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2017-01-20

1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・小池都知事、石原元知事の移転対応検証へ  1/20(金) 17:30    ★やっと、遂に、A級戦犯が、俎上に!?築地市場移転事件
 ・通常国会召集、石原経済再生担当相が経済演説(全録)  1/20(金) 17:14    ★その片割れ!?
 ・「慰安婦像」で一時帰国の駐韓大使、事態が長期化の可能性も  1/20(金) 16:37   ★慰安婦像、置き去り
 ・TPP国内手続き完了をニュージーランドに通知  1/20(金) 16:36    ★トランプ氏の就任・一言で、撃破!?
 ・「分断」アメリカどうなる?トランプ氏第45代大統領就任へ  1/20(金) 16:34
 ・関東地方は一部で雨や雪 西日本は大荒れ  1/20(金) 6:37
 ・採用選考で2割近くの企業が戸籍謄本求める  1/20(金) 8:02    ★本人の能力とは関係ない
 ・花粉飛散は来月中旬から量は例年並み 東京都予測  1/20(金) 7:04
 ・防衛装備品を無償で他国に 通常国会で法案提出へ  1/20(金) 7:01   ★何すんの? 元は、血税!?
 ・「有料動画で未納料金」ウソ電話の男3人逮捕  1/20(金) 5:58

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  冬晴れ
  快晴
  降り続く
  雪が降り続く
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!


「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?


イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。
 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明
 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

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  冬晴れ


今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  ★何と、今では、奨学金高利貸しに、成り下がり! 不安定雇用、非正規の者を、長々と苦しめる!? 政府・政策
米百俵の精神 - 小林虎三郎 ○「学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要である」、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ
米百俵 - Wikipedia ○米百俵(こめひゃっぴょう)とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎[1]による教育にまつわる故事。後に山本有三による戯曲[2]で有名になった。この逸話は、現在の辛抱が将来利益となることを象徴する物語としてしばしば引用される。

「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) ○自分の研究に忙しく概略しか書き込めませんが、以下に最近の目に余る出来事に関する意見などを書き込みます。
 1.最近視覚障害者のホームからの転落事故が多すぎます。ニュースで知った最近の二つの事故では、盲導犬がいたのに死亡しています。一件は私が過去に塾教師をしていた蕨駅でのことでした。
 この事件の背景として、周りにいたはずの傍観者(多分多数)の問題と、鉄道会社の危機管理能力の問題があると思います。これは自民党の一党独裁体制の下で、命の危険の回避よりも利益が優先される風潮が後押ししていると思います。実際、今日のニュースでもホームに職員の姿がないという指摘がありましたが、これはいつものことです。もう30年以上前から特にJRで職員は見かけません。
 また、他の乗客の無関心:傍観も背景にあると思います。障害者のことなど関係ないという風潮は強いです。私も経験があります。あまり乗った経験のない駅で、電車の乗り場を聞こうとして声を掛けても、携帯に夢中で反応のない若者を数多く見ました。困った人がいるという気遣いはゼロです。(「携帯を持ったサル」という本もあるほどです。)
 2.上記1とは論点が異なりますが、トランプ次期大統領と安倍首相との比較が重要だと思います。どちらもポピュリズム(大衆迎合主義)が生んだ最高権力者です。共通点は多いのですが、違いもあります。
 トランプはさすがに中間層から脱落した多くの白人労働者層から選ばれただけあり、彼は雇用の確保に躍起になっています。それでトヨタにメキシコでなくアメリカに工場をもっと作れと強制しているわけです。(しかし、これを政策化すると、資本主義のルールを逸脱し憲法に触れます。アメリカは近代国家ではなくなります。)
 これに対して安倍はアメリカ資本などの言いなりになって「カジノ解禁法案」を強行しました。背景にはパチンコ業界に対する挑戦状という問題もあると思います。安倍政権が売国政権であることは確かです。カジノ解禁は何の国益にもならないからです。(詳しくは帚木蓬生先生の著書「ギャンブル依存国家・日本」を読むことが必須。)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 ○ラジオ深夜便から

 雪が降り続く中、今日の分のお酒を飲んでしまったので、スーパーまで補充に行ってきました。
 都道府県対抗女子駅伝が始まるので大急ぎ行ってきました。雪の京都での駅伝、選手の皆さん
 ご苦労様でした
 駅伝終了、大相撲幕内の取り組みが、始まるまでの合間に、除雪に精を出す。隣の市の除雪車のエンジン音を聞きながら・・・、我が方には何時回ってのやら

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 今日のトピックス Blog1/14: Twitterで、個別企業攻撃繰り返すトランプ氏、国連負担金を減らす!? 米国連大使「国益を損なう」と懸念 相当乱暴狼藉な我儘政権になるか

 今日のトピックス Blog1/13: 「沖縄の基地反対リーダー釈放を」市民・団体要求! 沖縄平和運動弾圧「微罪」で3カ月勾留 主権者の自由侵害 不届き至極 憲法を護れ!

 今日のトピックス Blog1/12: 国民総意の天皇の「生前退位」は 自由を認め広く議論を 安倍さま仕立て【有識者会議も、「違憲の疑い」の特別法】は、総意の簒奪、以ての外!

 今日のトピックス Blog1/11: 有識者“退位”論点整理公表へ詰め??? 先ず、国民の総意を伺え! 恒久法に。日本国憲法の下では、象徴天皇しかない。 改憲に備え!?有識者会議


「護憲+」ブログ: 安倍の改憲・目論見を挫く動きに共感、連帯しよう 1/11 (蔵龍隠士) ○安倍氏の想定外、その一は、天皇陛下の『生前退位』の申し出。その二は、朴槿恵大統領の弾劾(レームダック化)。その三は、トランプ氏の登場等ではないかと思う。等以下は、不詳につき、控える。想像も。
 そう、馬鹿の一つ覚えのように、“改憲”を今年も言っているが、その道筋は見えていないのではないか? 只、日本国憲法の条文を変更する、それ自体には至っていないが、議員の頭数を揃えて、法律、予算を一丁上がりして、違憲立法を積み重ねたり、違憲状態を強化したりは、続けている。
 何より、主権者を意識しない、それで済ます状態、情況が継続している。実に、残念だ。“一強多弱”を実現してしまった、選挙制度にも、選挙民にも、疑問を持たざるを得ない。有体に言えば、無力感もある。
 そんな折良く、天皇陛下から、日本国憲法下の天皇として、その象徴天皇を体現しようとしてきたご自身の有り様、そして『生前退位』を問題提起された。改憲を目論む、安倍氏、その一党としては、驚天動地の事ではなかったか。申し出は一年前にあったという。先送りしようとしたのであろうか。
 公になり、仕方なく、「一代限りの特別法」を、静かな環境の中《その心は、韓国のように、主権者が主体的に行動することのない、盛り上がらない状態で、ということなのだろうか》で、一丁上がりしたいと構えたのだろう。今皇室典範をいじるとしたら、比較的長時間を要することは想像に難くない。が、それよりも、心積もりの改憲の妨げになると考えたのではないか?象徴天皇が定着してしまうから。象徴天皇が定着するとなれば、復古・改憲が、より難しくなる。
 
 そして、その二。友好国=韓国で、朴槿恵大統領の弾劾、その運動が大盛り上がりを見せた。今では、最高裁で、弾劾手続きが進んでいる…俄かに、結論は、見通せないが。それでも、確かに、主権者、市民の力を、名もなき最高権力を見せつけた。今もなお継続する。
 安倍氏にしても、驚愕の事だったであろう。朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領は、軍事政権を構え、勿論、タカ派で、市民運動を弾圧し、金大中事件を引き起こした。例の日韓基本条約締結も、朴正煕政権と佐藤栄作政権との間のもの。特に懇ろだった日韓両政府間の締結ではなかったか。
 日本は左程変化を見せていないが、この間韓国は大いに変わった。金大中事件、光州事件、そして民主化と主権者、民衆が政治を動かすことを見せてきた。主権者としての自覚が、確信に変わってきたのではないか?弾劾事件は過去にもあったが、『盧武鉉韓国大統領弾劾訴追』、これは主権者の力、大衆運動の盛り上がりで、裁判所は却下とした。
 確かに、朴槿恵大統領がレームダック化した今、強硬手段に出ても、韓国政府にはどうにもできまい。それを承知の上で強攻策をとる安倍政権は、国内向けの影響を狙っているのではないか。寝た子を起こしてもらっては困ると言わんばかり。
 要するに、嫌韓に傾くだけなのか、隣国の主権者パワーを日本の主権者がどう学ぶかが、「寝た子の侭」かどうかが、その問題となろう。人権派の護憲としては、隣国からも成功体験を我が物とし、主権者の自覚から、確信に変えていってほしいものと思う。
 護憲と言えば、憲法九条、確かに、これも譲れない一線ではあるが、人権や主権者の地位が蹂躙されて、猶、九条さえあれば良いとは考えない。そんなか細い護憲であれば、直ぐにも本丸を突かれるのではないか。あちこちに、橋頭保を築きつつ、護りつつ、日々の暮らしの中で、権利・自由を享受しようではないか。隣国からは、異質より、同質を学ぶべきでは。

