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2017-01-21

1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・小池知事、都議選に多数の女性候補擁立へ  1/21(土) 18:57
 ・小池都知事、トランプ政権の“法人税減税”に危機感  1/21(土) 18:56   ★法人税減税の強化??? 個人の可処分所得増大が、先だ! 人口減少止まらない。
 ・伊計島・米軍ヘリ不時着、沖縄県が安全対策徹底求める  1/21(土) 18:55
 ・長崎・雲仙で葬儀場全焼、仮通夜に参列の女性死亡  1/21(土) 18:54
 ・大型旅客船での事故想定、横浜で大規模な救助訓練  1/21(土) 18:53
 ・警察官が刃物男に8発発砲 男の腹などに複数命中  1/21(土) 5:58
 ・韓国文化相ら逮捕、文化人「ブラックリスト」作成  1/21(土) 7:24   ★朴一味と懇ろな安倍一味も作っている!?か
 ・米軍ヘリが伊計島に不時着 沖縄・うるま市  1/21(土) 5:53
 ・TPP離脱を正式表明 一部デモ暴徒化で95人逮捕  1/21(土) 5:52  ★とんまな道化を一刺し!実は、とっくに刺されていたのに。裸の王様、己が見えぬ。
 ・トランプ氏が第45代大統領に 米大統領就任式  1/21(土) 5:50

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  冬晴れ
  快晴
  降り続く
  雪が降り続く
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。
 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明
 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

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今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  ★何と、今では、奨学金高利貸しに、成り下がり! 不安定雇用、非正規の者を、長々と苦しめる!? 政府・政策
米百俵の精神 - 小林虎三郎 ○「学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要である」、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ
米百俵 - Wikipedia ○米百俵(こめひゃっぴょう)とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎[1]による教育にまつわる故事。後に山本有三による戯曲[2]で有名になった。この逸話は、現在の辛抱が将来利益となることを象徴する物語としてしばしば引用される。

「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) ○自分の研究に忙しく概略しか書き込めませんが、以下に最近の目に余る出来事に関する意見などを書き込みます。
 1.最近視覚障害者のホームからの転落事故が多すぎます。ニュースで知った最近の二つの事故では、盲導犬がいたのに死亡しています。一件は私が過去に塾教師をしていた蕨駅でのことでした。
 この事件の背景として、周りにいたはずの傍観者(多分多数)の問題と、鉄道会社の危機管理能力の問題があると思います。これは自民党の一党独裁体制の下で、命の危険の回避よりも利益が優先される風潮が後押ししていると思います。実際、今日のニュースでもホームに職員の姿がないという指摘がありましたが、これはいつものことです。もう30年以上前から特にJRで職員は見かけません。
 また、他の乗客の無関心:傍観も背景にあると思います。障害者のことなど関係ないという風潮は強いです。私も経験があります。あまり乗った経験のない駅で、電車の乗り場を聞こうとして声を掛けても、携帯に夢中で反応のない若者を数多く見ました。困った人がいるという気遣いはゼロです。(「携帯を持ったサル」という本もあるほどです。)
 2.上記1とは論点が異なりますが、トランプ次期大統領と安倍首相との比較が重要だと思います。どちらもポピュリズム(大衆迎合主義)が生んだ最高権力者です。共通点は多いのですが、違いもあります。
 トランプはさすがに中間層から脱落した多くの白人労働者層から選ばれただけあり、彼は雇用の確保に躍起になっています。それでトヨタにメキシコでなくアメリカに工場をもっと作れと強制しているわけです。(しかし、これを政策化すると、資本主義のルールを逸脱し憲法に触れます。アメリカは近代国家ではなくなります。)
 これに対して安倍はアメリカ資本などの言いなりになって「カジノ解禁法案」を強行しました。背景にはパチンコ業界に対する挑戦状という問題もあると思います。安倍政権が売国政権であることは確かです。カジノ解禁は何の国益にもならないからです。(詳しくは帚木蓬生先生の著書「ギャンブル依存国家・日本」を読むことが必須。)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 ○ラジオ深夜便から

 雪が降り続く中、今日の分のお酒を飲んでしまったので、スーパーまで補充に行ってきました。
 都道府県対抗女子駅伝が始まるので大急ぎ行ってきました。雪の京都での駅伝、選手の皆さん
 ご苦労様でした
 駅伝終了、大相撲幕内の取り組みが、始まるまでの合間に、除雪に精を出す。隣の市の除雪車のエンジン音を聞きながら・・・、我が方には何時回ってのやら

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 今日のトピックス Blog1/14: Twitterで、個別企業攻撃繰り返すトランプ氏、国連負担金を減らす!? 米国連大使「国益を損なう」と懸念 相当乱暴狼藉な我儘政権になるか

 今日のトピックス Blog1/13: 「沖縄の基地反対リーダー釈放を」市民・団体要求! 沖縄平和運動弾圧「微罪」で3カ月勾留 主権者の自由侵害 不届き至極 憲法を護れ!

 今日のトピックス Blog1/12: 国民総意の天皇の「生前退位」は 自由を認め広く議論を 安倍さま仕立て【有識者会議も、「違憲の疑い」の特別法】は、総意の簒奪、以ての外!

