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2017-01-18

1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・センター試験で「電卓使えると」 6人の成績無効に  1/18(水) 18:56
 ・ホテルで立てこもり 監禁の女性従業員ケガ  1/18(水) 20:07
 ・トランプ氏 ツイッターで娘を間違える  1/18(水) 20:05
 ・アパホテルの書籍 広がる波紋…中国では  1/18(水) 19:57
 ・ロシア外相「北方領土では共同経済活動を優先」  1/18(水) 8:02
 ・千葉・君津市で物置が全焼 焼け跡から1人の遺体  1/18(水) 8:01
 ・住宅2棟から男女3人の遺体、無理心中か 松山市  1/18(水) 8:00
 ・長男が両親と無理心中か 住宅に3人の遺体  1/18(水) 5:58
 ・付近の住民ら避難 ガスタンク近くで火災 大分市  1/18(水) 5:54
 ・政党交付金、自民党 過去最高の約176億円に上る見込み  1/18(水) 8:20
 ・英首相 EU単一市場離脱を表明、野党やEU側は“疑問視”  1/18(水) 8:18
 ・習近平国家主席「保護主義に断固反対する」  1/18(水) 3:12

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月18日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪

 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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  快晴
  降り続く
  雪が降り続く
  冬型の気圧配置
  成人の日
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。

 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。

 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明

 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

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  冬晴れ


今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  ★何と、今では、奨学金高利貸しに、成り下がり! 不安定雇用、非正規の者を、長々と苦しめる!? 政府・政策
米百俵の精神 - 小林虎三郎 ○「学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要である」、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ
米百俵 - Wikipedia ○米百俵(こめひゃっぴょう)とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎[1]による教育にまつわる故事。後に山本有三による戯曲[2]で有名になった。この逸話は、現在の辛抱が将来利益となることを象徴する物語としてしばしば引用される。

「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) ○自分の研究に忙しく概略しか書き込めませんが、以下に最近の目に余る出来事に関する意見などを書き込みます。
 1.最近視覚障害者のホームからの転落事故が多すぎます。ニュースで知った最近の二つの事故では、盲導犬がいたのに死亡しています。一件は私が過去に塾教師をしていた蕨駅でのことでした。
 この事件の背景として、周りにいたはずの傍観者(多分多数)の問題と、鉄道会社の危機管理能力の問題があると思います。これは自民党の一党独裁体制の下で、命の危険の回避よりも利益が優先される風潮が後押ししていると思います。実際、今日のニュースでもホームに職員の姿がないという指摘がありましたが、これはいつものことです。もう30年以上前から特にJRで職員は見かけません。
 また、他の乗客の無関心:傍観も背景にあると思います。障害者のことなど関係ないという風潮は強いです。私も経験があります。あまり乗った経験のない駅で、電車の乗り場を聞こうとして声を掛けても、携帯に夢中で反応のない若者を数多く見ました。困った人がいるという気遣いはゼロです。(「携帯を持ったサル」という本もあるほどです。)
 2.上記1とは論点が異なりますが、トランプ次期大統領と安倍首相との比較が重要だと思います。どちらもポピュリズム(大衆迎合主義)が生んだ最高権力者です。共通点は多いのですが、違いもあります。
 トランプはさすがに中間層から脱落した多くの白人労働者層から選ばれただけあり、彼は雇用の確保に躍起になっています。それでトヨタにメキシコでなくアメリカに工場をもっと作れと強制しているわけです。(しかし、これを政策化すると、資本主義のルールを逸脱し憲法に触れます。アメリカは近代国家ではなくなります。)
 これに対して安倍はアメリカ資本などの言いなりになって「カジノ解禁法案」を強行しました。背景にはパチンコ業界に対する挑戦状という問題もあると思います。安倍政権が売国政権であることは確かです。カジノ解禁は何の国益にもならないからです。(詳しくは帚木蓬生先生の著書「ギャンブル依存国家・日本」を読むことが必須。)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 ○ラジオ深夜便から

 雪が降り続く中、今日の分のお酒を飲んでしまったので、スーパーまで補充に行ってきました。

 都道府県対抗女子駅伝が始まるので大急ぎ行ってきました。雪の京都での駅伝、選手の皆さん
 ご苦労様でした

 駅伝終了、大相撲幕内の取り組みが、始まるまでの合間に、除雪に精を出す。隣の市の除雪車のエンジン音を聞きながら・・・、我が方には何時回ってのやら

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  七草

 今日のトピックス Blog1/14: Twitterで、個別企業攻撃繰り返すトランプ氏、国連負担金を減らす!? 米国連大使「国益を損なう」と懸念 相当乱暴狼藉な我儘政権になるか

 今日のトピックス Blog1/13: 「沖縄の基地反対リーダー釈放を」市民・団体要求! 沖縄平和運動弾圧「微罪」で3カ月勾留 主権者の自由侵害 不届き至極 憲法を護れ!

 今日のトピックス Blog1/12: 国民総意の天皇の「生前退位」は 自由を認め広く議論を 安倍さま仕立て【有識者会議も、「違憲の疑い」の特別法】は、総意の簒奪、以ての外!

 今日のトピックス Blog1/11: 有識者“退位”論点整理公表へ詰め??? 先ず、国民の総意を伺え! 恒久法に。日本国憲法の下では、象徴天皇しかない。 改憲に備え!?有識者会議


「護憲+」ブログ: 安倍の改憲・目論見を挫く動きに共感、連帯しよう 1/11 (蔵龍隠士) ○安倍氏の想定外、その一は、天皇陛下の『生前退位』の申し出。その二は、朴槿恵大統領の弾劾(レームダック化)。その三は、トランプ氏の登場等ではないかと思う。等以下は、不詳につき、控える。想像も。
 そう、馬鹿の一つ覚えのように、“改憲”を今年も言っているが、その道筋は見えていないのではないか? 只、日本国憲法の条文を変更する、それ自体には至っていないが、議員の頭数を揃えて、法律、予算を一丁上がりして、違憲立法を積み重ねたり、違憲状態を強化したりは、続けている。
 何より、主権者を意識しない、それで済ます状態、情況が継続している。実に、残念だ。“一強多弱”を実現してしまった、選挙制度にも、選挙民にも、疑問を持たざるを得ない。有体に言えば、無力感もある。
 そんな折良く、天皇陛下から、日本国憲法下の天皇として、その象徴天皇を体現しようとしてきたご自身の有り様、そして『生前退位』を問題提起された。改憲を目論む、安倍氏、その一党としては、驚天動地の事ではなかったか。申し出は一年前にあったという。先送りしようとしたのであろうか。
 公になり、仕方なく、「一代限りの特別法」を、静かな環境の中《その心は、韓国のように、主権者が主体的に行動することのない、盛り上がらない状態で、ということなのだろうか》で、一丁上がりしたいと構えたのだろう。今皇室典範をいじるとしたら、比較的長時間を要することは想像に難くない。が、それよりも、心積もりの改憲の妨げになると考えたのではないか?象徴天皇が定着してしまうから。象徴天皇が定着するとなれば、復古・改憲が、より難しくなる。
 
 そして、その二。友好国=韓国で、朴槿恵大統領の弾劾、その運動が大盛り上がりを見せた。今では、最高裁で、弾劾手続きが進んでいる…俄かに、結論は、見通せないが。それでも、確かに、主権者、市民の力を、名もなき最高権力を見せつけた。今もなお継続する。
 安倍氏にしても、驚愕の事だったであろう。朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領は、軍事政権を構え、勿論、タカ派で、市民運動を弾圧し、金大中事件を引き起こした。例の日韓基本条約締結も、朴正煕政権と佐藤栄作政権との間のもの。特に懇ろだった日韓両政府間の締結ではなかったか。
 日本は左程変化を見せていないが、この間韓国は大いに変わった。金大中事件、光州事件、そして民主化と主権者、民衆が政治を動かすことを見せてきた。主権者としての自覚が、確信に変わってきたのではないか?弾劾事件は過去にもあったが、『盧武鉉韓国大統領弾劾訴追』、これは主権者の力、大衆運動の盛り上がりで、裁判所は却下とした。
 確かに、朴槿恵大統領がレームダック化した今、強硬手段に出ても、韓国政府にはどうにもできまい。それを承知の上で強攻策をとる安倍政権は、国内向けの影響を狙っているのではないか。寝た子を起こしてもらっては困ると言わんばかり。
 要するに、嫌韓に傾くだけなのか、隣国の主権者パワーを日本の主権者がどう学ぶかが、「寝た子の侭」かどうかが、その問題となろう。人権派の護憲としては、隣国からも成功体験を我が物とし、主権者の自覚から、確信に変えていってほしいものと思う。
 護憲と言えば、憲法九条、確かに、これも譲れない一線ではあるが、人権や主権者の地位が蹂躙されて、猶、九条さえあれば良いとは考えない。そんなか細い護憲であれば、直ぐにも本丸を突かれるのではないか。あちこちに、橋頭保を築きつつ、護りつつ、日々の暮らしの中で、権利・自由を享受しようではないか。隣国からは、異質より、同質を学ぶべきでは。

 更に、その三。トランプ氏の出方であるが、これはどうなんだろう。経済問題には、就任前から、ツィッターで影響力を行使して、如何にも愉快そうであるが。国内政治においては、分断の侭なのだろうか。アメリカ第一というが、保護主義だけで片付くものは多くはないのではないか? かつてのような、「断然、世界NO.1時代の名誉ある孤立」ではないのだろうから。現に、貿易や産業立地まで、口出し、介入している。
 対米!従属の日本政府にしても、輸出企業の窮地は看過しないだろう? 円安であれば良いとばかりは言えないと考える。二国間協定??徹底的に対米従属する!? 中身は、是々非々として、せいぜい忙しく安倍様を構ってほしい、改憲など考える暇もないように。政府はどうでもよいが、手酷い目に合いそうな気もする。
 そろそろ、内需主導の経済を構築する時ではないか?博打…他力本願は止めて。一時的貧困層にも、安定的で、強力なカンフルを打つべきではないか!
 宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
 「日韓基本条約」〜日本国と大韓民国との間の基本関係 ... - Wikipedia
 コトバンク> 知恵蔵2015> 日韓基本条約とは
 民主化宣言 - Wikipedia
 盧武鉉韓国大統領弾劾訴追 - Wikipedia         
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 雪が降り続く  ⛄  誕生日の花  コチョウラン 花言葉 幸福が飛んでくる 1/11 ○ラジオ深夜便から

 昨夜から続く雪は止まずに降っています。

 除雪車は中心市街地優先なので、出入り口の除雪で済ます。明日も明後日も グングン積もる
 東北の雪との戦いは 続く

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  寒の入り

今日のトピックス Blog1/10: 原発避難いじめ、金銭トラブル150万円「いじめ認定を」と 只、加害側は否定 「真実を、誰が、どのように、追及」 再発防止の為に、最善を