 更に、その三。トランプ氏の出方であるが、これはどうなんだろう。経済問題には、就任前から、ツィッターで影響力を行使して、如何にも愉快そうであるが。国内政治においては、分断の侭なのだろうか。アメリカ第一というが、保護主義だけで片付くものは多くはないのではないか? かつてのような、「断然、世界NO.1時代の名誉ある孤立」ではないのだろうから。現に、貿易や産業立地まで、口出し、介入している。
 対米!従属の日本政府にしても、輸出企業の窮地は看過しないだろう? 円安であれば良いとばかりは言えないと考える。二国間協定??徹底的に対米従属する!? 中身は、是々非々として、せいぜい忙しく安倍様を構ってほしい、改憲など考える暇もないように。政府はどうでもよいが、手酷い目に合いそうな気もする。
 そろそろ、内需主導の経済を構築する時ではないか?博打…他力本願は止めて。一時的貧困層にも、安定的で、強力なカンフルを打つべきではないか!
 宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
 「日韓基本条約」〜日本国と大韓民国との間の基本関係 ... - Wikipedia
 コトバンク> 知恵蔵2015> 日韓基本条約とは
 民主化宣言 - Wikipedia
 盧武鉉韓国大統領弾劾訴追 - Wikipedia         
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 雪が降り続く  ⛄  誕生日の花  コチョウラン 花言葉 幸福が飛んでくる 1/11 ○ラジオ深夜便から

 昨夜から続く雪は止まずに降っています。

 除雪車は中心市街地優先なので、出入り口の除雪で済ます。明日も明後日も グングン積もる
 東北の雪との戦いは 続く

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  寒の入り

今日のトピックス Blog1/10: 原発避難いじめ、金銭トラブル150万円「いじめ認定を」と 只、加害側は否定 「真実を、誰が、どのように、追及」 再発防止の為に、最善を

「護憲+」ブログ: 経済活動の自由が保障されない国家との安保条約は無効 1/10 (名無しの探偵) ○トランプ次期大統領の本性が明らかになり、彼が専制君主のような大統領であることがはっきりした。
 トランプはトヨタ自動車がメキシコに新工場を建てることをやめろとわめくが、「経済活動の自由」は近代国家における最低限の権利である。トヨタに中世の国家のような活動制限をせよと言うのか。トランプこそ自由貿易(そういうものが存在するとして)を侵害する極悪人である。
 アメリカという近代国家の表看板を下す国家と同盟を結ぶ安倍政権も終わりだ。経済活動の自由さえ保障されないのなら絶対王政と同じだ。
 近代市民革命(アメリカの独立宣言も)で勝ち取った憲法上の基本的人権は、独裁国家などの「恣意的な」命令を制限するものであり、これが憲法の立憲主義である。基本的人権の国家による侵害を排除する「権力の制限」が立憲主義の真髄なのである。
 トランプこそ大統領に相応しくない独裁的な権力者なのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
「護憲+」ブログ: 地球儀俯瞰外交の失敗 1/10 (厚顔) 




 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 ○東京電力福島第1原発事故の汚染水対策「凍土遮水壁」は効果が上がっているのだろうか。
 凍土遮水壁は1~4号機の周囲に設置。地下30メートルの粘土層まで凍結管を突き刺して地盤を凍らせ、流れ込む地下水を遮断する。海側は既に全面凍結している。
 東電は17日、海側部分の下流でくみ上げた地下水量が、凍結の始まる前に比べ、今月は1日当たり約3分の1まで減少したと発表。高木陽介経済産業副大臣は「確実に効果が出ている」と強調した。
 先月の段階では原子力規制委員会が「効果は限定的」との見方を強めていた。今月はその時点より水量が減少しているとはいえ、事前見通しのレベルには達していない。
 いずれにせよ、原発の建屋に流れ込んで汚染された地下水が生じ続けることには変わりがない。汚染水は浄化処理される。ただ、放射性物質「トリチウム」は除去できず、敷地内にタンクを設けて大量に保管している。
 遮水壁の効果が発揮されなければ貯蔵量が膨らんでいくが、際限なく貯水を増やし続けるわけにはいかない。政府は希釈しての海洋放出を有力な案として検討している。
 この案に対し漁業関係者は反発を強める。地元では現在も試験操業を余儀なくされている。海洋放出は風評被害を招く恐れがあり、本格的な漁復活に向けた努力を水泡に帰しかねない。
 本県にとっても人ごとではなくなるだろう。風評被害の影響が波及してくる可能性は否定できない。
 仮に将来放出がやむをえなくなったとしても、その量を極力少なくしておかねばなるまい。汚染水対策強化は不可欠だ。
 本来はトンネル工事などで地下水を一時的にせき止める際に使われる凍土遮水壁に対し、効果を疑問視する声は計画前からあった。しかし政府は「切り札」として踏み切り、多額の国費を投入した。
 現地で取材した東電担当者は「日々の流量減が目的で、大きなプールで建屋を囲み、後で水を抜くイメージ。あふれ出ないように水位を見極めながらコントロールする」と説明。地中深くまで普通の壁を造ると制御に懸念があるとし、「凍土壁には水位を元に戻せる可逆性がある」とメリットを挙げた。
 ただ、「プール」からの漏れの現状は予想以上。陸側も全面凍結に移行する今後を見守りたいが、所期の目的達成には不安が募る。
 廃炉作業全体の工程にも影響を及ぼす汚染水。現在の方法では「効果が限定的」との見方が拭えない以上、次なる手を考える必要が出てくるのではないか。




 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14

台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 ○ オバマ大統領の退任演説と、安倍首相の施政方針演説と、それぞれの全文を通読してみた。一方は2期8年の最後を飾る総括と別れの挨拶であり、一方は会期ごとの定例行事だから、迫力が違うのは当然かもしれない。それにしても、政治家の言葉として、これほどに違うものかと思った。
 オバマが登場したのは2009年のことだった。「チェンジ」の言葉が新鮮だった。その響きは、同じ年に民主党による政権交代で鳩山内閣を成立させた熱気ともつながっているように感じられたものだ。それは、世論が動けば政権は変えられる、それが民主主義だという実感だった。あれから8年間が過ぎたのだ。その間に、オバマは2期の大統領職を全うした。退任演説では、聴衆から「あと4年」のコールさえ起きていた。2期8年を限度とするのは慣例であって、絶対の条件ではないのだそうだ。
 オバマの8年間は思い通りのチェンジではなかったかもしれないが、大筋ではアメリカは超大国としての権威を維持しつづけた。そして新しい本格的な戦争を拡大することもなく、テロとの戦いでは一定の成果をあげてきた。期待された核兵器の廃絶については、新しい道筋をつけるまでには至らなかったが、個人として「核は使えない」と思っていることはわかった。雇用の回復、オバマケアの実施、キューバとの和解、イランの核開発阻止など、8年前には高いと思われた課題をクリアしたというのも本当だった。
 自分の業績をまとめ、それに協力したスタッフを讃え、自分を支えてくれた家族に感謝し、最後には「我が国の独立宣言が掲げた信念をしっかりと持ち続けていただきたい。」と全国民に呼びかけ、"Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can!"で演説を締めた。
 一方、この8年間に日本にあったのは何だったのだろう。チェンジの後を追った民主党・鳩山政権は1年さえももたずに挫折したのだった。その後は思い出したくもないような逆風そして大震災、原発事故まで抱え込んで、民主党は「大政奉還選挙」で政権を明け渡してしまった。それが2012年末のことで、それから丸5年以上「安倍の世」となって今に至っているのだ。今や政界に敵なしの安泰の上に、今国会の総理大臣施政方針演説は行われた。総理大臣は行政つまり官僚のトップである。そつなくバランスよく、すべての政策について理屈を合わせて作文してある。それを間違えないように読み上げるのが総理大臣の役目である。明日からはその演説に対して、型通りの質疑と答弁が繰り返されることだろう。
 今の安倍首相に対しては、最高の賛辞としてもせいぜい「能吏」という言葉を贈ることしかできない。だが、その能吏が精励して進めようとしている政策はどこを向いているのか。私たちが求めているのとは反対を向いているのではないか。そしてどこからも本格的な「チェンジ」の声が聞こえないのが、さびしい限りである。

天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

政治は変えられる! 市民は共同 野党は共闘 1/18 ○開 催 日 2017年1月21日(土)  市民連合@国分寺
 時  間 14:00~16:30
 会  場 本多公民館(ホール)
      国分寺市本多1-7-1
 最 寄 駅 中央線 国分寺駅北口 徒歩7分


