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2017-01-14

1/14: Twitterで、個別企業攻撃繰り返すトランプ氏、国連負担金を減らす!? 米国連大使「国益を損なう」と懸念 相当乱暴狼藉な我儘政権になるか

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。


Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米国連大使「拠出金カットは国益を損なう」  1/14(土) 13:27   ★トランプ氏は、国連に背を向けるのかな!? 不自由を甘受したくない、口喧しいから
 ・雪の影響も…大学入試センター試験始まる  1/14(土) 13:26
 ・日豪首脳、安全保障など連携確認へ  1/14(土) 13:24
 ・会社と管理者ら書類送検へ 軽井沢バス事故  1/14(土) 13:16
 ・倒れてきたゴールの下敷きに…小4男児死亡  1/14(土) 9:10
 ・全国的に大雪のおそれ、気象台が警戒呼びかけ  1/14(土) 6:48
 ・国交省がスキーバス抜き打ち監査、軽井沢事故1年  1/14(土) 6:44
 ・仏留学生不明、外務副大臣がチリ訪問へ  1/14(土) 6:42    ★日本国内と同様には、行かないようだ “無罪推定”の原則!?
 ・センター試験、間に合わない場合は会場に連絡を  1/14(土) 4:34  ★大雪、荒天に御注意!
 ・相模原殺傷、職員縛りけがさせた疑いで追送検  1/14(土) 4:32   ★19人殺し、26人重軽傷…

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月14日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/13: 「沖縄の基地反対リーダー釈放を」市民・団体要求! 沖縄平和運動弾圧「微罪」で3カ月勾留 主権者の自由侵害 不届き至極 憲法を護れ!


 今日のトピックス Blog1/12: 国民総意の天皇の「生前退位」は 自由を認め広く議論を 安倍さま仕立て【有識者会議も、「違憲の疑い」の特別法】は、総意の簒奪、以ての外!


 今日のトピックス Blog1/11: 有識者“退位”論点整理公表へ詰め??? 先ず、国民の総意を伺え! 恒久法に。日本国憲法の下では、象徴天皇しかない。 改憲に備え!?有識者会議


「護憲+」ブログ: 安倍の改憲・目論見を挫く動きに共感、連帯しよう 1/11 (蔵龍隠士) ○安倍氏の想定外、その一は、天皇陛下の『生前退位』の申し出。その二は、朴槿恵大統領の弾劾(レームダック化)。その三は、トランプ氏の登場等ではないかと思う。等以下は、不詳につき、控える。想像も。
 そう、馬鹿の一つ覚えのように、“改憲”を今年も言っているが、その道筋は見えていないのではないか? 只、日本国憲法の条文を変更する、それ自体には至っていないが、議員の頭数を揃えて、法律、予算を一丁上がりして、違憲立法を積み重ねたり、違憲状態を強化したりは、続けている。
 何より、主権者を意識しない、それで済ます状態、情況が継続している。実に、残念だ。“一強多弱”を実現してしまった、選挙制度にも、選挙民にも、疑問を持たざるを得ない。有体に言えば、無力感もある。
 そんな折良く、天皇陛下から、日本国憲法下の天皇として、その象徴天皇を体現しようとしてきたご自身の有り様、そして『生前退位』を問題提起された。改憲を目論む、安倍氏、その一党としては、驚天動地の事ではなかったか。申し出は一年前にあったという。先送りしようとしたのであろうか。
 公になり、仕方なく、「一代限りの特別法」を、静かな環境の中《その心は、韓国のように、主権者が主体的に行動することのない、盛り上がらない状態で、ということなのだろうか》で、一丁上がりしたいと構えたのだろう。今皇室典範をいじるとしたら、比較的長時間を要することは想像に難くない。が、それよりも、心積もりの改憲の妨げになると考えたのではないか?象徴天皇が定着してしまうから。象徴天皇が定着するとなれば、復古・改憲が、より難しくなる。
 
 そして、その二。友好国=韓国で、朴槿恵大統領の弾劾、その運動が大盛り上がりを見せた。今では、最高裁で、弾劾手続きが進んでいる…俄かに、結論は、見通せないが。それでも、確かに、主権者、市民の力を、名もなき最高権力を見せつけた。今もなお継続する。
 安倍氏にしても、驚愕の事だったであろう。朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領は、軍事政権を構え、勿論、タカ派で、市民運動を弾圧し、金大中事件を引き起こした。例の日韓基本条約締結も、朴正煕政権と佐藤栄作政権との間のもの。特に懇ろだった日韓両政府間の締結ではなかったか。
 日本は左程変化を見せていないが、この間韓国は大いに変わった。金大中事件、光州事件、そして民主化と主権者、民衆が政治を動かすことを見せてきた。主権者としての自覚が、確信に変わってきたのではないか?弾劾事件は過去にもあったが、『盧武鉉韓国大統領弾劾訴追』、これは主権者の力、大衆運動の盛り上がりで、裁判所は却下とした。
 確かに、朴槿恵大統領がレームダック化した今、強硬手段に出ても、韓国政府にはどうにもできまい。それを承知の上で強攻策をとる安倍政権は、国内向けの影響を狙っているのではないか。寝た子を起こしてもらっては困ると言わんばかり。
 要するに、嫌韓に傾くだけなのか、隣国の主権者パワーを日本の主権者がどう学ぶかが、「寝た子の侭」かどうかが、その問題となろう。人権派の護憲としては、隣国からも成功体験を我が物とし、主権者の自覚から、確信に変えていってほしいものと思う。
 護憲と言えば、憲法九条、確かに、これも譲れない一線ではあるが、人権や主権者の地位が蹂躙されて、猶、九条さえあれば良いとは考えない。そんなか細い護憲であれば、直ぐにも本丸を突かれるのではないか。あちこちに、橋頭保を築きつつ、護りつつ、日々の暮らしの中で、権利・自由を享受しようではないか。隣国からは、異質より、同質を学ぶべきでは。

 更に、その三。トランプ氏の出方であるが、これはどうなんだろう。経済問題には、就任前から、ツィッターで影響力を行使して、如何にも愉快そうであるが。国内政治においては、分断の侭なのだろうか。アメリカ第一というが、保護主義だけで片付くものは多くはないのではないか? かつてのような、「断然、世界NO.1時代の名誉ある孤立」ではないのだろうから。現に、貿易や産業立地まで、口出し、介入している。
 対米!従属の日本政府にしても、輸出企業の窮地は看過しないだろう? 円安であれば良いとばかりは言えないと考える。二国間協定??徹底的に対米従属する!? 中身は、是々非々として、せいぜい忙しく安倍様を構ってほしい、改憲など考える暇もないように。政府はどうでもよいが、手酷い目に合いそうな気もする。
 そろそろ、内需主導の経済を構築する時ではないか?博打…他力本願は止めて。一時的貧困層にも、安定的で、強力なカンフルを打つべきではないか!
 宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
 「日韓基本条約」〜日本国と大韓民国との間の基本関係 ... - Wikipedia
 コトバンク> 知恵蔵2015> 日韓基本条約とは
 民主化宣言 - Wikipedia
 盧武鉉韓国大統領弾劾訴追 - Wikipedia         
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 雪が降り続く  ⛄  誕生日の花  コチョウラン 花言葉 幸福が飛んでくる 1/11 ○ラジオ深夜便から

 昨夜から続く雪は止まずに降っています。

 除雪車は中心市街地優先なので、出入り口の除雪で済ます。明日も明後日も グングン積もる
 東北の雪との戦いは 続く

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  雪が降り続く
  冬型の気圧配置
  冬晴れ
  七草
  寒の入り
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

今日のトピックス Blog1/10: 原発避難いじめ、金銭トラブル150万円「いじめ認定を」と 只、加害側は否定 「真実を、誰が、どのように、追及」 再発防止の為に、最善を

「護憲+」ブログ: 経済活動の自由が保障されない国家との安保条約は無効 1/10 (名無しの探偵) ○トランプ次期大統領の本性が明らかになり、彼が専制君主のような大統領であることがはっきりした。
 トランプはトヨタ自動車がメキシコに新工場を建てることをやめろとわめくが、「経済活動の自由」は近代国家における最低限の権利である。トヨタに中世の国家のような活動制限をせよと言うのか。トランプこそ自由貿易(そういうものが存在するとして)を侵害する極悪人である。
 アメリカという近代国家の表看板を下す国家と同盟を結ぶ安倍政権も終わりだ。経済活動の自由さえ保障されないのなら絶対王政と同じだ。
 近代市民革命(アメリカの独立宣言も)で勝ち取った憲法上の基本的人権は、独裁国家などの「恣意的な」命令を制限するものであり、これが憲法の立憲主義である。基本的人権の国家による侵害を排除する「権力の制限」が立憲主義の真髄なのである。
 トランプこそ大統領に相応しくない独裁的な権力者なのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 地球儀俯瞰外交の失敗 1/10 (厚顔) ○昨年来安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」のキャッチフレーズを掲げ、夫人同伴で海外を飛び回っている。しかし貴重な税金をバラマキ歩いている割には、具体的な日本への成果は聞こえてこない。どうもアベノミクスの経済失敗から国民の目をそらすためのパフォーマンス外交のように見えて成らない。
 8日のMBSテレビのサンデーモーニングで、某評論家は安倍外交をショウ外交と称し、その最たるものはロシアのプーチン大統領を地元山口に迎え、北方領土返還の言質は何も取れなかったこと、と評していた。
 さらに今回安倍外交のええ加減さが明らかになったのは、韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が新たに設置された事であろう。先の日韓交渉では先ず韓国ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去を韓国政府と約したのではなかったのか。
 日本政府は今回の「少女像」新設を韓国の責任に転嫁して、駐韓日本大使、釜山総領事を一時帰国させ、日本政府の外交の甘さへの国民の批判をそらそうとしているが、明らかに安倍首相-外務省-駐韓日本大使館-釜山総領事館の、韓国の現状認識に対する認識とグリップの甘さが露呈したと見るべきであろう。要は政府間折衝にのみ注力し、国民感情を無視した外交に相変わらず終始していたと言うことである。
 釜山の日本総領事館前の「少女像」新設報道:
 『駐韓大使、一時帰国へ 釜山少女像「極めて遺憾」
 長嶺安政・駐韓日本大使は9日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対し、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことについて「極めて遺憾だ」と述べた。長嶺大使は日本政府の対抗措置の一環で一時帰国する。森本康敬・釜山総領事も9日午前、一時帰国した。』
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
イシャジャの呟き: 冬型の気圧配置  ☁  ⛄  誕生日の花  トキワコザクラ  花言葉  富貴 神秘的な心 1/10 ○ラジオ深夜便から

 予報によると 午後から 雪になり吹雪くというので、午前中に、かかりつけ医に行き、前年に処方された薬が無くなったので、補充して貰ってきた。連れの 薬は 4~5日分は、残っているが、荒れが続くようなので 一緒に行ってきました。
 家に帰って、すぐ、スーパーへ 食物&飲み物(アルコール類)をリュックサックに詰めて 重かたが ALを補充したのでやむを得ない。
 案の定、正午を過ぎたころ、テッシュペーパーのような 幅広の湿り雪が降ってきて せっかく溶けた路面、屋根に グングン積もっていきます・・・ 手ぐすね 引いて待っていた除雪業者が明日出動してくれるだろうか?

