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2017-01-13

1/13: 「沖縄の基地反対リーダー釈放を」市民・団体要求! 沖縄平和運動弾圧「微罪」で3カ月勾留 主権者の自由侵害 不届き至極 憲法を護れ!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。


Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・厚木の男児放置死、殺人罪認めず懲役12年判決  1/13(金) 17:59
 ・比大統領、南シナ海問題で中国と直接対話の考え  1/13(金) 17:57
 ・TBSとベトナム国営テレビ、料理番組でコラボ  1/13(金) 17:07
 ・「神戸ビーフ」「下関ふく」 国がブランド保護の特産品集結  1/13(金) 20:22
 ・大雪予想、気象庁「受験生は時間に余裕持って行動を」  1/13(金) 16:17
 ・2016年の震度1以上は6587回、熊本地震が6割超  1/13(金) 6:05   ★日本中、地震のない地方はない!?
 ・キリンビール、クラフトビールの販売を強化する方針  1/13(金) 6:04
 ・知人女性の家に放火の疑い 女を逮捕  1/13(金) 4:57
 ・尖閣諸島「米に防衛義務」 次期国務長官発言に中国反発  1/13(金) 4:53
 ・民進・蓮舫代表、都議選で小池知事との連携に意欲  1/13(金) 7:02   ★鶏口牛後、か
 ・潘基文前国連事務総長が帰国 次期大統領選に意欲  1/13(金) 5:58   ★どうなんだろう、野党候補に勝てるか?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月13日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/12: 国民総意の天皇の「生前退位」は 自由を認め広く議論を 安倍さま仕立て【有識者会議も、「違憲の疑い」の特別法】は、総意の簒奪、以ての外!


 今日のトピックス Blog1/11: 有識者“退位”論点整理公表へ詰め??? 先ず、国民の総意を伺え! 恒久法に。日本国憲法の下では、象徴天皇しかない。 改憲に備え!?有識者会議


「護憲+」ブログ: 安倍の改憲・目論見を挫く動きに共感、連帯しよう 1/11 (蔵龍隠士) ○安倍氏の想定外、その一は、天皇陛下の『生前退位』の申し出。その二は、朴槿恵大統領の弾劾(レームダック化)。その三は、トランプ氏の登場等ではないかと思う。等以下は、不詳につき、控える。想像も。
 そう、馬鹿の一つ覚えのように、“改憲”を今年も言っているが、その道筋は見えていないのではないか? 只、日本国憲法の条文を変更する、それ自体には至っていないが、議員の頭数を揃えて、法律、予算を一丁上がりして、違憲立法を積み重ねたり、違憲状態を強化したりは、続けている。
 何より、主権者を意識しない、それで済ます状態、情況が継続している。実に、残念だ。“一強多弱”を実現してしまった、選挙制度にも、選挙民にも、疑問を持たざるを得ない。有体に言えば、無力感もある。
 そんな折良く、天皇陛下から、日本国憲法下の天皇として、その象徴天皇を体現しようとしてきたご自身の有り様、そして『生前退位』を問題提起された。改憲を目論む、安倍氏、その一党としては、驚天動地の事ではなかったか。申し出は一年前にあったという。先送りしようとしたのであろうか。
 公になり、仕方なく、「一代限りの特別法」を、静かな環境の中《その心は、韓国のように、主権者が主体的に行動することのない、盛り上がらない状態で、ということなのだろうか》で、一丁上がりしたいと構えたのだろう。今皇室典範をいじるとしたら、比較的長時間を要することは想像に難くない。が、それよりも、心積もりの改憲の妨げになると考えたのではないか?象徴天皇が定着してしまうから。象徴天皇が定着するとなれば、復古・改憲が、より難しくなる。
 
 そして、その二。友好国=韓国で、朴槿恵大統領の弾劾、その運動が大盛り上がりを見せた。今では、最高裁で、弾劾手続きが進んでいる…俄かに、結論は、見通せないが。それでも、確かに、主権者、市民の力を、名もなき最高権力を見せつけた。今もなお継続する。
 安倍氏にしても、驚愕の事だったであろう。朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領は、軍事政権を構え、勿論、タカ派で、市民運動を弾圧し、金大中事件を引き起こした。例の日韓基本条約締結も、朴正煕政権と佐藤栄作政権との間のもの。特に懇ろだった日韓両政府間の締結ではなかったか。
 日本は左程変化を見せていないが、この間韓国は大いに変わった。金大中事件、光州事件、そして民主化と主権者、民衆が政治を動かすことを見せてきた。主権者としての自覚が、確信に変わってきたのではないか?弾劾事件は過去にもあったが、『盧武鉉韓国大統領弾劾訴追』、これは主権者の力、大衆運動の盛り上がりで、裁判所は却下とした。
 確かに、朴槿恵大統領がレームダック化した今、強硬手段に出ても、韓国政府にはどうにもできまい。それを承知の上で強攻策をとる安倍政権は、国内向けの影響を狙っているのではないか。寝た子を起こしてもらっては困ると言わんばかり。
 要するに、嫌韓に傾くだけなのか、隣国の主権者パワーを日本の主権者がどう学ぶかが、「寝た子の侭」かどうかが、その問題となろう。人権派の護憲としては、隣国からも成功体験を我が物とし、主権者の自覚から、確信に変えていってほしいものと思う。
 護憲と言えば、憲法九条、確かに、これも譲れない一線ではあるが、人権や主権者の地位が蹂躙されて、猶、九条さえあれば良いとは考えない。そんなか細い護憲であれば、直ぐにも本丸を突かれるのではないか。あちこちに、橋頭保を築きつつ、護りつつ、日々の暮らしの中で、権利・自由を享受しようではないか。隣国からは、異質より、同質を学ぶべきでは。

 更に、その三。トランプ氏の出方であるが、これはどうなんだろう。経済問題には、就任前から、ツィッターで影響力を行使して、如何にも愉快そうであるが。国内政治においては、分断の侭なのだろうか。アメリカ第一というが、保護主義だけで片付くものは多くはないのではないか? かつてのような、「断然、世界NO.1時代の名誉ある孤立」ではないのだろうから。現に、貿易や産業立地まで、口出し、介入している。
 対米!従属の日本政府にしても、輸出企業の窮地は看過しないだろう? 円安であれば良いとばかりは言えないと考える。二国間協定??徹底的に対米従属する!? 中身は、是々非々として、せいぜい忙しく安倍様を構ってほしい、改憲など考える暇もないように。政府はどうでもよいが、手酷い目に合いそうな気もする。
 そろそろ、内需主導の経済を構築する時ではないか?博打…他力本願は止めて。一時的貧困層にも、安定的で、強力なカンフルを打つべきではないか!
 宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
 「日韓基本条約」〜日本国と大韓民国との間の基本関係 ... - Wikipedia
 コトバンク> 知恵蔵2015> 日韓基本条約とは
 民主化宣言 - Wikipedia
 盧武鉉韓国大統領弾劾訴追 - Wikipedia         
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 雪が降り続く  ⛄  誕生日の花  コチョウラン 花言葉 幸福が飛んでくる 1/11 ○ラジオ深夜便から

 昨夜から続く雪は止まずに降っています。

 除雪車は中心市街地優先なので、出入り口の除雪で済ます。明日も明後日も グングン積もる
 東北の雪との戦いは 続く

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  雪が降り続く
  冬型の気圧配置
  冬晴れ
  七草
  寒の入り
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

今日のトピックス Blog1/10: 原発避難いじめ、金銭トラブル150万円「いじめ認定を」と 只、加害側は否定 「真実を、誰が、どのように、追及」 再発防止の為に、最善を

「護憲+」ブログ: 経済活動の自由が保障されない国家との安保条約は無効 1/10 (名無しの探偵) ○トランプ次期大統領の本性が明らかになり、彼が専制君主のような大統領であることがはっきりした。
 トランプはトヨタ自動車がメキシコに新工場を建てることをやめろとわめくが、「経済活動の自由」は近代国家における最低限の権利である。トヨタに中世の国家のような活動制限をせよと言うのか。トランプこそ自由貿易(そういうものが存在するとして)を侵害する極悪人である。
 アメリカという近代国家の表看板を下す国家と同盟を結ぶ安倍政権も終わりだ。経済活動の自由さえ保障されないのなら絶対王政と同じだ。
 近代市民革命(アメリカの独立宣言も)で勝ち取った憲法上の基本的人権は、独裁国家などの「恣意的な」命令を制限するものであり、これが憲法の立憲主義である。基本的人権の国家による侵害を排除する「権力の制限」が立憲主義の真髄なのである。
 トランプこそ大統領に相応しくない独裁的な権力者なのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 地球儀俯瞰外交の失敗 1/10 (厚顔) ○昨年来安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」のキャッチフレーズを掲げ、夫人同伴で海外を飛び回っている。しかし貴重な税金をバラマキ歩いている割には、具体的な日本への成果は聞こえてこない。どうもアベノミクスの経済失敗から国民の目をそらすためのパフォーマンス外交のように見えて成らない。
 8日のMBSテレビのサンデーモーニングで、某評論家は安倍外交をショウ外交と称し、その最たるものはロシアのプーチン大統領を地元山口に迎え、北方領土返還の言質は何も取れなかったこと、と評していた。
 さらに今回安倍外交のええ加減さが明らかになったのは、韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が新たに設置された事であろう。先の日韓交渉では先ず韓国ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去を韓国政府と約したのではなかったのか。
 日本政府は今回の「少女像」新設を韓国の責任に転嫁して、駐韓日本大使、釜山総領事を一時帰国させ、日本政府の外交の甘さへの国民の批判をそらそうとしているが、明らかに安倍首相-外務省-駐韓日本大使館-釜山総領事館の、韓国の現状認識に対する認識とグリップの甘さが露呈したと見るべきであろう。要は政府間折衝にのみ注力し、国民感情を無視した外交に相変わらず終始していたと言うことである。
 釜山の日本総領事館前の「少女像」新設報道:
 『駐韓大使、一時帰国へ 釜山少女像「極めて遺憾」
 長嶺安政・駐韓日本大使は9日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対し、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことについて「極めて遺憾だ」と述べた。長嶺大使は日本政府の対抗措置の一環で一時帰国する。森本康敬・釜山総領事も9日午前、一時帰国した。』
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
イシャジャの呟き: 冬型の気圧配置  ☁  ⛄  誕生日の花  トキワコザクラ  花言葉  富貴 神秘的な心 1/10 ○ラジオ深夜便から

 予報によると 午後から 雪になり吹雪くというので、午前中に、かかりつけ医に行き、前年に処方された薬が無くなったので、補充して貰ってきた。連れの 薬は 4~5日分は、残っているが、荒れが続くようなので 一緒に行ってきました。
 家に帰って、すぐ、スーパーへ 食物&飲み物(アルコール類)をリュックサックに詰めて 重かたが ALを補充したのでやむを得ない。
 案の定、正午を過ぎたころ、テッシュペーパーのような 幅広の湿り雪が降ってきて せっかく溶けた路面、屋根に グングン積もっていきます・・・ 手ぐすね 引いて待っていた除雪業者が明日出動してくれるだろうか?