志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 ○この本を読んでわかったことで、もう一つ大きかったのは、陸軍はアメリカとの戦い方を全く研究しておらず、満蒙での陸戦の経験を基礎にした装備と訓練しかしていなかったという事実でした。ですからジャングルの中での砲の運搬や射撃などは想定の外で、すべて行き当りばったりで対応しなければならないのでした。歴戦の古兵でも、語ることができるのは乾燥した大陸での経験だけです。
 日本軍の野砲は発砲の反動を砲身で吸収する機構がなく、一発ごとに砲車全体が後退して、位置を戻し基準を確認してから次の弾を込めるという方式でした。それに対し、アメリカ軍の砲兵が頻繁に位置を移動し、すぐに正確な砲撃をしてくるのが驚異でした。その理由を、やがて混戦の現場で知ることになります。アメリカ軍が通った道は、いつのまにか鉄板が敷きつめられて、自走砲が自由に往来していたのでした。
 こういう実情を知ると、アメリカとの戦争に対して、海軍はともかく陸軍には事前の準備が何もなかったことがわかります。アメリカ兵は軟弱だから、銃剣突撃すればすぐに手を上げて降伏するぐらいの認識でいたのでしょう。こういう根拠のない自信の根底にあったのが「気魄」主義でした。気魄をもって当れば不可能はないという精神主義です。これが上官から命令に付随して与えられると、下位のものはどうすることもできません。不可能を説明しても「理屈を言うな」で終りです。そこには本人さえ無意識な「演技」が含まれていたと著者は分析しています。そして無茶な命令には、統制上疑問のある「私物命令」も少なからず含まれていました。権限に疑問があっても、現場では議論をする場がありません。声の大きい者が勝つのです。
 結局、日本陸軍の「強さ」とは、内輪での統制の範囲にとどまっていました。敵軍との「他流試合」では通用しなかったということです。最後に著者は少数になった部下を連れて深夜の戦場をさまようことになりますが、最後まで上官に報告したときに許される理由づけを考えながら行動していました。
 著者にとって幸運だったのは、この間に終戦日が近付いていたことでした。アメリカ軍の収容所では、将校だった著者は、元上官たちと同じテーブルで食事させれられました。それだけは避けたかったつらい場面ですが、砲を失って死刑にされるべき立場だった著者は、あくまでもおだやかな表情で迎えられ、当たり障りのない食事についての話題に終始しました。「気魄」に満ちて命令を下していた隊長も、全く精彩を感じられない平凡な中年男でしかありませんでした。彼らは決して戦場でのことは話題にしませんでした。
 つまり軍隊では全員が「演技」をしていたのでした。全員が軍人でなくなったとき、収容所内の日本人の秩序は、収容の早いもの順に巾のきく暴力支配に近いものにしかなりませんでした。アメリカ軍捕虜のように、自前の自治組織を立ち上げるような動きは皆無だったのです。この経験が、著者に「日本人とは何か」を深く考えさせました。そして「あとがき」の中に次の言葉を残しました。
 「人はいかにすればこの道から逃れ得てリアルでありうるか。その第一は、おそらく、いかにして自らを再把握するかということであろう。本書がその一助となり得れば、幸いである。」

Misao Redwolf: 明日!ご参加ください【0120再稼働反対!首相官邸前抗議】佐賀県の玄海原発3、4号機が規制基準に合格、夏以降再稼働か?絶対に阻止しましょう!1/20(金)18:30〜20、首相官邸周辺
首都圏反原発連合: ★0120 再稼働反対!首相官邸前抗議

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

今週のデモクラTV本会議 2017年1月21日(土) 午前11時から生放送

郷原信郎が斬る: 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 2016年12月28日
郷原信郎が斬る: 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” 1/18

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 ○山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」(朝日新聞社・1976年初版)が図書館にあったので、借りて読んでみました。著者は1942年に青山学院を半年繰り上げで卒業し徴兵されますが、幹部候補生として陸軍予備士官学校にに入り、見習い士官として砲兵隊に配属されました。そして終戦前年の1944年5月に、最後の増援部隊の少尉としてフィリピン・ルソン島北端に上陸しました。日本の砲兵隊は馬に砲を引かせるのが原則ですが、すでに馬を輸送する余裕はなく「現地調達」とされました。しかし現地に馬は全く存在しません。砲車を分解して人力で運搬する苦行の連続になりました。
 任務はルソン島北部の防衛ですから、アメリカ軍の上陸が予想される海岸に布陣します。著者は観測将校ですから、海岸への射撃が可能な観測所を配置し連絡の電話線を引くことに奔走します。砲は上空から見えないように隠蔽しなければなりません。砲兵の展開には、多大の労力と時間を必要とするのです。ところが部隊本部から来る命令は、次から次へと変更されます。大本営はガダルカナル以降の戦訓から、水際防備を捨てて「敵を引き寄せてから混戦に持ち込む」など、指導方針も変転していました。歩兵部隊なら簡単に移動できますが、砲兵の移動は簡単にはできません。無理な命令は破綻せざるをえないのです。
 著者はそれまでの経験で、軍隊とは「事大主義」と「員数」が支配する場であることを知っていました。「事大」とは「大に事(つか)える」ですから、価値観の基準であり優先順位と言い直すこともできます。要するに地位の上の者の意向を満たせばいいのです。そして「員数」は報告における数量のことで、報告では実体よりも数が合っていることが大事なのでした。そして著者が軍人になったのは学徒動員の初期のことですから、促成の教育ではあっても、日本陸軍の本質を理解してそれに適応するだけの時間はあったのです。だからこそ正確な理解に基づく批判を書けたのだと、読みながら感じました。
 そこで発揮されたのが、この軍隊のこの状況の中での生き残り能力でした。たとえば維持できなくなった砲でも、密林に放棄することは絶対に許されません。砲兵は砲と運命を共にすべしと定められおり、意図的に放棄すれば指揮官は軍法会議で死刑に決まっています。しかし最終段階の逃避行では、渡河のために分解するとき、1門は対岸に運びましたが1門は水中に投棄しました。上層部もすでに崩壊しており、事情にくわしい上官がいなくなって、員数の報告が通ると見越しての判断でした。それでも苦労を重ねて、ただ一回の敵軍に向けての発砲を成功させています。ただし川に水柱を一本立てただけのことでしたが。 
 結局、訓練を重ねてきた砲兵中隊としての集中砲撃をする機会は一度もないままに終りました。それでも曲りなりにも軍隊の形を保っていられたのは、マニラ方面の主戦場からは遠く、レイテ戦以後もアメリカ軍にとっては重要でない閑散な戦場だったからでしょう。

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 


志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 
IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

植草一秀の『知られざる真実』: TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない 1/16 ANN: 【全国の天気】関東は雪 西日本では荒れた天気に 1/19
本田由紀: 「ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。」小田原市。「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」。その通り。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 読売新聞 1/17 ○生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。
 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。
 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた
 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。


志村建世のブログ: 「原爆で死んだ米兵秘話」を読む(2) ・ブログ連歌(477) 1/16 
孫崎享のつぶやき: 福島原発事故後、日本学術会議内で一時「御用学者」の弊害を真剣に受け止めた。科学者集団が政府の当面の意図から独立した自律的な知識や判断を提供できない状況。結果、科学に対する社会的信頼が損なわれていく。 1/16 

孫崎享のつぶやき: 豊洲地下水調査、環境基準の最大79倍の有害物質が検出。ベンゼン、ヒ素、シアン基準超え検出。出たコメント、内山巌雄・京都大名誉教授は、地下水が環境基準を超えたとしても「飲むわけではなく人体に影響はない」。 1/15

志村建世のブログ: 「原爆で死んだ米兵秘話」を読む(1) ・ブログ連歌(477) 1/15 

志村建世のブログ: 「象にささやく男」を読んだあと ・ブログ連歌(477) 1/14 
天木直人のブログ: ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂 1/14 

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12

戦争をさせない1000人委員会: 鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 1/13 =鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 沖縄タイムス 1/13
IWJ: 沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12 

高田健: 極めてまっとうな社説です。野党と市民運動はこの程度の共通項を基礎に持って前に進めば、勝利できますね。 1/13 =東京新聞・社説: 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け 1/13


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


NHK: 日本海側中心に風強く吹雪も 暴風や高波など警戒を 1/20 ○発達中の低気圧の影響で、西日本や東日本の日本海側を中心に21日の朝にかけて風が強く、ところによって吹雪となる見込みです。気象庁は暴風や高波、吹雪による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、日本海にある低気圧が発達しながら東へ進んでいて、西日本の沿岸部を中心に風が強まっています。
 いずれも午後8時前に、鳥取空港で30.9メートル、松江市で24.9メートルの最大瞬間風速を観測しました。
 21日にかけて冬型の気圧配置となるため、21日の朝にかけては東日本でも風が強まり、西日本と東日本の日本海側を中心に雪を伴い、ところによってふぶく見込みです。
 21日にかけての最大風速はいずれも陸上で、中国地方で23メートル、四国と近畿、北陸で20メートル、九州北部と東海で15メートル、最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想されています。
 西日本と東日本の日本海側の海上や、鹿児島県の奄美地方の沿岸では大しけとなる見込みです。
 また、21日の昼ごろにかけては日本海側の山沿いを中心に雪が降る見込みです。21日の夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、近畿と長野県で50センチ、中国地方と東海、北陸、新潟県、関東北部、それに東北の太平洋側で40センチ、山口県と四国で20センチなどと予想されています。
 その後、22日から23日にかけては冬型の気圧配置が強まり、日本海側を中心に広い範囲でまとまった雪が降る可能性があります。
 気象庁は暴風や高波、吹雪による交通への影響に警戒するとともに、路面の凍結やなだれ、それに落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。  ★引き続き、御警戒ください。