 間もなく3時 大相撲初場所が始まる。楽しみだ。

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  仕事始め
  謹賀新年

 今日のトピックス Blog1/9:成人の日 縮小社会の未来開く力に 50年,1億人、60年,9千万人割れ なぜ、政府は、格差解消、自由に能力発揮できる社会を作らないのか!?

イシャジャの呟き: 成人の日  ☁  誕生日の花  カンツバキ  花言葉  紅一点 1/9 ○ラジオ深夜便から

 成人の日、選挙権が18歳からというのに 20歳の成人は 少し 変だ
 と思います。
 今日は 大相撲をBSで見て、大学ラグビー決勝戦を見て、また大相撲に切り替え忙しい。
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 今日のトピックス Blog1/8: 新年経済  変化への対応が不可避 トランプ米次期大統領の施策?へも 焦点は、個人消費の低迷打開であり、鍵となるのは実質賃金の底上げだ


イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花  デンドロビウム  花言葉  華やかな魅力 1/8 ○ラジオ深夜便から

 青空が広がって、気温は6度 風もなく 屋根の雪が溶けて 滑り落ちる音がします。
 明日は☂、その後は本格的な雪空になるようです。
 昼は NHKのど自慢、別府からでした。
 今日から、大相撲初場所が始まります。3時から テレビ桟敷で 観戦します。

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 よいお年を

 今日のトピックス Blog1/7: 給油訓練の再開 全国に拡散する違和感 オスプレイ空中給油 再開容認、納得できない 安倍政権(悪代官)の盲目愛・対米従属 主権者眼中になし!?

イシャジャの呟き: 七草  ☂  ☁  誕生日の花  ハコベ  花言葉  追想 1/7 ○ラジオ深夜便から

 七草だというので、スーパーから 袋に入った 七草粥 一人分を二人で分けて 一応 食べたことをしました。寒中でハコベは萌えず  この方法しかないのだ。
 戸棚の割れたガラス交換をして貰っての帰り、スーパーで寄って、枠からガラスが外れ ガチャ~ンと割れてしまって、ガラス店へ逆戻り、再修理して貰って、修理料はサービスでした。
 外付けの水道蛇口を出したままにして 水道料金が 何時もの3倍の請求がきて 水道局に話して 今回限りで 3分の1を 負けて貰いました。凍結した蛇口を閉めたと間違えて、暖気になって溶け出したようです
 老化は否めないようです。何事も慎重に・・・

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  年末


 今日のトピックス Blog1/6: 駐韓大使ら一時帰国へ、釜山の少女像に対抗措置 韓国の民主化・主権者の権威示す中 「国と国との約束」押え付け支配(日本の成功体験)は反発招く  ★韓国で、隣国で、民主主義の嵐が吹くのが、不愉快というか、大迷惑というか、日本へ“民主主義”の伝染を危惧しているのだろう。 韓国では、国民主権が、文字通り実現・実行されており、同じ民主主義の国の筈の日本では、主権者に成り代わりの、首相や悪代官が、主権者の権威、顕現を削ぐ、防いでいるのだから。両国は、逆コースを辿っている! これでいいのか!? 主権者(単体ではないが)とは、国の、権力の源泉にして、最高の権力者のこと。悪代官らとは、是と異なり、簒奪者、権力を私物化する者。


  今日のトピックス Blog1/5: 平和こそ「希望の光」 今年の国政 国民目線で議論深めよ 「生前退位」は、国民の総意から始めよ 政府・議員本位は、馴染まない 主権者参加!


イシャジャの呟き: 寒の入り  ⛄  誕生日の花  ウメ 花言葉 澄んだ心 1/5 ○ラジオ深夜便から

 暦では小寒と記されているが、寒の入りだそうで 年賀状を出しそびれた人は、今日から寒中見舞いを
 出してもいいのだとラジオ放送で聞いた。
 
 今日は湿った雪が絶え間なく降り 時々空地へ排雪の作業をしました。梅は遠い地方で咲いたとラジオが言っていたが、これからの寒さを乗り越えることが 北国の梅の宿命なのだ

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今日の「○」と「×」: 「×」 「経済・経済」って、バカの一つ覚えの壊れたテープレコーダーか!! 1/5 「×」 ・首相「経済最優先」…解散「全く考えていない」 読売新聞 1/4
ANN: 「議論深め形作る年に」安倍総理 憲法改正に意欲 1/5
 ○アベが総理就任以来唱え続けてきた「アベノミクスによるデフレ脱却」はまったく成果を出せず、格差は拡大するばかりで、大多数の国民の生活は苦しさを増している
 三本の矢など、もう完全に折れてしまっているのに、まだ同じ事を言い続けるとは図々しいにも程がある。
 また、選挙演説ではまったく触れなかった改憲についても、多数をいいことにゴリ押ししようとしている。
 去年は三菱自動車の燃費不正が問題となり、社長交代となった。
 アベ総理も、公約違反、業績不振で、普通の企業ならとっくに解任されているだろう

 こんな口先だけで何の成果もあげられないトップは、早急に退場させなければ国民の未来はお先真っ暗だ。
今日のトピックス Blog1/4: 退位巡る法整備、首相「政争の具に…」??? 天皇は、国民の総意に基づくもの&国民主権と表裏一体 国民主権を削ぐこと、私物化、一切罷りならぬ

イシャジャの呟き: 仕事始め  ☁  ⛄  誕生日の花  オトメコザクラ  花言葉 少年時代の希望 初恋 1/4 ○ラジオ深夜便から

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 今日のトピックス Blog1/3: 個人の尊厳 掘り崩しを許さない事こそ フランス革命などで確立され、自己決定主体としての個人の尊重 これを否定する自民党案では反革命!?

 今日のトピックス Blog1/2: 東京大空襲最高裁判決・批判 言語道断!「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)」論 敗戦処理は「戦争指導者、議会勢力一掃」を原則に!  ★主権者の常識、確信に! 年頭の辞ではないが。再び、『総懺悔』『受忍論』など繰り返させてはならないと思う。この際、主権者の確信、常識にしておきましょう。再び、敗戦などしない為に。無論は、戦争放棄は、予めの常識だ。戦争する国化したい者迄、顕れてきた以上、憲法破壊する者たちへの、警告、威嚇も必要。


「護憲+」ブログ: 他者との出会いを考える 1/2 (見習い期間) イシャジャの呟き: 謹賀新年  ☂  誕生日の花 オモト 花言葉 母の愛 長寿 1/2 

「護憲+」ブログ: 2016年のニュースから、、、天皇の生前退位の問題について 1/1 (猫家五六助) 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14 ○東日本大震災の津波によって、74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった石巻市大川小。被災の責任を巡り、児童23人の遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟は今年、仙台高裁で再び争われることになった。
 一審の仙台地裁は昨年10月の判決で、学校側の責任を認めて約14億3千万円の支払いを命じたが、原告、被告とも控訴に踏み切った。
 自らの主張を掲げて法廷で争うのが民事訴訟の建前であり、一審判決に不満なら、控訴してまた司法判断を求めても何ら問題はない。
 ただ、どこまでも争うのが最善とも言い切れない。判決を待たず、和解するという解決手段もある。お互いに歩み寄り、ある程度納得して和解に合意できれば、それに越したことはない。
 控訴審でも取りあえず、それぞれの主張は展開されるだろうが、機会を見て和解の方向に転換することも可能ではないか。それもできるだけ早い時期が望ましい。
 大川小訴訟の争点は、教員らの過失責任の有無。津波が学校付近まで到達することを予見できたかどうか、できたとすれば被害を回避する注意義務を果たしたかどうかがポイントだった。
 当然ながら2011年3月11日当日の経緯と、学校周辺の状況が大きな判断材料になる。仙台地裁の判決は、石巻市の広報車が高台避難を呼び掛けた時点で、津波を予見できたはずと認定した。
 さらに、学校からの避難先として選ぶべきは実際に向かった北上川堤防付近でなく、すぐ裏の山だったと判断し賠償責任を認めた。
 控訴に当たって、双方は理由を記した書面を仙台高裁に提出した。市と県は津波の予見は極めて困難であり、裏山への避難も時間的に不可能だったと訴えている。
 遺族側は大津波警報の発令によって襲来を予見できたはずであり、さまざまな情報を収集・分析する注意義務もあったと主張している。
 それぞれの訴えの内容には依然として大きな隔たりがある。控訴審でも平行線をたどると思われるが、争うだけが能ではないだろう。
 教習生ら26人が津波で死亡した常磐山元自動車学校(宮城県山元町)を巡る訴訟は、一審で学校側の賠償責任が認められ、控訴審に持ち込まれたが、結局は和解した。
 「将来の教訓」と「遺族の心情を酌んだ解決」を目指して高裁が和解を勧め、学校経営者の「陳謝」を盛り込んで最終決着している。
 法廷であくまで白か黒かを追い求めるのも一概に否定されるべきではないが、そうではない選択肢もあるということを、常に念頭に置かなければならない。
 十分に内容を協議した上で和解した方がむしろ、当事者は良識を示したと受け止められるのではないだろうか。

岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14 ○東日本大震災での東京電力福島第1原発事故後、原発立地自治体の首長選が注目を集めている。選挙結果が再稼働などに影響を与えるからだ。
 あす投開票が行われる青森県大間町長選には現職と3新人が立候補し、舌戦を展開している。同町では電源開発(Jパワー)が大間原発の建設を進める。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を用いるプルサーマル方式で、しかも全炉心で使う世界初の「フルMOX」と、注目度の高い原発だ。
 選挙戦は、原発推進を強調する現職、「脱依存」を訴えつつ容認姿勢の元町職員の争いが軸。残りの2人は反原発の立場で、このうち1人は元函館市議。海峡を挟んで対岸にある同市は、大間原発の建設差し止めを求め訴訟を起こしている。
 マグロで知られる町だが、漁業以外の産業に乏しいことから原発を誘致。町は電源立地地域対策交付金など多額の原発関連歳入により、公共施設整備を充実させてきた。
 ただ、福島事故の影響で一時工事が中断。現在も原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長引き、本体工事が進んでいない。交付金も減少。このため、このまま原発に依存すべきかどうか住民の間に揺らぎも見られる。
 このような中、過去3回無投票だった町長選が16年ぶりの選挙戦となり、選択肢が与えられたことに「原発に対する考えをぶつけることができる」という声が聞かれる。
 原発のない本県と異なり、青森県は下北半島に原子力関連施設が多く立地。過去には関係自治体で激しい選挙戦も展開された。
 選挙の争点は原発だけではないのはもちろんだが、在り方や未来を考える好機と言える。日ごろ表れない声なき声がどのように反映されるのかなど、民意を見守りたい。
 立地自治体の首長選では昨年、鹿児島県知事選で、原発の一時停止を公約に掲げた新人が現職を破った戦いが注目された。しかし、その後、定期検査からの運転再開について「私に原発を動かすかどうかの権限はない」と事実上容認。このような姿勢が反原発の支持者を失望させた。
 一方、新潟県知事選では、東電の原発再稼働に慎重な立場を鮮明に打ち出した候補が新人同士の戦いを制し、就任後もその姿勢を保つ。
 今後、再稼働の審査に合格する原発が増えるとみられ、該当する自治体の首長選では争点に上るはずだ。
 原発の方向性は根本的には国政が担う事項だが、地方の自治権に大きく関わる。その意味で立地自治体の選挙は広く国内の関心を集める。熱い論戦と住民の声発信が期待されるゆえんだ。




台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 ○【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。
 民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「象にささやく男」を読んだあと ・ブログ連歌(477) 1/14 ○「象にささやく男」(ローレンス・アンソニー+グレアム・スペンス[著]中嶋寛[訳]・築地書館・単行本 )は図書館から借りて、もう返してしまったのですが、当ブログの推薦本として紹介すべきであったと気がつきました。私たち人間にとって、忘れてならない大切なことを教えてくれる本でした。翻訳者の中嶋寛から頂いたコメントを通して、それを理解して頂けると思います。
 中嶋さんはフェイスブックを通して、読者との間で意見交換をされていたことにも、今になって気がつきました。フェイスブックやツイッターは、反応が早くて拡散には便利ですが、分献としての保存性ではブログの方が安定していると私は今も思っています。これは「地球上での人間の立場」ということを考えさせてくれる本でした。では、以下は中嶋寛さんのコメントです。
(以下引用)
「象にささやく男」お読みくださり、また、ブログで取り上げてくださりありがとうございました。象の本を読んで自分にもよりはっきりと分かるようになったのは象の立場というか象から見た世界や人間のしていること。70億人にまでふくれあがり、まだ増えよう、もっと資源や空間を独り占めしよう、もっと経済成長、開発、より豊かに、より便利になろうとしている人間の姿。……ここらで人間がもっと減るほう、もっと不便でもっと貧しくなるほうに舵を切る一大革命を起こさないと、地上の生き物みんな、人間も含めて、元も子もなくなるということ。火力発電所のセールス? 歴訪の旅に出た安倍首相は、そんなことまったく頭にないでしょうが。……それは、志村さんがブログにお書きの、お互い隣国同士の信頼を築く努力をしなくてはならない、武力で自衛力を高め合う(それによってより危険になるだけ)というのと正反対の方向に転換しなくてはならない、というお考えにも何か通じる。必要なのは方向転換!と思う次第です。
(引用終り)
 ここからはブログ主からの返信です。その方向転換を、自発的にできるといいのですが、象ほどは賢くない人間にできるでしょうか。世界を遊び歩いて国民から集めた税金を配って歩いている今の総理大臣には期待できません。たとえ政権交代しても、無理かもしれません。人間の文明は、このままでは必ず破綻するでしょう。持続可能ということは、欲望の一部を抑制することで、初めて可能になる現象だと思います。
 一つだけ希望があるとすれば、それは人間の本能です。食欲は満たしたら、それ以上は食えなくなる。金銭欲、支配欲、未知の分野開発欲などに、限界はないのでしょうか。そもそも生命とは、永遠に(世代を超えても)生きつづけられるように出来ているのでしょうか。そんなことを、今でも考えています。それにしても、私は地球の上のことを知るだけでも、けっこう面白い人生だったと思っています。

天木直人のブログ: ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂 1/14 ○きょう1月14日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。
 大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。
 しかし、現実はそうではない。
 メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜けるほど、馬鹿げた社説が増えている。
 このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。
 そこにはこう書かれている。
 「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。
 その通りだ。
 いや、「困難」どころか、「不可能」である。
 その社説はまた、こうも書いている。
 「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である」
 「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる」と。
 これも、その通りだ。
 そして、またこうも書いている。
 稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした米国の「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」システムについて、1基千数百億円もかかると。
 ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進めていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。
 そして、それはまともな判断だ。
 当たり前だろう。

 いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累積している。
 乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削っている

 撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの米国にくれてやる余裕などどこにもない
 戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。
 カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。
 まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。
 ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。

 迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高めよ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。
 こう結論づけているのだ。
 なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか
 それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったからだ。
 安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。
 こんな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。
 ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している(了)

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12


志村建世のブログ: ブログ連歌(477) 1/13 ○(熊さん)ご隠居とは今年最初の対面ですね。酉年の数えで84歳ですよね。どうです年頭の感想は。
(ご隠居)ああ、そうだったね。落ち着いて本ばかり読んでる正月だったよ。ゆうべも「象にささやく男」という本を読んでた。翻訳者がブログでおなじみの中島寛さんなんだよ。面白かったね。心を開けば象とだってコミニュケーションがとれるんだね。相手の気持がわかって、協力できるようになる。
(熊)あのでかい象と仲良くなれたら、そりゃ心強いでしょうね。
(隠)気持が通じるってことは、体の大小とは関係ないんだな。互いに相手を尊重する気持があれば、対等に話し合うことができるんだよ。話は飛躍するが、私は世界の平和っていうことを考えちまった。生き物同士にこれほどの信頼関係が成り立つなら、同じ人間同士がわかり合えないわけないじゃないか。たまたまトランプ演説をちらっとテレビで見たんだが、我が強いばかりで不愉快な印象だったな。あれが大統領になったアメリカと、安倍政権はどうつきあうつもりか、今年は波乱含みだなと思ったよ。
(熊)本当にね、日本の国益は守れるのか、心配ですよ。
(隠)それでもね、本筋は見失っちゃいけないと思うんだ。それは戦争に近づいてはいけないってことだよ。どこの国だって、もう「採算のとれる戦争はない」ことがわかってる。それなのに軍備をやめられない理由はたった一つ、「自衛のために必要」と思うからだ。それは強くないと「いざ」というときに負けると思うからで、要するに「いざという時」をイメージする心の問題なんだよ。しかしその具体的な中身はなんですかと問い詰めたら、中国とか北朝鮮とか近隣の国の名前をあげるしかあるまい。そして相手の国へ行って同じ質問をしたら、やはり「日本」「アメリカ」といった名が出てくるんじゃないのかな。
(熊)それはそうかもしれないね。
(隠)とすれば答えはこういうことだ。国と国とが国土や人口の大小にかかわらず、相手の存在を認め合って信頼関係を結んでさえいれば、もう戦争の用意、つまり軍備は必要がないということだ。そしてこれは絵そらごとではなくて、とっくに国連の原則になっているんだよ。国際紛争の話し合いによる解決というのがそれだ。だけど国連は国家の自衛権も容認している。これは日本ではあまり認識されていないけど、旧敵国つまり日本とドイツを念頭に置いた規定なんだ。国連は、日独を相手に戦った国連軍が母体になって出来た組織だからだよ。しかし今では日本もドイツも平和を尊重することを誓って国連への加盟を許されているというわけだ。
(熊)そうか、そういう立場とは知らなかった。
(隠)だけどここに、日本が世界に貢献できる最大のチャンスがあるとわしは思うんだ。世界が回れ右して戦争の廃絶に向かうとき、日本はその先頭に立っているじゃないか。自衛隊が海外へ行ったら、武器があっても戦えないなんて嘆くことはない。日本は戦わない、人を殺さないということを、世界に向けて宣言したらいいんだ。世界から戦争と軍備がなくなるのは、理想ではなくて、歴史の必然なんだよ。

戦争をさせない1000人委員会: 鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 1/13 =鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 沖縄タイムス 1/13
IWJ: 沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12 

高田健: 極めてまっとうな社説です。野党と市民運動はこの程度の共通項を基礎に持って前に進めば、勝利できますね。 1/13 =東京新聞・社説: 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け 1/13

湯浅誠 / Makoto Yuasa: これが大きい。「同じようなケアを自分も受けてきたし、自分の両親も受けてきたと思える人が多い」 なぜデンマークは子どもの貧困率が低いのか?(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース  家族構成別の貧困率 =待機児童はゼロ、学費も医療費も無料。なぜデンマークは子どもの貧困率が低いのか?その驚きの政策たち BuzzFeed Japan 1/2 ○2016年11月末、いわゆる「子どもの貧困」をめぐるデンマーク大使館のツイートが話題を呼んだ。OECD主要国の子どもの貧困率(ひとり親家庭)を比べたグラフだ。日本はもはや枠からはみ出してしまっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
 【画像】ママたちの共感呼ぶ「#子育てあるある」イラスト
 この数値は、所得の中央値の半分(貧困ライン)を下回っている「相対的貧困率」を示している。
 2012~3年の各国の「相対的貧困率」を比較したOECDのデータによると、その値はデンマークは4.2%だが、日本は56%と最悪の値だった。
 全体の子どもの貧困率でも、デンマークは2.7%で最低。日本は16.3%と加盟国の上位に位置している。
 日本の子ども貧困率は、想像以上に深刻だと言える。
 貧困家庭にいる子どもは、実に6人に1人、約325万人いるとされている。
 いったい、デンマークはどういう方法でここまでの状況を成し遂げたのか。BuzzFeed Newsは、大使館にその政策を聞いてみた。
 デンマーク大使館提供
 「子どもは社会が育てるという価値観が根付いているんです」。デンマーク大使館の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にそう語る。
 「親がどんなに貧困であろうと、子どもが希望すれば学べる。どんな子どもにも平等にチャンスがあるべきと考えているのです」
 日本では貧困家庭に生まれた子ども達が、お金がないために十分な教育を受けられなかったり、働くために進学を諦めたり、必要な医療を受けられなかったりすることを強いられている。
 そのため、子ども達自身も将来的に貧困に陥ってしまう「貧困の再生産」が大きな問題となっている。
 しかし、デンマークではそういった事態を防ぐための仕組みが充実している。たとえば、こんな具合に。

首都圏反原発連合: 229回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約800人が参加しました!首都圏反原発連合も参加している安倍政権NO!実行委員会主催のデモが、いよいよ明日に迫りました。デモのテーマは野党共闘ですが、当然ながら脱原発も共闘の大義の一つです。明日は代々木公園に大集結!#金曜官邸前抗議