「護憲+」ブログ: 経済活動の自由が保障されない国家との安保条約は無効 1/10 (名無しの探偵) ○トランプ次期大統領の本性が明らかになり、彼が専制君主のような大統領であることがはっきりした。
 トランプはトヨタ自動車がメキシコに新工場を建てることをやめろとわめくが、「経済活動の自由」は近代国家における最低限の権利である。トヨタに中世の国家のような活動制限をせよと言うのか。トランプこそ自由貿易(そういうものが存在するとして)を侵害する極悪人である。
 アメリカという近代国家の表看板を下す国家と同盟を結ぶ安倍政権も終わりだ。経済活動の自由さえ保障されないのなら絶対王政と同じだ。
 近代市民革命(アメリカの独立宣言も)で勝ち取った憲法上の基本的人権は、独裁国家などの「恣意的な」命令を制限するものであり、これが憲法の立憲主義である。基本的人権の国家による侵害を排除する「権力の制限」が立憲主義の真髄なのである。
 トランプこそ大統領に相応しくない独裁的な権力者なのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 地球儀俯瞰外交の失敗 1/10 (厚顔) ○昨年来安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」のキャッチフレーズを掲げ、夫人同伴で海外を飛び回っている。しかし貴重な税金をバラマキ歩いている割には、具体的な日本への成果は聞こえてこない。どうもアベノミクスの経済失敗から国民の目をそらすためのパフォーマンス外交のように見えて成らない。
 8日のMBSテレビのサンデーモーニングで、某評論家は安倍外交をショウ外交と称し、その最たるものはロシアのプーチン大統領を地元山口に迎え、北方領土返還の言質は何も取れなかったこと、と評していた。
 さらに今回安倍外交のええ加減さが明らかになったのは、韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が新たに設置された事であろう。先の日韓交渉では先ず韓国ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去を韓国政府と約したのではなかったのか。
 日本政府は今回の「少女像」新設を韓国の責任に転嫁して、駐韓日本大使、釜山総領事を一時帰国させ、日本政府の外交の甘さへの国民の批判をそらそうとしているが、明らかに安倍首相-外務省-駐韓日本大使館-釜山総領事館の、韓国の現状認識に対する認識とグリップの甘さが露呈したと見るべきであろう。要は政府間折衝にのみ注力し、国民感情を無視した外交に相変わらず終始していたと言うことである。
 釜山の日本総領事館前の「少女像」新設報道:
 『駐韓大使、一時帰国へ 釜山少女像「極めて遺憾」
 長嶺安政・駐韓日本大使は9日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対し、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことについて「極めて遺憾だ」と述べた。長嶺大使は日本政府の対抗措置の一環で一時帰国する。森本康敬・釜山総領事も9日午前、一時帰国した。』
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
イシャジャの呟き: 冬型の気圧配置  ☁  ⛄  誕生日の花  トキワコザクラ  花言葉  富貴 神秘的な心 1/10 ○ラジオ深夜便から

 予報によると 午後から 雪になり吹雪くというので、午前中に、かかりつけ医に行き、前年に処方された薬が無くなったので、補充して貰ってきた。連れの 薬は 4~5日分は、残っているが、荒れが続くようなので 一緒に行ってきました。
 家に帰って、すぐ、スーパーへ 食物&飲み物(アルコール類)をリュックサックに詰めて 重かたが ALを補充したのでやむを得ない。
 案の定、正午を過ぎたころ、テッシュペーパーのような 幅広の湿り雪が降ってきて せっかく溶けた路面、屋根に グングン積もっていきます・・・ 手ぐすね 引いて待っていた除雪業者が明日出動してくれるだろうか?

 間もなく3時 大相撲初場所が始まる。楽しみだ。

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  仕事始め
  謹賀新年

 今日のトピックス Blog1/9:成人の日 縮小社会の未来開く力に 50年,1億人、60年,9千万人割れ なぜ、政府は、格差解消、自由に能力発揮できる社会を作らないのか!?

イシャジャの呟き: 成人の日  ☁  誕生日の花  カンツバキ  花言葉  紅一点 1/9 ○ラジオ深夜便から

 成人の日、選挙権が18歳からというのに 20歳の成人は 少し 変だ
 と思います。
 今日は 大相撲をBSで見て、大学ラグビー決勝戦を見て、また大相撲に切り替え忙しい。
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 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18 ○東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉郡で唯一、入院医療を続ける広野町の民間病院が、存続の岐路に立たされている。
 昨年末、院長の高野英男さん(81)が自宅の火災で死亡し、常勤医と管理者が不在となった高野病院だ。
 高野病院は、今も療養を中心に約100人が入院している。存続の行方は患者の今後を左右するだけではない。原発事故被災地の復興に欠かせない地域医療の再生に影を落とす恐れがある。
 広野町は原発事故直後、独自に避難指示を出し、一時は全町避難となった。それでも高野さんらは入院患者と病院にとどまって診療を続けた。 被災地の医療を守ってきた病院の危機に、応援の輪が広がっているのは心強い。
 県内の医師らが、支援する会を結成、ボランティアで診療を手伝い始めた。こうした医師らの宿泊費などに充てるための募金は、開始から2日で目標の250万円を突破。この2~3月に期間限定で常勤する医師も名乗り出た。
 4月以降の常勤医には、福島県立医大が派遣に前向きな姿勢を示す。理事長兼学長に4月就任予定の竹之下誠一氏は記者会見で「できるだけ支援をしたい。(双葉郡など)浜通りの医療体制再構築は使命だ」と強調した。
 ただ、これで解決するとは言い切れない。経営の安定という課題は残る、とみられるからだ。仮に立ち行かなくなれば「患者を守りたい」と支援を決めた関係者の思いは、水泡に帰してしまう。
 双葉郡の地域医療は綱渡りの状況にある。県によると、郡内では原発事故前、6病院と48診療所があったが、今年4月の稼働見込みは1病院、12診療所にとどまる。もちろん病院は高野病院だけだ。
 双葉郡の医療体制に関しては、県が2015年9月、国や関係自治体による検討会を設置。その結果、2次救急を担う県立施設「ふたば医療センター」を富岡町に18年4月開院を目指して整備することが決まったが、それで十分とはとても言えないだろう。
 医療センターの計画病床数は30と少ない。急性期を脱した患者は転院を迫られることが想定され、慢性期や療養期の患者の受け入れ先は他に必要になる。
 双葉郡では今春、富岡、浪江両町の避難指示が一部地区を除き解除される予定。既に解除された周辺町村も含め、住民の帰還が進むかどうかが大きな課題で、安心して暮らせる環境を取り戻せるかどうかが大きな鍵となる。
 「医療は住民帰還に欠かせないインフラだ」。高野病院を支援する会事務局長を務める南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師は強調する。
 原発被災地の地域医療をどう再生していくか。高野病院を巡る問題が突き付けている課題に、県など関係機関は早急に向き合う必要がある。



河北新報・社説: 東日本大震災 復興とCSR/利他の企業行動、思い出そう 1/15 ○戦後、一貫して問い、問われ続けたテーマに「豊かさとは何か」がある。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験し、その解は経済成長や富の拡大の先にないことを私たちは思い知った。利潤追求を原動力としてきた資本主義の価値観は「災後」の社会で変容を迫られている。
 CSR(企業の社会的責任)という概念がある。企業は経済活動だけではなく、法令順守の徹底や情報開示、環境配慮など社会的存在としての行動が求められるという考え方だ。欧米を中心に定着し、日本には2000年代前半にもたらされた。
 震災直後、企業は規模の大小を問わず、東北の被災地の復旧と復興の支援に奔走した。物資や金銭、人材の提供など貢献のステージは多岐にわたった。「自分たちにできることはないか」。自問自答を繰り返した企業の姿は、社会的存在としての覚醒だった。
 震災は日本の企業文化に大きな影響を与えた。従来の寄付やメセナといった社会貢献ではなく、本業を通し、社会課題に直接関わる攻めの姿勢が生まれた。日本独自の「復興CSR」と言える。
 あれから間もなく6年。改めて今の経済社会を見つめ直してみる。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融緩和を進めて円安株高を誘導して大企業を潤し、滴り落ちる利益で社会全体の景気浮揚を図るシステムだ。株式市場は今、トランプ次期米大統領への期待も相まって勢いづく。消費、生産、製造といった国内の経済活動の実を伴わないまま、金融資本主義が覆う。
 大企業や投資家の間で膨らむ富は一向に庶民にまで届かず、格差を広げている。人口減で富の総和は減少傾向にあり、そのひずみは地方の中小零細企業を直撃する。アベノミクスからこぼれ落ちた企業や人々は、自己責任という言葉で市場から排除される。
 アイヌ民族の教えに「富をためるとは個人の蔵に物をためることではなく、大地を豊穣(ほうじょう)に、自然を豊かにし、自然の中に富をためることである」という至言がある。個人の蔵が満たされても、社会全体が衰退していけば経済活力は失われ、やがて大企業すら存続が危うくなる。
 政策による富の再分配が進まない中で、CSRは企業が蓄えた利益の一部を地域に還元し、社会的課題を解決する近未来の回路とも言える。その意味で、経済社会が持続する上で必要なのは、震災直後に多くの企業が抱いた分かち合いの心なのかもしれない。
 3日の本紙朝刊で始まった連載「トモノミクス」は、震災後に芽生えた企業の「利他」の精神を経済活動のエンジンとし、企業と地域が友として、共に、相互の利益を伴いながら生きる経済社会のあしたを考えていく。豊かさとは何か。答えを探す中にポスト資本主義が見えてくる。

福島民友【1月15日付社説】Iターン促進/若者に「農」の魅力伝えよう

 
河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14

台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 ○山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」(朝日新聞社・1976年初版)が図書館にあったので、借りて読んでみました。著者は1942年に青山学院を半年繰り上げで卒業し徴兵されますが、幹部候補生として陸軍予備士官学校にに入り、見習い士官として砲兵隊に配属されました。そして終戦前年の1944年5月に、最後の増援部隊の少尉としてフィリピン・ルソン島北端に上陸しました。日本の砲兵隊は馬に砲を引かせるのが原則ですが、すでに馬を輸送する余裕はなく「現地調達」とされました。しかし現地に馬は全く存在しません。砲車を分解して人力で運搬する苦行の連続になりました。
 任務はルソン島北部の防衛ですから、アメリカ軍の上陸が予想される海岸に布陣します。著者は観測将校ですから、海岸への射撃が可能な観測所を配置し連絡の電話線を引くことに奔走します。砲は上空から見えないように隠蔽しなければなりません。砲兵の展開には、多大の労力と時間を必要とするのです。ところが部隊本部から来る命令は、次から次へと変更されます。大本営はガダルカナル以降の戦訓から、水際防備を捨てて「敵を引き寄せてから混戦に持ち込む」など、指導方針も変転していました。歩兵部隊なら簡単に移動できますが、砲兵の移動は簡単にはできません。無理な命令は破綻せざるをえないのです。
 著者はそれまでの経験で、軍隊とは「事大主義」と「員数」が支配する場であることを知っていました。「事大」とは「大に事(つか)える」ですから、価値観の基準であり優先順位と言い直すこともできます。要するに地位の上の者の意向を満たせばいいのです。そして「員数」は報告における数量のことで、報告では実体よりも数が合っていることが大事なのでした。そして著者が軍人になったのは学徒動員の初期のことですから、促成の教育ではあっても、日本陸軍の本質を理解してそれに適応するだけの時間はあったのです。だからこそ正確な理解に基づく批判を書けたのだと、読みながら感じました。
 そこで発揮されたのが、この軍隊のこの状況の中での生き残り能力でした。たとえば維持できなくなった砲でも、密林に放棄することは絶対に許されません。砲兵は砲と運命を共にすべしと定められおり、意図的に放棄すれば指揮官は軍法会議で死刑に決まっています。しかし最終段階の逃避行では、渡河のために分解するとき、1門は対岸に運びましたが1門は水中に投棄しました。上層部もすでに崩壊しており、事情にくわしい上官がいなくなって、員数の報告が通ると見越しての判断でした。それでも苦労を重ねて、ただ一回の敵軍に向けての発砲を成功させています。ただし川に水柱を一本立てただけのことでしたが。 
 結局、訓練を重ねてきた砲兵中隊としての集中砲撃をする機会は一度もないままに終りました。それでも曲りなりにも軍隊の形を保っていられたのは、マニラ方面の主戦場からは遠く、レイテ戦以後もアメリカ軍にとっては重要でない閑散な戦場だったからでしょう。