 今日のトピックス Blog1/11: 有識者“退位”論点整理公表へ詰め??? 先ず、国民の総意を伺え! 恒久法に。日本国憲法の下では、象徴天皇しかない。 改憲に備え!?有識者会議


「護憲+」ブログ: 安倍の改憲・目論見を挫く動きに共感、連帯しよう 1/11 (蔵龍隠士) 
イシャジャの呟き: 雪が降り続く  ⛄  誕生日の花  コチョウラン 花言葉 幸福が飛んでくる 1/11 

今日のトピックス Blog1/10: 原発避難いじめ、金銭トラブル150万円「いじめ認定を」と 只、加害側は否定 「真実を、誰が、どのように、追及」 再発防止の為に、最善を

「護憲+」ブログ: 経済活動の自由が保障されない国家との安保条約は無効 1/10 (名無しの探偵) 「護憲+」ブログ: 地球儀俯瞰外交の失敗 1/10 (厚顔) 




 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14

台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 ○トランプ大統領の就任演説の日本語版全文を読んでみた。当選するまでの個性的な姿勢を少しは修正して、多少は融和的に国民の統合を呼びかけるかと思いきや、相も変わらぬ攻めの姿勢で一貫していた。冒頭の部分では、ワシントンの一部エリートに支配されてきたアメリカ国民を解放して主権を取り戻す的な構成になっていて、これではまるでアメリカ人が大嫌いな社会主義革命を宣言しているようなものだと思った。オバマ大統領の8年間は独裁の圧政だったとでも言うのだろうか。オバマがヘリコプターで会場から去ったのは、その雰囲気を事前に知っていたからかもしれない。
 トランプの評価によれば、オバマ時代のアメリカは、何兆ドルも費やして遠い外国の国境を守り兵士の犠牲も出しながら、自国の国境は一向に守らなかったというのだが、アメリカの国境のどこが侵略されたのか思い当るところはない。たぶんメキシコからの不法移民を問題にしているのだと、しばらく考えたらわかった。だからこれからは「アメリカ第一主義」にするというわけだ。アメリカの大統領だからアメリカの国益を考えるのは当然のことだが、そこで欠落するのが世界の平和とか未来に向けての視点で、自由と民主主義は、演説の中で一度も強調されなかった。誰かがトランプは実業家だから政策も「取引」で考えると評していたが、そうかもしれない。日米関係も、たぶんアメリカのためになる「取引」で考えるだろう。
 世界最大の経済力と軍事力を保持しているアメリカの大統領が、「アメリカ第一主義」を宣言したことの意味は決して小さくない。アメリカの傘の下にいる日本は、基本姿勢を改めないと、とんでもない取引を押し付けられる可能性もある。「強固なる日米同盟」を絶対視して、アメリカの言うことを聞いていれば間違いはないと安心していたら、今までとは勝手が違ってくるだろう。
 安倍首相は、一日も早く再会して日米同盟を強化したいとアピールしているようだが、相手は「アメリカ第一主義」で迫ってくるのがわかっている。アメリカ大統領の権限は、日本の総理大臣よりずっと強いから、大統領の意向はストレートに交渉に反映するだろう。先方が「アメリカ第一主義」なら、こちらは「日本第一主義」で対抗できるだろうか。
 トランプの言うことだけを聞いていたら、丸ごと日本を売り渡すような取引にもなりかねない。相手は遠慮はしないだろう。さりとて安倍首相が持ち出す「日本第一主義」の中身がどんなものになるか心配である。核武装した「防衛自立」に突っ走ったりしないだろうか。アメリカが内向きになるのなら、アジアに新しい平和な環境を作り出すチャンスにもなるのだが、安倍政権にそれだけの先見性は期待できそうもない。これからアメリカは変るだろう。日本もそれに合わせて変われるといいのだが。

孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 ○ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。
 トランプ氏は演説で「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
 同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
 しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。
 私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。

 米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
 演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。

 「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
 ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。
 そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。

 トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
 TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。
 グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。
 トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

 驚くべきことは、日本の安倍首相が「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
 ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
 「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
 「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」である。
 つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。

 メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、
 トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
 トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。

 これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。
 ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
 この目的を実現するには、 ヒトの移動 カネの移動 モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。

 しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
 トランプ氏は、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」
 と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。
 トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。

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志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 ○ オバマ大統領の退任演説と、安倍首相の施政方針演説と、それぞれの全文を通読してみた。一方は2期8年の最後を飾る総括と別れの挨拶であり、一方は会期ごとの定例行事だから、迫力が違うのは当然かもしれない。それにしても、政治家の言葉として、これほどに違うものかと思った。
 オバマが登場したのは2009年のことだった。「チェンジ」の言葉が新鮮だった。その響きは、同じ年に民主党による政権交代で鳩山内閣を成立させた熱気ともつながっているように感じられたものだ。それは、世論が動けば政権は変えられる、それが民主主義だという実感だった。あれから8年間が過ぎたのだ。その間に、オバマは2期の大統領職を全うした。退任演説では、聴衆から「あと4年」のコールさえ起きていた。2期8年を限度とするのは慣例であって、絶対の条件ではないのだそうだ。
 オバマの8年間は思い通りのチェンジではなかったかもしれないが、大筋ではアメリカは超大国としての権威を維持しつづけた。そして新しい本格的な戦争を拡大することもなく、テロとの戦いでは一定の成果をあげてきた。期待された核兵器の廃絶については、新しい道筋をつけるまでには至らなかったが、個人として「核は使えない」と思っていることはわかった。雇用の回復、オバマケアの実施、キューバとの和解、イランの核開発阻止など、8年前には高いと思われた課題をクリアしたというのも本当だった。
 自分の業績をまとめ、それに協力したスタッフを讃え、自分を支えてくれた家族に感謝し、最後には「我が国の独立宣言が掲げた信念をしっかりと持ち続けていただきたい。」と全国民に呼びかけ、"Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can!"で演説を締めた。
 一方、この8年間に日本にあったのは何だったのだろう。チェンジの後を追った民主党・鳩山政権は1年さえももたずに挫折したのだった。その後は思い出したくもないような逆風そして大震災、原発事故まで抱え込んで、民主党は「大政奉還選挙」で政権を明け渡してしまった。それが2012年末のことで、それから丸5年以上「安倍の世」となって今に至っているのだ。今や政界に敵なしの安泰の上に、今国会の総理大臣施政方針演説は行われた。総理大臣は行政つまり官僚のトップである。そつなくバランスよく、すべての政策について理屈を合わせて作文してある。それを間違えないように読み上げるのが総理大臣の役目である。明日からはその演説に対して、型通りの質疑と答弁が繰り返されることだろう。
 今の安倍首相に対しては、最高の賛辞としてもせいぜい「能吏」という言葉を贈ることしかできない。だが、その能吏が精励して進めようとしている政策はどこを向いているのか。私たちが求めているのとは反対を向いているのではないか。そしてどこからも本格的な「チェンジ」の声が聞こえないのが、さびしい限りである。