 間もなく3時 大相撲初場所が始まる。楽しみだ。

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  仕事始め
  謹賀新年

 今日のトピックス Blog1/9:成人の日 縮小社会の未来開く力に 50年,1億人、60年,9千万人割れ なぜ、政府は、格差解消、自由に能力発揮できる社会を作らないのか!?

イシャジャの呟き: 成人の日  ☁  誕生日の花  カンツバキ  花言葉  紅一点 1/9 ○ラジオ深夜便から

 成人の日、選挙権が18歳からというのに 20歳の成人は 少し 変だ
 と思います。
 今日は 大相撲をBSで見て、大学ラグビー決勝戦を見て、また大相撲に切り替え忙しい。
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 今日のトピックス Blog1/8: 新年経済  変化への対応が不可避 トランプ米次期大統領の施策?へも 焦点は、個人消費の低迷打開であり、鍵となるのは実質賃金の底上げだ


イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花  デンドロビウム  花言葉  華やかな魅力 1/8 ○ラジオ深夜便から

 青空が広がって、気温は6度 風もなく 屋根の雪が溶けて 滑り落ちる音がします。
 明日は☂、その後は本格的な雪空になるようです。
 昼は NHKのど自慢、別府からでした。
 今日から、大相撲初場所が始まります。3時から テレビ桟敷で 観戦します。

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 よいお年を

 今日のトピックス Blog1/7: 給油訓練の再開 全国に拡散する違和感 オスプレイ空中給油 再開容認、納得できない 安倍政権(悪代官)の盲目愛・対米従属 主権者眼中になし!?

イシャジャの呟き: 七草  ☂  ☁  誕生日の花  ハコベ  花言葉  追想 1/7 ○ラジオ深夜便から

 七草だというので、スーパーから 袋に入った 七草粥 一人分を二人で分けて 一応 食べたことをしました。寒中でハコベは萌えず  この方法しかないのだ。
 戸棚の割れたガラス交換をして貰っての帰り、スーパーで寄って、枠からガラスが外れ ガチャ~ンと割れてしまって、ガラス店へ逆戻り、再修理して貰って、修理料はサービスでした。
 外付けの水道蛇口を出したままにして 水道料金が 何時もの3倍の請求がきて 水道局に話して 今回限りで 3分の1を 負けて貰いました。凍結した蛇口を閉めたと間違えて、暖気になって溶け出したようです
 老化は否めないようです。何事も慎重に・・・

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  年末


 今日のトピックス Blog1/6: 駐韓大使ら一時帰国へ、釜山の少女像に対抗措置 韓国の民主化・主権者の権威示す中 「国と国との約束」押え付け支配(日本の成功体験)は反発招く  ★韓国で、隣国で、民主主義の嵐が吹くのが、不愉快というか、大迷惑というか、日本へ“民主主義”の伝染を危惧しているのだろう。 韓国では、国民主権が、文字通り実現・実行されており、同じ民主主義の国の筈の日本では、主権者に成り代わりの、首相や悪代官が、主権者の権威、顕現を削ぐ、防いでいるのだから。両国は、逆コースを辿っている! これでいいのか!? 主権者(単体ではないが)とは、国の、権力の源泉にして、最高の権力者のこと。悪代官らとは、是と異なり、簒奪者、権力を私物化する者。


  今日のトピックス Blog1/5: 平和こそ「希望の光」 今年の国政 国民目線で議論深めよ 「生前退位」は、国民の総意から始めよ 政府・議員本位は、馴染まない 主権者参加!


イシャジャの呟き: 寒の入り  ⛄  誕生日の花  ウメ 花言葉 澄んだ心 1/5 ○ラジオ深夜便から

 暦では小寒と記されているが、寒の入りだそうで 年賀状を出しそびれた人は、今日から寒中見舞いを
 出してもいいのだとラジオ放送で聞いた。
 
 今日は湿った雪が絶え間なく降り 時々空地へ排雪の作業をしました。梅は遠い地方で咲いたとラジオが言っていたが、これからの寒さを乗り越えることが 北国の梅の宿命なのだ

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今日の「○」と「×」: 「×」 「経済・経済」って、バカの一つ覚えの壊れたテープレコーダーか!! 1/5 「×」 ・首相「経済最優先」…解散「全く考えていない」 読売新聞 1/4
ANN: 「議論深め形作る年に」安倍総理 憲法改正に意欲 1/5
 ○アベが総理就任以来唱え続けてきた「アベノミクスによるデフレ脱却」はまったく成果を出せず、格差は拡大するばかりで、大多数の国民の生活は苦しさを増している
 三本の矢など、もう完全に折れてしまっているのに、まだ同じ事を言い続けるとは図々しいにも程がある。
 また、選挙演説ではまったく触れなかった改憲についても、多数をいいことにゴリ押ししようとしている。
 去年は三菱自動車の燃費不正が問題となり、社長交代となった。
 アベ総理も、公約違反、業績不振で、普通の企業ならとっくに解任されているだろう

 こんな口先だけで何の成果もあげられないトップは、早急に退場させなければ国民の未来はお先真っ暗だ。
今日のトピックス Blog1/4: 退位巡る法整備、首相「政争の具に…」??? 天皇は、国民の総意に基づくもの&国民主権と表裏一体 国民主権を削ぐこと、私物化、一切罷りならぬ

イシャジャの呟き: 仕事始め  ☁  ⛄  誕生日の花  オトメコザクラ  花言葉 少年時代の希望 初恋 1/4 ○ラジオ深夜便から

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 今日のトピックス Blog1/3: 個人の尊厳 掘り崩しを許さない事こそ フランス革命などで確立され、自己決定主体としての個人の尊重 これを否定する自民党案では反革命!?

 今日のトピックス Blog1/2: 東京大空襲最高裁判決・批判 言語道断!「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)」論 敗戦処理は「戦争指導者、議会勢力一掃」を原則に!  ★主権者の常識、確信に! 年頭の辞ではないが。再び、『総懺悔』『受忍論』など繰り返させてはならないと思う。この際、主権者の確信、常識にしておきましょう。再び、敗戦などしない為に。無論は、戦争放棄は、予めの常識だ。戦争する国化したい者迄、顕れてきた以上、憲法破壊する者たちへの、警告、威嚇も必要。


「護憲+」ブログ: 他者との出会いを考える 1/2 (見習い期間) イシャジャの呟き: 謹賀新年  ☂  誕生日の花 オモト 花言葉 母の愛 長寿 1/2 

「護憲+」ブログ: 2016年のニュースから、、、天皇の生前退位の問題について 1/1 (猫家五六助) 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 ○【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。
 民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。





岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: ブログ連歌(477) 1/13 ○(熊さん)ご隠居とは今年最初の対面ですね。酉年の数えで84歳ですよね。どうです年頭の感想は。
(ご隠居)ああ、そうだったね。落ち着いて本ばかり読んでる正月だったよ。ゆうべも「象にささやく男」という本を読んでた。翻訳者がブログでおなじみの中島寛さんなんだよ。面白かったね。心を開けば象とだってコミニュケーションがとれるんだね。相手の気持がわかって、協力できるようになる。
(熊)あのでかい象と仲良くなれたら、そりゃ心強いでしょうね。
(隠)気持が通じるってことは、体の大小とは関係ないんだな。互いに相手を尊重する気持があれば、対等に話し合うことができるんだよ。話は飛躍するが、私は世界の平和っていうことを考えちまった。生き物同士にこれほどの信頼関係が成り立つなら、同じ人間同士がわかり合えないわけないじゃないか。たまたまトランプ演説をちらっとテレビで見たんだが、我が強いばかりで不愉快な印象だったな。あれが大統領になったアメリカと、安倍政権はどうつきあうつもりか、今年は波乱含みだなと思ったよ。
(熊)本当にね、日本の国益は守れるのか、心配ですよ。
(隠)それでもね、本筋は見失っちゃいけないと思うんだ。それは戦争に近づいてはいけないってことだよ。どこの国だって、もう「採算のとれる戦争はない」ことがわかってる。それなのに軍備をやめられない理由はたった一つ、「自衛のために必要」と思うからだ。それは強くないと「いざ」というときに負けると思うからで、要するに「いざという時」をイメージする心の問題なんだよ。しかしその具体的な中身はなんですかと問い詰めたら、中国とか北朝鮮とか近隣の国の名前をあげるしかあるまい。そして相手の国へ行って同じ質問をしたら、やはり「日本」「アメリカ」といった名が出てくるんじゃないのかな。
(熊)それはそうかもしれないね。
(隠)とすれば答えはこういうことだ。国と国とが国土や人口の大小にかかわらず、相手の存在を認め合って信頼関係を結んでさえいれば、もう戦争の用意、つまり軍備は必要がないということだ。そしてこれは絵そらごとではなくて、とっくに国連の原則になっているんだよ。国際紛争の話し合いによる解決というのがそれだ。だけど国連は国家の自衛権も容認している。これは日本ではあまり認識されていないけど、旧敵国つまり日本とドイツを念頭に置いた規定なんだ。国連は、日独を相手に戦った国連軍が母体になって出来た組織だからだよ。しかし今では日本もドイツも平和を尊重することを誓って国連への加盟を許されているというわけだ。
(熊)そうか、そういう立場とは知らなかった。
(隠)だけどここに、日本が世界に貢献できる最大のチャンスがあるとわしは思うんだ。世界が回れ右して戦争の廃絶に向かうとき、日本はその先頭に立っているじゃないか。自衛隊が海外へ行ったら、武器があっても戦えないなんて嘆くことはない。日本は戦わない、人を殺さないということを、世界に向けて宣言したらいいんだ。世界から戦争と軍備がなくなるのは、理想ではなくて、歴史の必然なんだよ。

戦争をさせない1000人委員会: 鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 1/13 =鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 沖縄タイムス 1/13
IWJ: 沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12 

高田健: 極めてまっとうな社説です。野党と市民運動はこの程度の共通項を基礎に持って前に進めば、勝利できますね。 1/13 =東京新聞・社説: 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け 1/13

湯浅誠 / Makoto Yuasa: これが大きい。「同じようなケアを自分も受けてきたし、自分の両親も受けてきたと思える人が多い」 なぜデンマークは子どもの貧困率が低いのか?(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース  家族構成別の貧困率 =待機児童はゼロ、学費も医療費も無料。なぜデンマークは子どもの貧困率が低いのか?その驚きの政策たち BuzzFeed Japan 1/2 ○2016年11月末、いわゆる「子どもの貧困」をめぐるデンマーク大使館のツイートが話題を呼んだ。OECD主要国の子どもの貧困率(ひとり親家庭)を比べたグラフだ。日本はもはや枠からはみ出してしまっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
 【画像】ママたちの共感呼ぶ「#子育てあるある」イラスト
 この数値は、所得の中央値の半分(貧困ライン)を下回っている「相対的貧困率」を示している。
 2012~3年の各国の「相対的貧困率」を比較したOECDのデータによると、その値はデンマークは4.2%だが、日本は56%と最悪の値だった。
 全体の子どもの貧困率でも、デンマークは2.7%で最低。日本は16.3%と加盟国の上位に位置している。
 日本の子ども貧困率は、想像以上に深刻だと言える。
 貧困家庭にいる子どもは、実に6人に1人、約325万人いるとされている。
 いったい、デンマークはどういう方法でここまでの状況を成し遂げたのか。BuzzFeed Newsは、大使館にその政策を聞いてみた。
 デンマーク大使館提供
 「子どもは社会が育てるという価値観が根付いているんです」。デンマーク大使館の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にそう語る。
 「親がどんなに貧困であろうと、子どもが希望すれば学べる。どんな子どもにも平等にチャンスがあるべきと考えているのです」
 日本では貧困家庭に生まれた子ども達が、お金がないために十分な教育を受けられなかったり、働くために進学を諦めたり、必要な医療を受けられなかったりすることを強いられている。
 そのため、子ども達自身も将来的に貧困に陥ってしまう「貧困の再生産」が大きな問題となっている。
 しかし、デンマークではそういった事態を防ぐための仕組みが充実している。たとえば、こんな具合に。