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 


志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 ○(熊さん)平成の次の年号は何がいいかって、中嶋寛さんのところに案が出てましたよ。
 (ご隠居)今の天皇が在任中に、不謹慎だという感もあるが、天皇ご自身が生前退位への希望を語られたところだから、まあいいとするか。来年つまり平成20年で終りにして、次の新年から新しい年号にするという案が出ているようだね。中嶋さんの案は「元發」「尖創」「角佐」「閔望」「宝開」と並んでた。一見するとおめでたい字が並んでるようだが、読んでみるとすごいことになるよ。「げんぱつ」「せんそう」「かくさ」「びんぼう」「ほうかい」だからね。中嶋さんらしいワサビが効いてる。私もおつきあいで「憲無」(けんむ)というのを出したよ。憲法無視と「建武」をかけたんだ。建武の中興は知ってるだろう。鎌倉幕府を倒して後醍醐天皇が一時的には復権したんだが長続きせず、足利氏の室町幕府と南北朝の時代になるんだな。
 (熊)楠正成は知ってるけど、日本の歴史は、あんまり自信ないな。
 (隠)年号というのは日本に独特で、天皇制と関係が深いんだ。明治以降は天皇の即位ごとに年号が変ることに決めてある。明治は45年まで、大正は12年まで、昭和は64年まであったんだ。だけど年の途中で年号が変るから、例えば昭和64年と平成元年は、1989年で同じ年なんだよ。それで年号を西暦に換算しようとすると面倒なことになる。だけどね、これは一通りのコツを覚えておくと便利なんだよ。いいかい、各年号に、それぞれの数字を足すと西暦に変るんだよ。
  明治には67(明治は空し)と覚える、以下同じ
  大正には11(大正はいい時代)
  昭和には25(昭和の空は濁ってた)
  平成には88(平成は葉っぱ)
  そして次はどうなるか、まだわからん。
 (熊)もし平成が20年の末で終ると、新年号には18を足すことになりますね。
 (隠)そうだよ、よくわかったな。でもね、そんな面倒なことは、もうやめたらいいさ。宮中の行事などで使うのはいいとしても、公式の文書なんかは官庁でも民間でも、西暦に統一した方がいいと思うよ。じつは私は今は日本式年号が嫌いになって、極力使わないようにしているんだ。作曲家の中田喜直さんの影響かもしれない。戦争体験のある中田さんは、決して「昭和何年」とは口にしなかったからね。
 (熊)でもさ、自分の生まれた年なんざ、昭和でしか出てきませんよ。
 (隠)それはしょうがない。私だって若い頃の記憶はみんな「昭和」とくっついてるよ。でもね、これから後の時代の人たちには、全部25を足して換算しないと、わからないようになって行くだろうね。それでいいんだ。

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 ○(メールから)A:事実関係
 「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」
 築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリング調査で、有害物質の濃度が急上昇し、移転へのハードルが一層高まっている。都議会では百条委員会設置を求める意見が出るなど追及の動きが広がり、専門家会議の検証も予定より長引く情勢だ。最大会派の自民党が議会で移転推進の中心となった経緯もあり、小池百合子知事は今夏の都議選で争点にする構えだ。
 ▼「数字にびっくり」 
 担当の中央卸売市場の職員は16日、議会各会派に対し、ベンゼンが環境基準の最大79倍に達するなど72カ所で基準超えが確認されたとする結果を報告した。
 「われわれも驚いているし事実なら大問題。移転ありきではなく、安全安心を大前提に判断してほしい」。公明党の東村邦浩幹事長は報道陣に力説した。
 公明は調査結果が判明した14日、小池氏と面会し、原因解明などを要望。民進党や共産党も強い調査権限を持つ百条委員会での追及を訴えている。
 自民党は16日、再調査結果を早期に公表することなどを小池氏に申し入れ。豊洲問題を集中的に審議する特別委員会委員長を務める山崎一輝都議(自民)は「数字にびっくりしたが、数字が独り歩きしている部分もある」と話し、23日に特別委を開くとした。
 ▼調査妥当性の検証を 
 初めて基準超えが確認されたのは、昨年9月に結果が公表された8回目の調査。ベンゼンは2カ所で基準の1・4倍と1・1倍、ヒ素は1カ所で1・9倍となったが、専門家会議座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、築地市場関係者宛ての文書で「地下水中の物質濃度が変動しながら低下していくことはよくある現象」と説明した。
 しかし、9回目で濃度が急上昇し、範囲が広がったことで事態は一変。同会議委員の駒井武・東北大大学院教授は「こんなに短時間で急速に変化する例は石炭関連施設などでも、なかなか見られない」と驚く。
 同会議は8回目の調査の後に本格稼働に入った地下水管理システムに着目する。地下水位の上昇を一定の高さに抑えるため58カ所の井戸で水を吸い上げており、地下水の動きや水圧の変化が数値に変化を与えた可能性もあるとみる。
 外部有識者からも同様の意見が出る。京都大学の米田稔教授(都市環境工学)は「敷地の深い部分に有害物質が残っていて、地下水管理システムの影響で水が動き、有害物質の濃度が上がり、範囲が広がったのではないか」と推測する。
 調査方法も焦点だ。請け負った会社は9回目とそれ以前で異なり、築地市場の業者から「過去の数字は捏造(ねつぞう)だったのではないか」などと疑問の声が噴出。議会内でも過去の調査の妥当性を検証すべきだとの意見が出る。
 ▼スケジュール遅れ 
 地下水の環境基準は、70年間、1日2リットルの地下水を飲用することを想定。米田教授は「飲料水などに使わないので現時点では深刻に捉える必要はない」と指摘する。ただ専門家会議は「安全」だけでなく、市場としての「安心」のために環境基準を重視する。

IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

植草一秀の『知られざる真実』: TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない 1/16 ○本日、2017年1月16日(月)午後2時半~4時半の予定で
 TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。
 私たちのいのちとくらしを蝕むTPP
 ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP
 日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPP
 日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。
 米国でトランプ氏が大統領に就任する。

 トランプ氏は大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。
 米国が参加しなければTPPは発効しない。
 「TPPは死んだ」
 状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
 このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
 そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
 政治を動かす本当の主役は主権者である。
 主権者が行動して現実を変える。

 このことがいまほど重要になっているときはない。
 TPP交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。
 以下に公判期日概要を転載させていただく。
 TPP交渉差止・違憲訴訟の会: 【重要なお知らせ】1/16(月)TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日のご案内

本田由紀: 「ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。」小田原市。「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」。その通り。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 読売新聞 1/17 ○生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。
 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。
 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた
 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

山口二郎: 安倍首相が東南アジアを歴訪して、また「価値観の共有」を主張。どんな価値観なのか。犯罪に手を染めたと思われる者は刑事手続きなしで処刑するフィリピン大統領流の価値観を共有するなら、共謀罪の今後がよくわかる。それこそ法の支配への挑戦である。 1/17



志村建世のブログ: 「原爆で死んだ米兵秘話」を読む(2) ・ブログ連歌(477) 1/16 ○この本が実録として読みごたえがあるのは、調査が徹底しているからです。撃墜されたアメリカ兵たちが、どんな経過で軍隊に入り、どのように訓練されてこの戦闘に参加するまでになったかを、アメリカ側の資料で紹介しています。22機のうちで、生存者がいたのは爆撃機の2機と、3機の艦載機で、合計は15名でした。彼らが捕虜になるまでの経過も詳細で、生存者の一人は猟銃を持って迫ってきた農夫を射殺しています。民間人に捕まると私刑で殺される恐れがあるので、正式な捕虜になることを求めたのでした。捕虜になったうちの14名は、広島にある中国憲兵隊司令部に収容されました。
 なお、この部分の記述で、アメリカ軍にはPBMマリナーという救難飛行艇があり、当時は瀬戸内海にも飛来して、海上で待つ生存者の救出に当っていたことを知りました。攻撃機の乗員の携帯品には、海面を染めて目立たせるための染料や、太陽光を反射して位置を知らせるための鏡なども含まれていたとのことです。敵地で撃墜されても、乗員には味方に救助される可能性があったわけで、捕虜になるか救助されるかは、時間との競争でもあったのです。搭乗員への手厚い保護の面でも、日本軍との大きな格差を知らされました。
 広島に集められた捕虜たちは憲兵隊の取り調べを受けましたが、そこで得られた情報には、広島が爆撃禁止に指定されているという気になる供述がありました。爆撃禁止ということは、そこに近く大規模な空襲が予定されていることを意味するかもしれません。不審を感じた憲兵の一人は、その情報を報告するため東京へ出向きました。それか8月5日のことです。もしこのときに重大な情報と認識すれば、広島の防空意識は高まって的確な空襲警報が出せたかもしれません。これも秘話の一つです。
 しかし実際には歴史の通りに原爆は投下されました。市内の憲兵隊に拘束されていたアメリカ兵の運命も他の被爆者と同じです。ただし、その中の1名か2名が、相生橋の上にいたという証言があります。欄干に縛られて座っていて、市民から石を投げらたともいいますが、いずれにしても助からない被爆状況でした。市民の暴行が死因ではなさそうです。彼らが原爆の犯人でないことは、市民もわかっていたでしょう。 
 著者の森重明氏は、捕虜たちの墜落現場もくまなく歩き、住民が墜落機の残骸から作った家事道具まで提供を受けて、アメリカの遺家族に送り届けました。それらの行為が、日米市民の心をつなぐ、何よりも強いきづなになったことは疑いありません。
 そして最後に広島を訪問したオバマ大統領との対面になりました。森氏の業績については、オバマ氏は事前に十分な知識を得ていたことでしょう。森氏は万感せまって通訳の言葉も耳に入らず、英語で話そうと思っていたことも言葉にならなかったと「あとがき」に書いています。大統領はただ、やさしく抱き寄せてバグしてくれました。以下はその「あとがき」からの引用です。
 「この時、大統領と私は、言葉ではなく心と心が通じ合ったと思う。私の後ろで、家内が泣きながら『大統領、ありがとう』と小さな声で言っていた。」