天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

政治は変えられる! 市民は共同 野党は共闘 1/18 ○開 催 日 2017年1月21日(土)  市民連合@国分寺
 時  間 14:00~16:30
 会  場 本多公民館(ホール)
      国分寺市本多1-7-1
 最 寄 駅 中央線 国分寺駅北口 徒歩7分


志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 ○この本を読んでわかったことで、もう一つ大きかったのは、陸軍はアメリカとの戦い方を全く研究しておらず、満蒙での陸戦の経験を基礎にした装備と訓練しかしていなかったという事実でした。ですからジャングルの中での砲の運搬や射撃などは想定の外で、すべて行き当りばったりで対応しなければならないのでした。歴戦の古兵でも、語ることができるのは乾燥した大陸での経験だけです。
 日本軍の野砲は発砲の反動を砲身で吸収する機構がなく、一発ごとに砲車全体が後退して、位置を戻し基準を確認してから次の弾を込めるという方式でした。それに対し、アメリカ軍の砲兵が頻繁に位置を移動し、すぐに正確な砲撃をしてくるのが驚異でした。その理由を、やがて混戦の現場で知ることになります。アメリカ軍が通った道は、いつのまにか鉄板が敷きつめられて、自走砲が自由に往来していたのでした。
 こういう実情を知ると、アメリカとの戦争に対して、海軍はともかく陸軍には事前の準備が何もなかったことがわかります。アメリカ兵は軟弱だから、銃剣突撃すればすぐに手を上げて降伏するぐらいの認識でいたのでしょう。こういう根拠のない自信の根底にあったのが「気魄」主義でした。気魄をもって当れば不可能はないという精神主義です。これが上官から命令に付随して与えられると、下位のものはどうすることもできません。不可能を説明しても「理屈を言うな」で終りです。そこには本人さえ無意識な「演技」が含まれていたと著者は分析しています。そして無茶な命令には、統制上疑問のある「私物命令」も少なからず含まれていました。権限に疑問があっても、現場では議論をする場がありません。声の大きい者が勝つのです。
 結局、日本陸軍の「強さ」とは、内輪での統制の範囲にとどまっていました。敵軍との「他流試合」では通用しなかったということです。最後に著者は少数になった部下を連れて深夜の戦場をさまようことになりますが、最後まで上官に報告したときに許される理由づけを考えながら行動していました。
 著者にとって幸運だったのは、この間に終戦日が近付いていたことでした。アメリカ軍の収容所では、将校だった著者は、元上官たちと同じテーブルで食事させれられました。それだけは避けたかったつらい場面ですが、砲を失って死刑にされるべき立場だった著者は、あくまでもおだやかな表情で迎えられ、当たり障りのない食事についての話題に終始しました。「気魄」に満ちて命令を下していた隊長も、全く精彩を感じられない平凡な中年男でしかありませんでした。彼らは決して戦場でのことは話題にしませんでした。
 つまり軍隊では全員が「演技」をしていたのでした。全員が軍人でなくなったとき、収容所内の日本人の秩序は、収容の早いもの順に巾のきく暴力支配に近いものにしかなりませんでした。アメリカ軍捕虜のように、自前の自治組織を立ち上げるような動きは皆無だったのです。この経験が、著者に「日本人とは何か」を深く考えさせました。そして「あとがき」の中に次の言葉を残しました。
 「人はいかにすればこの道から逃れ得てリアルでありうるか。その第一は、おそらく、いかにして自らを再把握するかということであろう。本書がその一助となり得れば、幸いである。」

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

今週のデモクラTV本会議 2017年1月21日(土) 午前11時から生放送

郷原信郎が斬る: 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 2016年12月28日
郷原信郎が斬る: 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” 1/18

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 


志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 
IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

植草一秀の『知られざる真実』: TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない 1/16 ANN: 【全国の天気】関東は雪 西日本では荒れた天気に 1/19
本田由紀: 「ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。」小田原市。「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」。その通り。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 読売新聞 1/17 

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12

戦争をさせない1000人委員会: 鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 1/13 =鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 沖縄タイムス 1/13
IWJ: 沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12 

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明 1/21  ★蜂の一刺し、御仕舞 ~。 宣言、予告通り… 無視した、とんまな者もいるが
NHK: トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる 1/21
NHK: トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示 1/21 ○アメリカのトランプ新大統領は就任初日の20日、大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。  ★詳細は、?
NHK: トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 1/21

NHK: 高浜原発で大型クレーンが倒れる 建物の屋根が変形 1/21 ○福井県にある高浜原子力発電所で20日夜、大型のクレーンが突然倒れ、1号機と2号機の原子炉のすぐ近くにある核燃料を保管する建物などにもたれかかっているのが見つかりました。当時、現場では強い風が吹いていたということで、関西電力によりますと、これまでのところ、建物の屋根の一部で変形が見つかりましたが、ほかに異常は確認されていないということです。
 関西電力によりますと、20日午後9時50分ごろ、福井県高浜町にある高浜原発の構内で大きな音がしたため確認したところ、1号機と2号機の原子炉が入る格納容器の工事に使う大型クレーン1台が倒れているのが見つかりました。クレーンは高さが100メートル余りあり、格納容器の隣の2号機の使用済み核燃料を保管するプールがある建物など2棟にもたれかかる状態で倒れています
 これまでの現場の調査では、建物の屋根の一部の変形が確認されましたが、燃料プールなどに異常はなく、周辺の放射線量にも変化はないということです。また、けが人もいないということです。当時、福井県内には暴風警報が出ていて、関西電力は強風でクレーンが倒れたものとみて、夜が明けたあと、詳しく調べることにしています。
 高浜原発1号機と2号機は、去年6月に原子力規制委員会が原則40年の運転期間の延長を初めて認めていて、倒れたクレーンは、運転期間延長のための安全対策の一環で、格納容器の工事に使われていたということです。
 事故当時、低気圧が発達しながら日本海を東寄りに進んでいた影響で福井県内は風が強まり、各地に暴風警報が発表されていました。高浜原発に近い福井県小浜市にある気象庁の観測点では、20日夜9時50分に25.8メートルの最大瞬間風速を観測していました。  ★原発事故、地震も、津波も、火山活動もなくても、起こる、倒れる!安全・安心