首都圏反原発連合: 229回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約800人が参加しました!首都圏反原発連合も参加している安倍政権NO!実行委員会主催のデモが、いよいよ明日に迫りました。デモのテーマは野党共闘ですが、当然ながら脱原発も共闘の大義の一つです。明日は代々木公園に大集結!#金曜官邸前抗議


植草一秀の『知られざる真実』: トランプ新大統領経済政策への冷静な評価 1/12 ○保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。
 経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。
 この意味での自由貿易にはメリットがある。
 自由貿易自体が否定される対象でもない。

 しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。
 その最大の特徴は、資本の移動と労働力の移動という分野を含めて、
 これを完全に自由にしてしまう
との意味を含んでいるからだ。

 一言で表現するなら、世界統一市場 世界単一市場を形成してしまうということである。
 このことがもたらす最大の弊害は、所得格差の際限のない拡大である。

 「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。
 「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。最終需要のある地でしか生産することができない。
 医療行為の輸入 介護サービスの輸入はできない。

 これに対して、「財」の特徴は、生産物を輸送できることである。
 生産地と消費地が一致する必要がない。
 したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。
 農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。

 「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。
 最終的な消費地との距離
 労働賃金の水準
 労働の質
 政治情勢の安定性
 生産可能量
 などを勘案して生産地を決める。

 製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。
 資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。

 他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。
 「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。
 「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。
 こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。
 製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。
 1980年代以降の自由主義の急激な進展 すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、
 資本はリターンを高めたが、先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。

 「資本」の高いリターンを享受できるのは1%の人々に限られる。
 99%の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。
 こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、
 NO の声が生まれるのは当然のことである。

 英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利
 米国の大統領選でのトランプ氏勝利
 は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。


志村建世のブログ: 伊勢崎賢治の「新国防論」を読む ・ブログ連歌(477) 1/11 
天木直人のブログ: 今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬 1/10

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阿修羅: ≪キタコレ!≫ノーベル物理学賞・益川教授「市民と野党が結束し、安倍政権を退場させる年にしたい」 1/5
健康になるためのブログ: ノーベル物理学賞・益川教授「市民と野党が結束し、安倍政権を退場させる年にしたい」 2017/01/05

植草一秀の『知られざる真実』: 家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害 1/6

孫崎享のつぶやき: トランプとトヨタ。日本はトランプや彼の支持者の動向を過小評価すべきではない。トランプ批判に加わりトランプ・ブランドを撤回した米国百貨店メイシーズにトランプは不買呼びかけ。メイシーズ株価下落。店舗閉鎖。 1/7

志村建世のブログ: 「それでも罪を問えないのですか!」を改めて読む ・ブログ連歌(477) 1/6 

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2 ○新年のごあいさつを申し上げます。
 今年も交誼のほど、よろしくお願いいたします。
  年は改まっても現実に切れ目はない。私にとって印象深かったのは、安倍首相が真珠湾訪問にあたって日米間の戦争責任問題の幕引きに「和解」というフレーズを使ったこと、このフレーズは「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓「合意」の伏線となった朴裕河氏の言説のキーワードと奇しくも一致したということである。
  ベルラーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシュエービッチは昨年11月に来日し、東京外語大で学生と対話した。その時、彼女は「福島を訪ねて何を思ったか」と尋ねられ、「日本社会にはロシアと同様、抵抗という文化がないように感じる」と語った(『東京新聞』(2016年11月29日)。
「抵抗の文化」の日韓落差
  私には比較文化論を語る素養はないが、この「和解」というフレーズは、日本における「抵抗の文化」の脆弱さと大変親和的である。個別の政策では政権が目指す方向に反対の意見が過半であるにも関わらず、安倍内閣支持率が横ばいか、上向く傾向さえある有力な理由として、現政権に代わる受け皿が有権者に見えてこないという政治状況がある。
  それとともに、安倍首相が巧みに駆使する情緒的話法―――「和解」、「寛容」、「将来の世代にまで過去の罪を背負わせてはならない」、「未来志向で世界の平和を語るべき」といった情緒的な語りかけ―――に漠然と共感し、歴史を直視する理性がへたれてしまう日本国民の心性が安倍政権への支持を繋ぎとめる一因になっているように思える。
  これに対し、韓国では、日韓「合意」から1年経った今でも、「合意」の破棄を求める意見が59.0%を占め、「維持すべきだ」(25.5%)の倍以上になっている(韓国世論調査会社・リアルメーターが昨年12月28日に行った調査結果。『ソウル聯合ニュース』2016年12月29日) 合意直後の一昨年12月30日の調査では、合意は「韓国政府の誤りだ」とする回答が50.7%、「評価する」という回答が43.2%だったことと比べると、昨年1年間で日韓「合意」に対する否定的意見が増えたことになる。
  このような世論に押されてか、与党セリヌ党内の非朴派29人が同党から離党したことに伴い、第1党に浮上した最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は、日韓慰安婦合意は屈辱的だとして、「政権交代後、(日韓合意を)必ず無効にするよう努力する」と発言している(『ソウル聯合ニュース』2016年12月28日)。
  さらに、日韓「合意」の破棄を求める市民団体や地元大学生らは、昨年大晦日、プサン(釜山)の日本総領事館前に「慰安婦」問題を象徴する少女像を設置し、除幕式を行った。地元区長は、いったんは像の設置を許可せず強制撤去したものの、市民から抗議が殺到、「この問題をめぐる世論の反発に地方自治体が耐えるのは難しい」として、一転、少女像の設置を容認した。
「リベラル有識者」にまで浸透した「和解」というマジック・ワード
  ところが日本では、右派だけでなく全国紙も、安倍首相の歴史認識には一定の批判を加えるものの、日韓関係、「慰安婦」問題となると、社説で、「合意の着実な実行」を促す状況である。
  NHKは韓国側の世論の動向など意に介さないかのように、「慰安婦問題での合意を契機に日韓関係は去年、大きく改善しました」と伝え、その例として、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAが締結されたことを挙げた(NHK NEWS WEB, 2017年1月1日、4:04)。
    「慰安婦」問題での「合意」の成果として、教科書での「慰安婦」問題の記憶と継承などには一切触れず、異次元の安全保障に関する協定の成立を挙げるとはどういう心算なのか? 
  さらに、市民団体や通称「リベラル有識者」の間でも、「和解」論を唱えられると、腰が引ける状況が続いている。それどころか、「和解の力」を信奉し、説法 する人物さえ現れている。朴裕河『和解のために――教科書・慰安婦・靖国・独島』2006年、平凡社、の帯に付けられた上野千鶴子氏の次のような跋は、その典型である。
  「朴さんは、和解があるとすれば、それは被害者の側の赦しから始まる、という。それを言える特権は『被害者』の側にしかない。わたしたち日本の読者はそれにつけこんではならない。彼女の次の言葉をメッセ-ジとして受け取る、日本の読者の責任は重いだろう。 『被害者の示すべき度量と、加害者の身につけるべき慎みが出会うとき、はじめて和解は可能になるはずである。」
  突っ込みどころ満載の短文である。
  「和解があるとすれば、それは被害者の側の赦しから始まる」?! 被害者が赦しの態度を示さなければ、和解は進まない、とはどういう意味か? 韓国人としての度量を示したかったのか? 歴史認識が問われる場で、そんな度量は必要ないばかりか、歴史修正主義をはびこらせ、過去を忘れさせたい加害者を喜ばせるだけの情緒的愚論である。
   「わたしたち日本の読者はそれにつけこんではならない。」?! つけこんでいるのは、ほかならぬ上野千鶴子氏ではないか。被害者の赦しから和解が始まるという朴裕河氏の言葉に飛びつき、「被害者の度量と加害者の慎み」を天秤にかける上野氏の言葉こそ、被害者の「度量」につけこむ悪質で低俗な発想である。
  日韓「合意」をめぐって、この1年間、韓国内で起こった出来事と日本国内で起こった言説を対比すると、「抵抗の文化」の彼我の落差を痛感させられる。数少ない救いはというと、昨年、わが国で『忘却のための「和解」-「帝国の慰安婦」と日本の責任』(世織書房)という鋭い書名の書物が出版されたことである。著者は鄭栄桓氏である。この記事のタイトルも、鄭氏の書物の書名をヒントにしたものである。
  安倍政権の「棄民政治」と対峙し、退場させるには、安倍政権の個別の主要な政策に過半の有権者が反対している民意の受け皿を作ることが緊急の課題である。目下、野党各党が唱えている「野党と市民の共闘」がそれに応えるものか、私は懐疑的であるが、懐疑しているだけでは現実は動かない。今の政権がダメというなら、それに代わる政権構想とそれを担う主体作りの形を指し示す必要がある。
   一介の研究者に何ができるかと言われるとそれまでだが、論壇をハシゴする口まかせの「著名人」に任せては市民の災禍は加重しかねない。「有識者」などという官製用語、マスコミ愛用の呼称を跳ねつける気概を持って、一人一人の市民が「主人なし」の自律した立場に徹して、意見を発信し、行動を起こす以外ない。
 その際には、「アベ政治を許すな」と唱和するだけでなく、自分たちも情緒的安倍話法に毅然と対峙できる理性と知力を研ぎ澄まし、安倍話法に染まりがちな世論を対話の中で変えていく努力が不可欠である。
領事機関の威厳を害するのは誰か
  プサンの日本総領事館前に「少女像」が設置されたことについて、12月30日、外務省の杉山事務次官は「少女像の設置は去年12月の日韓合意の精神に反するもので極めて遺憾だ。領事機関の安寧を妨害し威厳を侵害するもので、問題だ」と韓国のイ・ジュンギュ駐日大使に電話で伝えたという(NHK NEWS WEB, 2016.12.30,19:00)。
  領事機関の安寧を妨害する? どういう安寧がどう妨害されるのか? 残忍な加害の歴史を抹消し、次世代にその責任を負わせず、日本の誇りを高からしめたいと願望する安倍首相の心情の安寧は害されるかもしれないが、戦時にアジア諸国の女性の人権と尊厳を蹂躙する行為を犯した日本人兵士も同じ思いなのか? 何よりも安倍氏の心の安寧と元「慰安婦」の人間としての尊厳とどちらが重いのか?
  領事機関の威厳を侵害する? どういう威厳がどう侵害されるのか? 被害国のアジア諸国の政府、市民からばかりか、アメリカからさえも明確な反省を求められている「慰安婦」問題について、一片の手紙を外務大臣に託すのみで、謝罪の手紙を直接、元「慰安婦」に届けるよう求められると、「毛頭そのつもりはない」と言い放つ安倍首相の傲慢な態度こそ、日本の品格と威厳を損なう世界的羞恥である。
ドイツのナチス戦争犯罪記憶の碑を見よ
 〔ユダヤ人のための記念碑〕
 領事館の近くに、自国が犯した戦争犯罪の記憶をとどめる像を設置されること国会の威厳に係わる行為とみなすこと自体、国際比較では特異な発想である。ドイツにおける戦争犯罪の記憶と継承の試みは、それを悟るための好例である。
 ベルリンを訪ねた人なら誰でも、ポツダム広場からブランデンブルグ門に向かって進むと間もなく、広大な無記名の石碑に出くわす。ホロコーストで「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」である。 
 建設計画は東西ドイツの統一前の1988年に提起されたが、慰霊の対象をユダヤ人だけにするのか、規模はどれくらいにするのかなどをめぐって議論が続いた末、1999年連邦議会の決定で建設が本決まりになった。完成したのは2005年である。
  ここで留意したいのは、①発議から完成までの間にドイツ国内でさまざまな議論があったが、「国の威厳を害する」などといった反対は問題にならなかったこと、②被害国に要求されてではなく、自国の連邦議会の決定として建設されたこと、③ベルリン屈指の観光地、ブランデンブルグの近くに設置されたこと、である。