NHK: 小池知事 “石原元知事の賠償責任なし” 見直す考え 1/20 ○東京都の小池知事は、かつて土壌汚染が深刻だった豊洲市場の土地の取得をめぐり石原元知事に賠償させるよう住民が都に求めた裁判について、弁護団を交代したうえで当時の売買の経緯を明らかにする調査チームを立ち上げ、元知事に賠償責任はないとする都のこれまでの対応を見直す考えを明らかにしました。
 豊洲市場の地下水のモニタリング調査では、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が示され、食の安全確保に向けての課題が改めて浮き彫りになっています。
 東京都が、築地市場の移転先としてガス工場の跡地でかつて土壌汚染が深刻だった豊洲の土地を取得したことについては、住民が裁判を起こし、石原元知事に578億円を支払わせるよう都に求めていて、小池知事は20日の記者会見で、この裁判の対応を見直す考えを明らかにしました。
 具体的には、弁護団を交代したうえで7、8人程度の調査チームを立ち上げ、豊洲の土地の売買の経緯を明らかにするため、資料や議事録を調査するとしています。また、必要に応じて関係者からの聞き取りも行い、石原元知事に賠償責任があるかどうかを判断するとしています。
 この裁判では、都はこれまで石原元知事に賠償責任はないとする方針で対応してきましたが、これを見直す理由について小池知事は「石原元知事の売買契約への責任が問われていて、豊洲の土地を取得する経過が不透明・不適正である疑惑もある。責任をあいまいにすることなく明らかにするのは都政を改革するうえで不可欠だと判断した」と述べました。
 裁判は東京の住民が5年前に提訴
 東京都の小池知事が対応を見直すとしているのは、豊洲市場の土地の取得をめぐって東京の住民が平成24年に起こした裁判です。
 裁判で原告の住民たちは、石原元知事は豊洲市場の土地の汚染を知りながら違法に高額な代金で取得したと主張し、元知事に578億円余りを支払わせるよう、東京都に求めています。
 一方、都は、これまでの裁判で、対応に違法な点はなかったとして住民の訴えを退けるよう求めていて、次回は来月9日に審理が行われる予定になっていました。
 土地購入や移転の経緯
 昭和10年に開場された築地市場は、30年ほど前から老朽化などの対応が必要になり、現地で再整備をするか、別の場所へ移転するかどうか議論が続きました。そして、敷地に余裕がないなどの理由から別の場所へ移転する方向で調整が進められ、平成10年ごろから江東区・豊洲の東京ガスの工場跡地へ移転する案が浮上しました。
 その後、平成11年4月に石原知事が就任し、都と東京ガスとの交渉が本格化。平成13年7月に当時の浜渦副知事と、東京ガスの副社長との間で基本合意を結び、12月に都は、築地市場の豊洲への移転を決定しました。
 しかし、豊洲市場の整備予定地からは、高い濃度の有害物質のベンゼンやシアン化合物などが検出され、環境面での懸念が浮上しました。平成20年には、環境基準の4万3000倍のベンゼンなどが検出される事態も起きました。
 都議会で移転の是非をめぐる議論が続きましたが、平成22年10月、石原知事が豊洲への移転を決断し、平成23年からおよそ3年をかけて有害物質を取り除くなど、盛り土を含む土壌汚染対策の工事を行いました。
 豊洲市場は、5800億円余りの整備費用をかけ去年11月に開場する予定でしたが、小池知事が「安全性の確認が不十分だ」などとして去年8月に移転の延期を判断しました。
 石原元知事 記者の問いに「質問があったら書面で」
 小池知事が、豊洲市場の土地の売買をめぐる裁判について都としての対応を見直す考えを示したことについて、石原元知事は記者の問いかけに、「質問があったら書面で事務所に出してください。それで答えますから」とだけ話し、自宅に戻っていきました。
 原告の1人「責任ある人に法廷で真実を」
 小池知事が豊洲市場の土地の取得をめぐる裁判の対応を見直す考えを示したことについて、原告の1人で、土地の取得をめぐる問題を追求している一級建築士の水谷和子さんは「対応の見直しで、新たな事実が明らかになるのではないかという期待が高まっている。責任ある人に法廷で真実を語ってもらいたいので、石原元知事にも、当時のことを話してほしい」と話していました。
NNN: 小池都知事、石原元知事の移転対応検証へ 1/20 ○東京都の小池知事は、豊洲市場の移転をめぐる石原慎太郎元知事の土地の売買や契約への対応を検証する考えを示した。
 豊洲市場の問題をめぐっては住民団体が2012年、東京都を相手取り、石原元知事に、東京ガス側へ都が支払った用地の買収費用約578億円を請求せよと提訴した。住民団体は「豊洲の土地の土壌汚染対策費用を考慮せずに用地を売買したのは知事の裁量を超えている」などと主張している。
 これについて東京都はこれまで、「石原氏には損害賠償責任が存在しない」と主張していたが、小池知事は20日の定例会見で、これまでの対応を見直すことを明らかにした。
 小池都知事「(石原)元都知事に対しての責任を、そのままの流れを受け継ぐということに対し、ここで一度まさしく立ち止まる。負の遺産を考えると、これまでと同じ訴訟の方法、同じレールにのっている方が無理があるのではないか」
 豊洲市場をめぐっては、用地選定や土地購入契約の過程が不透明かつ不適切ではとの多数の指摘がされていることを受けたもので、小池知事は訴訟対応特別チームをつくり、検証するとしている。  ★都民の見識は、高い なめんなよ❕❕石原
豊洲移転訴訟、石原氏の責任巡る対応再検討へ 小池知事 朝日新聞 1/20 ○東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準の最大79倍の有害物質が検出されるなど一連の問題をめぐり、小池百合子都知事は20日の定例記者会見で、東京都民が東京地裁に2012年5月、「都が豊洲の土地を578億円で取得したのは違法だ」などとして、都に対して石原慎太郎元知事に購入金額全額を請求するよう求めた住民訴訟について、「石原氏に損害賠償責任は存在しない」としてきた都の対応を再検討する考えを明らかにした。
 小池氏は「これまでの流れで引き継ぐことを立ち止まる」と述べ、訴訟代理人の交代と訴訟対応特別チームを立ち上げる方針を明らかにした。2月9日に予定されていた口頭弁論を4月初旬まで延期するよう求め、都のこれまでの主張を変更する必要があるかどうかを検討する。
 訴状によると、原告は、環境基準を大幅に超える土壌汚染が見つかったにもかかわらず、都が土壌汚染対策に必要な費用を考慮せずに違法に高額な金額で取得したと主張していた。
【トランプ次期大統領】閣僚2人で寂しい門出 上院指名承認が難航 オバマ氏就任時は7人  産経新聞  1/20
TBS: 通常国会召集、石原経済再生担当相が経済演説(全録) 1/20  ★安倍氏は、影が薄い!? 築地市場問題の陰、ありやナシや

TBS: 「慰安婦像」で一時帰国の駐韓大使、事態が長期化の可能性も 1/20
TBS: TPP国内手続き完了をニュージーランドに通知 1/20  ★とんまなこと。歯牙にもかけず! トランプ氏。
TBS: 「分断」アメリカどうなる?トランプ氏第45代大統領就任へ 1/20  ★結果だけ、知れればよい! 分断の、喧噪の絶えない、暗い時代始まる

ANN: 諏訪湖に無数の白い輪が…出現した意外なワケとは 1/20 ○長野県諏訪湖の表面に謎の白い輪が無数に現れました。
 氷が張った諏訪湖に出現したいくつもの白い円。大きさはまばらで、直径5メートルほどのものから15メートルにも達します。不思議な現象を捉えたのは、長野県岡谷市に住む男性が撮影したドローン映像です。謎の丸い模様を出現させたのは、湖底から発生する天然ガスです。円の中心は氷が薄く、穴が開くこともあるといいます。氷が厚みを増してくると、次第に見えづらくなるということです。
  ★御神渡りも、大丈夫かな!? 払いたまえ、清めたまえ! そういう心境…
TBS: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」強調のワケ 1/20  ★客観化が、不可欠なのは、トランプも安倍も同じ!? 東の果ての島国、人口減少、放置する国。 こんな勘違い、首相でいいわけない!?