NHK: “150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 1/20 ○原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。  ★1個、1個の行為をバラバラに、評価しようとしているのかもしれぬが、イジメは、全体として評価すべきだ。無くなりはしないぞ!? 虐めがなければ、奢ることもない!因果関係は、疑いない。 訴訟になるかも。



TBS: 小池都知事、トランプ政権の“法人税減税”に危機感 1/21 ○アメリカのトランプ新政権は法人税を引き下げる方針も正式に表明しましたが、これについて東京都の小池知事が危機感を示しました。
 「(Q.都政にトランプ大統領就任の影響は出る? )出ますね、それは法人税の問題です。国際金融都市を目指す東京にとって、アメリカの法人税、今は40%だが、それがどうなるのか注視している」(小池百合子 都知事)
 小池都知事は金融の活性化のため、東京に外資系金融企業の誘致を促す政策を進めていますが、トランプ新政権がアメリカの法人税を大幅に引き下げた場合、企業が日本への進出に消極的になることについて危機感を示しました。
 小池知事は、以前から日本の高い法人税を見直す必要性に言及していて、トランプ大統領の誕生で日本の税率にも影響が出るのか注目されます。(21日16:31)
  ★都民ファーストと、どう繋がるというのか? 唐突な飛躍!? 都民の暮らしを優先に考えよ。 馬脚、現わす!?

NNN: 福島からの避難生徒にいじめ 保護者説明会 1/21
ANN: “避難いじめ”対応のまずさ謝罪 生徒、登校できず 1/21 ○原発事故で新潟県内に避難している中学1年の女子生徒がいじめに遭っていた問題で、教育委員会が学校の対応のまずさを謝罪しました。
 この問題は、原発事故の影響で福島から新潟県内に避難している中学1年の女子生徒が複数の生徒に、名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめに遭っていたものです。教育委員会によりますと、女子生徒は中学に入学する前にいじめられた経験があり、両親が学校に相談していましたが、学校がきちんと対応していませんでした。学校は加害者の生徒らにいじめをやめるよう指導し、女子生徒に謝罪しましたが、女子生徒は今月、登校できていないということです。

ANN: 福島と東京の中学生が“避難いじめNo”メッセージ 1/21 ○原発事故で福島から避難した子どもたちに対するいじめをなくそうと、中学生がメッセージを発表しました。
 東京・多摩市で開かれた交流イベントに集まったのは、地元の落合中学校と福島県浪江町の浪江中学校の生徒たちです。ここで、生徒たちは「緊急メッセージ」を発表しました。この緊急メッセージは各地で相次いだ“原発いじめ”を受けて、こうしたいじめをなくそうと生徒が考えてまとめたものです。
 落合中学校の生徒:「(浪江の方々の)つらいことがあっても諦めず頑張っている姿に勇気付けられた」
 原発事故から3月で丸6年。多摩市では今も、原発避難区域から約30世帯が避難して生活しています。浪江中学校は原発事故で全町避難を余儀なくされて休校になりましたが、福島県二本松市で授業を再開しました。389人いた生徒は全国各地に避難し、今は17人に減っています。浪江中学校の生徒は全国に避難している福島の中学生に向けてメッセージをまとめました。
 浪江中学校の生徒:「(落合中学校の生徒のように)応援してくれる方々がいるので、きっと皆で力を合わせれば風評被害とかもなくなっていくと思う」
ANN: いじめ撲滅どうしたら…小中学生が切実な問題を議論 1/21 ○いじめを撲滅するにはどうすればいいのか、小中学生自身が解決策を話し合って学校側に提案するイベントが文部科学省で行われました。
 参加した中学生:「先生がどう対応しているのか分かる仕組みにしてほしい。きちんと話を聞いてほしい」「いじめられている人が特定されないようにしてほしいという意見が出ました」
 今年で3回目を迎える「全国いじめ問題子供サミット」には約150人の小中学生が参加し、いじめられたらすぐに先生に相談するべきかなど、切実なテーマで議論が行われました。松野博一文科大臣やいじめられた経験があるタレントの高橋みなみさんも参加して、子どもたちを激励しました。
 松野博一文科大臣:「10年後、20年後、皆さんの後輩がこの問題で悩むことがないよう、大きな防ぐ力となっていくと思います」
 文科省は、来年から道徳の授業を教科としていじめの具体的な事例を取り上げて討論するなど、いじめ対策を強化する方針です。
  ★天下り、違法を組織的に実行した文科省が、何の顔あって、こんな行事を主催できるのか??? 憲法違反して、違憲立法した政府が、どうして真面目な行事をできるのか、述べて見よ。 まったく、真面目に考えていないか、尋常ならざる厚顔か、であろう。