 〔シンティ・ロマの記念碑〕
  上で、ユダヤ人のための記念碑の建設に長い年月を要した大きな理由の一つは慰霊の対象をユダヤ人に限るのか、ナチスによるその他の迫害・虐殺の犠牲者――シンティ・ロマ(通称、ジプシ-と呼ばれたが、ナチスが用いた差別的用語であるとして、現在は使われていない)や障害者なども含めるのかをめぐって激しい議論が続いたことにある。
  結局、2005年にブランデンブルグ門の南に設置されたホロコースト記念碑は対象をヨーロッパのユダヤ人に限ることで決着した。2008年8月に私が連れ合いとベルリンを訪ね、ポツダム広場からブランデンブルグ門まで歩いた時に出あったのもこの石碑だった。
  ところが、2014年10月にベルリンを再訪し、連邦議会議事堂へ向かう歩道を通り過ぎようとすると、道路わきにアーチ型の入り口があり、広場の中を覗くと円形の池とそのまわりにまだ日も経たない花が地面に置かれているのが見えてきた。「何だろう、確か、2008年に来た時にはこんな広場はなかったはずだが」と戸惑いながら、広場の池に近づくと、「EU COMISSION」と記名された帯が添えられた花が目にとまった。
  池をゆっくり一周してなにやら碑文が刻まれた塀に近づくと、「Chronologie des Volkermordes an den Sinti und Roma」というタイトルが付いた説明版があった。予備知識がなかったので詳しい意味は分からなかったが、”Roma”という用語から、どうやら「ジプシー」の慰霊の碑らしいとわかってきた。
  後で調べると、”Sinti und Roma”もナチス・ドイツの時代に劣等人種と決めつけられ、強制収用所(「ジプシー収容所」と呼ばれた)に送り込まれるなど残酷な迫害を受けていたこと、そのため、ユダヤ人だけでなく、彼ら彼女らの迫害の歴史も後世に伝える記念碑を残すべきだという議論が続いていたことが分かった。
  この「シンティ・ロマの記念碑」が建設されたのは2012年10月。私たちが最初にベルリンを訪ねてから4年後のことだった。その場所は、連邦議会議事堂とブランデンブルグ門に挟まれたベルリンでも有数の観光地である。道路を隔てた向かいは広大なティアガルテンである。
  本国のこうした場所に自国が犯した戦争犯罪・民族迫害の歴史を記す建造物を自らの意思で設置したドイツと、海外の大使館、領事館のそばに、自国の戦争犯罪の歴史を記す像を被害国の市民の意思で設置されたことを「自国の威厳を犯すものと」と抗議し、撤去を要求する国と、どちらが国家としての品格を備えているか、わずかな理性があれば、答えは明らかである。

 
志村建世のブログ: 軍備は麻薬に似ている ・ブログ連歌(477) 1/5 

孫崎享のつぶやき: 2017年国際政治の注目点:最大焦点はトランプ政権。トランプ政権の誕生は、米国白人男性を中心とした金融界を中心とした米国既成勢力に対する反発。だが新閣僚人事では史上最大の富豪政権。早晩対立。対ロシア政策で強硬派と穏健派間の主導権争いが勃発しよう。 2017-01-01
天木直人のブログ: 天皇陛下を超えた安倍首相の増長ここに極まれりだ 1/1 


戦争をさせない1000人委員会: 不当な勾留が続く山城博治さんたちの釈放を求める要請文を、那覇地方裁判所および那覇地方検察庁に提出します。ぜひ賛同して要請者になってください! 呼びかけ:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子 12/31change.org: 山城博治さんらの釈放を!


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: この冬一番の寒気 東・西日本の太平洋側 平野部でも積雪の見込み 1/13 ○この冬一番の寒気が流れ込む影響で、すでに大雪となっている北日本の日本海側を中心に14日以降、積雪がさらに増えるほか、東日本と西日本の太平洋側の平野部でも14日と15日は雪が積もり、局地的に大雪となる見込みです。大学入試センター試験の日程と重なることなどから、気象庁は、交通への影響などに警戒するとともに最新の気象情報を確認するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置の影響で、北日本の日本海側と新潟県の山沿いを中心に雪が降り続き、大雪になっているところがあります。
 午後8時の積雪は、山形県の大蔵村肘折で2メートル41センチ、青森県八甲田山系の酸ヶ湯で2メートル37センチ、北海道の幌加内町朱鞠内で1メートル74センチ、新潟県魚沼市西名で1メートル31センチなどとなっていて、この72時間で1メートルから1メートル60センチ前後、積雪が増えたところがあります。
 14日と15日は、北日本や北陸の上空に氷点下42度以下のこの冬一番の寒気が流れ込むほか、東日本と西日本にも強い寒気が広がって冬型の気圧配置が一段と強まる見込みです。
 このため、すでに大雪となっている北日本の日本海側の山沿いを中心に14日以降、積雪がさらに増えるほか、北陸や西日本の日本海側、関東甲信、東海、それに、四国の山沿いを中心に大雪となり、東日本と西日本の太平洋側の平野部でもところによって雪が積もるおそれがあります。
 14日の夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、新潟県で1メートル、北陸で80センチ、長野県で70センチ、関東北部と東海、近畿北部、それに中国地方で60センチ、東北の日本海側で50センチ、北海道の日本海側で40センチと予想されています。
 その後も雪の量はさらに増える見込みで、14日の夕方から15日の夕方にかけては、いずれも山沿いの多いところで、新潟県と北陸で80センチから1メートル、東北の日本海側と関東北部で60センチから80センチ、東海で50センチから70センチ、長野県と近畿、それに中国地方で40センチから60センチ、北海道のオホーツク海側で30センチから50センチと予想されています。
 また、全国的に16日にかけて海上を中心に非常に強い風が吹き、日本海側の陸上ではふぶくところがあるほか、北陸から中国地方にかけての日本海側の沿岸では波の高さが6メートルの大しけが予想されています。
 気象庁は、大雪と吹雪、それに吹きだまりによる交通への影響や暴風、高波に警戒するとともに、雪崩などにも十分注意し、大学入試センター試験の日程と重なることなどから、最新の気象情報を確認し対策を取るよう呼びかけています。
 各地で大雪などに警戒が必要な時間帯
 気象庁によりますと、「大雪」や「吹雪」、それに「暴風」に警戒が必要な時間帯の目安は次のとおりです。
 【北海道】
 北海道では15日の昼ごろから翌16日、月曜日の昼ごろにかけて雪が強まる見込みで大雪に警戒が必要です。また、15日の未明から夜遅くにかけては「吹雪」や「暴風」にも警戒が必要です。
 【東北】
 東北では14日の昼ごろから16日の夜遅くにかけて雪が強まる見込みで、「大雪」に警戒が必要です。また、14日の昼ごろから16日の昼ごろにかけては「吹雪」や「暴風」にも警戒が必要です。
 【北陸】
 新潟県と北陸では、これから16日の夜遅くにかけて「大雪」に、15日未明から夜遅くにかけて「吹雪」や「暴風」に警戒が必要です。
 【関東北部・甲信・東海・近畿】
 また、関東北部では14日の昼前から16日の昼ごろにかけて、甲信地方ではこれから16日の昼ごろにかけて、東海では、14日の明け方から15日の夜遅くにかけて、近畿では、14日の朝から15日の夜遅くにかけてそれぞれ「大雪」に警戒が必要です。
 【中国地方】
 中国地方では山陰を中心に、14日の昼ごろから15日の昼ごろにかけて「吹雪」や「暴風」に警戒が必要です。
NHK: 14日から大学入試センター試験 大雪に注意も 1/13
NHK: インフルエンザ患者 過去10年で2番目の多さ 受験生は注意を 1/13
TBS: 週末は太平洋側も雪の見込み、受験生警戒 1/13 ○強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に大雪となり、14日、15日にかけ、交通機関への影響が懸念されます。14日から大学入試センター試験。受験生にとって試練が続きます。
 13日、国内で最も寒かった北海道占冠村。午前3時半に観測した最低気温はマイナス29.2度。午前8時すぎにリポートした記者も思わず・・・
 「鼻が痛くてもげそうです」
 上空にマイナス39度以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となっている北日本。13日朝、全国で2番目の寒さを観測した陸別町では、子牛が防寒着を羽織り、食料品店では屋外にある冷蔵庫の中の食品が凍らないように対策が・・・
 「実はここにヒーターが入っているんですよ」(店主)
 冷蔵庫の中で暖房器具を使い、凍らないようにしているのです。それでも住民は・・・
 「考えてみれば、ロシアとかそっちよりはまだね、マシですよね」(住民)
 こうした中、気象庁は臨時の記者会見を開きました。
 「北日本から西日本の日本海側では平地を含め大雪となり」(気象庁 松本積主任予報官)
 気象庁によりますと、14日から15日にかけ、北日本から西日本の日本海側で大雪となるほか、西日本や東日本の太平洋側でも局地的に大雪となる見込みだといいます。
 大雪警報が出ている新潟県魚沼市では、一晩で新たに30センチほどの雪が積もりました。
 午後4時現在、積雪量が全国で一番多い山形県大蔵村では、12日夜、61歳の女性が自宅の軒下で落ちてきた雪に埋まり、死亡しました。
 「こうやって亡くなってみると、雪を甘くみすぎた。あまりに毎日の雪だから。そうすると、雪なんか怖くなくなる。結局、災難だよ」(亡くなった佐藤さんの夫 繁俊さん)

 気が気でないのは、大学入試を控えた受験生たち。
 「明日どうなるかわからないけど、早めに行動しようと思う」(下見に来た受験生)
 名古屋市内の大学では、雪が積もった場合に備え、1250キロの凍結防止剤やスコップなどを用意しました。
 「少しはストックがあったのですが、こういったものを買い足しています。天気予報が雪が降ると聞いていますので、大学としても万全を期しています」(名古屋工業大学 三田晴伸学務課長)
 今年、センター試験に臨むのは、去年より1万2000人余り多いおよそ57万6000人。大学入試センターは、交通機関で遅延が発生した場合は試験開始時間を繰り下げるなどの措置を各会場に周知していますが、受験生に対しても早めに会場へ向かうよう呼びかけています。(13日17:55)

