有数の装備を誇る自衛隊が整備された。そしてその間、日本は戦闘で一人も殺さず、殺されもせずに過ごすことができた。それはアメリカ軍の庇護の下にあったからとも言えるが、その根底に日本国憲法の思想が生きていたことは疑いようがない。これは偉大なことなのだ。未来における「軍隊」の役割を先取りしている姿なのだから。
 いま日米関係は見直しの時を迎えている。いずれにしても自立しなければ日本の未来は開けないところへ来ている。その方向性を決める大事なところにいる。間違ってもアメリカの下請けに入って戦争する国になってはならない。安倍政権に任せておいたら、その根本を誤りそうなのだ。歴史に学ぶという学び方が、安倍政権では「正義の戦争」という反対の方向を向いているからだ。
 戦争に正義などなどない。もしあるとしたら、止むにやまれぬ郷土を守る抵抗だけだろう。自衛隊は「戦わない」ことを永久の誇りとしていいのだ。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 12/20 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。

天木直人のブログ: オスプレイ墜落事故を安倍首相のハワイ慰霊訪問阻止につなげよ 12/20
天木直人のブログ: 少なくとも自衛隊のオスプレイ運用、導入停止はできるはずだ 12/19
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天木直人のブログ: テレビをはしごして首脳会談を語る安倍首相とそれを許す政治 12/19  ★堕落、だらしない!?

IWJ: 戦争法廃止、立憲主義守れ 街頭演説会&デモ 2016.12.19
福島みずほのどきどき日記: 年金カット法案で反対討論 12/13参厚労委 12/13
のら猫 寛兵衛: 安倍 地球儀俯瞰外交 地球総スカン外交 [外交] 12/18
政治Ⅱ: なるべく少食で (再掲) 12/19

金子勝: 【生活苦で差し押さえ】その一方で、自治体の税や保険料徴収は、生活苦の人でも差し押さえを強行し、追い詰めるケースも出ている。安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。政治のやるべきことを完全に間違えている。 12/20 =生活苦でも差し押さえ 自治体の徴収、滞納者を追い詰めるケースも 埼玉新聞 12/19




志村建世のブログ: 足の爪の越年と今後の見込み ・ブログ連歌(476) 12/19 ○ この夏8月の末に痛めた右足親指の爪の状態を、久しぶりに皮膚科で見てもらいました。現状は爪の全体は赤黒くなっていますが痛みはありません。爪の根元の方が少しふくらんで、新しい爪が下で出来始めているらしいのがわかります。以前は爪が浮いた感じで、少し動くようでしたが、今はまた全体がしっかり指についているようです。非常にゆっくりですが全体が伸びてくるので、少しずつ爪切りもしています。このままで越年してもいいかどうかを聞いてみました。
 結論は、あまり心配ないとのことでした。ただし新しい爪の伸び方は一ヶ月で1ミリ程度なので、「全部生え替わるまでには2年かかりますよ」と言われて驚きました。その間の注意としては、「血豆を作らないように」ということで、それには足指を強く圧迫しなければいいのでした。私の最近は外出が少なくなって、靴を履いている時間は長くありません。きつくない靴を履くようにして、夏にはサンダルにでもすれば良いのでしょう。草履や下駄という手もあります。ただし「また何かにぶつけたらダメですよ、気をつけて下さい」と言われました。道を歩いていて小石を蹴飛ばすなんてことは、しない方がいいのでしょう。
 何年か前の雪の降った冬に、夜道で氷の塊が落ちているのを見て、サッカーの要領で本格的に蹴ろうとしたら氷は路面に凍り付いていて動かず、人間の方がみごとに引っくり返ったことがありました。ああいうことは、しないように気をつけなければいけません。
 じつは本日診察を受けた爪を、写真で紹介することも考えたのですが、クローズアップして見て気持ちのいいものでもありません。自粛して、カメラは持たずに行きました。
 それにしても、です。たかが爪一枚の生え替りを見届けるのに、2年もかかるとは思いませんでした。今から2年後なら私は85歳になっています。ウィキペディアを見たら、足の爪の伸びる速さは、平均的には年間1.5ミリだそうです。いろいろな条件で速さは変るそうですから、私の爪は高齢化で遅くなっているのかもしれません。2年後の「足爪リニューアル」まで、私は私でいられるのでしょうか。
 年をとると時間は早く流れますから、2年間はすぐ先なのかもしれません。その時の日本は、今と同じ安倍政権の下にあるのでしょうか。願わくは少しでもよい方向へ変っていてほしいと思います。逆に破局と混乱に落ち込んだりしていないように、切に願うしかありません。

志村建世のブログ: 思考も判断もやめて拡声器になったマスコミ ・ブログ連歌(476) 12/18 ○日本のマスコミがおかしくなってきた。今に始まったことではないと言われるかもしれないが、どんな鈍感な人間にもわかるようになってきた。沖縄でオスプレイが「不時着水」したという第一報が入ったら、後から現場の映像が入ってきても修正はしない。「不時着して大破した」と言い換えただけだった。最初の公式発表が「不時着水」だと、それを「墜落」と呼ぶことは禁忌にふれるようだった。「これは墜落だよな」と常識の言葉で語ったのは、ネット上の非公式情報だけだった。
 鳴り物入りの日露首脳会談でも似たようなことが起きた。領土問題には指一本触れることもできず、「4島地域への新しい枠組みの開発」に日本から3000億円の出資をすることだけが決まった。これも常識で考えたら外交交渉としては「完敗」の結果だが、新しい枠組み作りへの交渉を始めることが平和条約への大きな一歩になるというのが、日本政府としての公式見解になった。するとマスコミはそれをそのままに繰り返す。評論でも領土問題は非常に厳しいと、政府の言い訳を伝達して打ち切りにしていた。あとはせいぜい元島民の落胆ぶりを伝えて見せて終りである。
 今どきのマスコミの仕事は楽だろうなと思う。上から降りてくる発表を、そのまま字数と秒数を計算して書き直し、印刷や電波に乗せればいいのだから。そこには日本人としてこのニュースをどう評価するかという思考も、思考の結果を世に知らせるという判断も意欲も感じられない。事故や事件の場合には現場中継に記者やカメラマンを出すことも多いが、規制ロープの外側から、あまり意味のない映像を流しながら公式発表の説明を繰り返すのがほとんどである。中継が簡便にできるようになったのと反比例して、特ダネを求めて飛び込んで行くような迫力は見られなくなった。
 大手の新聞やテレビは、いまや限りなく「政府広報」に近づいて行くように見える。上意下達で、政府の方針を全国民に知らせる拡声器の役割にいそしんでいるかのようだ。それも役割の一つであることは否定しないが、本当にそれだけでいいのだろうか。政府広報だけなら大勢の人間は要らない。入ってくる情報を正確に整理して送り出す技術者がいるだけでいいことになる。思い切ったリストラをして経費の削減ができるだろう。あとは人気のあるフリーのライターから記事を仕入れて読者にサービスしたらいい。
 新聞を購読する人は、ますます少なくなる気がする。テレビも、電波媒体でなくネット配信が主流になる時代が、案外近いうちに来るのではなかろうか。テレビは限りなく高密度化するそうだから、ヒマな人の娯楽として発達するのかもしれない。