NHK: 文科省の組織的な天下りは38件 監視委 1/20 ○文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省が組織的な天下りを38件行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は事務次官を含む幹部や職員合わせて7人を懲戒処分にしました。
 文部科学省の幹部らが元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしていた問題で、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は20日午前、調査結果を公表しました。
 それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし7月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。
 委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた、国家公務員法に違反すると判断しました。
 また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるため、人事課の職員が早稲田大学の担当者に口裏を合わせるよう依頼していたことも明らかにしました。
 さらに委員会は、文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、省内と天下り先とを仲介するOBを使った組織的な天下りを行っていたことを明らかにしました。
 こうした天下りは平成25年から確認できただけで38件行われ、このうち10件は法律に違反するということです。
 委員会は文部科学省に対して詳しい調査を指示しました。

 一方、文部科学省はこうした調査結果を受けて、20日に松野大臣が記者会見し、一連の問題に関わったとして、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部や職員を停職や減給の懲戒処分にしたことを明らかにしました。
 また、省内に新たな部署を設けて、今後も調査を行い、再発防止を徹底する考えを示しました。
 処分の事務次官「認識なかった」
 処分を受け依願退職した前川喜平事務次官は20日夕方、報道陣の取材に対し、「国民の信頼を損ねたことについては大変申し訳なく思っている。あとは残った人たちで文部科学省の立て直しを図ってほしい」と話しました。
 そのうえで、自身の関与や認識について聞かれると、「監視委員会が認定したとおりのことを受け止めるしかない。その時点で認識はなかったが、監視委員会が認定したので、それはしかたない」と話しました。
 事務次官に20日付けで就任した戸谷一夫氏は、20日午後に総理大臣官邸で開かれた次官連絡会議に出席したあと、記者団に対し、文部科学省の元幹部の再就職をめぐる問題について「大変残念だ」としたうえで、「しっかりやるしかないと思っている」と述べました。
 OB使い「マッチング」
 監視委員会は、国家公務員法が改正され、天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、文部科学省が法律に違反せずに天下りを組織的に行うためにOBの職員を使っていたと指摘しました。
 このOBは文部科学省と大学の間を仲介する役割をしていました。
 まず、みずからも在籍していた文部科学省の人事課から、退職予定者の名前や住所、職歴などの個人情報の提供を受けます。
 OBは大学などから集めた求人情報を人事課に提供するとともに、退職予定者が希望する勤務地や年収などをもとにマッチングしていました。
 そして、大学などに対して、条件に適した退職予定者を紹介していたということです。

 監視委員会は、こうしたOBを使ったあっせん行為は違法とはいえないものの、法律違反を免れる意図で行われていたと指摘しました。
 官房副長官「疑わしい事案は監視委がさらに調査」
 萩生田官房副長官は記者会見で、文部科学省の幹部らによる再就職あっせん問題を受け全府省庁を対象に行う調査について、まずは各府省庁が実施したうえで、疑わしい事案があれば、再就職等監視委員会が重ねて調査する考えを示しました。
 この中で萩生田官房副長官は、この問題を受け全府省庁を対象に行う調査について、「第三者機関である再就職等監視委員会と、どういう視点やどういう項目、どういう形で調査すべきかについてフォーマット、ひな形となるものを作り、各省が自分たちの尺度で判断するのではなく、同じ尺度で調査した結果を報告してもらう」と述べました。
 そのうえで、萩生田副長官は「まずは各省で確認してもらい、疑わしき事案があった場合には再就職等監視委員会に連絡し、さらに調査をしてもらう仕組みをとっていきたい。各省に丸投げで『調査してください』というお願いではない」と述べました。
 再就職規制違反の認定 過去に4省庁7人
 政府の再就職等監視委員会によりますと、過去に再就職の規制に違反すると認定されたのは、4つの省庁の合わせて7人にのぼっています。
 最初の認定は平成25年で、国土交通省の元審議官がOBの再就職に関連して所管する団体の理事長に退任を促すなどしたとして違反と認定されました。
 平成26年と27年には総務省の室長級の元職員、農林水産省の出先機関の課長級の2人の元職員が、いずれも在職中に利害関係企業に再就職する意思を示していた行為が違反とされました。
 さらに消費者庁の長官が退任する前、利害関係企業などとの間で役職に就く約束を行っていたとして、違反と認定されました。
 去年も、消費者庁の課長補佐級の元職員、それに総務省の出先機関の課長級の職員が、在職中に利害関係企業に再就職することを要求したり、誘いを受けて約束したりしたとして違反と認定されました。

NHK: 沖縄 伊計島に米軍ヘリが不時着か 警察などが確認急ぐ 1/20 ○警察や防衛省関係者によりますと、20日夜、沖縄県の伊計島にアメリカ軍のヘリコプター1機が不時着したということです。今のところ、けが人の情報は入っていないということで、警察などが確認を進めています。
 警察や防衛省関係者によりますと、20日午後8時ごろ、沖縄県の伊計島にアメリカ軍のヘリコプター1機が不時着したということです。沖縄県の幹部によりますと、アメリカ海兵隊に所属するAH1攻撃ヘリコプターが「何らかの不具合で、念のため着陸した」という連絡をアメリカ軍から受けたということです。

 警察によりますと、今のところ、けが人の情報は入っていないということです。
 伊計島の自治会長の男性はNHKの取材に対し、「島にあるホテルの近くにヘリコプターが不時着した。乗員2人が降りて警察が規制線を張っている」と話しています。
 また、ほかの住民は「いつもより大きなヘリコプターの音がして、その後にパトカーのサイレンが鳴りはじめた。外に出ると、民家からおよそ200メートルのところにヘリコプターがあり、警察から『ヘリコプターが不時着した』と聞いた」と話していました。警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。
 米海兵隊「予防的に着陸」
 沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、NHKの取材に対して「パイロットは機内の計器の表示に従い事故を防ぐために予防的に着陸した」と話しています。
 機体に損傷はなく、けが人についての情報もないということで、状況を確認するためにアメリカ軍の担当者が現場に向かっているということです。
 AH1攻撃ヘリコプターとは
 不時着したAH1攻撃ヘリコプターは2人乗りの機体で、沖縄ではアメリカ軍普天間基地に配備されています。沖縄県によりますと、4年前の平成25年1月の時点では、普天間基地に5機が常駐しているとされています。戦車などを攻撃するために開発されたもので、アメリカ軍は、揚陸艦に搭載して運用することもあります。
 現場は
 伊計島は、沖縄本島の東にある島で、那覇市から北東におよそ40キロのところにあります。また、アメリカ軍普天間基地からは、北東におよそ30キロの距離にあります。沖縄本島から橋を使って直接、行き来することができ、海水浴場などがあります。
 先月にはオスプレイが大破
 沖縄では、先月13日、沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが大破する事故が起き、安全性への不安や配備の撤回を訴える声が強まっています。  ★また、堕ちた。舌の根も乾かぬうちに。





 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


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琉球新報<社説>山城氏拘束3カ月 国際批判招く人権侵害だ 1/19 

道新・社説: 文科省天下り これでは示しがつかぬ 1/20 ○文部科学省が、元高等教育局長の天下りを組織的にあっせんしていたとの問題で、政府の再就職等監視委員会が調査結果をまとめた。きょう公表する見通しだ。
 高等教育局は、私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管する。そのトップがあっせんによって、早稲田大の教授に再就職していたとされる。
 文科省は全ての教育現場を管轄する。にもかかわらず、自らルールを破っていたことになる。文部科学行政に対し、大きな不信感を抱かざるを得ない。
 同省は責任の所在を明確にし、厳しく対処しなくてはならない。
 国家公務員法は、在職中の職員が利害関係のある企業や団体へ求職活動をしたり、省庁が職員の情報を送るなどして再就職をあっせんしたりすることを禁じている。
 元局長は2015年8月に退職し、10月に早大教授に就任した。
 再就職の際、文科省人事課の職員が元局長の経歴に関する書類を大学側に送っていたという。
 見逃せないのは、大学への予算や権限を持つ人事課と同省の一部幹部とが、組織的にあっせんを行っていたとされることだ。
 しかも、監視委の調査に対しては当初、あっせんの事実はないと説明
をしていたとみられている。
 この問題で、前川喜平事務次官は引責辞任する方針だ。同省はさらに、幹部ら数人の懲戒処分を検討している。
 天下りのあっせんは明らかな違法行為だ。早大とともに、認識が甘かったと言わざるを得まい。
 私大への補助金は近年減額が続くが、早大は全国でも常にトップクラスの額を受け取っている。
 補助金をもらう側が、文科省の天下り先になってしまえば、癒着の温床にもなりかねない。
 あっせんへの関与は、このほかにも数十件に上るようだ。十分な調査が求められる。同時に、政府は他の省庁でも同様の事案がないか、徹底的に調べる必要がある。
 文科省は国立大に対しても運営費交付金を削減する一方で、人文系学部の見直しや、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を要請するなど、運営や自治への介入を強めている。
 国立大学法人化は、自立した環境の下、個性豊かで特色ある研究、教育に取り組むことが目的だったはずだ。学問の自由のためにも、国は大学の独立性や具体的研究内容に踏み込むべきではない。
 ましてや、権力を利用しての天下りなど、もってのほかである。  ★政官業の談合・癒着! 組織犯罪!組織は解体する!? 文科省だけでよいのか、はあるが。