植草一秀の『知られざる真実』: トランプ新大統領経済政策への冷静な評価 1/12 ○保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。
 経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。
 この意味での自由貿易にはメリットがある。
 自由貿易自体が否定される対象でもない。

 しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。
 その最大の特徴は、資本の移動と労働力の移動という分野を含めて、
 これを完全に自由にしてしまう
との意味を含んでいるからだ。

 一言で表現するなら、世界統一市場 世界単一市場を形成してしまうということである。
 このことがもたらす最大の弊害は、所得格差の際限のない拡大である。

 「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。
 「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。最終需要のある地でしか生産することができない。
 医療行為の輸入 介護サービスの輸入はできない。

 これに対して、「財」の特徴は、生産物を輸送できることである。
 生産地と消費地が一致する必要がない。
 したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。
 農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。

 「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。
 最終的な消費地との距離
 労働賃金の水準
 労働の質
 政治情勢の安定性
 生産可能量
 などを勘案して生産地を決める。

 製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。
 資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。

 他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。
 「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。
 「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。
 こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。
 製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。
 1980年代以降の自由主義の急激な進展 すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、
 資本はリターンを高めたが、先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。

 「資本」の高いリターンを享受できるのは1%の人々に限られる。
 99%の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。
 こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、
 NO の声が生まれるのは当然のことである。

 英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利
 米国の大統領選でのトランプ氏勝利
 は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。


志村建世のブログ: 伊勢崎賢治の「新国防論」を読む ・ブログ連歌(477) 1/11 
天木直人のブログ: 今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬 1/10

志村建世のブログ: 「日本を追い込む5つの罠」を読む 1/9 
天木直人のブログ: 天皇陛下の退位問題は「政争の具」ではなく「一大政治問題」である 1/9天木直人のブログ: 講演会のお知らせ 1/8
天木直人のブログ: オバマ大統領に呼びつけられていた安倍首相の真珠湾慰霊訪問 1/8
IWJ: ともに闘う 2017ファーストアクション 1.7新宿西口大演説会 ―発言 立憲野党各党代表、市民連合ほか 2017.1.7


志村建世のブログ: 長妻昭の「長妻ビジョン」に期待する ・ブログ連歌(477) 1/7 
天木直人のブログ: オスプレイ空中給油訓練の再開さえ教えてもらえない日本政府 1/7
天木直人のブログ: またまた男をあげた豊田章男トヨタ社長 1/7

阿修羅: ≪キタコレ!≫ノーベル物理学賞・益川教授「市民と野党が結束し、安倍政権を退場させる年にしたい」 1/5
健康になるためのブログ: ノーベル物理学賞・益川教授「市民と野党が結束し、安倍政権を退場させる年にしたい」 2017/01/05

植草一秀の『知られざる真実』: 家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害 1/6

孫崎享のつぶやき: トランプとトヨタ。日本はトランプや彼の支持者の動向を過小評価すべきではない。トランプ批判に加わりトランプ・ブランドを撤回した米国百貨店メイシーズにトランプは不買呼びかけ。メイシーズ株価下落。店舗閉鎖。 1/7

志村建世のブログ: 「それでも罪を問えないのですか!」を改めて読む ・ブログ連歌(477) 1/6 

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2 ○新年のごあいさつを申し上げます。
 今年も交誼のほど、よろしくお願いいたします。
  年は改まっても現実に切れ目はない。私にとって印象深かったのは、安倍首相が真珠湾訪問にあたって日米間の戦争責任問題の幕引きに「和解」というフレーズを使ったこと、このフレーズは「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓「合意」の伏線となった朴裕河氏の言説のキーワードと奇しくも一致したということである。
  ベルラーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシュエービッチは昨年11月に来日し、東京外語大で学生と対話した。その時、彼女は「福島を訪ねて何を思ったか」と尋ねられ、「日本社会にはロシアと同様、抵抗という文化がないように感じる」と語った(『東京新聞』(2016年11月29日)。
「抵抗の文化」の日韓落差
  私には比較文化論を語る素養はないが、この「和解」というフレーズは、日本における「抵抗の文化」の脆弱さと大変親和的である。個別の政策では政権が目指す方向に反対の意見が過半であるにも関わらず、安倍内閣支持率が横ばいか、上向く傾向さえある有力な理由として、現政権に代わる受け皿が有権者に見えてこないという政治状況がある。
  それとともに、安倍首相が巧みに駆使する情緒的話法―――「和解」、「寛容」、「将来の世代にまで過去の罪を背負わせてはならない」、「未来志向で世界の平和を語るべき」といった情緒的な語りかけ―――に漠然と共感し、歴史を直視する理性がへたれてしまう日本国民の心性が安倍政権への支持を繋ぎとめる一因になっているように思える。
  これに対し、韓国では、日韓「合意」から1年経った今でも、「合意」の破棄を求める意見が59.0%を占め、「維持すべきだ」(25.5%)の倍以上になっている(韓国世論調査会社・リアルメーターが昨年12月28日に行った調査結果。『ソウル聯合ニュース』2016年12月29日) 合意直後の一昨年12月30日の調査では、合意は「韓国政府の誤りだ」とする回答が50.7%、「評価する」という回答が43.2%だったことと比べると、昨年1年間で日韓「合意」に対する否定的意見が増えたことになる。
  このような世論に押されてか、与党セリヌ党内の非朴派29人が同党から離党したことに伴い、第1党に浮上した最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は、日韓慰安婦合意は屈辱的だとして、「政権交代後、(日韓合意を)必ず無効にするよう努力する」と発言している(『ソウル聯合ニュース』2016年12月28日)。
  さらに、日韓「合意」の破棄を求める市民団体や地元大学生らは、昨年大晦日、プサン(釜山)の日本総領事館前に「慰安婦」問題を象徴する少女像を設置し、除幕式を行った。地元区長は、いったんは像の設置を許可せず強制撤去したものの、市民から抗議が殺到、「この問題をめぐる世論の反発に地方自治体が耐えるのは難しい」として、一転、少女像の設置を容認した。
「リベラル有識者」にまで浸透した「和解」というマジック・ワード
  ところが日本では、右派だけでなく全国紙も、安倍首相の歴史認識には一定の批判を加えるものの、日韓関係、「慰安婦」問題となると、社説で、「合意の着実な実行」を促す状況である。
  NHKは韓国側の世論の動向など意に介さないかのように、「慰安婦問題での合意を契機に日韓関係は去年、大きく改善しました」と伝え、その例として、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAが締結されたことを挙げた(NHK NEWS WEB, 2017年1月1日、4:04)。
    「慰安婦」問題での「合意」の成果として、教科書での「慰安婦」問題の記憶と継承などには一切触れず、異次元の安全保障に関する協定の成立を挙げるとはどういう心算なのか? 
  さらに、市民団体や通称「リベラル有識者」の間でも、「和解」論を唱えられると、腰が引ける状況が続いている。それどころか、「和解の力」を信奉し、説法 する人物さえ現れている。朴裕河『和解のために――教科書・慰安婦・靖国・独島』2006年、平凡社、の帯に付けられた上野千鶴子氏の次のような跋は、その典型である。
  「朴さんは、和解があるとすれば、それは被害者の側の赦しから始まる、という。それを言える特権は『被害者』の側にしかない。わたしたち日本の読者はそれにつけこんではならない。彼女の次の言葉をメッセ-ジとして受け取る、日本の読者の責任は重いだろう。 『被害者の示すべき度量と、加害者の身につけるべき慎みが出会うとき、はじめて和解は可能になるはずである。」
  突っ込みどころ満載の短文である。
  「和解があるとすれば、それは被害者の側の赦しから始まる」?! 被害者が赦しの態度を示さなければ、和解は進まない、とはどういう意味か? 韓国人としての度量を示したかったのか? 歴史認識が問われる場で、そんな度量は必要ないばかりか、歴史修正主義をはびこらせ、過去を忘れさせたい加害者を喜ばせるだけの情緒的愚論である。
   「わたしたち日本の読者はそれにつけこんではならない。」?! つけこんでいるのは、ほかならぬ上野千鶴子氏ではないか。被害者の赦しから和解が始まるという朴裕河氏の言葉に飛びつき、「被害者の度量と加害者の慎み」を天秤にかける上野氏の言葉こそ、被害者の「度量」につけこむ悪質で低俗な発想である。
  日韓「合意」をめぐって、この1年間、韓国内で起こった出来事と日本国内で起こった言説を対比すると、「抵抗の文化」の彼我の落差を痛感させられる。数少ない救いはというと、昨年、わが国で『忘却のための「和解」-「帝国の慰安婦」と日本の責任』(世織書房)という鋭い書名の書物が出版されたことである。著者は鄭栄桓氏である。この記事のタイトルも、鄭氏の書物の書名をヒントにしたものである。
  安倍政権の「棄民政治」と対峙し、退場させるには、安倍政権の個別の主要な政策に過半の有権者が反対している民意の受け皿を作ることが緊急の課題である。目下、野党各党が唱えている「野党と市民の共闘」がそれに応えるものか、私は懐疑的であるが、懐疑しているだけでは現実は動かない。今の政権がダメというなら、それに代わる政権構想とそれを担う主体作りの形を指し示す必要がある。
   一介の研究者に何ができるかと言われるとそれまでだが、論壇をハシゴする口まかせの「著名人」に任せては市民の災禍は加重しかねない。「有識者」などという官製用語、マスコミ愛用の呼称を跳ねつける気概を持って、一人一人の市民が「主人なし」の自律した立場に徹して、意見を発信し、行動を起こす以外ない。
 その際には、「アベ政治を許すな」と唱和するだけでなく、自分たちも情緒的安倍話法に毅然と対峙できる理性と知力を研ぎ澄まし、安倍話法に染まりがちな世論を対話の中で変えていく努力が不可欠である。
領事機関の威厳を害するのは誰か
  プサンの日本総領事館前に「少女像」が設置されたことについて、12月30日、外務省の杉山事務次官は「少女像の設置は去年12月の日韓合意の精神に反するもので極めて遺憾だ。領事機関の安寧を妨害し威厳を侵害するもので、問題だ」と韓国のイ・ジュンギュ駐日大使に電話で伝えたという(NHK NEWS WEB, 2016.12.30,19:00)。
  領事機関の安寧を妨害する? どういう安寧がどう妨害されるのか? 残忍な加害の歴史を抹消し、次世代にその責任を負わせず、日本の誇りを高からしめたいと願望する安倍首相の心情の安寧は害されるかもしれないが、戦時にアジア諸国の女性の人権と尊厳を蹂躙する行為を犯した日本人兵士も同じ思いなのか? 何よりも安倍氏の心の安寧と元「慰安婦」の人間としての尊厳とどちらが重いのか?
  領事機関の威厳を侵害する? どういう威厳がどう侵害されるのか? 被害国のアジア諸国の政府、市民からばかりか、アメリカからさえも明確な反省を求められている「慰安婦」問題について、一片の手紙を外務大臣に託すのみで、謝罪の手紙を直接、元「慰安婦」に届けるよう求められると、「毛頭そのつもりはない」と言い放つ安倍首相の傲慢な態度こそ、日本の品格と威厳を損なう世界的羞恥である。
ドイツのナチス戦争犯罪記憶の碑を見よ
 〔ユダヤ人のための記念碑〕
 領事館の近くに、自国が犯した戦争犯罪の記憶をとどめる像を設置されること国会の威厳に係わる行為とみなすこと自体、国際比較では特異な発想である。ドイツにおける戦争犯罪の記憶と継承の試みは、それを悟るための好例である。
 ベルリンを訪ねた人なら誰でも、ポツダム広場からブランデンブルグ門に向かって進むと間もなく、広大な無記名の石碑に出くわす。ホロコーストで「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」である。 
 建設計画は東西ドイツの統一前の1988年に提起されたが、慰霊の対象をユダヤ人だけにするのか、規模はどれくらいにするのかなどをめぐって議論が続いた末、1999年連邦議会の決定で建設が本決まりになった。完成したのは2005年である。
  ここで留意したいのは、①発議から完成までの間にドイツ国内でさまざまな議論があったが、「国の威厳を害する」などといった反対は問題にならなかったこと、②被害国に要求されてではなく、自国の連邦議会の決定として建設されたこと、③ベルリン屈指の観光地、ブランデンブルグの近くに設置されたこと、である。