孫崎享のつぶやき: 福島原発事故後、日本学術会議内で一時「御用学者」の弊害を真剣に受け止めた。科学者集団が政府の当面の意図から独立した自律的な知識や判断を提供できない状況。結果、科学に対する社会的信頼が損なわれていく。 1/16 ○(メールから)東京都の豊洲市場の土壌汚染を調べるため、都が2年間続けてきた地下水検査の最終結果が14日公表され、環境基準の最大79倍の有害物質が検出された。検出されたのはベンゼン、ヒ素、シアンの3種類。地下水1リットルあたりの濃度を観測した結果、ベンゼン(環境基準は0・01ミリグラム)は35カ所で最大0・79ミリグラム、ヒ素(同)は20カ所で同0・038ミリグラム、シアン(環境基準は「不検出」)は39カ所で同1・2ミリグラムをそれぞれ検出した。環境省の資料によると、基準値は1日2リットルの地下水を70年飲み続けても健康に有害な影響がない濃度とされる。水銀と鉛は検出されなかった(朝日)。今回の値について健康へ
 の影響を記者会見で問われた内山巌雄・京都大名誉教授は、地下水が環境基準を超えたとしても「飲むわけではなく人体に影響はない」と話した。平田座長はまた、検出されたベンゼンなどについて地下水は飲用で利用することはないため人体への影響はないとしたが「豊洲ブランドへの影響の心配や、一般の消費者が納得してくれない点がある」と説明した。」(東京新聞)
 専門家と言われる人々がどうしてこう醜い発言をするのか。
 それは福島原発時起こったことである。そして学界はその問題に危機を懐いた。

 2014年)9月11日日 本 学 術 会 議第一部
 福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会
 委員長 島薗 進 (第一部会員) 上智大学神学部特任教授(注:委員には旧帝大系教授なし)、上記抜粋(注:本存在は、「島薗進」氏の指摘による)
 ・・・
孫崎享のつぶやき: 豊洲地下水調査、環境基準の最大79倍の有害物質が検出。ベンゼン、ヒ素、シアン基準超え検出。出たコメント、内山巌雄・京都大名誉教授は、地下水が環境基準を超えたとしても「飲むわけではなく人体に影響はない」。 1/15

毎日新聞映像グループ : 安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が14日、東京・渋谷でありました。(内)フルバージョンは→http://mainichi.jp/movie/video/?id=118099921 … 1/16デモ行進:東京・渋谷で「安倍政権NO!」 毎日新聞・動画 1/14

志村建世のブログ: 「原爆で死んだ米兵秘話」を読む(1) ・ブログ連歌(477) 1/15 ○ この「原爆で死んだ米兵秘話」(森重明・潮書房光人社・単行本)は、広島の藤森照幸さん(「山姥珍道中記」ブログ主「深山あかね」さんのご夫君)から、「志村長屋の皆さんへ」として贈呈を頂きました。ですから長屋に巡回すべきところですが、まずはどんな本なのかを、やや丁寧に紹介することとします。著者は藤森さんの小学生時代の同級生の、兄上だということですが、オバマ大統領が広島を訪問したとき、広島で被爆死したアメリカ兵捕虜の記録を掘り起こし慰霊した功労者として、感謝の抱擁をしたことで注目されました。そしてこの本には菊池寛賞が贈られました。それに価する真心こめた研究の成果です。
 広島を原爆投下の目標に選んだとき、そこにはアメリカ軍捕虜はいないという情報が理由の一つでしたが、実際には空襲に来て撃墜され、落下傘降下で捕虜になったアメリカ兵が、憲兵隊に拘束されていたのです。それは終戦近い7月28日の呉軍港への攻撃で撃墜された、2機のB24爆撃機と20機の艦載機の乗員たちでした。映画「この世界の片隅に」の最後の方で描かれていた、軍港への空襲と日本艦隊の対空砲火による死闘の結果でした。
 著者はこのとき国民学校3年生で広島市の近郊にいました。原爆の日には橋の上にいて川の中へ吹き飛ばされた被爆者でもあります。やがて広島市内から避難してきた多くの被爆者たちの惨状を目撃し、その後、学校の校庭で多くの死体が焼かれて行くのを見ました。その記憶が、戦後の公式記録と違っていることに気づき、本当はどうだったかを知りたくなって自分で調べ始めた中で、原爆被爆者の中にはアメリカ軍の捕虜もいたことがわかったのです。軍の資料の大半が終戦時に焼却されてしまった中で、生存者への聞き取りを中心とする息の長い調査が、社会人として勤務する余暇を使って20年間も続けられました。
 著者はこの本の中でも、何が動機となってこの仕事に執念を傾けたのかを語っていません。ただ淡々として事実経過を述べているように見えます。しかし気になって真実を探す中で、敵国であった日本の捕虜となり、自国の原爆の犠牲になったという特異な運命に見舞われたアメリカ兵に、人間としての同情の気持が湧いたのではないかと私は想像しました。それは、著者が主導して1998年に中国憲兵隊司令部跡に設置した米軍捕虜のための慰霊碑にも表現されています。広島には300以上もの慰霊碑がある中で、唯一の存在ということです。
 私も含めて、広島の原爆犠牲者の中にアメリカ兵もいたという事実を知らなかった人が多いことでしょう。戦時中ならば「ざまぁ見ろ」といった感情もあったかもしれませんが、今はそんなものはありません。ただ、ちょっとした運命のいたずらで、皮肉な死に方を強いられたアメリカ兵がいたことを気の毒に思うばかりです。その気づきを、ほとんど人生をかけた仕事として仕上げた著者の努力には、頭を下げるしかありません。戦争の愚かさというものは、このような作業によって後世に伝えられるのでしょう。

志村建世のブログ: 「象にささやく男」を読んだあと ・ブログ連歌(477) 1/14 
天木直人のブログ: ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂 1/14 

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12

戦争をさせない1000人委員会: 鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 1/13 =鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 沖縄タイムス 1/13
IWJ: 沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12 

高田健: 極めてまっとうな社説です。野党と市民運動はこの程度の共通項を基礎に持って前に進めば、勝利できますね。 1/13 =東京新聞・社説: 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け 1/13


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 浅間山 火山ガスの放出量増加 噴石に警戒呼びかけ 1/18 ○群馬と長野の県境にある浅間山で、18日、火山ガスの1日当たりの放出量が3600トンに達し、おととし6月以来、3000トンを超えました。気象庁は、火山活動がやや活発になっているとして、18日夕方、火山活動解説資料を発表し、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。
 気象庁によりますと、浅間山では、先月、火山ガスの二酸化硫黄の1日当たりの放出量が1000トンに達し、今月11日の観測ではその2倍以上の2200トンに上るなど、放出量が増加していました。
 そして、18日に行った観測では、火山ガスの放出量はさらに1000トン以上増えて3600トンに達したということです。
 浅間山で火山ガスの一日当たりの放出量が3000トンを超えたのは、およそ1年半前のおととし6月16日と19日にごく小規模な噴火が相次いで発生したあとのおととし6月25日以来で、気象庁は、火山活動がやや活発になっているとして、18日夕方、火山活動解説資料を発表しました。
 浅間山では、このほか、山頂火口直下のごく浅いところを震源とする火山性地震は1日に30回から60回程度発生し、やや多くなっているほか、夜間に高温の火山ガスなどが雲などに映って赤く見える火映現象が先月に続いて今月も6日と7日に観測されています。
 気象庁は、浅間山では今後も火口周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続して、山頂火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

NHK: 英EU離脱 EUは加盟国の結束保ち厳しい姿勢で交渉か 1/18 ○イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向け域内の単一市場から撤退する意向を表明したことを受けて、EUは残る加盟国の結束を保ちながらイギリスとの交渉に厳しい姿勢で臨むものと見られます。
 イギリスのメイ首相がEUの単一市場から撤退する意向を表明したのを受けて17日、EUのトゥスク大統領とユンケル委員長はメイ首相と相次いで電話会談し、イギリスの基本方針を改めて確認しました。
 イギリスはこれまでEU域内からの移民の流入は規制しながら、単一市場へのアクセスは維持することを目指してきましたが、EUは一貫して人の移動の自由と単一市場は切り離せない原則だとして、双方の対立が続いてきました。
 このためメイ首相が移民の規制を優先し単一市場へのアクセスを事実上断念したことについて、EU側は一定の評価をしています。
 一方で、メイ首相がEUと新たな自由貿易協定の締結を目指す考えを示したことなどについて、EU側は「具体的な交渉はイギリスが離脱交渉の開始を正式に通知してから始める」として、事前の働きかけには一切応じない姿勢を示しています。
 EUとしては、イギリスに有利な条件での離脱を認めれば、ほかの加盟国でEUに懐疑的な世論を勢いづかせるおそれもあることから、イギリスとの交渉には厳しい姿勢で臨むものとみられ、交渉責任者のバルニエ首席交渉官は「残る加盟国にとって公正な条件を獲得することが最優先だ」と強調しています。
TBS: 英首相 EU単一市場離脱を表明、野党やEU側は“疑問視” 1/18 ○イギリスのメイ首相が、EU単一市場への残留を目指さず新たな自由貿易協定を作る方針を明らかにしたことに対し、イギリス野党やEU側からは疑問視する声が出ています。
 「メイ首相は、イギリス独自で自由貿易の枠組みを作り、EUの単一市場に関わっていくことを明らかにしました」(記者)
 「EU単一市場にとどまることは求めない。代わりに単一市場への最大限のアクセスを求めて包括的で大胆かつ野心的な、新たな自由貿易協定の締結を目指す」(イギリス メイ首相)
 メイ首相は演説のなかで、イギリスがEU域内でのヒトやモノ、サービスの自由な行き来を原則とする単一市場から離脱して、EUと新たな自由貿易協定を結び、改めて単一市場へのアクセスを模索するとしています。また、EU加盟国間の関税撤廃などを定めたEUの関税同盟についても「新たな合意に達したい」としています。これに対し、イギリス野党やEU側は・・・
 「メイ首相は単一市場から出るというのと同時に単一市場にアクセスしたいという。ヨーロッパにどう伝わるのか私には分からない」(イギリス労働党 コービン党首)
 最大野党、労働党のコービン党首はこのように述べて、懸念を表明しました。一方、EU側ではフランスのオランド大統領が「イギリスの離脱宣言が出たらEUは直ちに交渉を始めねばならない」と述べるにとどまり、静観する構えを見せています。
 欧州議会で、イギリスのEU離脱に関する交渉担当者を務めるベルギーのヴェルホフスタット元首相はイギリスが改めてEUとの自由貿易を目指す方針であることについて「イギリスが単一市場に入れるというのは幻想だ」と批判しています。(18日07:11)
NNN: 習近平国家主席「保護主義に断固反対する」 1/18 ○世界から政財界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が17日にスイス・ダボスで開幕。中国の習近平国家主席は保護主義に断固として反対すると述べ、アメリカのトランプ次期大統領をけん制した。
 習主席「保護主義に断固反対する旗を掲げる。保護主義は真っ暗な部屋に閉じこもるようなものだ」
 習主席は演説で、保護主義による貿易戦争が起きれば、世界は共倒れするとして、自由貿易を推進すべきだと訴えた。また、「自国の発展の道を他の国に押しつけるべきではない」と述べ、アメリカの雇用を中国が奪っていると批判するトランプ次期大統領をけん制した。世界の要人が集まる場でトランプ氏にクギを刺すとともに、中国の存在感を示す狙いもあるとみられる。
 一方、ダボス会議には、トランプ氏の政権移行チームも出席している。上級顧問になる予定のスカラムッチ氏は、「中国とアメリカの貿易戦争は望まない」としながらも、アメリカの製造業などが打撃を受けているとして、中国に対し、貿易不均衡の是正を求める考えを示した。
NNN: アパホテルの書籍 広がる波紋…中国では 1/18  ★不買運動もある!?
ANN: ロシア外相「北方領土では共同経済活動を優先」 1/18 ○ロシアのラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動について、日本との協議のなかで優先して検討する考えを示しました。
 ロシア、ラブロフ外相:「(北方領土の)共同経済活動の具体的な枠組みを優先的に検討することを決定した」
 ラブロフ外相は17日、先月の日ロ首脳会談の成果を高く評価したうえで、北方領土での共同経済活動や元島民の墓参りの円滑化に向けた協議について「プロセスは順調に進んでいる」と述べました。ただ、平和条約の締結については「ゴールは明確だが、達成は容易ではない」という認識を示しました。一方、アメリカについては「日ロ関係に悪影響を及ぼそうと日本に圧力を掛けた」などとしてオバマ政権を厳しく批判しました。
NNN: トランプ氏 ツイッターで娘を間違える 1/18 ○アメリカのトランプ次期大統領がツイッターでとんだ間違いをした。
 毎日、ツイッターにさまざまな投稿をしているトランプ氏。16日には、娘・イバンカさんについて、「彼女は偉大で、人間味にあふれた、上品な女性だ」と称賛する投稿をリツイートした。
 しかし、記載されたアカウントは娘・イバンカさんではなく、イギリスに住む、全く別のイバンカさんのものだった。
 思いがけずメッセージを受け取った、イギリスのイバンカさんは、トランプ氏に対して、「あなたは重大な責任を負っている方です。ツイッターをする際は、もっと慎重になってください」などと、アドバイスを送った。  ★負うた子に教えられ! 個人対個人のステージ。なりすまし、誤解等々、これから出てくる!?かも。
TBS: サムスン副会長が地裁に出頭、逮捕状審査 1/18