河北新報・社説: 「共謀罪」法案/危険な本質は変わらない 1/20 ○通常国会がきょう召集される。焦点の一つになりそうなのが、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案。政府は後半国会での提出を目指しているが、何しろ過去に3度も廃案になったいわく付きの法案である。
 多少手直ししても、実行行為がない共謀などの段階で数多くの犯罪を処罰しようとする危険性は変わりない。法案提出を見送り、同時に共謀罪も最終的に断念すべきだ。
 3年後に迫った東京五輪・パラリンピックへの備えというのであれば、別の手だてで検討を進めればいい。
 共謀罪は2003年以降、3度国会に提出され、いずれも野党の強い反対に遭って廃案になった。昨年秋の臨時国会でも提出が検討されたが、結局見送っている。
 昨年は罪名を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」へ、対象も「団体」から「組織的犯罪集団」へ修正する方針だった。構成要件についても、共謀だけでなく「実行の準備行為」を新たに加える考えを示していた。
 提出されれば4度目となる法案では、さらに対象犯罪の数を減らすことなどが検討されているとみられる。
 これまでの法案では、一気に676もの犯罪が共謀だけで処罰可能になったが、200~300まで絞り込む方向だという。それでもかなりの数になる。乱用されてしまったら、国民の人権を損なう危険性は同じだろう。
 当たり前のことながら、犯罪は基本的に実行に移さなければ罪には問われない。重大な結果をもたらしかねないようなケースでは、今の刑法などでも「予備」や「準備」、「陰謀」といった手前の段階で処罰可能だが、例外中の例外のケースだ。
 もし共謀罪が導入されれば理屈の上では、多くの犯罪が計画だけで摘発可能になってしまう。捜査の進め方によっては、極めて危険な社会になりかねない。
 内密に行われる共謀や準備を突き止めるためには、通信や会話の傍受などに頼ることになるだろう。日弁連は「市民のプライバシーに立ち入って監視するような捜査」の危険性を訴えているが、的外れとは思えない。
 共謀罪の議論が始まったのは「国際組織犯罪防止条約」がきっかけだった。政府は批准に共謀罪が必要と訴えてきたが、日弁連はなくとも可能だという立場だ。
 さらに日本はテロ防止関連の条約をかなり批准しており、対策は進んでいるとも日弁連は主張している。
 いずれにしても国際的なテロ対策と条約、共謀罪との関連について、国民の理解が深まっているとは思えない。
 刑法の原則と例外をひっくり返すような立法措置は到底認め難いし、もし反対はあっても数の力で押し切れるともくろんで提出するとしたら、もっての外だ。

東奥日報・社説: 弘前を先端医療の拠点に/医療用ロボットスーツ 1/20 ○弘前市と弘前大学医学部付属病院は、ロボットスーツ「医療用HAL」を使った最先端のリハビリテーション導入を進めている。市と弘大は弘大病院に2月ごろの導入を予定、北東北のHALの拠点を目指している。
 弘大では、住民から蓄積された膨大な健康データを基に、病気の予兆を見つける画期的方法や予防法などの確立を目指す国家的研究プログラム「COI(革新的イノベーション創出プログラム拠点事業)」も進められている。市と弘大が健康寿命延伸と「寝たきりゼロ」を目指した施策を進めることで弘前を先端医療の拠点とし、地域医療の充実に努めてほしい。
 HALは、足や腕に電極を装着し、脳から筋肉につながる神経の微弱な生体電位信号を検出、モーターで動作を支援する機器。高齢者や障害者らの支援を目的とした「福祉用」が福祉施設などで活用されてきた。
 「医療用」は2015年11月、国から医療機器として承認された。現在、公的医療保険の適用対象は神経や難病の治療にとどまるが、脳卒中や脊髄損傷のリハビリでも効果が見込まれている。HALを先駆けて導入した国立病院機構新潟病院では、座ることすら難しかった患者が、HALによるリハビリで、つえをついて外出できるまで回復したケースもあるという。
 弘前市が、策定中のライフ・イノベーション戦略の先行的取り組みとしてHALの導入費用などを負担、弘大病院は開発会社担当者を招き研修を重ねてきた。また市内でシンポジウムを開催、短命県返上への取り組みやHALによるリハビリなどを紹介した。
 一方、弘大を拠点にしたCOIには県や市、国内の研究者のほか多くの企業が参画している。弘大は県、市と共同で応募した事業が昨年、研究成果の産業化を支援する文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択されたことから、COIなどの拠点施設となる「健康未来イノベーションセンター」を整備することにしている。
 県や弘前市は医療・福祉などライフ分野における産業振興・雇用創出を目指している。COI、HALなど、弘大を拠点としたさまざまな取り組みが加速することで、高齢者が健康に暮らせる長寿社会づくりを進めるとともに、研究成果を産業化につなげ地方創生に役立ててほしい。

秋田魁新報・社説:英のEU完全離脱 双方に冷静さが必要だ 1/20 ○欧州連合(EU)との離脱交渉を控える英国のメイ首相が、欧州単一市場に「とどまることはできない」として、完全離脱する方針を表明した。
 英国の貿易はEUに大きく依存している。完全離脱となれば通商ルールを一から見直すことになるため英経済への影響は甚大で、英国に進出した日本企業も関税や規制への対応を迫られることになる。
 英国とEUの対立が深刻化すれば、経済分野だけでなく欧州の政治的な安定も損ないかねない。双方には冷静で理性的な対応を強く求めたい。
 EUは、域内を単一市場として人、モノ、資本、サービスの移動や取引を自由に行えることを基本原則としている。英国の離脱派は単一市場へのアクセス維持と移民制限の両方を交渉で勝ち取るとしていたが、EU側は「英国のいいとこ取りは許されない。移動の自由が単一市場参加の条件だ」と強硬に主張していた。
 結局、メイ氏は貿易など経済への打撃はあっても、昨年6月の国民投票結果の背景にある移民受け入れ抑制を求める民意を尊重すべきだと判断したのだろう。3月末までにEUに離脱の意思を通知し、2年をめどに離脱交渉に入る方針だ。
 だが、離脱交渉は難航するという見方が支配的だ。メイ氏は「EUと英国との前向きで新しい関係構築を模索していく」と述べ、自動車や製薬、金融など競争力のある分野それぞれについて新たな貿易協定をEUと結ぶことを検討している。
 これに対し、EU側は英国との交渉には厳しい姿勢で臨むとしている。EU加盟国の中には英国と同様に反移民感情が高まっている国があり、英国に譲歩すればEU離脱の動きが加速しかねないからだ。
 新たな貿易協定が結べないまま英国が単一市場から抜ければ、英国だけでなく欧州全体の経済が混乱することが危惧される。英国に進出した海外企業にとっても影響は深刻だ。
 英国に拠点を置く日系企業は1千社近くに上っており、EU離脱をにらんで既に域内他国に拠点を移すことを検討するなど戦略の見直しに着手した企業は少なくない。日本政府は英国に進出している企業への影響を最小限に抑えるため、英国やEUに適切な対応を強く働き掛けていくべきだろう。
 英国を含む現在のEUは5億人の人口を抱え、域内総生産(GDP)は米国と肩を並べる規模であり、世界経済で極めて重要な地位を占める。さらにEUは外交や安全保障、テロ対策など国際秩序を維持する上で、主導的な役割を果たしてきた。
 離脱問題で経済的な対立が激化して欧州の政治的な土台が揺らげば、世界情勢の不安定化につながる。英国もEUも国際社会に与える影響の大きさを十分自覚しながら、慎重に交渉に臨んでもらいたい。

岩手日報・社説: トランプ大統領 「大人になれ」ドナルド 1/20

信濃毎日・社説: 国会開幕 政党政治の危機見据えよ 1/20 ○通常国会がきょう開会する。2017年度予算案、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など審議を尽くさなければならない議案は多い。
 安倍晋三首相による「1強」の政治状況の下、国会の空洞化が著しい。とりわけ昨年の臨時国会は首相の意向を受け、カジノ解禁に道を開く統合型リゾート施設整備推進法を拙速に成立させるなど見るに堪えないものだった。
 政府の方針を追認するばかりでは存在意義を問われる。「言論の府」に程遠い姿を繰り返せば政治不信がますます高まるだろう。与野党ともに危機感を持って臨まなくてはならない。
   内外に課題は山積
 「未来を開く国会」。年頭の記者会見で首相は今国会をそう位置付けた。今年も経済最優先でアベノミクスの「三本の矢をうち続けていく」と強調している。
 どんな未来を開くのか。17年度予算案一つ取っても、疑問が大きい。一般会計の総額は5年連続で過去最大を更新している。相変わらずの大盤振る舞いだ。
 借金である国債の新規発行額が減るとはいえ、17年度末の国と地方の借金残高は過去最悪に膨らむ見通しである。財政の健全度を示す基礎的財政収支は、赤字幅が広がる。20年度に黒字化する目標の達成は一段と厳しい。
 海外へ目を転じれば、米国のトランプ新大統領就任、英国の欧州連合(EU)離脱など各地で大きな変動が起きている。
 過激な発言を続けるトランプ氏の政策に世界の政治、経済が揺さぶられる可能性がある。欧州ではフランス大統領選など大型選挙が続く。結果次第では欧州に亀裂が広がりかねない。
 先を見通しにくい状況に日本はどう対応していくか。外交も難しいかじ取りを迫られる。
   心もとない立法府
 内外に課題が山積する中、国会の現状は心もとない。昨年は環太平洋連携協定(TPP)承認案やカジノ法案など、与党による採決の強行が相次いだ。
 かみ合わない質疑で時間だけを積み上げ、問題点を掘り下げないまま数の力でごり押しする。特定秘密保護法、安全保障関連法でも同様だった。
 与党の荒っぽい国会運営が当たり前の光景になりつつある。三権分立の下で行政府をチェックする立法府の役割を自ら放棄するようなやり方だ。
 これでは政府に甘く見られても仕方がない。TPPを巡っては農相が強行採決を唆すような発言をし、官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」と評した。
 国会をきちんと機能させなくてはならない。まず問われるべきは自民党の在り方だ。
 首相1強は今後、さらに加速する可能性がある。3月の党大会では連続「2期6年まで」と制限している総裁任期が3期9年に延長される。安倍首相の3選出馬に道筋が付き、21年までの長期政権が視野に入る。
 年頭会見では過去の酉(とり)年の衆院解散・総選挙を列挙し、年内解散の可能性をにじませた。野党へのけん制とともに、党内で求心力を高めることも狙ったのだろう。
 与党とはいえ、首相に唯々諾々と従うのでは政府の下請けだ。衆参両院で過半数を占める大所帯なのに、異論らしい異論が表立って聞かれない。自民の活力低下を感じさせる。党としても放っておける問題ではないだろう。
 連立を組む公明党も苦しい。自民と日本維新の会が協力関係を強めているためだ。自民、維新が連携したカジノ法案は自主投票に追い込まれた。
 自民が維新に接近することで公明をけん制する場面が増えるのではないか。連立維持を優先して妥協を重ねるなら、政権のブレーキ役を果たせない。
   野党は存在感示せ
 政治に緊張感をもたらすには野党の存在感も欠かせない。
 野党第1党である民進党の責任はとりわけ重い。蓮舫代表の就任後も党支持率は低迷している。厳しさは、野田佳彦幹事長が「背水の陣ではなく、既に水中に沈んでいる」と述べた通りだ。
 政府、与党との違いを明確に打ち出す必要がある。昨年は党内で意見が分かれるカジノ法案を巡り衆院段階で賛否を決められないなど、ちぐはぐな対応があった。足元を固めなければ、巨大与党に対抗できない。
 野党の連携も試される。共産党が先ごろ静岡で開いた党大会には民進、自由、社民の3野党幹部が来賓として初めて出席し、次期衆院選に向けて協力していく姿勢をアピールした。
 実際に進めるとなると、たやすいことではない。「野合」では国民の理解や支持は広がらない。政策の違いを踏まえつつ、どう共闘するか、国会での論戦を通じて分かりやすく示していくことも各党にとって重い課題だ。
 これ以上、政党不信が強まれば民主主義の土台が崩れていく。