IWJ: 【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17 12/18 ○(取材・大袈裟太郎、KEN子、原佑介 文・原佑介)
 2016年12月13日22時頃、米海兵隊のオスプレイが名護市の安部(あぶ)の海上に墜落した。事故直後の14日未明に現場に駆けつけた大袈裟太郎氏は、数名の地元の記者とともに16時間にわたって現場にとどまり、SNSを最大限に利用し、現場の状況を発信、注目を集めた。
 12月15日、IWJ記者は大袈裟太郎氏、中継市民のKEN子氏とともに、事故現場を訪れた。
IWJ: 【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃!」〜地元住民の声を無視して飛行再開へ!/墜落現場へ肉薄!実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり! 2016.12.16
 ○2016年12月13日の夜、米海兵隊のオスプレイが名護市の安部(あぶ)の海上に墜落した時、安部に住む坂井満(みちる)さんは石垣島に出かけていた。出先からニュースをチェックしたら、「事故現場はまさかの自宅のすぐ目の前だった」と驚いたことを振り返る。
 12月16日、現場取材中のIWJのインタビューに「ここは地元の人からすれば『庭』で、必ず誰かがいる場所。無人ということは、まずありえない」と、坂井さんは、住民への被害がなかったことは偶然に過ぎなかったと指摘した。
 この事故を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は14日、「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と開き直った。しかし、坂井さんの証言で明らかなように、同様の事故が起こった時、たとえ海の上であろうと、人的被害が起こらないとは断言できない。
天木直人のブログ: 天下に恥をさらした12月18日朝6時のTBS時事放談 12/18 ○いま御厨貴という政治学者が司会するTBSの時事放談を見ながらリアルタイムで書いている。
 他に優先して書くべきことがいっぱいあったが、この番組を見てどうしても一言書かざるを得なかった。
 出演者は小泉純一郎元首相とその太鼓持ちである山田孝男毎日新聞記者OBである。
 山田孝男氏は、小泉首相の脱原発発言を最初に世に売り出した記者として名前を馳せ(というよりも自己宣伝し)、以来、小泉元首相の脱原発を売り物にしている記者だ。
 私が驚いたのは、これだけ国際情勢が歴史的な転換期にある中で、そしてトランプショックが米中関係や米ロ関係を不透明にし、そして何よりも日本という国が、そのような米中露という軍事覇権大国の熾烈な外交戦のはざまにあって進退窮まっている時に、一切その事に言及することなく、小泉元首相と山田記者のコンビを登場させ、今になってもなお
「原発は間違っている」という当たり前の発言しか言わない番組を流したTBSと御厨氏の見識を疑うからだ。
 小泉元首相が、本気で原発に反対し、原発再稼働に突き進む安倍政権打倒のために脱原発の国民や野党共闘と共に政治行動を取ると、この番組で宣言するならまだわかる。
 しかし、壊れた蓄音機のように、原発は無理だ、オンカロを見てそう思った、過ちを改めるにはばかるなかれだ、と語るだけだ。
 安倍首相は考え直したらいいと言うだけだ。
 よくもこのような小泉元首相を持ち上げるだけの番組を、この忙しい時にTBSは放映したものだ。
 司会が御厨氏に代わってからの時事放談は、すっかりガス抜きの政治放談番組になってしまったが、この番組もまさにそうだ。
 何の意味もない。
 それどころか政治の不都合から国民の目をそらす罪深い番組に成り下がった。
 あまりの馬鹿馬鹿しさに一言書かざるを得なかったのだが、書いている間も延々と小泉元首相の独演が続いている。
 拉致問題も北方領土問題も天皇退位の問題も、オスプレイ墜落の事も、トランプの事も、日米同盟の将来についても、何一つ語る事はない。
 これがついこの間まで日本の首相を5年以上もやっていた政治家なのだ。
 日本の政治家の貧困さを象徴しているような番組だ。
 TBSは天下に恥をさらした(了)

志村建世のブログ: ブログ連歌(476) 12/17 ○9499 四島も 二島でさえも 遠ざかり
  9500  安倍は無策で プーチンは去る (建世)
  9501 プーチンに 土産どうぞと 征露丸 (うたのすけ)
  9502  昔懐かし 進軍ラッパ (建世)

天木直人のブログ: 笑い話満載の今度プーチン訪日に関する報道 12/17 ○今度のプーチン訪日に関する報道は笑い話満載だ。
 たとえば温泉をめぐる安倍・プーチン会談だ。
 安倍首相は疲れたら温泉に入って癒してくれと持ちかけたところ、プーチンは疲れるような事にはならないと言い返した。つまり領土問題など話すつもりはないと一蹴したのだ。そのことばどおりプーチンは温泉に入らずに帰ったらしい。
 たとえば日本がかつてプーチンに贈った秋田犬ゆめに関する記事だ。
 安倍首相が野党の提出した内閣不信任案を否決したことを自慢気にプーチンに話したらしい。
 それに対し、この次野党がないカウ不信任案を出したらゆめを貸してやると応じたらしい。
 ゆめには何の罪もないが、プーチンに育てられたら、秋田犬もここまで攻撃的になるということだ。
 日本が贈った犬に日本が攻撃されかねない。
 しかし、何といっても笑い話はこれだ。
 安倍首相は中国を包囲網するつもりでロシアとの安保協力協議を始めることで合意した。
 しかしロシアと中国の関係は日本とロシアの関係よりはるかに緊密だ。
 中国の新華社通信は、プーチンが対中関係を重視している事を明らかにした上ですかさずこう反論した。
 「日本のはかりごとは必ず失敗する」と。
 中国にここまで見透かされていてはどうにもならない。
 プーチンの訪日は、それ自体が笑い話だったということだ(了)


志村建世のブログ: 1本10円のボールペン ・ブログ連歌(475) 12/16 ○ふだん使いのボールペンを補充しようと思って街へ出た。いつもの文具店へ行く手前にダイソーの100円ショップがある。3本100円ぐらいのがあるかなと思って気軽に入ってみたら、なんと10本入りのパックが並べてあるので驚いた。ノック式で、裏を見たらインド製だった。安物買いが趣味ではないが、この値段でどんな製品なのかを知りたくなって買ってみた。
 まず、ふつうに書けるかを確かめたがインクの出方には問題ない。ノック式だが、戻すときにはクリップの先を本体側へ押して爪を外す方式で、ちょっと面倒だが機能はする。本体は完全に一体化していて、ノック部分だけが可動で、ペン部分の挿入口になっていた。これならキャップの省略がコストダウンに働くだろうと思った。
 こういった製品は、少し前なら中国か台湾製がふつうだったと思う。その生産地がインドに移ったということは、中国や台湾の労賃が上昇して、労働者の中産化が進んだことを反映しているのだろう。だとすれば中国・台湾の近代化が進んだので、それは好ましいと言っていいのだろうが、インドでこれを作った人たちは、どんな暮らしをしているのだろう。そしてインドの人たちは、こんなボールペンを日常で便利に使っているのだろうか。
 逆に今の日本国内では、こんな値段でこんなものを作ることは絶対に出来ないだろうと思う。メーカーは低コストで作れる国を求めて、これからも世界の果てまで進出して行くに違いない。その結果として、産業の近代化が世界に広がって、所得水準も向上して行くというのが、資本の自由の明るい面だというのはわかる。だがそこには格差の拡大や資源の浪費といった負の側面も潜んではいないだろうか。
 私は1本10円のボールペンが10本も欲しかったのではない。もっと適正な価格を支払って差額は公正な貿易に役立てて欲しかった。店頭で選択を誤ったと言ってしまえばそれまでだが、買ってしまった10本を捨てるわけにも行かない。つまらない悩みだが、私は今の心の痛みを、全く無駄なものにはしたくないのだ。安すぎると思えるものを買ったとき、その裏にある不正義を疑ってみる気持ちを失わないことは、かなり大切なことだと思っている。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 12/16
孫崎享のつぶやき: 「安倍首相の真珠湾訪問、現職初」の報道。朝日「誤報でした」との謝罪はないが、「誤報」であることを裏付ける事実を報道。「皆で誤報しても怖くない」。官邸、省庁説明を検証なしに報じる体質が誤報を招いた。 12/16
孫崎享のつぶやき: 年金改革。①アベノミクスで経済成長し国民が潤う約束をしてきたが、これが機能せず賃金が下がることを前提にしたシステムであること、それを前提に年金受給額が減少する決定。国民、特に年金受給者層は理解しているか。 12/16 