 〔シンティ・ロマの記念碑〕
  上で、ユダヤ人のための記念碑の建設に長い年月を要した大きな理由の一つは慰霊の対象をユダヤ人に限るのか、ナチスによるその他の迫害・虐殺の犠牲者――シンティ・ロマ(通称、ジプシ-と呼ばれたが、ナチスが用いた差別的用語であるとして、現在は使われていない)や障害者なども含めるのかをめぐって激しい議論が続いたことにある。
  結局、2005年にブランデンブルグ門の南に設置されたホロコースト記念碑は対象をヨーロッパのユダヤ人に限ることで決着した。2008年8月に私が連れ合いとベルリンを訪ね、ポツダム広場からブランデンブルグ門まで歩いた時に出あったのもこの石碑だった。
  ところが、2014年10月にベルリンを再訪し、連邦議会議事堂へ向かう歩道を通り過ぎようとすると、道路わきにアーチ型の入り口があり、広場の中を覗くと円形の池とそのまわりにまだ日も経たない花が地面に置かれているのが見えてきた。「何だろう、確か、2008年に来た時にはこんな広場はなかったはずだが」と戸惑いながら、広場の池に近づくと、「EU COMISSION」と記名された帯が添えられた花が目にとまった。
  池をゆっくり一周してなにやら碑文が刻まれた塀に近づくと、「Chronologie des Volkermordes an den Sinti und Roma」というタイトルが付いた説明版があった。予備知識がなかったので詳しい意味は分からなかったが、”Roma”という用語から、どうやら「ジプシー」の慰霊の碑らしいとわかってきた。
  後で調べると、”Sinti und Roma”もナチス・ドイツの時代に劣等人種と決めつけられ、強制収用所(「ジプシー収容所」と呼ばれた)に送り込まれるなど残酷な迫害を受けていたこと、そのため、ユダヤ人だけでなく、彼ら彼女らの迫害の歴史も後世に伝える記念碑を残すべきだという議論が続いていたことが分かった。
  この「シンティ・ロマの記念碑」が建設されたのは2012年10月。私たちが最初にベルリンを訪ねてから4年後のことだった。その場所は、連邦議会議事堂とブランデンブルグ門に挟まれたベルリンでも有数の観光地である。道路を隔てた向かいは広大なティアガルテンである。
  本国のこうした場所に自国が犯した戦争犯罪・民族迫害の歴史を記す建造物を自らの意思で設置したドイツと、海外の大使館、領事館のそばに、自国の戦争犯罪の歴史を記す像を被害国の市民の意思で設置されたことを「自国の威厳を犯すものと」と抗議し、撤去を要求する国と、どちらが国家としての品格を備えているか、わずかな理性があれば、答えは明らかである。


戦争をさせない1000人委員会: 不当な勾留が続く山城博治さんたちの釈放を求める要請文を、那覇地方裁判所および那覇地方検察庁に提出します。ぜひ賛同して要請者になってください! 呼びかけ:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子 12/31change.org: 山城博治さんらの釈放を!


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NNN: 米国連大使「拠出金カットは国益を損なう」 1/14 ○アメリカの国連大使が13日、退任前に会見を行い、次のトランプ政権がアメリカの国連への拠出金を減らす可能性に言及していることに対して「国益を損なう」と懸念を示した。
 国連の予算をめぐっては、アメリカは加盟国で最大の約22%を負担しているが、次のトランプ政権は「改革が必要だ」として拠出金を減らす可能性に言及している。アメリカのパワー国連大使は13日、退任前の記者会見を開き、拠出金を減らすことになれば「アメリカの国益を著しく損なう」と懸念を示した。
 その上で、「もしアメリカの指導力が国連の中で低下すれば、他国が入り込む余地を与えることになる」と指摘し、トランプ政権が国連と引き続き協力関係を築くべきとの考えを示した。

ANN: 就任式の準備着々 一方で移行対応、多数が支持せず 1/14 ○アメリカのトランプ次期大統領の就任まで1週間になりましたが、トランプ氏の政権移行の対応について、支持率が史上最低であることが明らかになりました。
 トランプ氏は日本時間の21日未明に就任の宣誓をします。当日はパレードなども予定されていて、70万人から90万人が訪れると見込まれています。ワシントンの美術館では就任式に合わせて、1カ月半限定で30年近く前のトランプ氏の写真が展示されました。
 見に来た人:「ややうわべだけに見える。私たちが持っているトランプ氏の印象を表していると思う」「写真は最近よりも温厚な雰囲気だと思う」
 トランプ氏の政権移行の対応について、世論調査で半数以上が支持しないと答えました。これは、調査を開始したクリントン政権以降最低の数字で、トランプ氏に対する一部国民の不信感の根深さが改めて露呈しました。

TBS: 豊洲市場モニタリング最終調査、地下水から複数の有害物質 1/14 ○豊洲市場で東京都が行っている地下水モニタリングの最終調査で、ベンゼンなど複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたことが分かりました。
 小池都知事が築地市場から豊洲市場への移転延期の理由としていた地下水モニタリングの最終調査で、ベンゼンなど複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたことが関係者への取材で分かりました。14日午後、築地市場で開かれる専門家会議でこの結果が報告され、安全性と対策について話し合われます。
 モニタリング調査は2014年から実施され、7回目までの調査では基準値を下回っていましたが、去年9月に公表された8回目の調査では、基準値をわずかに超えるベンゼンとヒ素が検出されていました。再び基準値以上の有害物質が検出されたことで、小池知事は移転について難しい判断を迫られることになりそうです。(14日11:35)  ★下種の勘繰り!? 以前のデータの方が、都幹部らに迎合的に、数字を歪めていたのではないか、危惧される。
TBS: 都発注の下水道管補強工事、業者が報告書ねつ造 1/14 ○東京都が発注した下水道管の補強工事で、豊島区の業者が都への報告書をねつ造していたことがわかりました。
 報告書をねつ造していたのは、豊島区の「足立建設工業」です。2012年以降の下水道管補強工事で、モルタルの強度を測る試験結果で基準値以下の数字を改ざんしたり、受けてもいない試験結果の資料を会社内でねつ造していました。ねつ造などは少なくとも19件繰り返され、請負金額は合わせて64億円になります。
 ねつ造された資料は精巧で、試験機関の押印もねつ造されていましたが、去年11月に匿名の情報提供があり、発覚したということで、都は刑事告発も視野に調査を続けています。
 都は、19件のうち8件で下水道管が必要な強度を満たしていることを確認しましたが、残る11件について引き続き調べています。(13日23:23)