センター試験、寒波直撃 列島広く大雪の恐れ 東京新聞 1/13 ○日本列島は13日、東北や北陸を中心に大雪が続いた。大学入試センター試験が始まる14日から15日にかけて数年に一度の寒気が上空に入り込む見通しで、気象庁は北日本から西日本までの日本海側を中心に大雪や猛吹雪になるとして、車の立ち往生やスリップ事故といった交通の乱れや雪崩に警戒を呼び掛けた。
 気象庁によると、西日本や東日本の太平洋側でも雪雲が流れ込んで積雪する所があり、平地でも局地的に大雪になる見込み。路面の凍結による転倒や除雪作業中の事故にも注意が必要だ。
佐川身代わり、立件62人に 新たに社員ら18人書類送検 東京新聞 1/13 ○佐川急便東京営業所の社員らによる駐車違反の身代わり出頭事件で、警視庁交通捜査課は13日までに、犯人隠避や同教唆容疑で30~56歳の同社社員ら男女18人を新たに書類送検した。送検は11日。
 交通捜査課によると、一連の事件で逮捕や書類送検された同社社員らは計62人となった。逮捕されたのは6人。
 今回の書類送検で、同課は東京営業所に関する捜査を終えたが、他の営業所でも身代わり出頭が行われていないか、引き続き調べるとしている。
 18人の送検容疑は、2014年5月~16年4月、同営業所の運転手が起こした8件の違法駐車で、社員の家族らを身代わり出頭させた疑い

「沖縄の基地反対リーダー釈放を」 「微罪」で3カ月勾留 東京で抗議 東京新聞 1/13 ○沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴され、勾留が三カ月近く続く沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)らの早期釈放を求める記者会見と市民集会が十二日、東京・永田町の参院議員会館であった。ルポライターの鎌田慧(さとし)さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えた。
 集会では、沖縄県名護市辺野古(へのこ)の基地建設現場そばから市民団体メンバーが携帯電話で現状を報告。「山城さんは大病(悪性リンパ腫)を患った後で、体調も心配。勾留は、私たち沖縄県民の当然の権利行使である抗議行動をつぶすものだ」と強調した。
 山城議長は、沖縄防衛局職員の腕をつかみ、けがを負わせたとする傷害などの容疑で昨年十~十一月に三回逮捕され、他の二人とともに勾留が続く。
 一方、辺野古基地建設に反対する署名活動を続けている川崎沖縄県人会(川崎市)のメンバーらが十二日、東京都港区の米国大使館周辺で抗議の声を上げた。県人会の倉持嘉之(よしゆき)さん(63)は「政府は戦争の方向に動いている。今闘わないと」と力を込め、県人会副会長の座覇(ざは)光子さん(76)は「これは沖縄だけの問題ではない」と話した。

社民・吉田党首「治安維持法に通じる」 共謀罪への反対を明言 東京新聞 1/13 ○社民党の吉田忠智党首は十二日、政府が通常国会に提出する方針を決めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「過去の治安維持法に通じる内容だ」として反対すると明言した。本紙の取材に答えた。
 政府は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象を「組織的犯罪集団」に限定した法案にする方針。しかし、吉田氏は「一般の労働組合や団体の活動まで監視が広がっていく恐れがある」と指摘。二十日召集の通常国会では民進、共産、自由の野党三党と協力して、廃案を目指す考えを示した。
 政府は法案を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できないと説明している。吉田氏は「条約に対応した関連法整備が既に行われているし、刑法などの現行法制でもテロ対策は十分にできる」と指摘した。 (我那覇圭)

小池7人の侍が決死の告発「都議会自民のウラの顔」 プレジデントオンライン 1/13

日本企業の中国撤退「中国も損失を被るが、それ以上に日本の損失大」=中国報道  サーチナ 1/13

NHK: 坂本龍馬 暗殺5日前の書状に「新国家」の文字 1/13 ○幕末の志士、坂本龍馬が暗殺される5日前に書いたと見られる新政府の人事に関連する書状が新たに見つかりました。これまでに知られている龍馬の書状には見られない「新国家」という文字が記され、専門家は「暗殺される直前まで『新国家』建設のためにまい進していたことがわかる貴重な発見だ」としています。
 この書状は、高知県が東京の企画会社に依頼して明治維新の関連資料について調査を進める中で見つかりました。
 縦16センチ、横93センチほどの細長い和紙に毛筆で字が記され、坂本龍馬の研究を行っている京都国立博物館の宮川禎一上席研究員らが鑑定して、筆跡や内容から龍馬の直筆で間違いないと判断しました。
 鑑定によりますと、書状は、大政奉還のあと新政府の設立を急いでいた龍馬が京都で暗殺される5日前に当たる西暦1867年、慶応3年の11月10日に、福井藩の重臣、中根雪江に宛てて書かれたものだということです。
 この中で、龍馬は、新政府の財政担当として適任だと考えていた三岡八郎という福井藩士が京都に来て仕事ができるよう藩内での手続きを依頼するとともに、三岡が来るのが1日遅れれば、その分、「新国家」の財政の成立が遅れてしまうと訴えています。
 宮川上席研究員によりますと、龍馬が「新国家」という言葉を使っているのが確認されたのはこれが初めてで、文字どおり江戸幕府が政権を返上した大政奉還のあとの新しい国家という意味と考えられるということです。
 宮川上席研究員は「龍馬が暗殺される直前まで、新国家の建設、財政問題の解決にまい進している様子がわかる貴重な発見だ。150年たった今、このような手紙が出てくることに驚いています」と話しています。
 龍馬の「新国家」への思いが
 今回見つかった書状は、龍馬が新政府の財政担当に適任だと考えていた福井藩士が新政府で仕事ができるようにと藩の重臣に出されたもので、「新国家」という言葉はみずからの思いを訴える中で使われていました。
 龍馬は、慶応3年10月15日に江戸幕府が朝廷に政権を返上する大政奉還が実現すると、土佐藩の重臣、後藤象二郎らとともに新政府の設立に向けた活動を活発に行います。
 書状に登場する福井藩士、三岡八郎は藩の財政再建に尽力した人物で、のちに由利公正と名前を改めて、「五箇条の御誓文」の起草に関わったほか、明治新政府で初期のころ金融や財政に携わりました
 龍馬は、新政府の財政担当には三岡が適任だと考えていましたが、藩内の対立から幽閉されていたため、許可がなかなか下りない状況にありました。
 宮川上席研究員によりますと、このため龍馬は土佐藩の使者として福井藩に行き、幽閉中の三岡と面会して新政府の財政の在り方について詳しく話を聞いたということです。
 このときのいきさつは、3年前に見つかった龍馬が後藤に宛てたと見られる手紙の草稿に詳しく記され、この中で龍馬は、財政を任せられる人材は三岡のほかにはいないと進言しています。
 この草稿は、文面にある日付から龍馬が福井から京都に戻った11月5日以降に書かれたと見られます。
 一方、今回の書状は、三岡の上司とも言える福井藩の重臣、中根雪江に宛てて11月10日に書かれていました。
 この中には、龍馬が福井に行った際に、中根に対して三岡が新政府で仕事をすることを直接願い出ていたことを示す記述があり、「新国家」という言葉は、みずからの思いを書状で改めて訴える中で使われていました。
 宮川上席研究員は「『新国家』という言葉に、藩を超えた新たな国を作ろうとする龍馬の理想が表れているし、三岡を新政府の財政担当にしたいと説得する龍馬なりの言葉が書かれていて人柄もよくわかる。理想を掲げるだけではなくて、最後までアクティブに新国家建設のためにまい進したことがよくわかる」と指摘しています。
 書状発見のいきさつは
 この書状は、高知県から調査を依頼された企画会社が明治維新関連の資料について精査をする中で、コレクターから購入したということです。
 大政奉還からことしで150年になることなどに合わせて、高知県内では3月から「志国高知 幕末維新博」が開かれる予定で、県は会場に展示する新資料を探していました。
 コレクタ-が書状を入手したいきさつについて、企画会社は「個人情報や入手経路を一切言わないという条件で購入した」として明らかにしていません。
 書状は折り畳まれ、封紙に包まれた状態で残されていました。封紙には、龍馬の変名である才谷楳太郎という名前が書かれているほか、「坂本先生の遭難直前の書状で、他見をはばかる」という内容の朱書きのある付箋がついていたということです。
 書状とともに封紙が見つかることは珍しいということで、宮川上席研究員は、付箋があったことから厳重に隠され、これまで出回らなかったのではないかとしています。
 書状は、高知市に新たにオープンする県立高知城歴史博物館で3月4日から5月7日まで公開される予定です。
 記者会見に出席した高知県の尾崎知事は「新国家という言葉から、新しい幕府ではなく国民国家を作るという龍馬の思いが感じられて、とても感動した。この資料を公開して、龍馬の心意気を多くの人に知ってもらいたい」と話していました。
 「龍馬が導いてくれた」
 13日に東京で開かれた記者会見には、書状に関連する人たちの子孫も出席し、「子孫として誇りに思う」などと話しました。
 龍馬の兄の子孫、坂本匡弘さんは「大政奉還150年、龍馬の没後150年という節目に新たな書状が見つかった。これは偶然ではなく龍馬が導いてくれたのではないかと思う。150年の時を経て、子孫が一堂に会することができたことも龍馬のおかげだと思い、感謝しています」と話していました。
 書状に登場する三岡八郎の子孫、三岡慶胤さんは「命懸けで明治政府、新国家の基盤作りに貢献したことは、子孫として誇りに思う。資料が見つかったことを機会に八郎のことをもっと知ってほしい」と話していました。
 また、龍馬が書状を送った相手、中根雪江の子孫、中根勝行さんは「雪江のことについて、このような晴れがましい場所で話していただいて、子孫として大変うれしいです」と話していました。
NHK: 三島由紀夫が語る文学や憲法 未公開テープ見つかる 1/12  ★今年になって、何で、警察や三島や竜馬が、燥いだり、お騒がせしているのかな??? 安倍の差し金!?