天木直人のブログ: 日米同盟を見直せと安倍首相を恫喝したプーチン大統領 12/14 ○日露首脳会談を明日に控え、読売(読売新聞と日本テレビ)がプーチン大統領との単独インタビューを行った。
孫崎享のつぶやき: プーチン大統領の領土問題に対する発言、領土問題に関し、日本が日ソ共同宣言に沿い、歯舞色丹を求め、サンフランシスコ講和に沿い、国後択捉放棄の対応を明確にすれば解決がありうることを示唆。 12/14

戦争をさせない1000人委員会: 市民連合12.21シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか~立憲政治の再生を~」 http://shiminrengo.com/archives/1464  12月21日(水)18時30分~※18時開場@北とぴあ・さくらホール 講演:石川健治さん/パネリスト:山田厚史さん・大沢真理さん・山口二郎さん・諏訪原健さん


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16

NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
   

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
TBS: 「陛下の公務減は困難」宮内庁次長 理解求める 11/7 ○宮内庁の西村泰彦次長は、天皇陛下の国事行為や公務は客観的な情勢の変化で増えていることを国民に理解して欲しいという認識を示しました。
 たとえば、国事行為の1つである認証官の任命は副大臣制度が設けられたため、25年前に比べおよそ1.5倍に増えているということです。
 また、国連加盟国の数も年々増加し、去年には193か国となるなど、外国からの要人との面会が増えていると説明。西村次長は公務を大幅に減らすことは難しいという認識を示しました。(07日17:09)
  ★人間天皇、象徴天皇を否定する如き、『生前退位』を否定する言を吐いた東大名誉教授がいたが、死ぬまで、辞職を認めない、非人道性をなんとする! 『天皇制』を弄ぶ勿れ!恐らく、こんな輩、戦前の天皇主権時代でも、使い勝手から、有用性を認めていたのだろう。人間性を否定するもの!かつてなら、不敬罪に価する!? 大正天皇は、死ぬまで、天皇だった!? 日本国憲法下では、許されない!? 個人としての希望“生き死”には、尊重しないと。
 

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) ★10/24の地震
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください


3連休 北日本は大荒れの恐れ: 三連休 北日本中心に大荒れのおそれ 暴風・高波・交通障害に警戒 12/20 ○発達する低気圧の影響で、22日(木)から24日(土)にかけては全国的に風が強まり、特に23日(金・祝)から24日(土)は北日本を中心に大荒れの天気となるおそれがある。暴風や高波、猛吹雪による交通障害等に警戒が必要だ。(ウェザーマップ)
公明幹事長 異例の自民批判: 公明幹事長、異例の自民批判=カジノで再延長は「問題」 12/20 ○公明党の井上義久幹事長は20日の政府・与党協議会で、自民党がカジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法成立に向けて、先の臨時国会会期の再延長を主導したことについて、「議員立法だけで3日間会期延長したことは問題だ」と批判した。(時事通信)
中2自殺 生徒複数を児相通告: 生徒数人、児相に通告=中2女子自殺で―青森県警 12/20 ○青森市立浪岡中2年の葛西りまさん=当時(13)=がいじめ被害を訴える遺書を残して自殺した問題で、青森県警は20日、葛西さんを中傷したなどとして、複数の生徒を児童相談所に通告した。(時事通信)

ANN: “鳥インフル”検出でニワトリ12万羽を殺処分 宮崎 12/20 ○宮崎県川南町の養鶏場のニワトリから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、ニワトリ12万2000羽の殺処分が進められています。
 19日に川南町の養鶏場で約100羽のニワトリが死に、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。養鶏場では20日午前3時ごろから、自衛隊ら360人態勢でニワトリ12万2000羽の殺処分をしています。24時間以内の殺処分終了を目指していて、その後、消毒作業などをする予定です。県は養鶏場から半径3キロ以内をニワトリの移動制限区域、10キロ以内を搬出制限区域としています。

TBS: 米国連大使、南スーダン制裁決議に慎重な日本を批判 12/20 ○アメリカのパワー国連大使は、安保理による南スーダンへの制裁決議案に対し、首都ジュバでPKO=国連平和維持活動に参加する日本が慎重な姿勢を示していることについて、「非常に疑問だ」と批判しました。
 「武器禁輸は南スーダンの人々だけでなく、PKO隊員も守る手段となる」(アメリカ パワー国連大使)
 パワー国連大使は、19日、ニューヨークの国連本部でこのように述べたうえ、南スーダンへの武器輸出を禁止する安保理の制裁決議案に対し、日本が賛同に慎重な姿勢を示していることに不満を表しました。
 日本は陸上自衛隊を首都ジュバでのPKOに派遣していて、南スーダン政府を刺激することを避けるため制裁に慎重な立場ですが、パワー国連大使は「隊員の安全を守るための武器禁輸を支持しないのは非常に疑問だ」と批判しました。
 「速やかに行動を起こさなければ(集団虐殺が)今にも起こると恐れている。安保理は南スーダンの武器の流れを止めなければならない」(国連 潘基文事務総長)
 一方、同じ日に行われた安保理の会合で、潘基文(パン・ギムン)事務総長は南スーダンでの集団虐殺への懸念を示し、安保理に対して武器禁輸などの対策を速やかに行うよう求めました。(20日11:20)
ANN: 「中国が無人潜水機を返還」アメリカ国防総省が発表 12/20

ANN: “強盗殺人”元巡査部長に無期懲役 さいたま地裁 12/20 ○埼玉県朝霞市の住宅で58歳の男性を殺害して現金などを奪ったとして強盗殺人の罪などに問われた元埼玉県警巡査部長の中野翔太被告に、さいたま地裁は無期懲役の判決を言い渡しました。
ANN: 「子ども死んでしまう」女性と子ども2人刺され死亡 12/20 ○埼玉県草加市の住宅で、女性と子ども2人が血を流して死亡しているのが見つかりました。110番通報したとみられる男性も腹に刺し傷があり、警察が詳しい経緯を調べています。
 19日午後11時すぎ、草加市西町の住宅から「早く、早く」「子どもが死んでしまう」と片言の日本語で110番通報がありました。警察官が駆け付けたところ、腹から血を流した50歳くらいの男性が玄関に立っていて、室内で40歳くらいの女性と1歳くらいの男の子、0歳くらいの女の子がいずれも上半身を刺されて死亡しているのが見つかりました。室内からは血の付いた包丁が見つかりました。現場は2階建て住宅で、男性と女性は外国籍とみられます。警察は身元の確認を急ぐとともに、重傷の男性の回復を待って詳しく事情を聴くことにしています。
ANN: “運転”の男は詐欺にも関与か…世田谷4人死傷事故 12/20 ○東京・世田谷区で4人が死傷した事故で、危険運転致死傷などの罪に問われている男が高齢者から現金をだまし取っていたとして逮捕されていたことが分かりました。
 緒環健蔵容疑者(20)は今年2月、仲間に警察官を装わせ、茨城県坂東市に住む70代の男性から現金約300万円をだまし取らせたとして先月29日に警視庁に逮捕されました。緒環容疑者は詐欺グループのなかで現金の受け取り役のリーダーを務めていたとみられていて、20日にも起訴される見通しです。緒環容疑者はこの詐欺事件の翌月、世田谷区でパトカーから逃走中に時速160キロで交差点に進入し、タクシーなどに衝突、4人を死傷させたとして危険運転致死傷などの罪に問われています。