TBS: 大学入試センター試験、大雪で開始時間繰り下げも 1/14 ○荒れた天候の中、大学入試センター試験が14日から全国で行われています。大雪の影響で、新潟県の3つの会場では、時間を1時間繰り下げて試験が始まりました。
 寒波の影響で雪が降り続くJR新潟駅前には試験が始まる3時間以上も前から試験会場に向かう受験生の姿がありました。
 「きのうの夜から(大雪が)見込まれていたので準備して寝ました」(受験生)
 「朝の準備はもう4時くらいから起きて、しっかりしました。ニュースで雪って情報もあったので、ちゃんと予測して行動しました」(受験生)
 大学入試センター試験は全国691の会場で14日と15日に行われ、今年の志願者数はおよそ57万6000人です。初日の14日は「地理歴史・公民」と「国語」に続き、「外国語」の試験です。
 しかし、新潟県内は14日、大雪によりJRなど交通機関に運休や遅れが相次ぎました。このため、日本歯科大学など新潟県内の3つの会場で試験開始時間を1時間繰り下げる措置が取られました。また、新潟大学では遅れて到着した一部の受験生に30分繰り下げて試験を実施しました。
 大学入試センターでは2日目の15日も余裕をもって試験会場に向かうよう受験生に注意を呼びかけています。(14日17:36)
TBS: 新幹線で遅延・速度制限、空の便でも欠航 1/14 ○東北地方から西日本の日本海側などで大雪となっています。15日にかけて、さらに雪が強く降り、大雪となる地域が増える見込みです。
 この雪の影響で14日朝、北海道新幹線・木古内駅で線路のポイントが一時切り替わらなくなり、上りの一部列車に最大70分の遅れが出ています。
 また、東海道・山陽新幹線は通常より速度を落として運転していて、上下線とも最大で20分ほどの遅れが出ています。また、JR在来線は新潟と長野の7つの路線で一部の列車に遅れや運転見合わせが出てます。
 空の便です。全日空は羽田・鳥取間など日本海側を発着する便を中心に22便が欠航。日本航空も新千歳・新潟間など15便が欠航となっています。(14日11:26)
TBS: 東海道・山陽新幹線、雪の影響で速度落とし運転 1/14
NHK: 新潟 女性が車道に倒れて死亡 雪による事故相次ぐ 1/14
NHK: 盲導犬連れた男性が線路に転落 電車と接触し死亡 埼玉 蕨 1/14 ○14日朝、埼玉県蕨市にあるJR蕨駅で、盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車と接触して死亡しました。警察は、誤って転落した可能性があるとみて、詳しい状況を調べています。
 14日午前7時すぎ、埼玉県蕨市にあるJR蕨駅で、京浜東北線の上りのホームにいた盲導犬を連れた男性が線路に転落し、電車と接触しました。男性は病院に運ばれましたが、死亡しました。
 警察によりますと、死亡したのは埼玉県川口市に住む自営業の63歳の男性で、目が不自由だったということです。
 警察などによりますと、現場のホームには点字ブロックが設けられていますが、転落防止用の柵などは設置されていませんでした。
 警察が電車に設置されたカメラの動画を調べたところ、男性はホームぎりぎりの位置に立ち、その左後ろに盲導犬がいる様子が確認され、男性はその後ホームから転落したということです。
 男性は転落する際にハーネスから手を離し、盲導犬は転落を免れたということです。当時、男性の周囲には誰もいなかったということで、警察は誤って転落した可能性があるとみて、詳しい状況を調べています。
 休日のためホームに駅員不在
 JR東日本によりますと、京浜東北線の蕨駅は1日およそ12万人が利用します。14日は休日のため、事故当時ホームには駅員はいませんでしたが、改札には駅員が1人いたということです。
 JR東日本は「痛ましい事故が発生したことについて心よりおわび申し上げます。このような事故が発生しないよう原因を究明し、対策を取っていきます」と話しています。
 相次ぐホーム転落事故と対策は
 国土交通省によりますと、昨年度までの6年間に、視覚障害者がホームから転落したり列車と接触したりした事故は、合わせて481件に上っています。
 去年8月には、東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅のホームから、盲導犬を連れて歩いていた男性が線路に転落し、電車にはねられて死亡しました。
 さらに去年10月には、大阪・柏原市の近鉄大阪線の河内国分駅で、視覚障害のある男性が線路に転落し、特急電車にはねられて死亡する事故が起きました。
 事故を受け、国土交通省と鉄道事業者は、安全対策を検討する会議を設置し先月、1日に10万人以上が利用する駅では、条件が整えば平成32年度までにホームドアを設置することなどを盛り込んだ新たな対策をまとめました。
 ソフト面の対策としては、駅員の誘導案内の強化を挙げていて、ホームドアが設置されていない駅では視覚障害者から申し出があれば案内を実施するほか、視覚障害者に気付いた際は声をかけて案内を希望するか確認し、希望しない場合であっても可能なかぎり乗車まで見守るとしています。
 JR東日本では先月、今回、事故が起きた京浜東北線のすべての駅でホームドアを設置し、このうち蕨駅を含む26駅については平成32年度までに設置すると発表していました。
 視覚障害者の女性「自分も蕨駅で転落」
 JR蕨駅を通勤で利用している目が不自由な50代の女性は「私も以前、蕨駅で転落して、周囲の人たちに引き上げてもらったことがあります。目が不自由な人にもその位置が正確にわかるような形で、転落を防ぐドアの設置を進めてほしいです」と話していました。

ANN: “仮設後”のモデル住宅、価格に配慮…熊本9カ月 1/14 ○熊本地震から14日で9カ月です。いまだ多くの人が仮設住宅などで暮らしていますが、仮設住宅は入居期限が2年間となっていて、熊本県は価格などに配慮したモデル住宅を公開しました。
 益城町の仮設団地では、被災した人たちの住宅再建に向けたモデル住宅の完成式典が14日朝、行われました。公開されたモデル住宅は木造平屋建て2LDKで地震に強い構造が特徴です。税別960万円で販売される予定で県は価格にも配慮したとしています。
 仮設住宅の住人:「考えていかないといけない。ここを2年で出ないといけないと思うと」「早く家を建てたいと思っています。いくつか見積もりを取っていて、そこで決めようと思っています」
 熊本県内では、約18万棟の住宅が被害を受けました。今も約4万人が仮設住宅などで暮らしています




NHK: 坂本龍馬 暗殺5日前の書状に「新国家」の文字 1/13
FNN: 中2女子が飛び降り自殺か 「楽しいままで...」 さいたま市 1/13 ○12日午前10時半ごろ、さいたま市の中学校の校舎の下で、中学2年の女子生徒が倒れているのが見つかり、死亡した。
 女子生徒の遺書には、「いじめや家族間のトラブルではない。楽しいままで終わりたい」などと書いてあったということで、校舎から飛び降り自殺したとみられている。
ANN: 衝突し止まっていた車にトラックが追突 女性が死亡 1/13 ○4トントラックがワンボックスカーに追突し、37歳の女性が死亡しました。
 警察によりますと、13日午前6時半ごろ、群馬県伊勢崎市の北関東自動車道で大型トラックとワンボックスカーが衝突し、さらにその数分後、ワンボックスカーに別の4トントラックが追突しました。この事故で、ワンボックスカーを運転していた小林佳央里さんが搬送先の病院で死亡し、一緒に乗っていた息子(16)が軽傷です。追突した4トントラックを運転していた会社員の堀之内直樹容疑者(33)が現行犯逮捕されました。警察は、堀之内容疑者の前方不注意が原因とみて調べています。

NHK: この冬一番の寒気 あすにかけ広範囲で大雪に警戒を 1/14 ○この冬一番の強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に雪が降り、大雪となっているところがあります。15日にかけては日本海側で積雪がさらに増えるほか、東日本や西日本の太平洋側の平地でも雪が積もるおそれがあり、気象庁は大雪や吹雪、それに吹きだまりによる交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置の影響で、東北から西日本の日本海側を中心に雪が降り続いているほか、東海など太平洋側でも雪が降り始めているところがあります。
 午前7時の積雪は、山形県の大蔵村肘折で2メートル34センチ、新潟県津南町で1メートル42センチ、福井県の大野市九頭竜で93センチ、新潟市で33センチ、鳥取市で5センチなどとなっていて、新潟県や北陸では、この24時間に多いところで50センチから70センチ前後の雪が降っています。
 15日にかけては北日本や北陸の上空に氷点下42度以下のこの冬一番の寒気が流れ込み、東日本と西日本にも強い寒気が広がって、冬型の気圧配置がさらに強まる見込みです。
 すでに大雪となっている北日本から西日本の日本海側の山沿いを中心にさらに積雪が増えるほか、東日本と西日本の太平洋側の平地でもところによって雪が積もり、局地的に大雪となるおそれがあります。
 15日の朝までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、新潟県と北陸で1メートル、関東甲信と東海で70センチ、近畿と中国地方で60センチ、東北で50センチ、北海道で40センチ、四国で20センチなどと予想されています。
 その後も16日の朝にかけて雪の量はさらに増える見込みで、15日の朝から16日の朝までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで新潟県で80センチから1メートル、東北と関東甲信、北陸、東海で60センチから80センチ、北海道で30センチから50センチ、中国地方で20センチから40センチなどと予想されています。
 また、16日にかけては全国的に海上を中心に非常に強い風が吹き、日本海側の陸上ではふぶくところがあるほか、東北から中国地方にかけての日本海側の海上では波の高さが6メートルの大しけとなる見込みです。
 気象庁は、日本海側を中心に、大雪や吹雪、吹きだまりによる交通への影響や高波などに警戒するとともに、なだれなどにも十分注意するよう呼びかけています。
 各地で大雪などに警戒が必要な時間帯
 気象庁によりますと、「大雪」や「吹雪」、それに「暴風」に警戒が必要な時間帯の目安は次のとおりです。
 【北海道】
 北海道では15日の昼ごろから16日、月曜日の昼ごろにかけて雪が強まる見込みで大雪に警戒が必要です。
 また、15日の未明から夜遅くにかけては「吹雪」や「暴風」にも警戒が必要です。
 【東北】
 東北では14日の昼ごろから16日の夜遅くにかけて雪が強まる見込みで、「大雪」に警戒が必要です。
 また、14日の昼ごろから16日の昼ごろにかけては「吹雪」や「暴風」にも警戒が必要です。
 【北陸】
 新潟県と北陸ではこれから16日の夜遅くにかけて「大雪」に、15日の未明から夜遅くにかけて「吹雪」や「暴風」に警戒が必要です。
 【関東北部・甲信・東海・近畿】
 関東北部では、14日の昼前から16日の昼ごろにかけて、甲信地方ではこれから16日の昼ごろにかけて、東海と近畿では、これから15日の夜遅くにかけて、それぞれ「大雪」に警戒が必要です。
 【中国地方】
 中国地方では山陰を中心に、14日の昼ごろから15日の昼ごろにかけて「吹雪」や「暴風」に警戒が必要です。
NHK: きょうから大学入試センター 交通機関の乱れに備えを 1/14

NHK: 豊洲市場の地下水 環境基準の79倍のベンゼン シアンも検出 1/14 ○東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
 豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は去年11月から先月にかけ市場の敷地の201か所から地下水を採取して行われ、14日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。
 それによりますと、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
 東京都の小池知事は去年8月、築地市場の移転の延期を決めた理由として今回のモニタリング調査が終了していないことを挙げ、移転時期を判断するうえでの1つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。
 この調査結果について小池知事は14日に開かれたみずからの政治塾のあいさつで、「数値は、かなり疑義があると承知している。もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたいと思う」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。  ★時間稼ぎ、専門家の知恵を借りようと!?絞ろうと?
NHK: 豊洲市場 地下水の最終調査で再び基準超の有害物質 1/14 

NHK: 自民 福井県連会長「高木前復興相は逮捕されていた」本人は否定 1/14 ○…これは自民党福井県連会長の山本拓衆議院議員が、13日、福井県庁で報道各社に対して述べたものです。
 それによりますと、おととし、一部の週刊誌がおよそ30年前に高木前復興大臣が女性の自宅から下着を盗んだなどと報じたことを受け、県連が独自に調査を行った結果だとして、「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた。そのあと、女性と示談になったので問題とはならなかった」と述べました。
 これについて高木氏は、NHKの取材に対し、「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。  ★長く、尾を引く理由は、何だろうか。




 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧


中日新聞・社説: 共謀罪 内心の自由を脅かす 1/14 ○話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。
 「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」-。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。
 治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。
 犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。
 むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などをターゲットに国連が採択した。
 それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。
 政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企(たくら)んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。
 合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。
 共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。  ★証拠は、ほぼない! 内心の自由なんて、記録に残る筈もない。
中日新聞・社説: 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け 1/13