TBS: 小池知事VSドン「代理戦争」 千代田区長選本格化 1/13 ○来月行われる東京の千代田区長選挙で、すでに出馬を表明している現職の石川雅己区長と、13日に出馬会見を行った与謝野元財務大臣のおい・与謝野信氏。石川区長には小池知事が応援につき、一方の与謝野氏を小池知事と対立する都議会自民党のドン・内田都議らが応援するという「代理戦争」の様相となりました。夏の都議選を占う前哨戦として注目される区長選挙がいよいよ本格化します。
 「千代田区はおじ・与謝野馨が長年ご支援いただいた地であり、私自身、大変縁の深い千代田区に恩返しできる機会をと考え、この度の千代田区長選への立候補を決意しました」(与謝野信氏)
 13日午後、千代田区長選の出馬会見を行った与謝野信氏(41)。おじは与謝野馨元財務大臣です。
 「この度の選挙戦においては、相手候補の陣営や支援団体の悪口などは言わない、フェアプレー精神の選挙戦を心がけていきたい」(与謝野信氏)
 与謝野氏を応援するのは、小池知事と対立する都議会自民党のドン・内田茂都議。千代田区は内田都議の長年の地盤です。Q.千代田区長選、どのように戦う?
 「知事選の影響を持ち込まないようにと本人(与謝野氏)は言っているから、そういう選挙にしたい」(都議会自民党 内田茂都議)
 一方、現職で5期目の当選を目指す石川雅己区長(75)も、記者団の取材に応じました。
 「私は16年間、常に区民に寄り添って、さまざまな話を聞きながら施策を出してきた。年を重ねれば重ねるほど、伝えたいこと・やりたいことがどんどん増えてくる」(千代田区 石川雅己区長)
 石川氏を応援するのは東京都の小池知事です。
 「石川現区長は、本当に実績を重ねてきて、批判をこえて活動してきた実績があると思うからこそ、私は応援していきたい」(東京都 小池百合子知事)
 石川氏をこう評価した上で、与謝野氏を応援する都議会自民党側との対立軸を強調します。
 「(対抗馬が)与謝野先生のおいということで、とても自民党的な選び方だなと。たぶん猛烈な組織選挙をすると思うが、区民が決める区民ファースト、これに尽きると思う」(東京都 小池百合子知事)
 「小池知事VS内田都議」の代理戦争の様相を呈する千代田区長選は、夏の都議選の前哨戦といえます。
 「私が進めていく東京大改革に対して、一つの占いにもなるかもしれない」(東京都 小池百合子知事)
 都議選を見据え、13日朝、自民党東京都連の幹部が集まりました。
 「都議会自民党にそのままいることが7月の都議会議員選挙により有利だと思うような政策とか戦略とか戦術、それは作る必要がある」(自民党 下村博文都連会長)
 都議会自民党からの会派離脱を表明した都議3人の行動を12日に容認したばかりの自民党東京都連。さらなる離脱者を出さないよう、16日に全ての所属都議から意見を聴くことを決めました。
 一方、小池知事は会派の離脱者が増えることに期待感を示していて、当面、自民党都連との神経戦が続きそうです。(13日16:54)

TBS: 小泉進次郎氏、トランプ政権で「日本の底力問われる」 1/13  ★日本の底力というが、今が、底ではないのか!? 1強多弱も、安倍1強も、その証… 陣笠、提灯議員もゾロゾロ 底が浅い。 市民がどうかは、兎も角。

トランプ氏の言動 春闘にも影: トランプ氏、春闘にも影=労組幹部も懸念―自動車業界 1/13 ○今月下旬に事実上スタートする2017年の春闘交渉は、20日に発足する米新政権の政策を見極めながらの難しい交渉となりそうだ。年始早々、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設を批判したトランプ次期米大統領の言動が交渉の行方を左右しかねないためだ。春闘相場のリード役となる自動車業界の労組幹部は、賃上げの動きが停滞しかねないと懸念を強めている。(時事通信)

無償で事業者募集 市に批判: 大阪市がプログラミング教育推進で事業者募集 「無償、経費自己負担」に批判の声 1/13 ○大阪市は1月12日、平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進にあたり、協力事業者の募集を開始した。(BuzzFeed Japan)




 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: トランプ氏迎える世界 今こそ国連中心の協調を 1/13 ○米大統領に就任するトランプ氏がようやく、当選後初めての記者会見を行い、「米国第一」の姿勢をあらためて鮮明にした。
 今年は国際社会にとって激動の年となりそうだ。
 トランプ氏は「私は最大の雇用創出者となる」と述べた。だが訴えたのは、国外に生産拠点を移す企業には重い関税を課すことや、公約のメキシコ国境の壁建設といった現実的とはいえない内容だ。
 日本、中国などに対する巨額の貿易赤字も問題視し、通商面で自国最優先の方針を明らかにした。
 米国は同盟関係や自由貿易の推進によって世界に関与してきた。それが国際秩序を維持し、自国の利益にもなってきたはずだ。その協調主義の姿勢が大きく変わるのなら世界は不安定化しよう。
 欧州では英国の欧州連合(EU)離脱交渉が始まる。フランス、オランダなどで極右勢力が台頭する中、欧州統合を進めてきたEUは正念場を迎える。
 米欧が内向き志向に突き進めば、ロシアや中国は覇権主義を強め、北朝鮮の核開発や中東情勢にも深刻な影響を与える。
 世界は米一極体制から多極化に向かっている。国連を基軸とした国際秩序の構築を目指したい。
「取引」重視の危うさ
 トランプ氏は米欧の自動車メーカーの米国への投資計画を評価する一方、海外移転する企業には圧力をかける考えを強調した。
 選挙戦では、経済のグローバル化で仕事や収入を失った白人労働者層に対し、外国や移民らに責任を転嫁するポピュリズム(大衆迎合主義)的な主張を掲げ、支持を集めた。
 トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判するなど企業への介入を強めている。だが国際ルールに基づく企業活動が制約されれば、そのツケは米国自身に跳ね返るだろう。
 損得優先の「取引」が外交・安全保障にまで及ぶなら危うい。
 トランプ氏はロシアが大統領選へのサイバー攻撃に関与したとの認識を表明した。
 ロシアの不正を認めたものだが、一方で過激派組織「イスラム国」(IS)対策でロシアと協力する考えを示した。
 IS問題で合意できれば、ロシアが支持するシリアのアサド政権の存続を認め、クリミアを併合したウクライナ問題も黙認するということなのだろうか。
 南シナ海で強引な進出を続ける中国を、トランプ氏は強く非難した。先に「一つの中国」を見直す可能性も示唆しているが、経済面での譲歩を狙った揺さぶりではとの疑念も拭えない。
 力による現状変更を試みるロシアや中国に対し、こうした問題で取引することになれば、相手に隙を与えるだけだ。
 国際社会は、シリア内戦終結などを主導するのはあくまで米国の役割だと粘り強く説得していくべきである。
勢いづいた排外主義
 欧州にとっても試練の年だ。
 英国が孤立の道を選んだのは、移民急増やEUの権限拡大などが背景にあった。反EUのうねりは主要加盟国でも広がっている。
 今春のフランス大統領選では、移民排斥や反イスラムを訴える極右政党党首が決選投票に進むとみられている。
 3月に総選挙を迎えるオランダでも極右政党が支持率トップに立っている。
 ドイツでは難民受け入れに寛容なメルケル首相が秋の連邦議会選で4期目を目指すが、反難民の新興右派政党が勢いづいている。
 多文化共生という基本理念を捨て去れば、EUの存在意義すら失われる。EUは瓦解(がかい)に向かう恐れも出てくる。
 トランプ政権の誕生や中ロの強硬路線に加え、世界が混沌(こんとん)としていくことが気がかりだ。
 国連の役割をあらためて注視したい。
他者への寛容忘れず
 安全保障理事会は常任理事国の米英仏と中ロの対立が根深く、機能不全に陥っている。
 であるならば、国連改革を考えるべきだ。例えば人道危機を巡る決議では5常任理事国の拒否権を認めない、各大陸代表の常任理事国を設ける。力の分散に向けて、こうした点も検討課題だろう。
 昨年12月、日本は国連加盟60周年を迎えた。日本は加盟当時、「国連中心主義」を掲げた。
 安保理で11回目の非常任理事国を務める日本は国連中心主義の原点に立ち返り、国連を舞台に平和主義外交を貫いてはどうか。
 国連重視を唱えたオバマ大統領は最後の演説で「民主主義の維持には相違を超えて結束することが重要だ」と訴えた。
 世界中が他者への寛容さを失わずに進みたい。

河北新報・社説: トランプ氏記者会見/「米国第一」の危うさ鮮明に 1/13 ○世界経済の支柱である自由貿易体制が危機を迎える。そのリーダーたる超大国の次期トップの言葉だけに、そう受け止めねばなるまい。
 20日に米大統領に就任するトランプ氏の記者会見だ。
 氏は、海外に生産拠点を移す企業の製品に「高い関税を課す」と断言した。「米国の雇用を取り戻す」という公約実現のため、自由で公正であるべき企業活動に政治圧力を加える姿勢を鮮明にした。
 トヨタ自動車のメキシコ工場新設を既に批判しており、その矛先は、日本を含む米国外の企業にも向けられよう。
 同時に、日本をも名指しし米国との貿易赤字に不満を表明した。2国間交渉を持ちかけ強圧的な姿勢で、関税引き上げを含む貿易不均衡是正策を迫る恐れを否定できない。
 それもこれも根底にあるのは、自国の利益を最優先する「米国第一主義」であり、保護主義的な考えである。
 憂うべき状況であり、自由貿易を堅持し謳歌(おうか)してきた日米欧先進7カ国(G7)による国際協調の真価が問われる局面でもある。日本と欧州諸国はそう認識すべきだ。
 「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うか、どちらかだ」。自動車大手フォード・モーターといった米企業のみならずトヨタにも向けられた、このツイッターによる脅しは就任後に政策化される。そう思わざるを得ない。
 これまで「口撃」された企業はいずれも、メキシコに工場新設計画を持つ企業だ。
 カナダを加えた北米自由貿易協定(NAFTA)では、例えば域内での自動車関税はゼロ。労働力の安いメキシコに工場が移転され、米国から雇用が奪われたとの思いが、トランプ氏には強いからだ。
 このため、氏は再交渉でNAFTAの内容を見直し高関税を可能にしたい考え。2カ国が応じないときは、協定脱退も辞せずの構えを見せる。不公正貿易是正で大統領に強力な権限を与える現行法の枠内でも、高関税を課すことは可能だとする指摘がある。
 環太平洋連携協定(TPP)からの脱退表明と併せ、トランプ氏は多国間の貿易協定を否定し、自国の要求を押し通しやすい2国間での交渉に軸足を移そうとしている。
 仮に高関税が実現したとすれば、短期的に米国内の雇用は増えるかもしれない。だが中長期的には逆効果になる恐れが強いのではないか。
 工場を無理やり米国内にとどめても、高い労働力コストが製品価格に反映されれば企業は競争力を失い人員削減や工場閉鎖を招き、結局は雇用に悪影響を及ぼしかねない。
 一方で、相手国が高関税措置に対し報復措置を取れば、「通商戦争」が現実味を帯びてこよう。そんな事態を招いてはならない。
 そうしたリスクについて、日本をはじめ各国政府は次期トランプ政権に対して、粘り強く訴えていく必要がある。