中日新聞・社説: 法廷通訳 誤訳で判断はできぬ 1/20 ○被告の主張を法廷で誤訳すると、有罪・無罪の判断に直結しかねない。この仕事は法廷通訳人が行うが、裁判官の面接で採用され、統一的な試験はない。重要な役目だけに資格制度の導入は必要だ。
 「ロッカーのような物入れ」は「冷蔵庫」だった。「警察の制服」は「私服」だった。「いいえ」と言ったのに「覚えていない」と翻訳された。
 一九八六年にインドネシアの日米両大使館に迫撃弾が発射された「ジャカルタ事件」の裁判員裁判で、インドネシア人証人の法廷通訳を担当した日本人男性の誤訳は、約二百カ所もあったらしい。日本赤軍メンバーが被告で殺人未遂などの罪に問われていた。
 昨年九月に三人のインドネシア人の証人尋問が行われたが、それを通訳した日本人男性の誤訳が問題になったのだ。裁判長が内容を鑑定する手続きを取った結果、あまりにもずさんな通訳内容が判明した。地裁は鑑定書を証拠採用し、誤訳や訳し漏れは修正され、法廷で読み上げられた。
 過去にはドイツ国籍の女性が覚せい剤取締法違反の罪に問われた裁判員裁判で、英語の通訳人が付いた。被告は無罪を主張したが、公判で「結果として覚醒剤を日本に持ち込んだことをどう思うか」との質問に「深く反省している」と誤訳された。そして実刑判決を受けた。判決後に弁護側が鑑定したところ、この証言は「反省」ではなく、「心が打ち砕かれた」との意味だった。
 通訳人は全国で六十一言語、約三千九百人が登録されている。地裁の面接などで全国共通の名簿に掲載され、各裁判所が選任する。インドネシア語など少数言語の場合、希望すれば簡単なテストだけで名簿登載者になれることもあるといわれる。
 こうした誤訳が氷山の一角だとすれば、もはや公正な裁判とはいえはしまい。日弁連は二〇一三年に「法廷通訳についての立法提案に関する意見書」を最高裁長官などに提出し、資格制度の創設などを促した。多くの先進国では資格制度を採用している実態からも当然の措置である。
 年間に二千七百件ほどの法廷通訳人が付く。一定の語学水準には到達していなければならないはずだ。証言が虚偽ならば、偽証罪に問われるのと同じで、法廷での翻訳は裁判の根幹である。
 誤訳は冤罪(えんざい)を生みかねない。被告の人生を左右する。国際化時代に合った制度が求められる。

京都新聞・社説: 官僚の天下り  組織的関与の根は深い 1/20 ○これは「氷山の一角」に過ぎない。文部科学省の元高等教育局長が早稲田大に教授として再就職する際、同省人事課が職務経歴に関する書類を送るなど、天下りを後押ししていた事実が分かった。
 省庁による官僚OBの再就職あっせんは国家公務員法で禁止されている。文科省が組織として違法行為に関わった事実は重く、事務次官の引責辞任はやむを得まい。
 重要なことは、この機に問題の根を掘り返すことだ。内閣人事局のまとめでは、昨年度に再就職した官僚OBは1668人に上る。内訳は一般企業が最も多く513人で、非営利法人488人、公益法人142人、学校法人74人と続く。誰がいつ、どこに再就職したかも公表されており、透明性は高い。それでも規制の実効性が挙がらないのは、担い手の官僚自身にやる気がないからだろう。
 高い専門性と経験、能力を持つ公務員が、退職後に新たな分野で活躍すること自体は悪いこととは言えない。だが、規制や許認可、予算配分など官庁の絶大な権限を背景に、利害関係のある企業や大学などに高級官僚が好待遇でポストを獲得する天下りは、癒着の温床となり、中立公正であるべき公務をゆがめかねない。
 違反行為を見張る内閣府再就職等監視委員会の議事録には「在職中に約束があったのではないか」「公募やハローワークが隠れみのに使われている」「教授として再就職したのに講義をしていない」「出向が再雇用への脱法に使われている」など、ゆがんだ実態が記録されている。しかし、監視委での議論が処分や改善にどうつながったのか、全く分からない。
 退職後は低賃金の再雇用とわずかな年金に頼る大多数の勤労者からみれば、天下りこそ「既得権」の典型だろう。官界は国民の厳しい視線をもっと意識すべきだ。
 第1次安倍政権は官製談合や年金記録不備などの問題を受け、再就職あっせんや在職中の求職活動を禁止するよう国家公務員法を改正した。しかし、今回のケースをみても規制は十分機能していない。
 「昔よりおおっぴらにやらないだけ。文科省は下手だった」という官界から漏れる声は、天下りの巧妙化をうかがわせる。反省が感じられないのが嘆かわしい。
 政府が本気になれば、現行規制をより厳格に運用することで問題のある天下りをチェックできるはずで、そのためには監視委の態勢や権限強化が必要だ。そして何より、官僚の意識改革である。

神戸新聞・社説: 将棋連盟/根本から組織見直すとき 1/20

山陽新聞・社説: 医療データ集約 個人情報の保護欠かせぬ 1/20 ○医療、介護分野のビッグデータ活用に向け、厚生労働省が検討を始めた。国内で行う健康診断や診療、介護サービスの情報を集約した「保健医療データプラットフォーム」を創設する方向という。2020年度の稼働を目指し、課題や対応を議論する「データヘルス改革推進本部」が先日設置されており、今夏をめどに中間報告をまとめる。
 医療、介護は年齢とともに加入する制度が変わる。会社勤めなどをしている人は、健康保険をはじめ被用者保険に入り、高齢になって退職した後は国民健康保険に移る。さらに年を重ねると、後期高齢者医療制度に加入し、要介護認定を受ければ介護保険サービスの対象になる。
 この情報を連結できれば、ある人の健診時や医療機関にかかった状態、受けた処置、必要となった介護を分析できる。こうした膨大なデータを、厚労省は過剰な医療の見直しなどに生かし社会保障費の抑制を見込む。新たな治療法や新薬開発につながることも期待できるという。
 計画では、情報を分析するため、医療機関からの請求をチェックし診療報酬を支払う審査支払機関の社会保険診療報酬支払基金と、国民健康保険団体連合会(国保連)の体制をそれぞれ改め、ともに研究部門を置く。
 この体制で実効性のある分析ができるのか、分析結果を国保を運営する市町村などにどう伝えれば、医療や介護の質向上や効率化に生かせるのかといった点の検討が求められる。
 現在は別々のデータベースで管理されている医療、介護の情報を連結する仕組みの開発など、ほかにも課題は多い。審査支払機関には年約20億件ものレセプト(診療報酬明細書)や3千万件の健診情報が集まり、厚労省のデータベースに蓄積されている。
 国保連は年約1億5千万件の介護のレセプトも審査している。医療と介護のデータが分散管理されていることもあり、現在は十分活用されているとは言えない。
 開発や運営にかかる費用も課題となる。そもそも審査支払機関は非効率な業務の在り方が問題になり今月、組織の見直しを厚労省の有識者検討会に迫られた。費用を抑えつつ、効率的なシステムをつくる工夫が必要である。
 特に不可欠なのは個人情報の保護だ。そのためには、病歴などの記録を確実に匿名にし、共有する技術の確保が欠かせない。国民が納得する形で情報が収集されるよう、合意形成を図ることも重要になる。厚労省は開かれた場での議論に努めるべきだ。
 大学や民間企業もデータを活用できるようにして、医療、介護の技術革新を促す考えだが、個人情報の漏えいがないか懸念は大きい。対策に万全を期すのは当然として、データ提供について患者や介護サービス利用者に説明を尽くすことも求められよう。