NHK: 文科省 組織的天下りの疑い 人事課と幹部で決めたか 1/18 ○文部科学省の幹部らが、おととし元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、こうした幹部の再就職のあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られることがわかりました。監視委員会は文部科学省が組織的に天下りを行っていた疑いがあると見て、近く関係した幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。
 この問題は文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんをうけていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が現在、調査しています。
 これまでの調査で、幹部の再就職のあっせんはこの元幹部以外にも過去に数十件あったと見られていますが、関係者によりますと、こうしたあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られるということです。
 国家公務員の天下りは、官製談合事件などをうけて平成20年により厳しく規制されましたが、監視委員会はその後も文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたと見て、近く関与した文部科学省の幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。
 国家公務員法違反の疑い
 国家公務員法は談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、平成19年に改正され、翌年施行されました。
 新たな法律では再就職を目的として、現職の職員が営利企業や利害関係のある団体に対して、職員やOBの情報を提供したり、就職などを依頼したりすることをすべて禁止しています。
 今回は文部科学省の人事課が元幹部を助成金などで関わりのある私立大学に再就職させたことがこの法律に違反する疑いがあるとして、調査の対象となっています。
 再就職等監視委員会とは
 再就職等監視委員会は、中央省庁が関与した官製談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、政府が違反行為を監視するために平成24年に正式に設置した第三者機関です。
 監視委員会のメンバーは元裁判官など有識者5人と、実際の調査にあたる複数の監察官で構成されます。メンバーは各省庁で天下りなどの違反がないか調査し、必要に応じて、立ち入り検査や出頭要請、書類を提出させるなど強い権限が認められています。
 そして、実際に違反が確認できた場合、省庁に対して改善を求めますが、より違反の程度が重い場合は懲戒処分に相当する厳しい処分をするよう勧告を行ったりします。これまでに監視委員会は、平成25年には国土交通省に対して、平成28年には消費者庁に対して、それぞれ天下りの違反行為があったとして改善を求めています。

 「全省庁に共通する構造的な問題が背景」
 今回の問題について、公務員の天下りの問題に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「国家公務員の天下りは法改正などの対策が取られ、この10年ほど、相当厳しい目が注がれてきた。そうした中、大学に対する予算や権限を持つ文部科学省の人事課が組織的に関与していたとされる今回のケースは、最近ではめずらしく露骨な『典型的な天下り』と見られ、非常に驚いた」と話しています。
 そのうえで、「国家公務員の天下りは全省庁に共通する構造的な問題が背景にある。今回の文部科学省のケースが特殊なのか、それとも一時よりも天下りに対する意識が緩んで、ほかでも行われていないのか全省庁を対象に広く調査をする必要がある」と指摘しています。
NHK: 書類送検の電通 滋賀県が入札参加停止へ 1/18 ○社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社、電通について、滋賀県は県の基準に基づき、入札への参加を一定期間停止する方針を固めました。電通をめぐっては、このほか和歌山県や奈良県も入札への参加を停止するかどうか検討を進めているということです。
 電通は、過労のため自殺した、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)など社員に違法な長時間労働をさせたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
 滋賀県は、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者については、県が発注する事業の入札への参加を3か月間、停止すると定めていて、今回の書類送検はこの基準に当てはまるとして、入札への電通の参加を停止する方針を固めました。
 県によりますと、電通は、東京オリンピック・パラリンピックに向け参加国の選手と交流する「ホストタウン」の誘致に関する事業や、観光や近江牛などの特産品のPR事業を県から受注しているということです。
 滋賀県会計管理局の東登志也次長は「書類送検の内容を県の基準と照らし合わせ厳正に審査する」としていて、今月中にも審査会を開き正式に参加停止を決めることにしています。

 電通をめぐっては、国が全額出資する特殊法人のJRA=日本中央競馬会が今月28日までの1か月間、指名停止の処分にしたほか、滋賀県と同じような基準がある和歌山県や奈良県も、入札への参加を停止するかどうか検討を進めているということです。
 電通は滋賀県の対応について「個別の取り引きに関するコメントは差し控えさせていただきます」としています。
 電通 滋賀県からの受注状況は
 電通は滋賀県からさまざまな事業を受注しています。
 昨年度は、滋賀ゆかりの武将、石田三成を題材にした動画の制作や、関連イベントをおよそ3700万円で受注しました。動画はインターネット上で話題になり、去年9月、国内最大級の広告のコンクール「ACCCMフェスティバル」で、グランプリに次ぐゴールド賞に選ばれました。
 今年度は、首都圏で県の食材や酒、工芸品を扱う店のほか、県ゆかりの人について調査する事業をおよそ3500万円で受注しています。
 また、インターネットや雑誌などの媒体を通じた観光やイベントなどの県外への広報事業をおよそ2400万円で、県の特産品である近江牛の魅力を県外に発信する事業をおよそ1700万円で、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け参加国の選手と交流するホストタウンの誘致に関する事業をおよそ800万円で、それぞれ受注しているということです。
 滋賀県の入札参加停止基準
 滋賀県は、物品などの入札への参加資格を持つ業者に不正があった場合、一定期間、入札に参加できなくする基準を定めています。
 基準では、業者、または業者の役員が、禁錮以上の刑に当たる犯罪の疑いで逮捕、書類送検、もしくは起訴された時や、禁錮以上の刑や刑法の規定による罰金を命じられた時は、決定の日から3か月間、入札の参加資格を停止するなどとしています。
 こうした措置は、滋賀県が会計管理局長をトップとする内部の審査会を開いて決定することになっています。
 和歌山県や奈良県も停止検討
 NHKが全国の都道府県と政令指定都市に取材したところ、和歌山県や奈良県も入札への電通の参加を停止するかどうか検討を進めていることがわかりました。
 このうち和歌山県は、重大な法令違反で書類送検された業者について、県が発注する事業や物品の入札への参加を3か月間停止させると定めていて、この基準に基づいて、入札への電通の参加を停止するかどうか検討を進めているということです。県によりますと、電通は、おととし和歌山県で開かれた国体の大会運営などの業務を受注した実績があるということです。県は、「労働基準法違反で入札への参加を停止した事例は和歌山県では聞いたことがないので、慎重に検討したい」としています。
 また奈良県は、労働に関する法令に違反して書類送検された業者について、県発注の事業や物品の入札への参加を2か月から3か月間、停止する場合があると規定していて、電通の参加を停止するかどうか検討を進めているということです。
 一方、多くの自治体では、書類送検の段階ではなく、起訴された場合や監督官庁などから行政処分を受けた場合に、その企業の入札への参加を停止する基準を設けていて、今後の展開を見ながら対応を決めたいとする自治体もありました。

ANN: 食べると脳が若返る!?高カカオチョコの効果発表 1/18 ○カカオが多く含まれているチョコレートを食べると、脳が若返る可能性があることが分かりました。
 明治と内閣府は共同研究の結果、カカオ分70%以上のいわゆる高カカオチョコを継続して食べることで、大脳皮質の量が増加して学習機能を高め、脳が若返る可能性があることを確認したということです。45歳から68歳の男女30人に高カカオチョコを25グラム、1カ月間、毎日食べてもらい、その前後の大脳皮質の量を測定したところ、平均で1.1ポイント増加していました。今後、さらに研究を進め、効果を検証します。

ANN: センター試験で「電卓使えると」 6人の成績無効に 1/18  ★因果関係が不明だが、念押しが足りない!? 周知は徹底していたのか、成績無効は誰のせいか!? 俄かに、腑に落ちない…

TBS: 将棋連盟・谷川会長、記者会見で辞任表明 1/18 ○18日午後、日本将棋連盟の谷川浩司会長が記者会見を行い、将棋ソフトをめぐる一連の騒動の責任を取って会長を辞任すると発表しました。
 「将棋ファンの皆様、主催者・協賛者の皆様、そして三浦弘行九段に誠意をお伝えするには、私が会長を辞任するのが一番という結論に至りました。三浦弘行九段に本当につらい思いをさせてしまい、大変申し訳なく思っています」(日本将棋連盟 谷川浩司会長)
 三浦弘行九段は昨年、将棋ソフトを使用した疑いで日本将棋連盟から出場停止処分を受けていましたが、その後、「不正行為に及んだと認める証拠はない」との調査結果が出ていました。
 谷川会長の辞任表明を受けて、三浦九段は「早く将棋界が正常な状態に戻ることを願っています」などとするコメントを発表しました。
 また、将棋連盟は、来月13日に羽生善治三冠との対局で三浦九段が復帰すると発表しました。(18日15:37)  ★この件は、学ぶべきものが、あるのではないか!? 素も、会長に具申、(下司の勘繰り)情報入れた人は、お咎めなし??? 元々、将棋界は、犯人探しをするノウハウも、防犯のシステムも用意していなかったのでは。急に、期限を気にして蛮勇を振るった、が流れでは。