TBS: 世界遺産「日光東照宮」ですす払い 12/20 ○世界遺産のひとつ栃木県日光市にある日光東照宮では、年末恒例の「すす払い」が行われました。
 毎年12月20日に行われる日光東照宮のすす払い、およそ100人の神職や巫女らが半日かけて国宝の唐門や本殿などを祓い清めていきます。19日切り出したばかりの新鮮な長い竹のホウキを使い、丁寧にほこりを払い落としていました。
 今年、59年ぶりの修復作業が行われた国宝の彫刻「眠り猫」も一層輝きを増し、新年を迎える準備が整います。(20日11:54)
TBS: 世界遺産「姫路城」を自衛隊が大掃除 12/20

NNN: “辺野古移設訴訟”国側勝訴の判決~最高裁 12/20  ★これで終わらないところが、法廷闘争!? 此処と思えば、亦あちら 況して、地方自治vs国の場合。元手は、税金。和解しなければ❕❕収束しない。
東京23区などのタクシー初乗り運賃、410円に引き下げ ホウドウキョク 12/20

ANN: 「国民に理解を」経産大臣 もんじゅ廃炉後も開発 12/20  ★安倍一味、国民の意思は、脱原発! 叛くとは何事! 開き直って済む話か❕❕

NHK: ロシア大使殺害事件 トルコとロシアが共同捜査開始 12/20 ○トルコの首都アンカラで、現地駐在のロシア大使が警察官の男に銃で殺害された事件は、隣国シリアの内戦に、軍事介入しているロシアへの報復として大使を襲ったとの見方が出ています。現地には、ロシアの捜査チームが先ほど到着し、両政府は、事件の全容解明に向けて、共同で捜査を始めました。
 トルコの首都アンカラにある芸術センターで19日夜、写真展の開会式でスピーチをしていたロシアのアンドレイ・カルロフ大使が男に背後から銃で撃たれて死亡し、男もその場で射殺されました。
 男は銃撃のあと、「預言者ムハンマドに聖戦を誓う。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。この弾圧に加担している者は誰もがツケを払わなければならない」と叫んでいました。
 トルコ政府によりますと、男は、トルコ警察の機動隊に所属するメウリュト・アルトゥンタシュ容疑者(22)で、地元メディアによりますと、捜査当局は、男の家族などを拘束し、事情を聞いているということです。
 トルコの隣国シリアでは、ロシア軍が支援するアサド政権が、北部の都市アレッポに総攻撃をかけてほぼ全域を制圧したばかりで、男が、大勢の市民が犠牲になったことへの報復としてロシアの大使を襲ったとの見方が出ています。
 一方、アンカラの市長はツイッターで、男がことし7月にクーデター未遂を企てたとトルコ政府が主張するイスラム組織「ギュレン教団」とつながりがあるとの見方を示しています。
 事件の起きたアンカラには、日本時間午後5時ごろ、ロシア政府の捜査チームのメンバーおよそ20人が到着し、両政府は、事件の背後関係など全容の解明に向けて共同で捜査を始めました。
 警察のID見せて侵入か
 トルコ政府によりますと、ロシアの大使を殺害したメウリュト・アルトゥンタシュ容疑者(22)は、トルコ西部の都市アイドゥン出身で、2014年に西部イズミールにある警察学校を卒業したあと、この2年半は首都アンカラで警察の機動隊に所属していました。
 地元のメディアによりますと、アルトゥンタシュ容疑者は、事件が起きた19日は非番だったということですが、黒いスーツにネクタイをした要人の護衛官のような服装で、会場の入り口で警察の職員証を見せて入ったということです。そして、事件が起きたとき、スピーチをしている大使の背後に1人で立ち、大使の後ろから銃を発砲したということです。
 事件への組織的な関与については明らかになっていませんが、一部のメディアはアルトゥンタシュ容疑者がことし7月に起きたクーデター未遂を計画したとトルコ政府が主張するギュレン教団とつながりがあったと伝えています。ただ、これについて、ギュレン教団はロイター通信に対して、今回の事件への関与を否定しています。
 ロシアとトルコの外相 急きょ会談
 ロシアでは20日、シリア情勢をめぐって、ロシアとトルコ、それにイランの3か国の外相会議が開かれる予定でしたが、ロシアの大使が殺害されたことを受けて、急きょ、会議に先立ち、ロシアのラブロフ外相とトルコのチャウシュオール外相の外相会談が行われました。
 会談の冒頭、ラブロフ外相は「できるだけ早く、このテロ行為がどのように行われ、組織されたのかを明らかにしなければならない」と述べ、トルコ側とともに事件の解明を急ぐ考えを示しました。
 これに対し、チャウシュオール外相は「攻撃の標的はロシアとトルコの2国間関係だ」と述べ、事件の背景にはシリア情勢をめぐるロシアとトルコの協力を妨げる狙いがあるという認識を示しました。
 米大使館など一時的に休館
 ロシアの大使が殺害されたアンカラの芸術センターの向かい側にあるアメリカ大使館では、20日未明、男が銃を発砲したうえ、大使館に侵入しようとして、警察に拘束されました。
 けが人などはなく、ロシア大使の殺害との関連はわかっていませんが、アメリカ政府は、大使館のほか、最大都市イスタンブールにある総領事館や南部のアダナにある領事館を、20日、一時的に休館とすると発表し、トルコに滞在するアメリカ人に対して治安情勢に注意するよう呼びかけました。
 また、ロシア大使の殺害を受けて、ロシアと同じようにシリアの内戦でアサド政権を支援しているイランも20日、トルコ国内にある3つの領事館を一時休館とする措置をとりました。
 日本のアンカラにある大使館とイスタンブールにある総領事館は、通常どおり業務を行っているということです。
 安倍首相 ロシアに哀悼の意表すメッセージ
 安倍総理大臣は、トルコに駐在するロシア大使が警察官の男に銃で殺害された事件を受けて、哀悼の意を表すメッセージをプーチン大統領に宛てて送りました。また、岸田外務大臣も、ラブロフ外相に同様のメッセージを送りました。
NHK: ベルリン 市場にトラック 警察はテロの疑いで捜査 12/20 ○ドイツの首都ベルリンにあるクリスマスの買い物客でにぎわう市場に、大型トラックが突っ込んでこれまでに12人が死亡、48人がけがをし、警察は、トラックが意図的に突っ込んだものと見て、テロ事件の疑いで捜査しています。
 ベルリンの中心部にあるクリスマスの飾りなどを売っている屋外の市場に、19日夜、日本時間の20日朝、大型トラックが突っ込み、これまでに12人が死亡、48人がけがをしました。
 警察によりますと、トラックに乗っていた2人のうちの1人は、ポーランド国籍の男で、すでに車内で死亡しており、運転していたと見られるもう1人の男は、逃走を試みた末に現場近くで拘束されました。拘束された男について、地元の複数のメディアは、難民としてドイツに入国したパキスタン出身の男と見られると伝えています。
 地元の警察は、トラックが、市場に集まっていた大勢の人たちを狙って意図的に突っ込んだものと見て、テロ事件の疑いで捜査しています。
 現場は、ベルリンの中心部で、観光地としても知られるカイザー・ウィルヘルム記念教会がある広場で、地元の人だけでなく多くの旅行客も訪れます。
 警察などによりますと、大型トラックは、この広場の西側から広場の中に侵入し、次々に人をはねながら50メートルから80メートル進んで止まったということです。
 ドイツでは、ことし7月、中東からの難民や移民などによる凶悪事件が相次いでいて、国民の間に再び大きな衝撃が広がっています。
 メルケル首相「テロと考えざるをえない」
 事件を受けてドイツのメルケル首相が20日、ベルリンの首相府で声明を発表し、「私だけでなく多くの人たちにとってとてもつらい日だった」と述べ、犠牲になった人たちにお悔やみの言葉を述べました。そして「現時点では、テロ事件だと考えざるをえない。もし保護を求めてドイツに来た者の犯行だとすれば、耐えがたいことだ」と非難しました。
 そのうえで、「多くの人、そして私自身こうした事態にどう向き合えばいいのかと自問するが、簡単な答えはない。しかし私たちは、自由で、団結し、開かれたドイツを望んでいるのであり、それに向けた力を見いだすことができるだろう」と述べました。