 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


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道新・社説: 施政方針演説 「次の70年」描けたか 1/21 ○「世界の真ん中で輝く日本」。その実像が見えない。
 安倍晋三首相は施政方針演説をこの言葉で締めくくった。
 先進7カ国(G7)首脳の中でも長い在職期間を生かして国際社会での発言力を高めたい。デフレマインドからの脱却を促し、経済の好循環にめどをつけたい。
 そんな願望を託したのだろう。
 だが並べられた個々の政策は従来の延長線上にある。米国の政権交代という不安要素への対応や、限界を迎えたアベノミクスを転換する道筋は示されなかった。
 憲法施行70年。首相は「次なる70年を見据える」と戦後の清算に意欲をにじませたが、暮らしの安定につながる具体策こそ先決だ。
 首相は演説の最初の力点を日米同盟に置いた。「これまでも、今も、これからも」外交・安全保障の基軸とし、トランプ新大統領と「絆をさらに強化する」という。
 そのトランプ氏は、イスラム教徒やメキシコ人に対する差別的な発言を繰り返してきた。経済でも保護主義的な傾向が明らかだ。
 民主主義と自由貿易に軸足を置く米国自体が揺らいでいる。各国が懸念を示す中、一方的に信頼を表明することが、果たして「世界の真ん中」への道なのか。
 対ロ外交には昨年の施政方針演説の倍以上の行数を費やし、北方領土問題解決への意欲を示した。
 特に、先のプーチン大統領来日の際、元島民の墓参拡大や、北方四島での共同経済活動の交渉開始で合意した意義を強調した。
 だが肝心の島の帰属をめぐる交渉は前進の兆しがない。ロシア主導で進んでいるかに見える協議をどう進展につなげるのか、国会で納得のいく説明を求めたい。
 首相は演説冒頭で「戦後70年」を強調しながらも、改憲への言及は後段に回した。世論への過度な刺激を避けたい意図ものぞく。
 「憲法」の文字が最初に現れるのは、教育政策を取り上げた演説の末尾に近い部分だ。教育無償化のための改憲を主張する日本維新の会への目配せなのだろう。
 発議に必要な国会の勢力確保を最優先する姿勢とも見て取れる。
 一方、民主党政権時代の普天間問題をめぐる迷走などを強調、演説の随所で前政権を批判した。
 しかし民主党が政権を失って既に4年。首相の在任期間は通算5年を超えた。前政権ではなく、自らの政権を総括する段階だろう
 国会は今度こそ不毛な中傷合戦を脱し、国民の将来不安を解消する審議を尽くしてほしい。

河北新報・社説: 施政方針演説/閉塞感をどう打ち破るのか 1/21 ○安倍晋三首相による施政方針演説がきのう、行われた。内政、外交ともに一段と広がる閉塞(へいそく)感がうかがえる内容だったといえよう。
 演説の序盤に経済政策ではなく、外交を取り上げたのは異例だった。先行き不透明な日米同盟に対する危機感はあろうが、安倍政権の重要課題である経済再生が思うように進んでいない、手詰まり感の裏返しではなかったか。
 デフレマインド、過疎化、高齢化などの課題を「壁」に例え、改革に決意を示したのはその表れだろう。今後、壁をどう打ち破っていくのか。「1億総活躍社会」「地方創生」といったフレーズを踊らせるのではなく、掲げた政策の着実な実行を求めたい。
 安倍首相は看板政策「アベノミクス」について4年間を振り返り、「経済の好循環」という成果を強調した。しかし、現状はどうだろう。文字通り、ぶ厚い壁にぶち当たっているのではないか。
 これまで「エンジンを最大限ふかす」と度々言いながら、地方には恩恵が滴り落ちていない。むしろ、大都市部との格差は開く一方だ。
 「同一労働同一賃金」などの働き方改革や給付型奨学金制度の創設、保育士の処遇改善などに目を向けたのも、アベノミクスの限界が見えてきたからのように映る。
 一方で、最大の壁とも言える財政再建の課題には、切り込み不足だ。消費税増税再延期に伴う社会保障費充実の穴埋め策などに触れずじまいだったのは残念だった。
 外交に目を転じれば、トランプ政権の誕生が日米同盟の不安定要因になりかねないのは確か。トランプ氏は対日貿易赤字に不満を表明したり、ドル高をけん制したりしている。選挙中に唱えた在日米軍駐留経費の負担増要求も、いつ火を噴くか分からない。
 安倍首相は「ぶれない外交」「日米同盟の強化」を訴えたが、相手は「米国第一主義」を掲げるトランプ氏。どこまで双方が歩み寄れるのか、読み切れないのが本音ではないか。だからこそ、早期の日米首脳会談に強い意欲を見せたのだろう。正念場だ。
 戦後70余年を経過したのを踏まえて、次の70年を見据えた新しい国造りも呼び掛けた。安倍首相の念頭にあるのは、宿願でもある憲法改正だろう。国会の憲法審査会で「具体的な議論」を深めるよう求めた。改憲項目の絞り込みへの期待がうかがえる。
 しかし、新しい国のありようと改憲がどうつながるのか、不明だった。現行憲法に未来を妨げる不備があるのか。あるとするならば、どのように変えていくのか。自らの言葉で語ってほしかった。
 昨年7月の参院選でも改憲には踏み込まず、口をつぐんだままだった。この通常国会では、野党は論戦を通じて、安倍首相の憲法観、改憲の必要性を改めて問わなければならない。