 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



琉球新報<社説>公安調査庁報告書 沖縄敵視の言い掛かりだ 1/18 ○ネット上に流布するデマや中傷をかき集めただけの文書だ。それを政府機関が作成し、堂々と発表するのだからあぜんとする。
 公安調査庁がこのほど発刊した報告書「2017年 内外情勢の回顧と展望」の中で、沖縄と中国の学術交流を「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」などと批判し「今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」と警告した。
 いかなる根拠に基づいて「日本国内の分断を図る」と言えるのか、理解に苦しむ。中国脅威論と絡め、研究者の活動を阻害するものだ。アジア各国の交流を通じて発展を目指す沖縄の将来構想にも悪影響を及ぼしかねない。
 問題の記述は、中国の動向を取り上げた箇所にあり、「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」などと指摘した。
 歴史的に深い関わりがある沖縄と中国の研究者が学術交流を進めるのは当然のことだ。昨年5月に北京で開かれた「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」では「琉球処分」を検証しながら、在沖米軍基地問題や沖縄の自己決定権について意見を交わした。
 米軍基地の重圧にあえぎ続ける沖縄の現状と将来像を考えた場合、自己決定権の行使は重要な意味を持つ。それを議論する学術交流を「国内分断」とレッテルを貼るのは極めて短絡的な思考だ。
 ほかにもある。辺野古新基地やヘリパッドの建設に反対する運動に関しては「公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し、逮捕者を出すなどした」と記述した。
 米軍属女性暴行殺人事件に対する県民の抗議や県民大会に関する記述では「県内各地の米軍施設周辺で抗議行動に取り組み、海兵隊の撤退などを訴えた」「全国から党員や活動家らを動員した」と記している。
 特定の政党や団体が反基地運動をあおっているかのような書きぶりだ。しかし、辺野古新基地やヘリパッドの建設阻止、海兵隊撤退の要求は県民の人権を守るという切実な願いに基づくものだ。
 報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる。記述撤回を公安調査庁に求めたい。
沖縄タイムス・社説[山城議長勾留3カ月]権限濫用の人権蹂躙だ 1/18 ○東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月に及ぶ。
 容疑の内容を見る限り、3カ月もの勾留には強い違和感を覚える。反対派リーダーを何が何でも長期間拘束し、政府に盾突く抗議行動を萎縮させようという思惑が透けて見えるのだ。
 逮捕容疑は3件ある。
 まず、昨年10月17日、米軍北部訓練場の侵入防止のために沖縄防衛局が設置していた有刺鉄線をペンチで2カ所切断したとして、器物損壊の疑いで準現行犯逮捕された。
 同月20日には、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された。8月25日に北部訓練場の工事用道路で、侵入防止フェンスを設置していた防衛局の職員の肩をつかみ激しく揺さぶる行為などで、頸椎(けいつい)捻挫と右腕打撲のけがを負わせた疑いだ。
 これらで起訴された後の11月29日、今度は辺野古の新基地建設を巡る抗議行動に関連して威力業務妨害の疑いで逮捕された。1月28日から30日の間、キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でコンクリートブロック約1400個を積み上げるなど、防衛局の工事業務を妨害した疑い。12月20日に追起訴された。
 10カ月前の行動まで持ち出して逮捕を繰り返し、起訴後も証拠隠滅の恐れがあるなどとして釈放が認められていない。機動隊員が抗議する市民を力ずくで強制排除し、市民側からけが人が出ても、おとがめなしなのとは対照的だ。
■    ■
 異様な事態に、国内外から批判が上がっている。
 17日には、市民団体が早期釈放を求める3万9826人分の署名を集め、那覇地裁へ提出した。地裁前での集会では、約200人(主催者発表)が「一日も早く釈放せよ」と訴えた。
 県内外の刑事法の研究者41人は緊急声明を発表した。抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為だとし、捜査が終わり証拠隠滅の恐れがないことから「速やかに解放すべきだ」と長期勾留を批判した。
 日本国際法律家協会や環境NGOのネットワークも声明で釈放を求めた。海外識者10人は、連名による声明で「基地を沖縄に強要し続ける国家に逆らい、諦めない姿勢そのものが最大の罪とされている」と断じた。
 辺野古を巡り政府と県の対立が続く中、沖縄の民意を力でねじ伏せようとする動きに危機感が高まっているのだ。
■    ■
 警察法は、警察の責務の遂行に当たり「不偏不党かつ公平中正」を旨とし、「権限を濫用(らんよう)することがあってはならない」と定めている。警察は自らこれに背いているとしか見えず、まさに「警察国家」へと突き進もうとしている。政治的弾圧に司法までもが追随し、極めて危険だ。
 山城議長は大病を患っており、長期の勾留による健康への影響が心配だ。家族との接見すら認められておらず、人権蹂躙(じゅうりん)としか言いようがない。ただちに釈放すべきだ。
神戸新聞・社説: 災害派遣/柔軟な対応力を養いたい 1/18 ○阪神・淡路大震災後、大災害があれば国や自治体の職員、ボランティア団体などがすぐに支援に駆けつける形ができてきた。
 昨年4月の熊本地震で、兵庫県は関西広域連合の一員として支援に取り組んだ。発生から約15分後に県災害対策センター内に災害支援準備室を設置し、1時間半後には先遣隊の県職員3人を現地に派遣した。翌日にはひょうごボランタリープラザの先遣隊も現地に向かった。素早い対応だったといえる。
 発生から4カ月余りで、県や県警、関係機関、県内市町、医療チームやボランティアなどの派遣は計2692人に上った。応援職員らは熊本県益城町(ましきまち)などで避難所運営や窓口業務、被災家屋の被害調査などに当たり、役場機能の回復を後押しした。阪神・淡路やその後の災害派遣での経験が生きた。
 近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、応援出動はより大規模になる。被害は広域に及び、最悪30万人以上が死亡するとされる。過去の災害での課題を点検し、効果的な支援態勢をつくりたい。
 熊本地震で政府は、自治体からの要請を待たずに応援職員や支援物資を送る「プッシュ型支援」を初めて本格的に行った。大規模災害時、現地の市町村の対応には限界があり、何より迅速な支援が欠かせない。
 政府の中央防災会議作業部会は、その検証報告書で、大規模災害では人と物の両面でプッシュ型支援が大事とした上で問題点も挙げた。
 熊本では国や自治体職員の応援派遣は早かったが、応援職員と被災自治体との間で役割分担や情報共有が十分でない面もあった。報告書は、被災自治体にアドバイスをするとともに、応援職員を統括できるような災害対応の経験が豊富な職員の派遣が重要としている。
 阪神・淡路の被災自治体が役割を果たすべきところだろう。ただ震災後の入庁者が全職員の半数を超える状況もあり、経験の継承が大切だ。
 一方、熊本への支援物資は物流拠点まで送られたものの、そこから避難所に届かないケースがみられた。報告書が指摘するように国と自治体、物流会社が輸送情報を一元的に共有するシステムの導入が必要だ。
 災害は多発している。実効ある支援に向け、行政も民間団体も柔軟に対応できる力を養っていきたい。


道新・社説: オバマ政権8年 掲げた理想は道半ばに 1/18 ○「米国よ、希望と美徳を持って冷たい流れに立ち向かい、どんな嵐が来ようとも耐え抜く勇気をいま一度持とう」
 オバマ米大統領は8年前の就任演説で国民にこう呼び掛けた。
 米国が自ら始めたアフガニスタン、イラクの二つの戦争と経済危機に苦しむ中、オバマ氏は「変革」を訴え、当選した。
 「核なき世界」を唱え、世界に支持を広げた。交渉重視の外交で実現したイラン核合意やキューバとの国交回復は特筆に値する。
 一方、シリア内戦では指導力を発揮できず、紛争は泥沼化した。イラクでも国民融和を果たせず過激派組織「イスラム国」(IS)の伸長を許し、ロシア、中国は国際秩序への挑戦を強めた。
 オバマ氏は20日退任する。協調主義による平和と安定の希求は道半ばに終わったが、国際社会はその理想を継承していきたい。
 米中枢同時テロ後、「敵か味方か」と相手に迫るブッシュ前政権は行き詰まり、多様な価値観を認めるオバマ氏に世界は期待した。
 プラハ演説で「核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る」と宣言。カイロ演説でイスラム世界との和解を呼び掛けた。
 核軍縮はロシアとの対立激化で大きな成果を得られなかった。だが歴史的な広島訪問は核廃絶への機運をあらためて高めた。
 こうした流れが、国連で近く始まる「核兵器禁止条約」交渉実現に影響を与えたのは間違いない。
 とはいえ米国自身は交渉に参加せず、そこに超大国を率いるオバマ氏の限界を感じざるを得ない。
 米国から体制保証を取り付けたい北朝鮮に対し、核放棄の姿勢を示さぬ限り交渉に応じない政策を貫いた。だが有効策を打てず、核開発の進展を招いてしまった。
 ウクライナ危機でロシアが、南シナ海進出で中国が強硬に出たのは、オバマ政権がシリア内戦で弱腰だったからとの指摘がある。
 まず軍事力行使ありき、との姿勢を取らなかったのは当然だ。他方で米国の影響力を駆使して厳しい交渉を展開し、妥協や合意を図れなかったのかとの思いは残る。
 国内でも議会多数派の野党共和党との対立が政治を停滞させた。
 だが医療保険制度改革(オバマケア)の導入で2千万人が保険に加入した。トランプ次期大統領は廃止を訴えているが、再び無保険者を増やしてはならない。
 理想だけで政治はできないが、実利のみを求める政治もあり得ない。次期政権の危うさが心配だ。  ★もっと、深刻な事態を招くのではないか!? 深く、危惧する。 それにしても、日本では、オバマのような理想追求型の政治家は、顕れないのだろうか!? 理想と現実、反対語だが、それにしても、2期8年で、理想実現とはありそうもない話。それでも猶、理想に燃え、半面、戦火を拡大させた失敗もあるが、猶、求めようとした者を、悪し様に言おうとは、現実主義者?も、底が浅い、浅すぎるとは思わぬのか!?

東奥日報・社説: 透明性確保が不可欠だ/休眠預金の活用 1/18 ○持ち主が忘れたなどで、10年以上お金の出し入れのない「休眠預金」を、民間による福祉や地域活性化の活動に使えるようにする休眠預金活用法が国会で成立した。
 活動を後押しする潤沢な資金の確保が期待できる一方で、透明性が高く公平な仕組みの維持や資金の適切な使い方など心配な点は多い。今後、具体化に当たっては国民が十分監視できる制度とする工夫が必要であり、国民もお金の配分や使われ方をしっかり見届けるようにしたい。
 休眠預金は国内で毎年1千億円程度が発生し、このうち払い戻し分を除いた500億~600億円が金融機関の収入となっていた。議員立法で成立した法律は、このお金をNPO法人や自治会など民間の公益活動に助成や融資・出資などの形で使えるようにした。資金を希望する団体は公募する計画で、今後3年程度の準備段階を経て実際の資金提供が始まる見通しだ。
 民間のさまざまな活動に対する年500億円規模の新規財源が生まれることで気になるのが、資金の配分や制度運営で透明性を確保できるかどうかだ。税金による国や地方自治体のお金と異なり議会などのチェックが働きにくいため、恣意(しい)的な運営や使われ方をされる恐れがあるためだ。
 法律によると、休眠預金のお金は国が指定する「指定活用団体」にいったん入り、そこから複数の「資金分配団体」を通じてNPO法人などへ提供される。要となるのが前者の団体で、政府は必要に応じて報告を求めたり、立ち入り検査をしたりすることができるという。
 ただし、政府による指定活用団体の監督が実効性を欠くようだと、制度全体の健全性が揺らぎかねない。国民が今後注視したいのは、休眠預金の活用に際して政府が定める「基本方針」と毎年度の「基本計画」であり、そのため内閣府に新たに設置される審議会の議論である。
 指定活用団体を設ける際の基準や手続き、お金を受け取る団体の選定基準など制度を実際に運用していく上で肝心なポイントが、それらに盛り込まれる見通しだからだ。
 新制度の趣旨やお金の出所から考えて、この過程の議論や活用団体などに関する情報はすべて公開し、国民がいつでもチェックできるようにすべきだ。休眠預金と判断された後も払い戻しを請求できることの周知も必要だろう。  ★政府や首相や大臣、議員が、『俺のカネ』と意識したら、御仕舞だ!?