【寄稿】韓国国民は抗議行動をやり過ぎか ウォールストリートジャーナル 12/20 ○――デビッド・ボロズコ氏は中央日報の英字紙JoongAng Dailyのナショナルエディター
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 韓国で行われた朴槿恵大統領の退陣を求める集会には200万人が参加した。今や朴氏は弾劾裁判に掛けられることになり、それを民主主義の勝利だと唱える向きもある。だが、帝政ローマのギリシャ人哲学者プルタルコスの言葉を借りるならば、韓国はこうした勝利を次は迎えられないかもしれない。

 韓国では過去数十年間、何万もの集会や行進、座り込み、ストが行われてきた。平均すれば1日当たり1件以上になる。こうした抗議行動は、生活の質や統治が改善しているのにもかかわらず増加している。そして、抗議行動を通じた体制の変革はほとんど実現できていない。
 1960年4月、李承晩大統領は民衆によるデモを発端に辞任に追い込まれた。その後、朴正煕氏がクーデターで政権を奪取し、経済発展を通じて国民の支持を集めた。1988年2月には民主化デモで全斗煥大統領が辞任せざるを得なくなった。後継者には自分とともに光州事件を引き起こした盧泰愚氏を指名。盧氏は大統領選で当選したが、その後2人は反逆罪などで有罪を宣告された。
 現在、抗議デモで朴氏の大統領職は風前の灯火となっている。だがやはり前途は多難だ。後継候補のリストを見ると、この勝利はうたかたのように思える。
 韓国ではなぜこれほど頻繁に抗議行動が起きるのか。時に「デモ共和国」と称される韓国で、なぜ抗議行動は永続的な変革をもたらさないのか。
 よく言われるのは、韓国国民は短気だという説明だ。2002年に少女2人が米軍車両にひかれて死亡した事件では、米兵2人が無罪判決を受けると、反米抗議行動が韓国全土を席巻した。レストランには「米国人お断り」の看板が掲げられ、人気歌手PSYは反米ソングを歌った。ある米当局者はロサンゼルス・タイムズ紙に対し、「私が話をする韓国人のほとんどが、判決には国民感情を反映させなければならないと主張する。これに対し我々は、苦労して法律から感情を切り離そうとしている。考え方がまったく違うのだ」と語った。
 韓国国民は、激しやすい自分たちの性向を「フライパン文化」と評する。例えば、2005年には日本の歴史教科書の記述をめぐり抗議行動が発生した。この教科書は、日本の中学校のわずか0.04%で採用されていただけだったにもかかわらずだ。2008年には米国産牛肉の再開をめぐり、安全性に問題がある証拠はなかったにもかかわらず、数十万人が抗議デモを繰り広げた。駐韓米商工会議所の会頭を務め、韓国に帰化したジェフリー・ジョーンズ氏は、こうしたことは韓国では感情が法律を優先してしまうことを示していると話す。

 しかし、もっと説得力のある説明は、韓国では権力は政治的見解が同じ人たちに訴えることによってではなく、個人的なつながりを動員することによって生まれるというものだ。盧泰愚氏は全斗煥氏の友人だったし、朴槿恵氏は朴正煕氏の娘である。
 個人的つながりを基にしたグループの存在が、政治的な発展を妨げている。他の国々では、社会運動は政党の政策に取り込まれる。しかし韓国では、個人的なつながりが強いため、権力は政策に賛同して結集することでは生まれない。その結果、不満を抱く人たちは街頭に出て抗議する以外に、政治参加する道がほとんどなくなる。
 こうした問題を増幅しているのが、韓国経済とともに成長してきた巨大財閥の存在だ。サムスンの売上高は韓国の国内総生産(GDP)の20%強を占めている。これら財閥は、韓国経済における特権的地位を維持するために、自分たちを競争から守ってくれる各種規制を存続させる政党や政治家に献金する。このことが、生活水準は向上しているのに、国民が抗議行動に走る一因である。
 要するに、問題は1人の腐敗した指導者ではなく、そうした指導者を支える個人的なつながりと経済状況にある。韓国国民は、不屈の精神を持ち、今の状況より困難な障害を乗り越えてきた。だが後退を避けるためには、朴氏の退陣後のことを考える必要がある。腐敗は根が深く、その資金は潤沢にある。
  ★韓国の主権者の意思が、他の国家機関を圧倒する様に直面して、畏怖を感じるのかもしれぬが、主権者が万能は、民主主義の基本であろう。 私としては、韓国民が、次第に、古い頚木(儒教的なもの、年長主義、財閥支配…)を脱し、現代化するよう期待する。そう、朝鮮半島問題等、国際関係も絡みもあるが。  TV等には、事態を貶める言説も、縷々認められるが、堂々前進すべし。主権者の意思が、他より、優越するは、当然の事。「感情」法ではない。…再びの市民革命に至るか。





【南スーダンPKO】武器禁輸制裁決議案に慎重姿勢の日本を批判 米国連大使「非常に不自然な考え方」  msn 12/20  ★制裁支持。
南スーダン安保理制裁決議案 米の賛同要求、日本難色 東京新聞 12/19 ○【ニューヨーク=上塚真由】米国のパワー国連大使は19日、南スーダンへの武器禁輸を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案に、日本が慎重姿勢を示していることについて、「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と批判した。国連本部で記者団に語った。米国が、同盟国である日本の外交対応を公然と批判するのは異例。
 陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する日本は、武器禁輸に反発する地元政府を刺激し、情勢が緊迫することを懸念。陸上自衛隊のリスクが高まる恐れもあるとして、制裁発動に難色を示している。
 パワー氏は「武器禁輸は南スーダンの人々だけでなく、PKO部隊を守る手段になる」と述べ、「武器禁輸を支持しなければ、PKO部隊の安全を守れるという考えは非常に不自然だ」と不満を表明した。
 政府軍と反政府軍の対立が激化する南スーダン情勢について、国連はジェノサイド(集団虐殺)の危険性があると警告している。米国は武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指しており、慎重な立場を取る日本の説得を続けているとみられる。  ★反米は、安倍一味の、私利私欲!? 
阿修羅: 南スーダン政府軍兵士たちの国連への敵意~3人のNGO女性職員への凄絶な性的暴行の証言/TBS報道特集 仁王像 10/16


NHK: アメリカ大統領選挙2016
 ☆トランプ氏 ソフトバンクの米投資で雇用創出アピール12月7日 15時22分
 ☆オバマ大統領 拷問容認のトランプ氏をけん制12月7日 12時48分
 ☆トランプ氏が次期国防長官と演説 IS掃討が最優先12月7日 12時11分
 ☆真珠湾攻撃75年前に オバマ大統領が半旗掲揚呼びかけ12月7日 12時03分

 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?