東奥日報・社説: 全府省庁で徹底調査を/文科省天下り 1/21 ○文部科学省が元局長の大学への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、内閣府の再就職等監視委員会が調査結果を公表し、国家公務員法違反と認定した。文科省は事務方トップの事務次官や当時の人事課長ら7人の懲戒処分を発表した。次官は引責辞任した。
 官製談合事件などを背景に天下りが官民癒着の温床になっていると批判が強まり、2007年の国家公務員法改正で公務員による再就職のあっせんや在職中の求職活動などが禁止された。監視委は規制違反に目を光らせる第三者機関として設置された。
 これまでにも国土交通省などで違反行為が明らかになっているが、次官の辞任にまで発展した例はない。通常国会で野党の追及により補正予算案や新年度予算案の審議に影響が及ぶのを避けるため幕引きを急ぎたい政府の思惑が強く働いたとみられている。
 だが文科省には疑わしい事例がまだあるという。さらに同省だけなのかという疑問もある。首相は他府省庁でも調査するよう指示したが、府省庁任せにせず、監視委を中心にきちんと態勢を組み徹底的に実態を洗い出すべきだ。
 今回調査の対象となったのは、文科省で私学助成などを管轄する高等教育局の元局長。15年に退職し約2カ月後、早稲田大教授に就任した。それを前に人事課は早大に受け入れを打診したり、元局長の経歴に関する書類を送ったりした。元局長自身も在職中に求職行為をしたとされる。
 天下り規制が強化されて以降に確認された、あっせんや求職活動といった違反はいずれも個人の不正だった。今回のような組織ぐるみのあっせんの例は見当たらない。しかも監視委の調査に文科省側は虚偽の説明をしたという。
 これ以外に辞任した次官が関わった案件を含め天下りのあっせんが37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあると監視委は指摘した。
 規制強化により、露骨なあっせんなどは鳴りをひそめたが、省庁が監督や許認可の権限をバックに企業・団体に「指定席」を持ち、OBに代々引き継がれる構図が残っているというのが大方の見方だ
 このような構図は中央官庁だけの問題ではない。本県にも複数の県OBが務めてきたポストがいくつもある。天下りは行政をゆがめ、国民や県民の不信を招くことを忘れてはならない。
西日本新聞・社説: 天下りあっせん 徹底調査で全容解明せよ 1/21 ○公正や正義を重んじる教育を担う文部科学省で、法律違反が横行していた。隠蔽(いんぺい)工作までしていたという。言語道断である。
 内閣府の再就職等監視委員会が、文科省が国家公務員法で禁じられている天下りのあっせんを組織的に行っていたと認定した。
 文科省は事務次官ら7人の懲戒処分を決めたが、これで幕引きとするわけにはいかない。
 監視委は多数のあっせん疑惑を指摘した。文科省には全容を解明し、国民に説明する責務がある。
 元高等教育局長が早稲田大の教授に再就職する際、同省人事課が履歴書を作成し、大学に送っていた。元局長も関与しており、在職中の求職活動と見なされた。いずれも明らかな違反行為だ。
 人事課OBを仲介に、大学などと文科省の間で再就職をあっせんする仕組みも明らかになった。組織ぐるみと言わざるを得ない。
 文科省は、助成金配分や学部の設置認可など多くの権限を持つ。組織的に大学へ幹部を再就職させていたとなれば、利害の絡む癒着関係を疑われても仕方あるまい。
 大学入試改革や学習指導要領の改定が大詰めを迎えている。改革を円滑に進めるには、教育行政に対する国民の信頼が欠かせない。文科省は肝に銘じるべきだ。
 毎年、多くの文科省OBが、大学に再就職している。
 無論、専門性や経験が求められることはあろう。だが、OBの再就職先を確保したい文科省と、国とのパイプを期待する大学がもたれ合う構図があるのではないか。これを機に、文科省と大学の関係も正常化すべきである。
 国家公務員が民間企業などの要職に再就職する天下りは、官民癒着や官製談合の温床と強く批判されてきた。
 2008年の改正国家公務員法施行で規制が強化されたが、違反は後を絶たない。文科省だけの問題なのか。他の省庁でも不正はないのか。疑問が湧く。
 政府は全省庁の実態を徹底的に調査して、法律違反の天下り根絶を期すべきだ。

秋田魁新報・社説:通常国会始まる 合意形成へ議論丁寧に 1/21
岩手日報・社説: 施政方針演説 「先行き不安」がにじむ 1/21 ○2012年12月の第2次安倍政権発足後、5度目となる安倍晋三首相の施政方針演説は、「70年」が一つのキーワードだろう。
 「明治維新から70年余りたった当時の日本は焼け野原」「戦後70年余り」「次なる70年に向かって…」などと随所にちりばめた「70年」には、今年5月3日で施行70年となる現行憲法も見直しの節目-との含意がしのばれる。
 改憲論議を「未来を開く」ための象徴に見立て、その深化を呼び掛けたが、庶民には「開く」どころか「ふさぐ」ことも多い世の中だ。
 97兆4500億円と過去最大の新年度予算案は、安倍首相が主導した消費増税再延期や企業業績の失速で台所事情は火の車。社会保障政策の先行き不安も広がる。
 毎回の演説で掲げてきた20年度に黒字化する財政健全化目標は触れずじまい。環太平洋連携協定(TPP)の頓挫が決定的な状況では、成長頼みのアベノミクスにも手詰まり感が一層際立つ。
 「未来志向」を基調とする首相演説が今回、各論で真っ先に取り上げたのは日米同盟強化の姿勢だ。過激な主張を繰り返すトランプ新大統領の目指す方向が見通せず、その意味では首相自身にも「先行き不安」が否めまい。
 安倍首相は昨年11月半ば、各国首脳に先駆けてトランプ氏と会談。関係強化に先手を打ったかいもなく、同氏はTPP脱退を表明した。さらに日米同盟を「不公平」として見直しを示唆するなど、今後の展開次第で日本の安全保障環境や経済活動は大きな影響を受けざるを得ない。
 世界を驚かせた英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ氏の勝利は、グローバル化への反動やポピュリズム(大衆迎合政治)の勢いが増す国際情勢を象徴する。世界が混迷を深める中で、改めて日本の立ち位置が問われている。
 自民党の総裁任期は「連続2期6年」から「3期9年」への延長が決定。安倍首相は最長21年9月まで首相を務めることが可能になる。超長期政権が視野に入る現状ではなおさら、数の力は「独善」と背中合わせであることを肝に銘じる必要がある。
 改憲は党是であり、悲願ではあっても「70年の節目」にかこつけて機運をたき付けるのは疑問だ。世論調査で見る限り、衆参両院で改憲勢力が「3分の2」議席を得ている現状が、そのまま世情を反映するとは認め難い。
 今国会は天皇陛下の退位に関する法整備や「共謀罪」を新設する関連法改正案、働き方改革法案などが焦点。首相が「したい」ことより国民が真に「してほしい」ことを念頭に、丁寧な国会運営を心掛けてもらいたい。