秋田魁新報・社説:「共謀罪」法案 立法の必要性はあるか 1/18 ○2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府はテロ対策などを強化するため「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針だ。犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を盛り込んだ改正案は過去3度にわたり国会で廃案となっているが、今回の改正案では罪名や構成要件などを見直して成立を図るという。
 日本の刑法は着手された犯罪(未遂含む)を罰するのが原則である。しかし、今回の改正案では過去に審議された共謀罪と同様に犯罪の計画段階で摘発できる上、構成要件などの定義が曖昧なため人権侵害の恐れがあると日弁連などは指摘する。国会では問題点を洗い出し、立法の必要性について徹底的に審議する必要がある。
 今回の改正案では、罪名を共謀罪ではなく「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、適用対象は「組織的犯罪集団」に限定。単なる謀議だけでなく、犯罪を実行するための資金や物品調達などの「準備行為」を構成要件に加えた。
 しかし、組織的犯罪集団や準備行為の認定は捜査機関に委ねられることになり、恣意(しい)的な運用に対する懸念は依然払拭(ふっしょく)できない。例えば改正案では組織的犯罪集団について「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と規定しているが、各弁護士会は「そのような団体を明確に定義することは困難であり、解釈によっては適用対象が拡大する危険性が高い」と指摘している。
 民進党などの野党は、テロ等組織犯罪準備罪の対象となる犯罪の多さも問題視する。政府が当初適用を想定していたのは懲役・禁錮4年以上の犯罪全てで、その数は殺人や窃盗など676に上っていたからだ。
 最近になって政府は、公明党への配慮からテロの手段となり得る犯罪を中心に200~300程度まで絞る方向で検討を始めた。国会召集を目前にして対象犯罪の絞り込みもできていないのは、改正案が不完全なものであるという証しだろう。
 罪名変更などからは、五輪やテロ対策を前面に掲げれば国民の批判をかわせるという政府の思惑も透けて見える。
 政府は、テロ対策で各国と連携を強化するには国連が00年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、締結の要件として共謀罪などの法整備が必要と主張する。しかし日弁連は、組織犯罪については計画段階で取り締まることができる法律が既に整備されているとして「新たな立法をしなくても条約を締結することは可能」と指摘。現行法を駆使すればテロ対策にも対応できるとしている。
 今回の改正案が成立すれば捜査機関の権限が一層拡大し、通信傍受の強化などによって監視社会につながるのではないかと危ぶむ声が根強い。国会では慎重な審議が強く求められる。  ★NON! 要らぬ。人権侵害の源。

岩手日報・社説: 18歳選挙権 主権者教育を深めたい 1/18 ○18歳と19歳が国政選挙で再び選挙権を行使できる機会は近いのか、遠いのか。安倍晋三首相は、年明けから過去の酉(とり)年の衆院解散・総選挙を並べて意味深な発言を繰り返している。
 選挙がいつになろうが、若い世代が投票所に向かうための環境整備が欠かせない。70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられて行われた昨年の参院選を検証する必要がある。
 その一つは、都会で高く、地方で低かった18、19歳の投票率の分析だ。総務省が行った全員調査によると、選挙区では46・78%。20~30代の投票率を大きく上回った。
 都道府県別では東京の57・84%がトップ。神奈川、愛知が続く。最低は高知の30・93%。宮崎、愛媛も低い。本県は中間の43・03%。大きな差が出たのはなぜなのか。
 その要因として考えられているのは、地方出身者が住民票を実家に残したまま進学や就職で都市圏に引っ越し、投票に行かなかった(行けなかった)ケース。隣接県を統合して一つの選挙区にした「合区」では関心が高まらなかったこともある。
 小林良彰慶応大教授(政治学)は「それだけではない」と、年末に開かれた学術会議のシンポジウムで指摘した。都市部では定数、立候補者とも多いため「死に票」になる可能性が低く、自分の票が有効に働く期待が大きいという選挙制度上の問題もある。
 さらに、選挙管理委員会の働きかけの差が大きい。東京都選管は出前授業や模擬投票はもちろん、高校生以外に会員制交流サイト(SNS)で動画を配信するなど多様なアプローチを展開した。
 この結果、東京では10代が全世代の投票率を0・34ポイント上回り、全体を押し上げる役割も果たした。
 シンポジウムでは高校現場から「中立性」に悩み、結局は選管任せにした例が報告された。昨年末に中教審が答申した次期学習指導要領の改定案は、義務教育段階から主権者教育に取り組むよう提言した。現場の努力、現場への信頼が一層大事になる。
 主権者教育の目的は社会的課題を自分で見つけて考え、解決する能力を育てること。投票率のためだけではない。社会で活躍できる人材の育成を目指す授業をつくりあげていきたい。
 地方選挙の被選挙権年齢を引き下げる検討も始まった。現在は25歳以上だが、世界の大勢は21歳以上。「成人」の重みも増してくる。実現すれば、若者の政治参加を促すきっかけになるだろう。
 「投票した後も政治に関心を持ち続けて」。東京都選管の担当者の呼びかけだ。「考え続ける有権者」が緊張感のある政治につながる。

福島民報・論説: 【東電廃炉費用】説明が足りない(1月18日) ○経済産業省の東京電力改革・1F問題委員会は昨年末、福島第一原発の廃炉や汚染水対策の費用について、従来の2兆円から4倍に当たる8兆円となるとの試算を示した。東電が今春までに見直す新たな再建計画の前提となる費用だが、一般から見れば「なぜ4倍にも膨れ上がるのか」と疑念を抱かせかねない。廃炉や汚染水対策は不確定要素が多い。試算は仮の数字に近く、さらに変動する可能性がある。
 廃炉と汚染水対策費用は原発事故直後に一兆円とされ、その後2兆円に拡大した。3年前にできた現在の東電再建計画では「廃炉費用は想定をはるかに上回る」と、2兆円では足りないとの認識が示されている。
 今回、8兆円とした試算は昭和54年に起きた米国・スリーマイル島原発事故の処理費用を参考に算出されている。為替レートを1ドル100円とした場合、スリーマイル島の処理は総額で約970億円を要した。これを基に第一原発の状況や物価上昇率などを考慮して、スリーマイル島の約50~60倍と想定し、追加して最大で6兆円が必要としている。
 ただ、この想定は福島第一原発の廃炉、汚染水対策の現場を詳細に分析して積み上げたわけではない。福島第一原発の廃炉に向けた技術開発が進み、1号機から3号機までの溶融燃料(デブリ)の取り出し法が決まれば、より詳細な費用の見通しが立ってくるはずだ。経産省は8兆円について、有識者ヒアリング結果報告を引用したもので、経産省として評価したものではないとしているが、数字が独り歩きして誤解を生まないよう、その流動的な面を説明する責任があるのではないか。
 実際にかかる費用が、現在の試算とあまりにも懸け離れたならば、国民はどう受け止めるだろう。さらに、東電が全ての費用を負う原則が崩れ、膨れ上がった費用を捻出するために国民負担が必要となった場合、果たして国民は納得するだろうか。最も恐れるのは、「廃炉に多額の費用が必要なのか」という空気が生まれることだ。今回のような従来の4倍という試算の出し方は、そうした空気をつくりかねない。
 経産省は賠償、除染、中間貯蔵についても新たな費用を提示した。廃炉を含む総額は11兆円から約22兆円に増えた。一部には国費が投入され、電気料金にも上乗せされる。福島第一原発の事故対応は日本全体で取り組む必要性があることを、国はもう一度広く国民に訴え、理解を求めてもらいたい。(安斎康史)
福島民友【1月18日付社説】医療機器産業/集積進め「福島発」を世界に

信濃毎日・社説: 御嶽災害提訴 教訓をくみ取るために 1/18 ○国や県の体制がしっかりしていたら犠牲は避けることができたのではないか―。
 2014年9月の御嶽山噴火災害が司法の場で問われることになる。家族を亡くした県内外の5遺族が近く、国と県を相手取った裁判を地裁松本支部に起こす。
 58人が死亡、5人が行方不明のままになっている大災害である。教訓は余すところなく、くみ取らなくてはならない。国と県は関連するすべての事実、資料を法廷に出して、再発防止につながる裁判にしてもらいたい。
 火山が噴火する仕組みには分からないことが多い。しかも火山にはそれぞれ個性がある。難しい研究分野である。
 研究者も足りない。全国に50ある常時観測火山に“ホームドクター”役の研究者を配置することもできない現実がある。
 御嶽が噴火した後、予知できなかったのかと問われた藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会長は「失敗したと言うかもしれないが、われわれの予知のレベルはまだそんなもの」と述べている。長年向き合ってきた研究者として、偽りのないところだったのだろう。
 それでも、やれること、やるべきことはあったのではないか。予知連は御嶽噴火の2カ月後、急な噴火を登山者らに知らせる火山速報の創設や、火口付近への地震計、傾斜計の設置など観測の強化を提言している。
 翌15年の春には中央防災会議のワーキンググループが、現地に出向く機動観測体制の整備などを盛り込んだ報告をまとめた。政府は順次予算を付けて、できるものから実施に移しつつある。
 こうした取り組みが14年秋より前に進められていれば、警戒レベルを事前に引き上げ火口付近への立ち入りを規制して、犠牲者が出る事態を避けることができたかもしれない。悔やまれる。
 実際、御嶽では噴火の前、体に感じない火山性地震の増加が観測されていた。裁判では、警戒レベル引き上げを見送った判断の是非も問われることになるだろう。
 晴天に恵まれた行楽シーズンの山である。登山者が大勢押しかけていることが気象庁の担当者の念頭にあれば、あるいは―といった気持ちにもなる。
 裁判の行方を関心を持って見守りたい。亡くなった人の無念、遺族の悲しみ、行方不明になった人の家族の苦しみを社会全体として受け止めるには、国、県、地元それぞれの責任を再確認することが出発点になる。