 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 鳥インフル 養鶏場での処分に課題 12/20 ○十勝管内清水町の養鶏場で、採卵用の鶏から高病原性鳥インフルエンザが検出され、およそ千人が懸命の処分作業を行った。
 処分対象は約28万羽にも上った。寒さが募る中、生き物を殺すつらい作業に徹夜で当たった地元自治体や道の職員、自衛隊員らはさぞや大変だったに違いない。
 ただ、殺処分にかかった時間が国が目安とする24時間を大幅に上回るなど、いくつかの問題点が浮かび上がったのも確かだ。
 適切な処分を素早く行い、感染を封じ込めることは、ウイルスの拡散を防ぐだけでなく、風評被害を食い止める上でも大切である。
 道などは今回の作業を検証して教訓をくみ取るとともに、あらためて警戒を強めてほしい。
 農林水産省によると、鳥インフルエンザウイルスは鳥が死ぬまで体内で増え続ける。感染拡大防止には短時間の処分が望ましい。
 国の指針が殺処分は感染確定から原則24時間以内、埋却は72時間以内としているのはそのためだ。
 ところが今回は、感染確定が16日午後10時半だったのに、殺処分は19日までかかってしまった。
 指針が想定する3万~6万羽を大幅に上回る数だったとはいえ、多くの時間を要したのは残念だ。
 遅れの理由について、道は防疫服と防寒着の両方を着るのに手間がかかって初動が遅れたことや、狭い鶏舎での不慣れな作業などを挙げている。家畜用の鳥での発生が道内初だったこともあろう。
 とはいえ、すでに新潟県や青森県で発生していたことを考えればもっと周到な準備が必要だった。
 渡り鳥が北上する来年春までは引き続き、厳重な警戒が欠かせない。それだけに、今回の処分過程をしっかり検証しておきたい。
 一方、風評被害を防ぐには、防疫対策をきちんと行っている事実を広く伝え、正確な情報を公開することが大切になる。
 今回は、発生現場から半径3キロ以内は他の1戸の施設も含めて鶏などの移動が禁止された。
 また、6戸ある3~10キロの範囲でも区域外への持ち出しができない制限がかけられ、10キロ以内の道路には車両を消毒する拠点が設けられた。
 そもそも流通過程での検査や消毒が徹底しているため、小売店に感染した鶏の肉や卵は出回っておらず、国内でこれらを食べて感染した例は報告されていない。
 こうした情報を道民や小売業者が共有することが欠かせない。国や道も、丹念に伝えてほしい。

河北新報・社説: 進む円安・株高/「負」の影響と先行き注視を 12/20 ○日米の金融市場を中心にドル高・円安と株高が進む。
 次期米大統領にドナルド・トランプ氏が決まった11月上旬以降の流れである。巨額インフラ投資や大型減税が公約通りに実現されれば、米国の景気はさらに上向く、そんな期待感が先行している。
 経済政策の実体が定かでないにもかかわらず、期待で踊る「トランプ相場」である。
 この相場も判断材料に、景気拡大を踏まえ米連邦準備制度理事会(FRB)が先週、1年ぶりの利上げを決めた。これで日米の金利差がまた広がり円を売ってドルを買う動きが加速、円安が勢いづく。
 さらには石油輸出国が協調減産を決めたことによって、投資家のリスク志向が強まり原油と共に株へ資金を投じ、株価を押し上げている。
 金融市場を巡る環境は今、そうした状況にある。円安・株高で特に大企業の景況感は改善し、アベノミクスの成果ではないにしろ政府にとって歓迎すべきことに違いない。
 だが、この主に米国発の相場を見て懸念されるのは、トランプ氏の公約について、市場がいいとこ取りしていないかということである。通商に混乱を招きかねない保護主義的な公約もあったはずだ。
 来年1月の大統領就任に伴い、どんな経済政策を打ち出し、その効果はどうか。円安・株高に踊らされず、慎重に見極める必要がある。
 円安の進行は、年明けから円高に苦しめられた自動車を含む輸出型産業にとっては追い風。業績が改善されよう。
 だが一方で、このまま円安が続けば、輸入物価が上昇する。食料品はもとより、減産もあって原油価格が値上がりしかねない。ガソリンや需要期の灯油の価格が上昇し、燃料コスト高から電気料金などにも跳ね返る恐れがある。
 日銀が掲げる「2%」の物価上昇目標を後押しするとしても、家計への「負」の影響が心配だ。個人消費を一層冷やしかねない。政府、日銀は目配りを怠ってはならない。
 同時に、米国の先行きからは目が離せない。
 次期政権がインフラ投資と大型減税に踏み切ったとしても、この積極財政によってインフレの加速なり、財政赤字の拡大なりを招けば米国経済に混乱をもたらしかねない。
 ドル高は、製造業を中心に米国産業の競争力を弱める。国益最優先のトランプ氏が保護主義的政策でドル安誘導を図り、輸入に高関税をかける可能性さえ否定できない。
 そうした幾つもの懸念が現実化すれば、金融市場の動揺要因となり得る。
 為替や株価の動向に一喜一憂することなく、持続的な景気回復を実現するため必要なのは、堅実な個人消費の伸びであり、継続的な賃上げだ。
 企業の生産性向上へ、その中核に据えた環太平洋連携協定(TPP)の発効が絶望的な今、成長戦略について政府はしっかりと見直すべきだ。

岩手日報・社説: ストーカー対策 ネットの危険再認識を 12/20 ○東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され一時重体となった事件から7カ月。警視庁は先週末、安全確保の不備を認める検証結果を公表し、本人と家族に謝罪した。
 「事件に遭った日から時間が止まってしまったかのように、前に進むことが怖くなってしまいました」「『殺されるかもしれない』と何度も伝えたのに、危険性がないと判断されたのは今でも理解できない」
 公表された女子大生の手記からは、心身の傷の深さとともに、警察に対する絶望感が色濃くにじむ。
 男は執拗(しつよう)に、会員制交流サイト(SNS)へ過激な書き込みをしていた。女子大生は事件の12日前に警視庁武蔵野署に相談し、ツイッターのコピーも示したが、同署は警視庁本部のストーカー担当部署に報告せず、凶行は起きた。
 なぜ防げなかったのか。ネット上の付きまといの危険性を過小評価したからだ。
 凶悪事件を食い止めるため、先の国会で改正ストーカー規制法が成立。SNSのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みといった付きまといを新たに規制対象とする。
 警察など関係機関はネットの危険性を再認識し、察知能力を高めなければならない。
 ただ、事件が浮かび上がらせた社会の病理は深い。ネットの言説とリアルな行為(犯行)とが直結し、そこにはもはや、モラルという歯止めが効かない-。事件は私たちに、進展するネット社会をどう生きるかという問いを突き付けてもいる。
 ストーカー被害は年間2万件前後の高水準で推移。内閣府の調査では、女性の1割にストーカー被害経験があり、被害者のうち命の危険を感じた女性も3割に上った。SNSが恐怖を倍加させている。
 復讐(ふくしゅう)目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」も、若年女性の被害が深刻化。2013年の三鷹ストーカー殺人事件でクローズアップされ、14年に規制法が施行された。
 法の網は密になってきたが、ネットの急速な普及に追いついているかといえば、ほど遠いのではないか。ひとたびネットを開けば、そこはいわば無法地帯。真偽不明の情報、悪意に満ちた個人攻撃の書き込みがあふれている。
 歯止めとして、情報リテラシー教育に力を入れたい。発達段階に応じてネットの危険性を繰り返し学び、主体的に活用する能力を身に付けるように、地道に取り組む必要がある。
 このままでは、いくらネット上の付きまといに対する法規制を強めても、対処が追いつかない時代がやってくる。