道新・社説: 「19年に新元号」 話の順序が違うのでは 1/14 ○違和感を禁じ得ない
 天皇陛下の退位を巡り、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新たな元号とする案を、政府が検討していることだ。
 これに合わせて、新元号は18年半ばにも発表との日程案も語られている。
 確かに陛下は、退位の意向をにじませた「お気持ち」を述べている。元号が急に変われば、国民生活や企業活動にさまざまな支障が出る恐れはある。
 混乱を避ける準備は必要だろうが、陛下の退位は、いつ正式に決まったのか。また、退位するにしても、そのための法律をどう整えるべきかすら定まっていない。
 スケジュールよりも、まずは手続きをはっきりさせるのが筋だ。
 退位について、政府の有識者会議は今月23日、中間報告に当たる論点整理を公表する。
 これに先立つ16日には、衆参両院の正副議長が与野党協議の進め方などを話し合う。
 皇室に関する法律である皇室典範を改正して恒久的な制度とするか、特別法の制定か―。憲法の規定に絡むとも指摘される大きな問題だけに、丁寧な議論と筋道立った手順を踏むのは当然だ。
 その点で、政府の姿勢は先走っているように映る。陛下一代に限る特別法の制定を軸に検討しているようだ。
 だが、北海道新聞社加盟の日本世論調査会が昨年11月に行った面接による世論調査では、法整備について70%が「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」と答え、恒久的な制度を求めた。
 超高齢社会を踏まえ、皇位継承については、持続可能な制度設計を検討すべきだという思いの表れだろう。
 同様に、有識者会議の議論も気になる。
 論点整理を公表する際、特別法の制定や恒久制度化など3案を示す見通しだが、皇室典範の改正は論点が複雑・多岐にわたり時間がかかるとして、特別法を軸に打ち出すとみられる。
 しかし、会議が行った専門家への意見聴取では、特別法に理解を示した人は16人中5人にとどまり、恒久制度化を含め見解は分かれた。なのになぜ、特別法の容認に傾くのか疑問だ。
 憲法は、天皇の地位は「国民の総意に基(もとづ)く」と定める。政府や有識者会議が提示するのは、あくまでも国民の議論のたたき台である。それを忘れてはならない。

京都新聞・社説: 天皇退位の論点  合意形成へ時間はある 1/14 ○退位を希望される今の天皇について、2018年の年末に皇太子に皇位を譲り、19年1月1日に新天皇に即位する案を政府内で検討していることが報道された。同日から平成から年号が変わり、新しい元号が使われる運びだという。
 政府は天皇の意向に合わせて退位に向けた法改正などの準備を進めているが、こうしたスケジュールの存在を否定している。しかし、日程自体は想定される内容だ。
 新元号は改元前の18年中に決めて、公文書や各種コンピューターの設定更新、新年用のカレンダーも新しい元号で準備できる。年の途中に元号が変わる不便がなく、国民生活への影響を最小限度にしたい陛下の希望にも添う。
 昨年8月に天皇が公表した「お気持ち」は、高齢による体力の衰えと公務遂行への不安が率直に表現された。天皇の言葉に多くの国民は納得を得たのではないか。
 京都新聞社加盟の日本世論調査会が、昨年11月に行った皇室に関する全国面接世論調査では、天皇退位について「早急に結論を出した方がよい」の回答が50%を占めた一方で、「慎重に検討した方がよい」も47%と意見が分かれた。
 天皇の生前退位は「できるようにした方がよい」が89%で圧倒的に賛成し、退位を進める場合、70%が「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」と答え、恒久的な制度の必要性を認めていた
 一代限りの退位を認める特別法は、生前の退位を認めない皇室典範の規定と矛盾するという指摘がある。民進党は「違憲の疑いを生じさせる」とし、共産、社民両党も同様の主張だ。
 23日にも論点整理をまとめる有識者会議は、特別法だけを結論とするのではなく、皇室典範の付則に根拠規定を置く案や皇室典範を改正して恒久的な制度とする三つの方法を提示する案も出ている。
 もともと、おとされる。国民の代表で構成する国会が対立状態で審議することはあってはならない。衆参の正副議長は16日に集まって与野党を含めた議論の進め方と協議する場を持つことにしている。
 政府は20日に始まる通常国会中に退位を提案する考えだ。法案提出までに、まだまだ時間はある。天皇が退位した場合、退位後の天皇の呼称やお住まいの問題、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの処遇など論点は数多い。
 特別法ありきの結論を急がず、幅のある議論にしてもらいたい。  ★主権者の意思に叛く、安倍コベ政権の振舞い・政府案は、何とする❕❕ 憲法の明文に叛く。

秋田魁新報・社説:無形民俗文化財 絶やさぬ方策を探ろう 1/14

福島民報・論説: 【選挙のバリアー】誰もが参加しやすく(1月14日) ○総務省は、選挙で投票したくても、在宅介護を受けているために投票所に行けない人が投票できる制度を拡充する検討を始めた。
 投票という政治参加の一場面の議論だけでなく、有権者の加齢や心身の状態、地域の過疎化や災害による避難などの実情に応じて、誰もが選挙や政治に接しやすい仕組みを工夫する必要がある。
 介護にかかる時間が介護保険の区分で最も長い「要介護5」の人、歩行や外出が困難な障害のある人、戦傷病者は郵便を使った自宅などでの不在者投票ができる。県によると、県内の要介護5の人は約1万1600人(平成28年9月末)、郵便投票を利用できる身体障害者は約3万人(27年3月末)いる。28年夏の参院選本県選挙区では347人が制度に沿って投票した。
 また、県選管委が指定した病院、老人ホームなどの412施設に入院、入所中に不在者投票を行った人は7956人だった。県内の12市町村選管委は高齢者らを乗せるバスなどを手配し、投票所への行き来を支援した。
 総務省は郵便投票ができる人の範囲の拡大を含む投票機会の確保策を探っている。同省は以前から政見放送の字幕や手話通訳、点字や音声による選挙情報の提供、投票所の物理的な障壁をなくすバリアフリーを進めてきた。しかし、選挙によっては、政見放送の手話通訳や字幕が認められなかったり、点字や音声での情報提供の内容や方法が不十分だったりしている。
 昨年4月施行の障害者差別解消法は、社会的なバリアーを除去するための具体的な取り組みである「合理的配慮」を掲げる。政党や政治家、選挙や福祉に関わる機関や団体には、法施行後に行われた参院選や県内の市町村選挙に、法の趣旨がどう生かされたのかを検証し、一人でも多くの人が投票できる環境づくりに役立てる努力が求められる。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の避難が続く被災地では、各種選挙の投票率が震災前に比べて低い傾向が出ている。避難者は政治や選挙への関心が薄れたり、避難先での投票方法に不便を感じたりしている。
 県内では今年、15市町村の首長、6町村の議会議員が任期満了を迎える。来年早々の任期満了に伴う選挙が年内に行われる可能性もある。任期4年の折り返しを過ぎた衆議院の解散、総選挙をにらんだ動きも出始めた。選挙の公正さを大切にしながら、有権者と選挙を近づける改善を目指すべきだ。(安田信二)

信濃毎日・社説: 安保をただす 軍事技術輸出 なし崩し拡大は駄目だ 1/14 ○米国防総省が日本企業の技術を米軍の装備に活用しようと働き掛けを強めている。軍事技術の輸出がなし崩しに拡大していかないか気掛かりだ。
 平和国家としての歩みに関わる問題である。改めて国民的な議論を深めなくてはならない。
 昨年11月に国防総省の関係者が来日し、日本企業への説明会を開いていたことが分かった。自動制御や訓練機器など、日本の民間技術を米軍の装備に採用できるかどうかを調べるためだ。
 説明会は2014年に続き、2回目という。この年、安倍晋三首相は武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を決めた。事実上の禁輸政策から、輸出拡大への転換だった。米国との連携強化に向けて集団的自衛権の行使容認を閣議決定した年でもある。
 昨年の説明会は米側の要請を受け、経済産業省が企業に参加を促した。米側は米軍が製品や技術を採用する際に必要な手続きを解説している。12月上旬には企業との個別会談も行った。
 米側はかねて日本の技術を調べてきた。これまでは大学などの研究者が対象だった。2000年以降、米軍を通じて少なくとも2億円超の資金を研究者に提供している。大学、企業とも米軍との関係が強まっていく可能性がある。
 企業への説明会について、日米の利害は一致している。
 米側の担当者は、国外からの技術の導入が「大きな経費削減をもたらす」と強調する。一方、経産省は日本企業の商機拡大や競争力強化を狙う。説明会の案内書類では「技術の潜在力を米側に知ってもらう」としていた。
 戦争放棄を定める憲法の下、日本は国際紛争を助長することがないよう長年、武器輸出に縛りをかけてきた。禁輸政策は戦後の平和主義の象徴だった。軍事技術の輸出を他のビジネスと同列に見なすことはできない
 新三原則は、政府が国際協力の推進や日本の安全保障に役立つと判断すれば、相手国の適正管理などを条件に、武器や技術の輸出を認める。特に慎重な検討が必要な案件は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合で審議し、情報公開を図るとしている。
 米軍装備への採用に向けた動きについて、どこまで情報が公開されるのか疑問だ。政府はこれまでの経緯と今後の方針を国民に詳しく説明する必要がある。

福井新聞・論説: 日中韓関係 信頼の修復を大胆に図れ 1/14

山陽新聞・社説: 出生100万人割れ 実効ある子育て支援急げ 1/14 ○2016年に国内で生まれた赤ちゃんの数が、1899年に統計を取り始めて以降、初めて100万人の大台を割る見通しとなった。厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計では、前年比約2万5千人減の98万1千人になった。少子化の加速ぶりを改めて突き付ける数字である。
 人口の多い1971~74年生まれの第2次ベビーブーム世代が40歳をすぎ、主な出産世代とされる20~30代の女性が急激に減少したことが出生数低下につながった。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最多になった。
 このまま少子化に歯止めがかからなければ社会の維持が難しくなり、経済が縮小しかねない。人口バランスがさらにゆがみ、現役世代の負担で高齢世代を支える社会保障の仕組みが破綻する恐れも現実になる。危機感を持って対策を急がねばならない。
 少子化は晩婚・未婚化が大きな要因だ。15年の平均初婚年齢は男性31・1歳、女性29・4歳と、30年間で3~4歳上昇し、産む子どもの数が減った。生涯独身の人も増えている。国の調査では結婚を望む若者の数は減っていないが、この20年ほど、非正規労働者の割合が増え、低収入の人の比率が高まったことなどが影響しているとみられる。
 国の研究機関の調査では、子どもを持ちにくい理由としては「子育て、教育に費用がかかりすぎる」がトップに上がっている。
 国は幼児教育の費用軽減や保育所の定員増、仕事と育児の両立支援、若者の就労支援などを進めているが、十分な成果が出ているとは言い難い状況だ。
 出生率回復の決定打が見いだせない中、自治体レベルでは注目すべき取り組みがある。岡山県奈義町である。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が05年には1・41まで下がっていたが、徐々に上昇して2前後を維持し、14年は2・81となった。全国平均1・42のほぼ倍に当たる。
 特徴は、出産前から高校生まで、そして若い夫婦に向けた切れ目のない支援だ。不妊治療の助成金や出産人数に応じての出産祝い金、子どもの通院・入院医療費の無料化をはじめ、高校生のいる世帯への年9万円の就学支援金なども行っている。
 40歳未満の夫婦向けに民間の相場よりも安い戸建て町営住宅も新設した。収入の少ない若い世代の生活コストを下げる支援策が有効に働いた例だろう。
 出生率アップには、子育てに希望の持てる環境づくりが必要だと長年言われ続けてきた。自治体の規模によってできることには差があろうが、これまで以上に思い切った予算投入を図らねば効果は上がらないのではないか。
 働き方の改革も当然ながら急がれる。長時間労働や非正規労働者の低い処遇の改善に力を入れてもらいたい。
  ★人口減少なんて、当の昔からわかり切っていたことだ。大量観察を得意とする、政府に、これが見えない筈がない。構わず、格差社会を合法化し、不安定雇用を齎し、若い世代は、その弊害を、打撃を受けた。未だに、回復されていない。痛みを押し付けた侭だ。丁度、沖縄に傷みを強いる政策、姿勢と同様ではないか。日本を分断(支配)して来たのだ。