中日新聞・社説: 日本の外交政策 米追随でなく主体的に 1/18 ○トランプ米次期政権はアジア・太平洋地域にどう関わろうとしているのか。地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だとしても、過度に頼らない日本独自の外交政策を考える契機ではないか。
 安倍晋三首相がきのう、フィリピン、インドネシア、ベトナムの東南アジア三カ国とオーストラリア歴訪から帰国した。南シナ海に隣接する東南アジア三カ国首脳との会談では、法の支配と平和的解決の重要性を確認した。海洋進出の動きを強め、南シナ海では岩礁の埋め立てによって軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるのだろう。
 安倍首相は、中国漁船の違法操業が続くインドネシアでは離島開発への支援、フィリピンやベトナムでは海上警備能力の向上に向けて巡視船の供与を表明した。
 南シナ海に限らず、航行の自由は貿易立国・日本にとって死活的に重要であり、各国と共有すべき共通の価値観だ。航行の自由を守るために、関係国が海上警備能力を向上させる必要性は理解する。
 しかし、軍事力には至らないといっても、海上警備能力の向上が軍拡競争の発端となり、逆に、地域情勢を不安定化させる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。日本政府は協力にあたり、細心の注意を払う必要がある。
 今回の歴訪での陰の主役は、今月二十日に就任するトランプ米次期大統領ではなかったか。
 トランプ氏が、就任式当日の環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明し、オバマ政権によるアジア重視の「リバランス」政策を継承するか否かも不透明だからだ。
 安倍首相は一連の会談で、トランプ氏の米大統領就任後もアジア・太平洋地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だと繰り返し主張し、各国首脳の同意を得た。
 ただ、トランプ氏は「同盟国」に負担増を求めることも言明している。日本政府は今でも、日米安全保障条約で課せられた責任よりも多く米軍駐留経費を負担しており、これ以上の負担増には条約改定が必要だ。およそ現実的ではない。
 米軍の存在がアジア・太平洋地域での紛争を抑止する警察力として機能している現状は認めざるを得ないとしても、米国の要求に応じて際限なく負担を増やせばいいわけでもあるまい。
 トランプ政権の誕生は日本に対し、米国追随ではない、アジア重視の主体的外交の必要性を喚起しているのではないか。「日米同盟一辺倒」では、道は開けまい。

福井新聞・論説: 天皇退位議論 法整備は民意を踏まえよ 1/18 ○天皇陛下の退位に関する法整備へ向けた国会での論議は、衆参両院の正副議長による16日の協議を受けて事実上スタートを切った。
 政府は4月下旬にも、陛下一代に限り退位を可能にする特別法案を提出し、通常国会中の成立を目指す。
 しかし、与野党論議は難航が予想される。民進党などが皇室典範の改正による退位の恒久制度化を主張しているからだ。特別法による退位には違憲の可能性があり、多くの専門家も指摘している。憲法1条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めている。国会で十分議論すべきだ。
 23日に政府の有識者会議が議論の中間まとめとなる論点整理を公表し、特別法による対応が望ましいとの見解を示すことになろう。
 政府は特別法を成立させて関連費用を2018年度予算案に盛り込みたい考えだ。陛下の退位時期は18年12月23日の天皇誕生日とする案が急浮上。新天皇即位は即日か翌日を想定し、19年1月1日からの新元号適用を視野に入れ始めた。
 このため安倍晋三首相は有識者会議の提示を受け24日にも議論を要請、国会で円滑に進めたいようだが、簡単ではない。専門家聴取では特別法を巡って批判や疑問が相次ぎ、議論が尽くされたとは言い難い。
 女性・女系天皇や女性宮家も早々に論点から外された。世論調査で女性・女系天皇や女性宮家の議論を望む声は82%、容認派も85%を占めた。退位の制度化を含め、天皇や皇室の在り方をもっと慎重に、多角的な検討を期待していたはずだ。いかにも政府の拙速な動きである
 特別法制定なのか、皇室典範の改正か、いずれを選ぶにしても民意を踏まえるべきだ。数の論理で決めてしまうことは許されない
 有識者会議は論点整理の公表で▽独立した特別法▽皇室典範の付則に根拠規定を置く特別法▽典範改正の3案を提示。それぞれの利点や課題を挙げた上、特別法による利点を強調するとみられる。特別法はその都度国会審議を経ることになり、典範改正による制度化よりリスクが少ないとの見方が出ていた。
 典範付則に根拠規定を置く案は、皇位は典範の定めにより継承するとの憲法を基にしている。民進党が特別法による退位に違憲の可能性を指摘しており、それを回避する方策として考えられた案である。政府も検討しているという。
 典範改正については、有識者会議で専門家が「高齢」に絞る案や定年制のようなものまで多くの案を示した。これを有識者会議が「年齢などの要件を定めるのは困難」と結論付けたことで、政府の方針にお墨付きを与えることを優先したものと指摘されている。
 国会は今後どう議論を煮詰めていくのか。憲法は天皇の意思に基づく行為を想定していない。しかし、陛下の退位への「お気持ち」と、役割を十分果たしてきた「象徴としての務め」を国民と共にくんでいくことは「戦後の日本」を考える意味でも大切ではないか
 ★「国民の総意に基づく」を、歪曲、改竄し、改憲・安倍コベ流に、政争の具にしてはならぬ。飽く迄も、国民の総意を探るべき。 悪代官の成り代わり(擬制)など、以ての外! 日本国憲法、主権者に忠実にあれ! 公務員
西日本新聞・社説: 天皇退位と国会 「総意」形成へ使命果たせ 1/18 ○天皇陛下の退位に関する法整備を巡って衆参両院の正副議長が会談し、国会論議を両院合同で進めることで合意した。
 各会派の代表者があす、論議の進め方を話し合う予定だ。
 政府の有識者会議は23日に論点整理を公表し、春ごろに最終提言をまとめる。政府は特別法によって陛下一代に限って退位を認める方針で、4月中にも法案を通常国会へ提出する見通しだ。
 一代限定の退位を前提に、政府が「2019年1月1日の新天皇即位」「新元号を来年半ばに公表」「退位後の呼称は上皇」などを検討していると矢継ぎ早に報道されている。
 陛下は83歳とご高齢であり、時間的制約があるのは分かる。しかし国民の間にも多様な論点や意見がある。国民的論議を踏まえずに既成事実化を急いではなるまい。
 政府と野党の隔たりも大きい。民進党などは退位を恒久化する皇室典範改正を求める。本社加盟の日本世論調査会が昨年11月に実施した皇室に関する世論調査でも70%が法整備は「今後の全天皇を対象にした方がよい」と回答
した。
 安定的な皇位継承のため「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設を求める主張もある。いずれは避けて通れない論点になろう。
 憲法が「主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定する天皇の地位に関する問題を政争の具にしてはならないのは当然である。その点については安倍晋三首相も民進党の蓮舫代表も一致する。
 だが政争の具にしないことを盾に、自由で広範な論議まで封じ込めてはならない。国民の総意は政府や有識者会議だけではつくれないこともまた当たり前である。大島理森衆院議長は「全国民の代表機関である立法府が国民の総意を見つけ出すべく努めることは当然の責務だ」と述べた。同感だ。
 国民の多様な論点や意見を整理して合意を形成することこそ、国権の最高機関である国会の使命である。どんな論議を通じて総意の形成を目指すか、検討経過の丁寧な情報公開も当然求められる。

山陽新聞・社説: 共謀罪 対象絞っても懸念拭えぬ 1/18 ○20日召集される通常国会の大きな焦点の一つに、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案が浮上している。テロ対策強化に向けて政府が提出する意向で、当初案より対象が絞られる見通しだが、人権侵害などにもつながりかねないとの指摘もあり、慎重な対応が必要だ。
 共謀罪は重大犯罪を実行していなくても、謀議の段階で罪に問われるものである。2003~05年に計3回、国会に提出された。だが、適用対象を単なる「団体」と規定していたため、「一般の市民団体や労働組合なども対象になる恐れがある」という批判が野党や国民から高まり、いずれも廃案となった。
 こうした経緯を踏まえて打ち出す今回の改正案は、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。単なる共謀だけでなく、拳銃の購入資金を用意するといった「準備行為」も要件に加えた。適用のハードルを高くして、国民の抵抗感をやわらげたい思惑のようだ。
 しかし、対象犯罪の範囲はあまりにも広い。政府の原案では「懲役・禁錮4年以上の犯罪」としていて、計676に上る。実行を計画しようのない犯罪も含まれており、与党の公明党が「対象が広すぎる」との懸念を示しているのも当然だ。政府はテロの手段となり得る167の犯罪を中心に200~300程度まで絞る方向という。
 共謀罪をめぐる論議は、00年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」を受けて始まった。これまでに180カ国以上が条約を締結済みだが、日本は先進7カ国の中で唯一、未締結のままである。締結に向け、政府は「20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、各国と連携して国際的なテロに備えるためにも国内法の整備が必要だ」と主張する。
 世界各地でテロ事件が後を絶たず、被害は日本人にも及んでいる。人々の安全を守るための備えが重要なことは言うまでもない。
 それでも不安視する声は少なくない。日本弁護士連合会は、組織的犯罪集団や準備行為の認定は捜査機関が個別に行うため、恣意(しい)的な解釈が行われかねないと懸念する。謀議を突き止めるため、盗聴や監視カメラなどによってわれわれの日常のプライバシーも侵害されるのではとの心配が拭えない。市民生活の安全を守るはずのものが、監視社会につながったのでは本末転倒だ。日弁連は現行法のままでも組織犯罪を計画段階で取り締まれるから、条約締結に共謀罪は必要ないとしている。
 国会の審議では、共謀罪の必要性の有無も含めた徹底した議論が望まれる。現行法ではテロ対策にどのような不備があるのかを専門家の意見も交えながら、具体的な質疑を通して明らかにしてもらいたい。国民もしっかり議論の行方を注視したい。

中国新聞・社説: 地位協定、根本から正せ 米軍属の範囲縮小 1/18
京都新聞・社説: 米軍属範囲縮小  事件抑止効果見通せず 1/18 ○日米両政府が、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の対象を縮小する「補足協定」に署名した。
 昨年、沖縄県うるま市の女性会社員を暴行、殺害したとして軍属の男が起訴された事件を受けた再発防止策の柱だ。
 在日米軍基地で働く民間人である軍属は、軍関係者と同様に、地位協定上の特権的な扱いを受けるが、これまで軍属の定義があいまいだった。
 このため、補足協定で、軍属を(1)米政府予算で雇用される文民(2)米軍が運航する船舶等の文民(3)米軍が契約する請負業者-などの8種類に分類。さらに、請負業者については専門性のある技能や知識を取得した人や、軍事機密を取り扱う資格を得た人などに限定する、という。
 起訴された男は請負業者で、今回の分類で軍属の対象外になるという。同様の立場の人は今後、日本国民と同じように、日本の刑事訴訟法に従って司法手続きが行われることになる。
 日本政府は「軍属への管理監督が強化され、事件事故の再発防止につながる」として、補足協定が法的拘束力を伴う文書であることを「画期的」と評価している。
 1995年の少女暴行事件や2011年の交通死亡事故など、米兵や軍属による事件、事故が問題になっても、地位協定の運用改善にとどまっていたことから、これまでより一歩踏み込んだ姿勢をアピールし、県民の反基地感情を和らげたい意向だろう。
 昨年末現在、米軍属は約7300人、請負業者は約2300人。この範囲が大幅に縮小されるなら、少しでも事件抑止効果は期待できようが、協定で縮小される人数は不明で、実効性があるかはまだ見通せない。軍属の適格性審査を米側に委ねているためだ。
 そもそも、公務中の犯罪は米側が第1次裁判権を持ち、公務外でも米側が先に容疑者を拘束すれば原則的に起訴前まで日本側に身柄を引き渡さないと規定する地位協定の「特権」構造は変わらない。
 このいびつな構造が、米兵・軍属の甘えを生んでいないか。
 だからこそ、沖縄県民は地位協定の抜本的改定を強く求めてきた。米軍基地や関連施設を抱える京都府など15都道府県の知事も、再発防止策の徹底と刑事裁判手続きの見直しを含む地位協定の改定を政府に求めている。
 「不平等条約」とも批判される地位協定に問題の根本がある。決して目を背けてはならない。




日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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