福島民友【12月20日付社説】部活動での暴力/いかなる理由でも許されぬ ○児童や生徒を追い詰めるような暴力や暴言は、いかなる理由があっても許されない。
 郡山市の日大東北高で、相撲部の男性顧問らが、部員の男子生徒をデッキブラシなどを使って暴行し、けがを負わせていたことが分かった。生徒は7月に転校した。同校は顧問の処分を行っておらず県に報告もしていなかった。県は同校に事実関係の報告を求め再発防止など対応を促す方針だ。
 同校のホームページによると、相撲部は全国高校総体に14回出場している強豪。学校側によると顧問は「生徒を強くしたかった」などと話しているとされる。同校は「行き過ぎた指導」と認識しているというが、「指導」と称する暴力行為などあってはならない。
 教育現場では長年にわたり体罰が問題になってきた。体罰という言葉は教育的な語感をもつが、暴力にほかならない。学校教育法で明確に禁止されている。人格形成のための大事な時期の子どもたちに痛手を与え、心をゆがめてしまう恐れを十分に理解し、学校現場から根絶しなければならない。
 2013年1月には大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部の主将が、顧問の男性教諭から顔を殴るなどされ自殺した事件が発覚。大阪地裁は暴行と傷害の罪で顧問に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡している。
 この事件を受けて、文部科学省が体罰の有無を確認する調査の徹底を図るなど対策を講じたが、いまだになくならない。県教委によると15年度は、県内の公立学校の部活動で2件の体罰があった。同年度までの10年間をみると年平均2.7件発生している。
 部活動やスポーツ指導の現場では体罰に寛容な意識が根強いとの指摘がある。「勝利」という目的を達成するために、暴力行為を容認するような意識があるのだとすれば、誰にも理解が得られないことを認識し、根底から意識を変える必要がある。それは現場の教員や指導者だけでなく、学校や社会にも求められることだ。
 元巨人軍投手の桑田真澄さんは「体罰は指導者の勉強不足による、いちばん安易な指導方法で、チームや選手は本当の意味では決して強くならない」とかつてテレビのインタビューで語っている。
 生徒の実力を高めるために必要なことは、生徒が力を十分に発揮できる環境と、やる気を起こさせる雰囲気をつくることだ。部活動も教育の一環であることをあらためて認識し、生徒を責めるのではなく、自らの指導の在り方を見直すことから始めたい。

信濃毎日・社説: オスプレイ再開 なぜこれで容認なのか 12/20 ○在沖縄米軍が輸送機オスプレイの飛行を再開させた。沖縄県名護市沖で大破した事故から1週間もたっていない。詳しい原因は分からないままだ。とても納得できるものではない。
 事故について米軍は、空中給油訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと説明している。機体自体の安全性が確認できたとして空中給油以外は飛行を再開すると連絡してきた。日本政府は「理解できる」と容認した。
 海岸近くの浅瀬で起きた。機体がばらばらになり、乗員のうち2人がけがをした。「不時着」したとする米軍に対し、沖縄県は「墜落」との見方を示す。
 日本国内で初めての重大事故である。発生の翌日に政府は安全が確認されるまでの飛行停止を要請し、米軍は当面停止を伝えた。反発を和らげたいためのポーズにすぎなかったとみるほかない。
 機体に問題がないとしても、操縦の難しさや飛行の危険性は明らかだ。「安全性や信頼性に対する最大限の自信がなければ運用を再開することはない」との米軍の主張に説得力はない。
 米軍は原因の調査を継続中としている。機体の残骸の回収もまだ終わっていない。
 この段階で政府はなぜ、飛行再開を容認できるのか。沖縄県の翁長雄志知事は拒否するべきだとの考えを示していた。「米軍の言いなり」といった声が沖縄で相次いでいるのは当然である。米軍側に改めて飛行停止や日本の捜査受け入れを迫るのが筋だ。
 米政府は「オスプレイの能力は日本や地域の安全保障に大きく貢献している」と意義をアピールしている。呼応するように稲田朋美防衛相も「オスプレイの配備は日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」との見解を示した。
 安全保障を強調しながら、何を守るのか。沖縄の人たちをはじめ国民の暮らしの安心や安全を損ねるのでは本末転倒である。
 在沖縄米軍トップは事故後、抗議に訪れた沖縄県の副知事に対し「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と不快感を示したという。県民の気持ちを逆なでする発言である。こうした対応が続くのでは、米軍への反感が高まるばかりだ。
 22日には政府が米軍北部訓練場の部分返還式典を開く。返還条件であるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)ではオスプレイの運用が予定される。県民感情から懸け離れた式典は見送るべきだ。
中日新聞・社説: オスプレイ 飛行再開、理解できぬ 12/20 ○海岸に「墜落」して停止されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を米軍が再開した。安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。
 米海兵隊のオスプレイが十三日に沖縄県名護市の海岸に不時着、大破してから六日。事故後停止していた同型機の飛行を再開した。在日米軍は飛行再開について「安全手順や機体を徹底的、慎重に見直した。安全な飛行運用を継続できると高い自信を持っている」と説明する。
 今回の「墜落」は、空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きた。空中給油は引き続き停止するものの、機体自体の原因ではないとして飛行を再開するのだという。
 しかし、開発段階から実戦配備後まで墜落事故を繰り返し、安全性に懸念が残る機種である。同じ十三日には別の機が米軍普天間飛行場に着陸する際、脚部の故障で胴体着陸する事故も起きた。
 ヘリコプター機能も持つオスプレイは、通常の固定翼機よりプロペラが大きい。空中給油を行えば乱気流時に給油ホース切断の危険性は高まる。操縦の難しさに加え構造上の問題も無視できまい。
 米側の説明を受けた菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって「飛行再開は理解できる」と述べたが、日米地位協定の制約があり日本独自の機体捜査をしたわけではない。米軍はもちろん、日本政府の対応も全く理解できない。
 米軍基地が集中し、オスプレイの危険に、より深刻に直面している沖縄県では翁長雄志県知事ら多くの県民が飛行再開に反対し、撤去を求める。なぜ反対を押し切って強引に飛行再開を急ぐのか。
 二十二日には政府主催の米軍北部訓練場の部分返還式典が行われる。返還条件として新設されたヘリパッドは、当初は想定されていなかったオスプレイも使用する。
 飛行再開を急いだのは、返還式典を前に、オスプレイの飛行を既成事実化するためではないのか。
 オスプレイは陸上自衛隊も十七機導入し、千葉県の陸自木更津駐屯地では普天間に配備された米軍の二十四機の定期整備も始まる。米軍横田基地(東京都)にも米空軍特殊作戦用機が配備される。
 オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である。