福島民報・論説: 【米新大統領就任】世界の動き注視して(1月21日) ○第45代米大統領にトランプ氏が就任した。米国第一主義で内向き志向、移民排斥、反グローバリズム、ツイッターでの一方的な情報発信、対立をあおる手法など世界が不安視する中での船出だ。国内外の評論家や専門家が影響を分析するが、県民はどう受け止め、どのように対応すれば良いのか。
 年始に当たり、県内の経営者の生の声を聞くことができた。その多くは「何が起きるか分からない。取りあえず注意深く見守るしかない」というものだった。「トランプ氏は卓越したビジネスマンであり、大統領になれば現実的な対応をするはず」という声もあったが、総じて「予測不可能」を強調していた。こうした中で「今までの経営の柱が3本だったとしたら10本の柱を立てる。想定外のことだらけだが、このうち数本が残れば企業を存続できる」という、ある経営者の覚悟が印象に残った。
 ダーウィンは著書「種の起源」で、次のような趣旨の記述をしている。「最も環境に適した形質をもつ個体が生存の機会を保障される」。政治家や経済人は意訳して「最も強い者、最も賢い者が生き延びるのではない。唯一、生き残れるのは変化に対応できた者だ」と説く。これを参考にすれば現時点では想定に想定を重ね、幾重もの対応策を練るしかない。事が起きれば、即応できる準備も必要だ。
 県民はどうすべきか。ただ政治や経済の動きを見守るしかないのか。そうではないだろう。
 世界は内向きに変化しようとしている。トランプ米大統領の誕生を前に、英国は欧州連合(EU)から離脱を決定した。さらに欧州では今年、オランダやフランス、ドイツで選挙がある。いずれの国でも反移民勢力が伸長している。選挙の結果次第では、世界はさらなる変化の嵐に翻弄[ほんろう]される。安全保障の枠組みにも大きな影響を与えることになる。
 こうした状況下では政治の責任と役割がますます重要になってくる。世界の動きを見据えて日本のかじ取りをしていかなければならない。われわれは日々政治と向き合い、声を上げることが重要になる。
 年内の衆院選も取り沙汰されている。県民の一票は激変する世界の中での日本の行方を左右するし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の在り方にも影響を与える。国内外の動きに貪欲に触れ、考え、正しい判断をする。それこそが不確実性の時代に生きる県民が心掛けるべき姿勢だ。(芳見弘一) 

信濃毎日・社説: 施政方針演説 「成果」を列挙されても 1/21 ○国民が詳しく聞きたい点は、さらりと流されてしまう。安倍晋三首相の施政方針演説は今回も実績を強調しつつ、取り組みの継続を表明するものだった。
 2012年12月の第2次政権発足から4年が過ぎた。衆院議員任期を1期終えたことになる。どれだけ結果を出せたのか、評価を受けるべき時だ。首相も意識しているのか、G7(先進7カ国)諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなったと語っている。 ・・・

中日新聞・社説: 首相施政方針 同盟を不変とする誤り 1/21 ○日米関係は日本外交の重要な柱だが、「日米同盟」を「不変の原則」に祭り上げ、思考停止に陥っては、外交の選択肢を狭める。米国の軍事力に過度に依存しない、柔軟な外交政策の模索が必要だ。
 トランプ米大統領就任を強く意識した内容だった。きのう召集された通常国会冒頭に行われた安倍晋三首相の施政方針演説である。
 首相は演説前半で、昨年末の米ハワイ真珠湾訪問に言及し、かつて戦火を交えた日米両国が「和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国になった」「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ」と強調した。
 これは「米国第一」を掲げ、もはや「世界の警察官」にはならない意思を明確にしたトランプ氏に対し、引き続き日本を含むアジア・太平洋地域への関与を求めるメッセージなのだろう。
 中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など厳しさを増す地域情勢を考えれば、紛争を抑止する警察力としての米軍展開の必要性は当面、認めざるを得ない。
 そのために日本は、基地提供など日米安保条約に規定された義務を誠実に果たす必要はある。
 とはいえ日米同盟を「不変の原則」とすれば、同盟関係の維持自体が絶対的なものになり、政策の選択肢はおのずから狭まる。トランプ氏が求める軍事的な負担増も拒否できなくなるのではないか。
 首相は今年、多くの国で指導者交代による「大きな変化が予想される」と指摘し、「先の見えない時代」にぶれない軸を打ち立てることが最も大切だと強調した。
 そして「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」「自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する」と述べた。
 米国ですら、基本的価値を軽視し、保護貿易主義に傾斜する時代だ。首相の志は多としたい。
 首相が指摘したように、テロ、難民、貧困、感染症など深刻さを増す世界的な課題の解決こそが、日本が積極的にすべき非軍事分野の貢献である。
 その貢献に力を与えるのが、戦後日本の平和国家としての歩みに対する国際社会の高い評価と尊敬だろう。平和主義こそ、ぶれてはならない日本の軸であり、不変の原則だ。日米「軍事同盟」への過度の傾斜が、日本の外交力をそぐことに留意すべきである。

福井新聞・論説: 首相の施政方針演説 「未来」より現実を見据えよ 1/21 ○内向きな排外主義の論理が増殖する世界に日本はどう向き合うのか。秩序ある国際社会の枠組みが重大な岐路に立ち、不確実性が増す中で通常国会が召集された。安倍晋三首相は何度も「未来を切り開く」と繰り返し、「新しい国造り」へ向けて困難に立ち向かう姿勢を強調した。
 その通りだろう。だが、各論では外交、内政ともに政策に新味がなかった。最重要課題の働き方改革や介護・保育支援などにも意欲を示したが、与野党がよほど内容の濃い国会議論を尽くし、政策を強化していかなければ希望ある日本の「未来」は見えてこない。 ・・・  ★陳腐、新味なし!?