西日本新聞・社説: 進む少子高齢化 「身の丈」を考える契機に 1/14 ○24時間営業を取りやめるレストランなどが相次いでいる。働き手の不足やコスト増などが原因だ。
 ライフスタイルが多様化した社会なのに不便だと惜しむ声がある。経済が伸び悩む社会の「身の丈」に合う選択との評価もある。
 厚生労働省が社会の変化を如実に示すデータを発表した。昨年の年間出生数は98万1千人にとどまるという推計である。1899年の統計開始以来初めて100万人を割り、ピーク時(1949年)の約270万人に比べると3分の1近くまで激減した。
 少子化が進めば生産人口も消費人口も減っていく。約1億2700万人の人口は30年後には1億人を割り込む。こんな事態をかつて想像できた人はどれくらいいただろうか。
 戦後の日本は人口増と経済成長に支えられて発展してきた。今や人口減少社会へ突入し、経済成長を危ぶむ声もある。大量生産・大量消費の時代は過ぎ去り、「縮む社会」への適応力が求められているともいわれる。少子高齢化を現実の社会現象から考えたい。
 ファミリーレストラン大手「すかいらーく」は今月から、全国の24時間営業店舗のうち7割の約300店舗で午前2時までの営業に短縮していくという。
 24時間営業は1970年代から、深夜や早朝に働く人の増加や若い世代を中心とした生活様式の変化を踏まえて増えてきた。コンビニエンスストアを筆頭に、レンタカー店、スポーツジム、入浴施設など多様な業種に及ぶ。
 ●「24時間社会」の功罪
 その見直しの動きが広がったのはここ数年のことだ。深夜営業を減らし、従業員の労働条件改善につなげる「働き方改革」と位置付ける企業も多い。背景には人手不足による従業員の賃金上昇や来客数の減少なども指摘される。
 最近ではコンビニ従業員の長時間労働や過労死などの問題もクローズアップされてきた。消費者が「豊かさ」や「便利さ」を享受できる一方で、切れ目のない過酷な労働や絶え間のない資源・エネルギーの消費をどう考えるべきか。見直しは私たちの社会のありように対する問題提起でもある。
 家族関係の変化はより深刻だ。親世代の死去に伴い、離れて暮らす子ども世代が実家を引き継いだり、墓を守ったりすることが困難になっている。
 「空き家」は、バブル経済の崩壊以降に顕在化した。土地・建物を処分しようにも老朽化と資産価値の低下で売ろうにも売れず、放置されるケースが少なくない。
 総務省が5年に1度発表する調査(2013年)によると全国の空き家数は約820万戸だった。1963年に2・5%だった空き家率(住宅総数に占める割合)は13・5%に上り、23年には21%に達するという予測もある。
 高度経済成長期以降に郊外で開発が進んだ住宅街や大型団地は夫が都心部に通勤し、妻が家事に専念する核家族を前提にしていた。今は夫婦共働きで都心部のマンションに住むスタイルが目立つ。
 一家の墓を守りきれない事情も同じだ。現在の墓を処分する「墓じまい」(改葬)に踏み切り、散骨や樹木葬など「自然葬」を望む人も増えているという。家は郊外に一戸建て、墓は一家に一つという社会通念は崩れつつある。
 ●「成功体験」を超えて
 1950年に4・9%だった高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)は2015年には26・7%となった。75歳以上の総人口比率は12・9%に達している。
 医療の進歩などによってもたらされた長寿社会は喜ばしいことである。豊かさの象徴ともいえるだろう。ただ、少子化対策より高齢化対策を優先してきた歴代政府の対応は負担と給付を巡る世代間の対立を招きかねない状況だ。
 政府が本格的な少子化対策に取り組み始めたのは高齢化率が14%台に上った1995年度以降である。社会全体としても危機感が薄かったといわざるを得ない。
 わが国は世界史上でも類例を見ない少子高齢社会へ突入した。人口減少と高齢化にどう立ち向かうか。持続可能な社会保障制度を確立するとともに、新たな成長戦略も必要とされる。その一方で、高度経済成長時代の「成功体験」に基づく働き方や暮らし方も再考を迫られているのではないか。  ★従来路線を未だ、肯定しようと!? 心からの反省が必要、不可欠だ。不安定雇用、格差社会を、放置するのか!

琉球新報<社説>通知なし降下訓練 責任は容認する政府にある 1/14 ○県民の人命軽視も甚だしい。米空軍は県やうるま市への通知もなく、同市津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。
 米軍に強く抗議し、パラシュート降下訓練の廃止を要求する。
 13日付琉球新報は米軍機から次々と降下するパラシュートの写真を掲載した。パラシュートは七つ。米兵だけでなく、ボートと見られる物資も降下させていた。
 訓練の最中、周辺海域を漁船や民間の船舶が複数航行していた。国内最大のモズク養殖の海域であり、日常的に漁船が操業している。そのような「生活の海」に、事前通知もなく空から米兵や物資が降下する。断じて許すことはできない。
 県民が想起するのは日本復帰前の1965年に読谷村で、米軍がパラシュートで投下したトレーラーが民家に落下し、小学5年の女児を圧死させた事故だ。
 米軍はうるま市海域で強行する降下訓練で、これまでもボートを投下している。復帰前と同様の重大な人身事故が再発しかねない。
 米軍は嘉手納基地でも17日に「高度3千メートル以上の上空から複数の投下訓練」を計画していた。兵員か物資かは不明だ。
 同基地周辺は住宅が密集している。3千メートルもの高度からの投下、降下は風に流され基地外の住宅地区に落下する危険性が大きい。
 伊江村では10日にパラシュート降下の米兵が米軍施設外の畑に降下した。同村の米兵施設外降下は本年度だけでも2件目だ。
 降下訓練だけでなく東村、宜野座村、金武町ではオスプレイの物資つり下げ訓練も実施されている。
 これらの米兵・物資の降下、つり下げ訓練に県、地元市町村は抗議し反対しているが、米軍は耳を貸さずに訓練を強行し、日本政府が容認しているのが実態だ。
 県内の米軍のパラシュート降下訓練は、基地負担軽減を名目にしたSACO(日米特別行動委員会)合意で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転された。
 県や訓練が強行されるうるま市、嘉手納町などは、全ての降下訓練が伊江島に集約されたと理解しているが、米軍は「海域での訓練は認められている」と主張する。その米軍の主張を政府は容認しているのである。
 改めて全ての降下、つり下げ訓練の廃止を要求する。狭い沖縄では危険すぎる。万一の事故の責任は容認する日本政府にある。

沖縄タイムス・社説[転換期の安保政策]ジレンマが深まってきた 1/14 ○トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元中央軍司令官は、上院軍事委員会の公聴会で、米軍が直面する脅威について、中東のテロ組織だけでなく、ロシア、中国を名指しした。
 同盟国に対しては、応分の負担を求める考えを示唆した。安倍政権がこれまでの安全保障政策を貫こうとすれば、「三つのジレンマ(板挟み)」がいっそう深まっていくことが予想される。
 同盟強化のために米国の要求を積極的に受け入れトランプ氏の気を引くか、それともこれを機会に軌道修正を図り、東アジアの緊張緩和に向け存在感を発揮していくか。日本の外交・安全保障政策は大きな岐路に立たされている。
 安保政策をめぐる「三つのジレンマ」とは(1)同盟のジレンマ(2)安全保障のジレンマ(3)従属のジレンマ-のことを指す。
 日米同盟の下で日本は、米国の戦争に「巻き込まれる恐れ」と、米国から「捨てられる恐れ」を抱え、その間を揺れ続けてきた。それが「同盟のジレンマ」と呼ばれる現象である。
 中東での対テロ戦争を重視するトランプ氏が日本の支援を求めることになれば、「巻き込まれる恐れ」が一気に高まる。
 安倍政権が懸念するのは「捨てられる恐れ」である。
 安倍晋三首相は2015年4月、米上下両院の合同会議で米国のアジア回帰政策を「徹頭徹尾支持します」と最大級の表現を使った。「捨てられる恐れ」の表れに他ならない。
■    ■
 安倍首相が集団的自衛権の行使容認や名護市辺野古の新基地建設に執心し、米国にこびを売るような発言を繰り返すのは、同盟を強化し、米軍を引き止め、対中けん制を図る狙いがあるからだ。安倍首相の執念にも似た対中けん制政策の結果、何が生じているか。「安全保障のジレンマ」が深まっているのである。
 日中関係は、経済の相互依存が深まっているにもかかわらず、政府間も国民同士も、信頼を欠いた状態に陥っている。批判の応酬が止まらない。防衛力強化の名の下に軍事抑止力を強化するだけの政策は相手国の疑心暗鬼を生み、双方の軍備増強を招きかねない。それが「安全保障のジレンマ」である。
 そして、三つ目は敗戦国日本が安全保障と引き替えに受け入れさせられてきた「従属のジレンマ」である。日米地位協定の下で日本がどのような状況に置かれているか、その歴史と現在をどの程度の日本人が知っているか…。
■    ■
 沖縄に地上兵力である海兵隊を押しつけ、米軍演習場を集中させることで、「基地問題」を本土から見えなくし、同盟のプラス面だけを強調する。
 そのような「構造的差別」ともいえる基地政策によって実は今、四つ目のジレンマが拡大しつつある。基地受け入れをめぐる本土と沖縄の分断・対立の深まりだ。
 20日に召集される通常国会では、この「四つのジレンマ」について、深い議論を展開してもらいたい。
あわせて読みたい。



 
国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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