東奥日報・社説: 大統領の使命感発揮を/トランプ氏会見 1/13 ○米大統領就任を20日に控え、トランプ氏が記者会見した。会見は昨年11月の大統領選勝利後初めてだ。経済や対ロシア関係などについて語ったが、雇用創出や貿易不均衡といった実利への言及に終始し、どのような理念で大国を導こうとしているのか、ついに見えなかった。
 トランプ氏はこのところツイッターで、メキシコに生産移転を図る米企業などを名指しで批判している。米自動車大手のフォード・モーターは、生産移管のためのメキシコへの工場建設を撤回した。批判の矛先は移転ではなく工場新設予定のトヨタ自動車にも向いた。「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と威嚇。トヨタは計画を維持する一方、5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資することを発表し、理解を求めた。
 トランプ氏は会見で「海外に生産拠点を移す企業には高い関税を課す」と表明。多くの企業が米国に戻ってくるとし、「私は最大の雇用創出者になる」と力を込めた。
 米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでおり、域内は自動車関税がゼロ。人件費が比較的安いメキシコに生産拠点を置き、域内外に輸出するのが自動車メーカーの戦略だ。米国に工場が戻れば短期的には雇用が生まれるかもしれないが、生産コストが上昇すれば企業の競争力が低下しかねない。業績悪化により逆に雇用が減る恐れがあることをトランプ氏は認識すべきだ。
 トランプ氏は日本や中国を挙げ「貿易不均衡があり、莫大(ばくだい)な金額が失われている」と是正の必要性を指摘した。これまで中国からの輸入品に高関税を課す考えを示しているが、生産移転の阻止を含め、高関税を課すには世界貿易機関(WTO)やNAFTAのルールを変える必要があり、簡単には実現しない。たとえ高関税が可能になったとしても、相手国が同様の関税を課すのは必至で、貿易全体の縮小につながりかねない。
 自国の利益にばかりこだわる保護主義的な発想は、各国との摩擦を招き、かえって自国の利益を損なうだろう。日本政府は主要国と連携し保護主義の危険性と、自由貿易体制を維持することの重要性を訴え、トランプ氏が考えを改めるよう説得すべきだ。米国の動向が世界に与える影響の大きさを説き、大国としての自覚を促すよう粘り強く取り組んでほしい。
 会見では、ロシア情報機関がトランプ氏の弱みになり得る情報を把握しているとの未確認情報がある―と数日前に報じたテレビ局の記者の質問を遮り、「君の会社はひどい。偽のニュースだ」と激しく批判する場面もあった。権力を行使する人間が批判的な報道にさらされるのは宿命で、批判には根拠を示して反論するのが筋だろう。メディアを選別するかのような姿勢に危うさを感じる。

岩手日報・社説: 障害者スポーツ 感動を日常に広げたい 1/13

福島民友【1月13日付社説】ネット資金/地方の挑戦花開かせる糧に ○新産業の創出や地域の活性化、まちづくり推進の糧として、有効に活用していきたい。
 インターネットを通し、新規事業や地域イベントなどの資金を募る「クラウドファンディング(CF)」を活用する事業者や団体が県内でも増えつつある。
 CFは「大衆(クラウド)から資金調達(ファンディング)する」という意味の造語。事業者などが、CF運営業者の開設する専用サイトで製品や事業のアイデアを提案し、共感を得た人たちから1人当たり数万円程度の小口の資金を募る。欧米で10年ほど前から始まり、日本では東日本大震災で被災した企業への復興支援で広がった。
 出資者に対する見返りによって「寄付型」「購入型」「投資型」に大別される。寄付型は見返りがなく、購入型は品物などのお礼が出資者に贈られる。投資型は収益に応じた配当を得ることができる。
 CFは、中小企業でも広く出資を募ることができ、新しい発想や技術を事業化できる可能性が広がる。地方からの挑戦を支援する手法として上手に育てたい。
 政府は、都市から地方への資金循環を促すことができるCFの普及を目指し、行政や地域金融機関に活用の後押しを求めている。
 県は本年度、CFで地方創生に取り組む事業者への支援を行う。投資型と購入型で起業や事業拡大、県産品の売り込みなどを目指す事業者を募り、サイト運営業者に払う手数料などを補助する。県は支援事業の効果や課題を検証し、事業者がより使いやすく事業展開に役立てることができるような支援策にしていく必要がある。
 福島信用金庫はじめ県内の金融機関は、サイト運営業者と協定を結び、CFを希望する企業との橋渡しを始めた。成長が期待される企業の発掘に力を入れてほしい。
 CFは、まちづくりなどにも活用されている。広野町は、院長の突然の死去で存続が危ぶまれている高野病院を支援するため、CFで寄付を呼び掛けた。その結果、目標の250万円を上回る寄付が集まり、診察の応援に来てもらう医師の宿泊費などのめどが付いた。
 原発事故で避難区域になっている川俣町山木屋地区の和太鼓団体「山木屋太鼓」は昨年、福島の現状を世界に発信しようと米国公演を企画。CFで渡航費用などの支援を呼び掛け、公演を成功させた。
 今後もCFを復興や地域おこしに活用しようという自治体や団体は増えていくことが見込まれる。多くの人が共感し、応援したいと思われるような取り組みを提案していくことが大切だ。

信濃毎日・社説: トランプ氏 通商戦争が心配になる 1/13 ○米国の雇用のためなら通商戦争も辞さない。そんな宣言のように聞こえた
 20日に大統領に就任するトランプ氏の記者会見での発言である。
 生産拠点を海外に移す企業には「高い関税を課す」と明言した。国内外の企業に圧力をかける姿勢を改めて鮮明にしている。
 中国や日本などとの貿易赤字も問題視した。
 米国が自国最優先の保護主義に傾斜していけば、第2次大戦後の経済を支えてきた自由貿易体制を揺るがしかねない。世界経済の混乱は、国家間の対立を助長させる恐れがある。
 問題は就任後、トランプ氏の主張がどう具体化していくかだ。米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいる。域内は自動車関税がゼロだが、両国と再交渉して高関税の実現を検討している。
 大統領に強い権限が与えられている米通商法などを駆使すれば、海外からの輸入品に高関税を課すことも不可能ではない。
 仮にトランプ氏が強引な手を打てば、米国が世界貿易機関(WTO)に訴えられる事態も起こる。長期的に見れば、米経済にプラスとは思えない。国際社会で孤立していくこともあり得る。
 新政権は保護主義がもたらす災いに深く思いを巡らせなくてはならない。トランプ氏が極端に振れぬよう、歯止め役を担う議会や政権幹部の姿勢も問われる。
 記者会見は昨年11月の大統領選後初めて開かれた。過激な言動を批判され、メディアを目の敵にするようになった。このため、会見を開かずに、ツイッターで自身の見解を流してきた。
 会見では公約としたメキシコ国境での壁建設も早期に実現すると訴えた。建設費用はメキシコに負担させるとしている。
 ロシアのサイバー攻撃や中国が実効支配を強める南シナ海問題にも触れたが、具体的な対応方針には言及していない。
 会見の中身は薄く、むしろ自己アピールをするために開いた場のように映った。「私は神がこの世に創造した中で最大の雇用創出者になる」「ロシアや中国、日本、メキシコは過去のどの政権よりもはるかにトランプ政権を尊重するようになる」などと大げさな表現で自賛している。
 トランプ氏の主張の危うさは今も変わらない。世界のリード役である国を率いる力量や資質、責任感はあるのだろうか。厳しい視線を注がざるを得ない。

中日新聞・社説: 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け 1/13 ○年内にも想定される衆院解散・総選挙。「安倍一強」の政治状況に野党はどう臨むべきか。政権批判の民意集約には、野党候補の絞り込みが必要だ。小異を残しつつも、大同に付かねばならない
 第二次安倍内閣発足から四年。昨年十二月の内閣支持率は54・8%と、前回十一月より5・9ポイント下がったとはいえ依然、高水準だ。自民党総裁としての任期は三月の党大会で「連続三期九年」に延長され、次の総裁選に勝てば、長期政権も視野に入る。首相にはまさに「わが世の春」である。
 しかし、安倍政権の下での国会は、惨憺(さんたん)たる状況だ
 昨年の臨時国会では年金支給額を抑制する法律の採決を、議論を打ち切って強行した。現行の刑法が賭博として禁じるカジノを合法化する法律の審議も強引に進め、会期を延長してまで成立させた。
 さかのぼれば、多くの専門家らが憲法違反と指摘した「集団的自衛権の行使」を認める安全保障関連法の成立も強行した
 今月二十日に召集予定の通常国会では、問題点が多く、過去三度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案の成立も目指す。
 反対意見に耳を傾けない国会運営がまかり通るのは、与党が衆参両院で圧倒的多数を占めているからだ。状況を変えるには、野党が選挙で議席を増やすしかない
 昨年夏の参院選で、民進党など野党四党は、三十二の改選一人区すべてで候補者を一本化して選挙戦に臨み、一定の成果を上げた。
 暴走する安倍政治に歯止めをかけるため、民進、共産、自由、社民の野党四党は次期衆院選での共闘に向けた協議を急ぐべきだ
 多くの候補者を擁立する民進、共産両党間では二百近くの小選挙区で候補者が競合する。
 民進党の支持組織である労働組合の連合では、共産党との共闘に慎重論が根強いが、野党候補が競合したまま衆院選に突入すれば、与党が漁夫の利を得るだけだ。
 どうしたら政権批判票を最も多く集約できるのか、という観点から候補者の絞り込みを進めてほしい
 衆院選は政権選択選挙である。与党側は、野党共闘を「理念も政策も違う選挙目当ての野合」と批判するだろう。
 野党の議席を増やし、政権の暴走に歯止めをかけることは共闘の大義に十分なり得るが、主要政策では可能な限り、安倍政治に代わる選択肢を示すことが望ましい。その努力こそが、野党共闘をより力強いものとする。

福井新聞・論説: トランプ氏会見 これで統治者になれるか 1/13
京都新聞・社説: トランプ氏会見  不都合な疑問に答えよ 1/13 ○米国の大統領にふさわしいか不安になる。
 20日の就任式を間近に控え、ようやく開いたドナルド・トランプ氏の記者会見。きのう未明のテレビ中継を見ると、詰めかけたメディアの質問に答えをそらし、質問を受け付けないなど、一方的な発言が目立った。
 米国民だけでなく、影響が及ぶ世界に、説明責任を果たそうという姿勢がまるで見えない。残念というより、困惑が膨らむばかりだ。
 記者からは、大統領選へのサイバー攻撃疑惑について質問が相次ぎ、初めてトランプ氏は「ロシアがやったと思う」と述べ、米情報機関の分析を認めた。
 しかし、そのほかは自画自賛ともいえる「トランプ節」の繰り返し。メキシコなど国外に生産拠点を移す企業に「重い関税を課す」と強調し、「最大の雇用創出者になる」と豪語してみせた。
 日本も中国、メキシコと並んで貿易不均衡で米国の富を損なっていると名指しされたが、根拠を示すことはなく、相変わらずの放言といっていい。
 トランプ氏は短文投稿のツイッターを駆使して、一方的に主張や反論、攻撃を続けている。140字以内では説明責任を果たせるはずもなく、政策なのか願望なのかの見極めすらできない。
 早朝から矢継ぎ早に発信し、フォロワーは約2千万人に上る。新聞やテレビなど既成メディアもフォローしなければ、次期大統領の情報を得られないのは異常だ。
 ツイッターは、オバマ大統領など多くの政治家が利用する重要な発信ツールだが、同時に記者会見で不都合な質問にも答えなければいけない責務がある。
 しかし、トランプ氏は大統領選で批判的な報道が気にくわないからと記者会見をやめ、この半年間、拒み続けてきた。第三者によるチェックで発言の7割が事実と異なると指摘され、会見で真偽を問いただすのは当然ではないか。
 トランプ氏は既成メディアを攻撃して支持者のメディア不信を助長している。
 今回の会見でも、トランプ氏の個人情報や財政情報がロシアに握られている、と報道した米テレビ局の記者を指さして「偽ニュースだ」と非難し、質問しようと食い下がる記者と応酬となった。
 支持者の喝采に顔を向けるだけでなく、多様な国民の疑問に答えなければ、当選で誓った「全ての米国人」の大統領にはなれまい。分断の溝をどう埋めるのか。
  ★分断された、る米国を問題視するが、日本の分断は、何と評価するのだ!? 格差社会、拡大する貧富の差、貧困の連鎖、人口減少増進… 放置乃至増強。
秋田魁新報・社説:トランプ氏会見 大国を導く理念見えず 1/13