京都新聞・社説: 五輪の公費負担  国税の投入は筋違いだ 12/20 ○いざとなれば国民の税金がある-という甘えは捨てるべきだ。
 2020年東京五輪・パラリンピックの総予算を最大1兆8千億円とする大会組織委員会の計画が明らかになった。3年前の招致時点で示した7340億円の2倍をはるかに超え、ずさんな見積もりにあきれてしまう。
 膨張した経費を誰が負担するのか。企業とのスポンサー契約などで組織委が調達できる資金は約5千億円。本来、残る1兆数千億円は東京都が負担するべきだが、国を巻き込んでの綱引きが始まりそうな気配だ。
 最も費用がかかるのは競技会場の整備で、五輪後も使用する恒久施設は都、一時的な仮設施設は組織委と役割分担で合意していた。ところが、いずれの整備費も当初見込みを大幅に上回ることが分かり、8月に就任した小池百合子知事は経費圧縮策を検討してきた。
 結局、見直し対象となったバレーボールの有明アリーナなど三つの恒久施設は計画通りの建設が決まった。小池知事は430億円近く削減したと胸を張ったが、改革のつまずきは明らかだ。
 加えて、当初700億円と見込まれた仮設施設の整備費が4倍以上に膨らむ見通しで、組織委は都などに2400億円の負担を求める腹づもりだ。これでは3施設の見直し効果もかすんでしまう。
 こうした事態はすでに予想されていた。前任の舛添要一氏が都知事だった3月、組織委と都、国の3者は負担の見直しについて合意。小池知事が設置した都政改革本部も「都内の仮設施設の整備費を都が負担すべき」と提言した。
 警戒すべきは国への支援要請だ。すでに、新国立競技場だけは恒久施設整備の例外として国の半額負担(約800億円)が決まっている。他にも、五輪をにらんだ羽田空港や高速道路の整備などに1千億円以上がかかるうえ、期間中の大規模な警備や交通規制などのコストも国の負担となる。
 国費とは地方を含む国民が納めた税金である。「一極集中」の豊かな東京での施設整備や大会運営にこれ以上国費を投入することに国民の納得は得られまい。国際オリンピック委員会(IOC)と開催都市契約を結んでいるのは都であり、都と組織委が責任を持って費用を捻出するのが筋だ。
 そもそも「コンパクトでカネのかからない大会」が東京五輪の看板だった。その原点に戻るとともに、組織委も自前財源の獲得にいま一度知恵を絞るべきだ。東京五輪に「親方日の丸」は通じない。

神戸新聞・社説: カジノ法成立/このまま推進はできない 12/20
中国新聞・社説: 情報まとめサイト 無責任な発信 許されぬ 12/20

徳島新聞・社説: 12月20日付  オスプレイ再飛行  沖縄の声が聞こえないか   ○「米軍の言いなりで、まるで植民地支配だ」と沖縄県民が怒るのも無理はない
 米軍が、不時着事故を受けて停止していた新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。
 沖縄県名護市沿岸で13日に起きた不時着事故からわずか6日での飛行再開に、耳を疑った人も多いのではないか。
 米軍は、乱気流など空中給油訓練中のトラブルが原因で、機体の問題ではないと防衛省に説明した。機体自体の安全性は確認できたとの判断だ。
 だが、上空から不時着機の事故後の監視を行っていた別のオスプレイも、米軍普天間飛行場で胴体着陸している。
 2機が続けてトラブルを起こしているのに、初めから結論ありきのように「安全」と言われても説得力に欠ける。時間をかけて、徹底的に事故を検証し、原因を究明すべきだ。
 事故後の共同通信社の全国電話世論調査によると、オスプレイの配備について「見直した方がよい」は66・8%に上ったのに対して、「続けてよい」は28・0%にとどまった。
 事故に対する抗議集会が開かれるなど、反発が広がっている中での飛行再開である。米軍の行動は、県民の感情を逆なでするものだ。
 沖縄県の翁長雄志知事は、飛行再開を容認した日本政府の対応を「県民不在」と非難した。
 米軍機の低空飛行訓練ルート「オレンジルート」に位置する徳島県民にとっても、飛行再開は看過できない問題である。
 オスプレイの飛行の中止を強く求める

南日本新聞・社説: [オスプレイ再開] 住民の不安は二の次か 12/20
琉球新報<社説>オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ 12/20 ○県民の命を危険にさらすオスプレイの飛行再開は断じて許されない。墜落原因が不明なMV22オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議し、改めて飛行停止と撤去を要求する。
 米軍は13日の墜落事故からわずか3日後に飛行再開を政府に通告、6日後に飛行を全面再開した。政府は「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それを覆す無責任な飛行容認である。
 事故原因の徹底解明、それに基づく安全性の確認が反故(ほご)にされた。県民の生命の安全をないがしろにする暴挙と断ずるほかない。
 首相は発言に責任持て
 安倍晋三首相はテレビ番組で「原因が究明されるまで運航をやめるよう米側に要請した」と言明した。にもかかわらず菅義偉官房長官は飛行再開を「理解できる」と容認した。モラルハザード(倫理欠如)は甚だしい。首相は自らの発言に責任を持つべきだ。
 稲田朋美防衛相は翁長雄志知事に「県民と国民が理解し安全ということがない限り飛行はやめるよう申し入れた」と明言した。それが一転、「空中給油以外の飛行再開は理解できる」と容認した。
 しかしこの見解は欺瞞(ぎまん)に満ちている。事故機は回転翼を前に傾けた「固定翼モード」で墜落した。オスプレイの元主任分析官は「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と新たな構造的欠陥を指摘している。
 従来指摘されている軟着陸のためのオートローテーション機能欠如の影響を含め、事故原因が解明されたとは到底、言えない。
 防衛相が「空中給油訓練以外の飛行」を認めると強弁するなら、オスプレイの空中給油は全廃すると明言すべきだ。
 名護市職員は、給油ホースを出した空中給油機が米軍機と並んで市役所上空を何度も通過したと証言している。危険な空中給油が海域だけでなく市街地など陸域上空でも行われている疑いがある。
 防衛省の土本英樹審議官は佐賀県議会で「オスプレイ配備は安全確保が大前提」とし、佐賀では給油訓練を実施しないと述べた。審議官は来県し「安全確保のため沖縄でも給油訓練を実施しない」と約束すべきだ。
 陸自オスプレイ配備を予定する佐賀の県議会、市議会で防衛省幹部、職員は何度も参考人質疑に応じている。防衛省は墜落事故が現実となった沖縄でこそ県議会、地元議会の質疑に応じるべきだ。
 県民の安全を軽視する「命の二重基準」は許されない。
 欠陥機は撤去すべきだ
 県民の猛反発が予想されながらの飛行再開は、ヘリパッド完成に伴い22日に迫る米軍北部訓練場の過半の「返還式典」と無関係ではなかろう。オスプレイを飛行再開させねば同訓練場のヘリパッドは無用の長物となるからだ。
 住民、県民に墜落の恐怖を強いてでもヘリパッドでのオスプレイ運用を優先する軍隊の論理と日本政府の追従姿勢が明らかだ。
 オスプレイの飛行再開、ヘリパッドの運用強行は県民の怒りの炎に油を注ぐことになろう。
 オスプレイ対応のヘリパッドは県内に69基あり、50基が伊江島や北部訓練場、中部訓練場(キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン)に集中する。米軍普天間飛行場の「オスプレイ墜落の恐怖」が本島全域で一層、強まる。
 東村高江区住民の中にはオスプレイの訓練激化を恐れ転居した家族もいる。本紙「声」欄に「伊江島飛行場、高江、辺野古(新基地)を結ぶ魔の三角形」の投稿が載った。オスプレイが縦横無尽に飛び交う恐怖を県民に強いる。
 金武町の小学6年女子児童は「きょうふ心いっぱい。オスプレイ事故の避難訓練をしないといけないのかな」と書いた。
 県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない。



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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