中国新聞・社説: オバマ政権の8年 歴史に名を刻めたのか 1/20

愛媛新聞・社説: 子どもの貧困対策法3年 実態把握と分析で支援策拡充を 1/20 ○子どもの貧困対策推進法が施行されて今月で3年が過ぎた。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する―その理念がかなうまでにはまだ遠い。子どもの6人に1人が貧困状態にある現在、官民が改めて現状を見つめ直し、貧困の連鎖を防ぐための早期からの支援と格差是正に力を注がなくてはならない。
 法は子どもの貧困率を下げるために、政府に教育や保護者の就労の支援などに取り組むことを義務付け、都道府県にも独自の対策計画を策定するよう求めた。施行から5年後には法の見直しを検討するとしている。どのような点を改正する必要があるのか、今から議論を積み上げることが大切だ。
 生活保護世帯の高校、大学進学率などや対策の進捗状況を毎年調査、公表することも、政府の義務としている。まだ2015年度の状況を公表するのみだが、数値だけでなく、その背景を詳細に分析する必要がある。都道府県を見ても、14~16年度に調査を実施または予定しているのは10都府県にとどまっている。検証や目標設定の前提となる実態把握は欠かせず、政府は自治体と密に連携しなければならない。
 法施行を機に、問題への関心が高まり「子ども食堂」や学習支援など地域での取り組みが広がったことは意義深い。宇和島市と鬼北町を含む全国172の市区町村長も連携して「子どもの未来を応援する首長連合」を設立し、対策向上へ情報交換している。京都府や大阪府での私立高校の授業料の無償化・負担軽減や、岩手県による高校の教科書や制服代への補助、約220の自治体が実施する学校給食費の無償化・負担軽減など、先進例に学びたい。
 だが、財政状況により地域の取り組みにばらつきがあり、国の責任として推進しなければならない政策は多い。教育機会の平等は医療と並び、重要なひとつだ。小中学生の6人に1人は学用品代や給食費など就学援助を受けている。家庭の困窮によって学びに支障が出ないようきめ細かく寄り添い、支援するための教員の増員も欠かせない。
 政府は17年度、低所得世帯の大学進学者らへの返済不要な給付型奨学金制度を創設し、18年度から1学年約2万人に本格実施するという。だが、対象となる住民税非課税世帯の進学者は1学年約6万人いるとされ、到底足りない。卒業後も非正規労働で低賃金を余儀なくされ、奨学金という名の借金で追い詰められる人を減らすために、制度の拡充を求めたい。
 当然ながら貧困の責任は子どもたちには全くなく、教育や医療の機会を均等にすることで能力を生かし社会を充実させることができる。子どもを支援することは、この国の未来を育てること。誰もに必要かつ、この国にとって重要な公的サービスだと意識を変え、教育完全無償化などを検討することも必要だ。

高知新聞・社説: 【英のEU離脱】分かりやすいが強硬策だ 1/20 ○欧州連合(EU)からの離脱を巡って英国のメイ首相が演説し、欧州単一市場には残留せず、完全に離脱する方針を明らかにした。
 離脱を決めた国民投票から約7カ月。メイ氏は「部分的にEUのメンバーになるような中途半端なことは目指さない」と強調した。
 これにより英国は懸案の移民の流入を規制できるようになるが、関税がない貿易などの権利も失う。分かりやすくはあるが、最も強硬で、影響の大きい離脱策だ。
 英国の貿易額のほぼ半分は欧州諸国が相手である。単一市場から撤退すれば、双方の経済の混乱は避けられまい。単一市場であるからこそ英国に進出し、欧州と貿易や取引をしてきた日本など多くの国のメーカーや金融機関も不安は大きい。
 メイ氏は3月末までにEU側に離脱を通知し、原則2年間の離脱交渉に入る考えだ。混乱を最小限にとどめられるよう、双方に責任ある交渉や政策を求めたい。
 EUの最大の特長は、人やモノ、サービスなどの移動が原則自由の単一市場であることだ。EUの生命線といって次の機会もも過言ではない。
 ただ、中東などからの移民も経済力の高い国に移動する現象が起きている。安い賃金で働くことで労働市場がゆがんだり、テロや犯罪への不安も高まったりしている。
 EUの権限拡大にも反発が強まった英国では昨年夏、国民投票が実施されたが、国民を二分する事態となった。大国が移民規制などのため、EUを離脱するという強硬手段を選択したことは国際社会に大きな衝撃を与えた。
 投票後、メイ政権は離脱を進める使命を背負って発足した。政界や経済界からは残留派と離脱派の歩み寄りの模索や、単一市場へのアクセスは維持する手法を探る動きも出て、政府方針が注目されていた。
 これに対しEU側は、移民も含めた移動の自由が単一市場に残る条件だとして強くけん制してきた。英国の勝手を許せば、他の加盟国の離脱も誘発しかねないからだ。
 保護主義や反グローバルの動きが世界で広がる中、双方がどのような関係を構築するかは今後の自由貿易を考える上で重要な意味を持つ。
 メイ氏は自由貿易は推進し、完全離脱後、EUとは新たな貿易協定を目指す考えを表明している。いったん関係をリセットした上で、新たに築き直すことは筋が通っているように見える。だが、結局は「いいとこ取り」と受け取られないか。
 英国内の論議も楽観視できない。メイ氏はEUとの合意に達すれば、英国議会の承認を求める方針だが、下院は昨年の国民投票でも過半数が残留派だった。交渉内容によっては紛糾する恐れもある。親EUのスコットランドの独立運動が再燃する可能性はないか。
 再び国を二分するような動きに発展すれば、それこそ国際的な政治経済の混乱につながりかねない。大国として冷静な対応が問われる。   ★国民、主権者の意思が、政治決定する、国民投票。次の機会も予想される中、主権者も学習しないと。そのためには、解りやすさは、大事ではないか!? 妙に、プロが、知恵を発揮し、捻じ曲げようとすべきではない。主権者は、学習するもの

西日本新聞・社説: 通常国会召集 「言論の府」の真価を問う 1/20

宮崎日日・社説: 共謀罪法案 1/20 ◆修正しても乱用の懸念残る◆

琉球新報<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ 1/20 ○明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。
 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。
 防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。
 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。
 基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。
 米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。
 危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。
 報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。
 561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。
 国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。

沖縄タイムス・社説[文科省天下り問題]霞が関の悪弊、総点検を 1/20 ○文部科学省が組織的にOBの天下りに関わっていた疑いが強まっている。
 事務方トップの前川喜平文科事務次官が責任を取って辞任する意向を示しているが、これで幕引きにしてはならない。
 何度も退職金をもらう厚遇や官民の癒着にもつながる天下りに対する国民の目は厳しい。規制をかいくぐり、半ば公然と続いてきた霞が関の悪弊に徹底的にメスを入れるべきだ。
 国家公務員の天下りを監視する政府の第三者機関「再就職等監視委員会」が調査しているのは、文科省が元高等教育局長の早稲田大への再就職をあっせんしたとする問題である。
 元局長は退職から約2カ月後の2015年10月、早稲田大大学総合研究センターの教授に就任。この再就職で同省人事課が元局長の経歴に関する書類を送っていた疑惑が浮上している。
 当初、文科省はあっせんの事実はないと説明していたが、大学への調査で虚偽が判明したという。隠蔽(いんぺい)しようとしたのなら悪質である。 
 07年に成立した改正国家公務員法は、省庁による再就職あっせんのほか、民間企業、団体に対する求職活動などを禁じている。
 元局長の再就職は国家公務員法違反の疑いが強い。
 同様の事例は数十件に上るといい、組織的なあっせんが常態化していた可能性がある。問題の根は深い。
 過去の天下り先や件数、経緯など事実関係を明らかにした上で、厳正な対処を求めたい。
■    ■
 06年に発覚した防衛施設庁を巡る官製談合事件は、職員の天下り受け入れ実績に応じて同庁発注の土木、建築工事などを配分するという露骨なものだった。長官以下80人余りが戒告などの処分を受け、その後、施設庁は解体された。
 国家公務員法の改正は、相次ぐ談合事件を受けたもので、同法が業務と関係の深い民間企業などへの求職活動を規制するのは、官民癒着の悪弊を防ぐ狙いからだ。
 文科省高等教育局は私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管する部署である。大学にとって、文科省とのパイプは重要ということなのだろうか。
 公正であるべき教育行政に疑念が持たれている以上、天下り先に特別に不当な利益が供与されていないかについても、調査し公表する必要がある。
■    ■
 監視委はきょう20日、疑惑に対する調査報告書を公表する。
 文科省の規範意識の低さは指摘されて当然だ。しかし天下りは文科省だけの問題ではない。
 利害関係企業へ大っぴらに天下るケースが影を潜める一方で天下りは巧妙化し、各省庁が民間に「指定席」を持ち代々引き継ぐ構図や、再就職を繰り返す「わたり」は根強く残る。
 規制の「抜け穴」を防ぐ取り組みと同時に、キャリア官僚が定年前に辞める慣行の改革が必要だ。


国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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