神戸新聞・社説: トランプ氏会見/これで信頼を育めるのか 1/13  ★そういう問題意識、ないんじゃないか!?
愛媛新聞・社説: トランプ氏会見 分断を修復する努力が見えない 1/13 ○トランプ次期米大統領が、当選後初めて記者会見を行った。貿易の不均衡を是正し米国の利益確保を最優先にする「米国第一」の姿勢を改めて強調した。就任まで1週間に迫る中、先行きが見えない不透明感はさらに強まり、超大国を孤立主義へと導く不安が募る。
 大統領選を通じて政策の具体性を欠いていただけに、初の会見では踏み込んだ発言が期待された。だが得意と自認する経済分野でさえも詳しい成長戦略を示さず、従来の主張に終始したことに、失望を禁じ得ない。
 特に、社会問題になっている国民の「分断」の修復に言及しなかったのは残念だ。昨年11月の大統領選の勝利演説では「分断の傷を癒やす時だ」と結束を呼び掛けた。移民国家の米国は多様性や寛容さを原動力に驚異的な発展を遂げ、その歴史を誇りとする国民の多くは「融和」へ向かう道を望んでいる。だがこれまでに分断を克服する努力は見えなかった。まずは不寛容で直情的な批判や差別的な自らの発言を省みる必要がある。
 経済面では、国外に拠点を移す企業に高関税という圧力を加える態度を明確にし、「多くの企業が米国に戻ってくる」と強調した。自動車メーカーのメキシコ生産を批判し、フォードが工場建設計画を撤回したことに自信を深めたのだろう。しかし企業への介入が常態化すれば政治と経済の癒着が深まり、政権寄りの企業が甘い汁を吸う構造を生みかねない。不公正な「縁故資本主義」に陥れば、外国企業が投資を控える悪循環を招くと肝に銘じるべきだ。
 日本もやり玉に挙げた。メキシコや中国とともに「貿易で多額の損失を被っている」と批判した。だが日本企業の米国経済への貢献度は度外視しており、的外れと言わざるを得ない。例えばトヨタ自動車は、米国にこれまで220億ドルを投資している。自国最優先に固執するあまり、現実を直視せず、世界経済を混乱させる懸念が拭えない。
 過度の保護主義が先の大戦につながった教訓を忘れてはならない。その苦い経験から立ち直った日本も、経済活動への不当な介入に反対し、自由貿易の価値を主張せねばなるまい。
 トランプ氏はツイッターで頻繁に考えを表明してきた。既存の主要メディアを「不正直」と公言し、不信感が強いためだ。ツイッターは考えが国民に直接届く利点はあるが、一方通行の短文では真意や意図がつかみにくい。批判的なメディアの問いにも真摯(しんし)に答え、丁寧に説明する責務を果たそうとしないのであれば、超大国のリーダーとしての資質が問われよう。
 女優メリル・ストリープさんはトランプ氏が障害のある記者をまねしたとして「軽蔑は軽蔑を呼び、暴力は暴力を生む」と非難した。トランプ氏は事実ではないと反論したが、映像を見れば事実は明らか。国の将来を憂う声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそが、今求められている。

山陽新聞・社説: トランプ氏会見 説明責任を果たせたのか 1/13 ○トランプ次期米大統領が、当選後初となる記者会見を開いた。選挙戦の勝利から約2カ月、ツイッターによる一方的な情報発信を繰り返してきたトランプ氏だけにその中身が注目されたが、説明責任を果たしたと言うには程遠いものとなった。
 住居があるトランプタワー(ニューヨーク)で行われた会見で、記者の質問が集中したのがロシアのサイバー攻撃による米大統領選への干渉問題だった。
 以前は、ロシアによるサイバー攻撃には懐疑的な見方を示してきたトランプ氏だが、会見ではその関与を認めた。一方で、矛先をオバマ政権の備えの弱さに向け、「自分の政権では専門家を一堂に集め守りを固める」とアピールするしたたかさも見せた。
 トランプ氏が、私生活に関する不利な情報をロシアに握られていると報じられたことには、虚偽だと否定した。
 プーチン大統領と関係改善を図る方針も変わらないようだ。しかし、与党となる共和党も含め、議会にはサイバー攻撃をめぐる対ロ制裁強化を求める声が根強い。今後のかじ取りは難しかろう。
 経済や雇用については「私は最大の雇用創出者になる」「多くの企業が米国に戻ってくる」など“トランプ節”をさく裂させた。海外に生産拠点を移す企業には高関税を課すという。同時に、オバマ政権のレガシー(政治的遺産)を覆す姿勢も鮮明にし、看板政策である医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃する考えを改めて示した。
 見逃せないのは、同盟国である日本を中国などと並べて貿易赤字の是正を強調したことだ。対立も辞さないと言うのであれば、今後の通商関係が懸念されよう。
 「不動産王」の異名を取るトランプ氏には、世界で展開するビジネスが大統領の職務に影響する「利益相反」を起こす可能性があるとの批判がある。トランプ氏は息子に経営権を継承し、大統領職に専念する考えを表明した。とはいえ、事業の売却などをしないままでは汚職の懸念を招くとの指摘もある。
 今回の会見では、20日の就任式を前にトランプ氏の考えや、政治姿勢への懸念に対する説明が注目された。しかし、選挙戦での「米国第一主義」の強硬な主張を繰り返すにとどまった。投資家が期待していたインフラ投資などの具体策も示されず、東京株式市場は失望売りが出た。
 政策とは別に際立ったのが、トランプ氏のメディアへの敵対感情である。意に沿わない一部メディアを強く非難し、その会社の記者の質問は徹底して拒んだ。
 大統領は、自身の目指す国のかじ取りの方向性を具体的に示すとともに、さまざまな意見に耳を傾けて、反論があれば丁寧に説明していく姿勢が大切だ。世界の超大国のトップとしての品格と使命感が問われる。

中国新聞・社説: トランプ氏会見 発言の重みを自覚せよ 1/13

西日本新聞・社説: トランプ氏会見 説明する意思はあるのか 1/13

琉球新報<社説>ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる 1/13 ○沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。
 東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した。
 住環境や自然環境の破壊を懸念する地域住民や東村高江で抗議行動を続けてきた市民、県民をおとしめる重大な人権侵害だ。見過ごすわけにはいかない。
 MXテレビ前で12日、抗議行動があり、参加者は「番組はヘイトスピーチそのもの」などと訴え、謝罪訂正、検証番組の放送を求めた。反対運動の背後にある組織として名指しされた団体は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権救済を申し立てる考えだ。
 問題の番組は2日放送のニュースバラエティー番組「ニュース女子」で、反対する市民をテロップで「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65~75歳を集めた集団」と説明するなど、根拠なく反対運動を中傷している。
 番組出演者からは「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」と一方的に決めつける発言もあった。反対市民に日当が支払われているというデマも、あたかも事実のように伝えた。
 驚くことに番組は東村高江での抗議行動の現場を直接取材したわけでない。「反対派の暴力で近寄れない」として、抗議現場から直線距離で約25キロ離れた場所で取材を取りやめたという。反対運動を取り上げるなら現場を取材すべきではないか。理解し難い行動だ。
 番組自体はネット上で流布しているデマの寄せ集めだ。このような番組で、国民の間に沖縄への偏見や無理解が広がることを何よりも恐れる。
 ヘリパッドや辺野古新基地の建設に反対する市民、県民は豊かな自然と住みよい生活環境を求めているだけだ。
 訓練場や新基地建設を強行する政府に異を唱えるだけで「テロリスト」という悪質なレッテルを貼ることは受け入れられない。猛省と、番組によって損なわれた人権の回復をMXテレビに求めたい。

沖縄タイムス・社説[「トランプ氏会見」大統領の自覚あるのか 1/13 ○トランプ次期米大統領がニューヨークで記者会見を開いた。ツイッターで一方的に情報発信する一方、大統領選後正式な会見を開いておらずメディアの批判を浴びていた。
 次期米大統領がこれだけ長期間会見を開かないのは極めて異例で、会場のトランプタワーは200人超の記者やカメラマンで埋め尽くされた。しかし記者が質問する度にいら立ちを見せ、答えをはぐらかすトランプ氏の態度からは、間もなく大統領に就任する自覚は感じられなかった。
 トランプ氏はトヨタ自動車や米自動車大手フォード・モーターなどによるメキシコへの工場建設計画をツイッターで相次ぎ批判した。会見では、その結果、トヨタが米国での1兆円規模の投資計画を発表し、フォードが計画を見直したことを指して「いくつかの素晴らしいニュースがあった」と自賛。「私は最大の雇用創出者となる」と強調した。
 だがこれは企業活動に対する「脅し」であり、あからさまな政治介入だ。政策を立て、企業の自主的な判断を促す本来の手法とは異なる。脅しは一時的に功を奏したとしても、中・長期的には企業の離反や経済の混乱を招き逆効果になる恐れが強い。
 ツイッターなどで「オバマ政権の陰謀」と否定していた、大統領選を狙ったサイバー攻撃へのロシア関与については一転、認めた。次期大統領のトランプ氏に情報が無かったとは考えにくい。なぜ否定したのか。
 民主主義の国で、国民と政治家をつなぐのは言葉=公約だ。そこにうそがあれば、大統領として広い支持を得て任務を遂行することは難しい。
■    ■
 トランプ氏の発言は一貫性がない。政策へ深化しているとはいえず、実現の道筋が見えない。
 医療保険制度改革(オバマケア)については「大失敗」と撤廃を強調。同改革はオバマ政権の目玉政策ともいわれたが、導入までには議会の反発など困難を極めた。対してトランプ氏は「もっといいものをつくる」としたが具体策への言及は無かった。
 選挙中に「費用は全部メキシコ持ち」などと強調した国境に壁を建設する計画については、選挙後「メキシコ政府が全部費用を払うわけでもない」とトーンダウン。しかし今回再び「1年も1年半も待っていられない」と強い意欲を見せた。
 不動産など自身のビジネスと大統領職との「利益相反」については、会見中多くの時間を裂き担当弁護士に説明させた。
■    ■
 事業を息子たちに譲るための書類を高々と積み上げ「潔白」をアピールしたが、政権の重要なポジションに親族や経営者仲間を採用する人事を次々発表しており、疑いは晴れない。これこそ自らの言葉で明確に語るべきだった。
 TPP、過激派組織「イスラム国」対応など外交や安全保障政策でも現政権との違いをアピールしたが、会見中、目の前の記者に敵意をむき出しにするようでは、国際秩序の混迷が深まる懸念がぬぐえない。米新政権の危うい船出をうかがわせた。  ★しかし、もう直ぐに、トランプ政権が発足するのは、確実だ! 覚悟を。 しかも、これは、米国だけではないかもしれない… 内政・内需充実が図れるか!? 安倍コベ政権で??? 己も遊び、外遊三昧で、バラマキしているが






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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