京都新聞・社説: 施政方針演説  未来は切り開けるのか 1/21 ○安倍晋三首相はきのうの施政方針演説で、新しい国づくりに挑戦し、「未来を開く」とした。だが中身をみれば、多くは従来の施策の延長で、際立った目新しさがあるわけではない。
 自国第一主義を掲げるトランプ氏が米大統領に就任するなど国際情勢が流動化している。そんな中で首相は、従来の日米同盟をさらに強化するとし、むしろ「ぶれない」外交姿勢を強調した
 むろん日米同盟は重要だ。だが米国に追随するだけの同盟関係では、道を誤ることにもなりかねない。距離を保って自らの平和国家としての立ち位置を冷静に見定め、柔軟に対応できるかが問われよう。「世界の真ん中で責任を果たしていく」というなら、なおさらバランス感覚が必要だ。 ・・・

神戸新聞・社説: 首相の施政方針/「未来」の不安も直視せよ 1/21 ○ 通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。
 首相は、憲法施行70年の節目を迎えて「新しい国造り」に挑戦する意欲を強調し、悲願の憲法改正の議論を進めるよう促した。「世界の真ん中で輝く日本」などの勇ましい言葉をちりばめ、「未来を開く」との決意を繰り返し述べた。
 だが中身は、過去の国会答弁などでも使った経済好転を示すデータの羅列や、「1億総活躍」「地方創生」などのスローガン、旧民主党政権批判の聞き慣れたフレーズが多く、新味に乏しかった。首相が憲法をどう改正し、どんな未来を開こうとしているのかは曖昧なままだ。 ・・・
中国新聞・社説: 通常国会開幕 「言論の府」の真価を示せ 1/21
愛媛新聞・社説: 施政方針演説 「誠実な言葉」軽んじずに熟議を 1/21

高知新聞・社説: 【施政方針演説】肝心なことを語ってない 1/21 ○通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行った。今国会を「未来を開く国会」と位置付ける首相は、演説中「新しい国造り」への挑戦を繰り返し強調した。
 米国でトランプ大統領が就任し、英国のメイ首相は欧州の単一市場から「完全離脱」を表明した。国内では天皇陛下の退位を巡る議論が本格化する見通しで、首相が促す改憲論議など大きな変化を伴う重い課題が山積している。
 それらに「挑戦」する姿勢を前面に押し出した格好だが、アベノミクスの成果を強調する場面も目立ち、肝心の「新しい国」とは何かを国民に提示できたとは言い難い。政府は審議を通じて、具体像を丁寧に説明する必要がある。
 内政課題に先立って、安倍首相は日米同盟の強化に言及した。トランプ氏は、大国のエゴと紙一重といえる米国第一主義や環太平洋連携協定(TPP)離脱など保護主義的な言動を重ねている。国民の先行き不安を考慮したのかもしれない。
 早期の首脳会談に意欲を見せたものの、TPPに関しては「今後の経済連携の礎となる」と述べるにとどまった。通商政策の軸足を東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などに移すとしても、これでは今後、米国とどう向き合っていくかの戦略が伝わってこない。
 安倍首相は「基本的価値を共有する国々と連携する」という価値観外交の方針を改めて述べた。だが、内向き志向を強める米国のほかロシアや中韓とも、さまざまな違いを踏まえて対話を重ねる姿勢が求められてはいないか。
 内政面でもキャッチフレーズが先走った印象が拭えない。
 近年は人手不足感が強まり、有効求人倍率などの指標は高い水準を維持している。安倍首相はアベノミクスの成果とするが、果たして雇用の質はどうか。「働き方改革」の必要性を政府が認めていることで明らかといえる。
 同一労働同一賃金とともに、過労自殺の事例を挙げ長時間労働の是正に取り組むとした。一方で政府は、相反するような労働時間の規制緩和に関する法案も提出している。整合性と本気度に疑問が残る。
 膨らみ続ける予算にも懸念を禁じ得ない。基礎的財政収支を2020年度に黒字化する財政健全化目標との兼ね合いである。2017年度の一般会計予算案は過去最大を更新したが、演説では政府目標にも触れずじまいだった。
 国民の不安が大きい事実上の「共謀罪」についても、東京五輪へ「テロなど組織犯罪への対策を強化する」としただけだ。
 今国会中には天皇陛下の退位を巡る法整備が審議される見通しで、首相は改憲発議に向けた国会での具体的な議論も求めている。
 重大な課題ほど、熟議が欠かせまい。肝心なことを語らず、野党を挑発する。そんな姿勢のままでは国民の理解は得られないだろう。

宮崎日日・社説: 施政方針演説 1/21 ◆安心できる将来像提示せよ◆

琉球新報<社説>副知事口利き疑惑 第三者委員会で解明せよ 1/21 ○疑惑が完全に払拭(ふっしょく)されたとは言いがたい。
 安慶田光男副知事が、2015年の教員採用試験で特定の受験生を採用するよう口利きしたとの疑いが持たれている。県教育庁の幹部人事でも複数の人物の名前を挙げて登用を依頼していた疑いもある。登用依頼は副知事の権限を越える行為だ。
 安慶田副知事は20日「口利きの事実はない」とあらためて否定した上で「進退の問題にならない」として副知事職を続行する考えを示した。
 翁長雄志知事も定例記者会見で「副知事から確認したところ働き掛けの事実はないと聞いている」と述べ、疑惑の事実はないとの判断を示した。
 平敷昭人県教育長は「前教育長と前の統括監2人、前の参事2人の計5人に電話で確認したところ、働き掛けの事実はないとの返事をもらった」と述べ、教育庁の幹部人事への要請もなかったとの調査結果を明らかにした。その上で県教育庁として疑惑はないと判断し、今後は調査しない考えを示した。
 翁長知事、安慶田副知事らの一連の説明では県民は納得しないだろう。これで幕引きとすれば県政への信頼を揺るがし、翁長知事の任命責任も問われよう。疑惑を解明するために、客観的に判断できる第三者委員会を開くべきだ。
 不正を通報・告発した人が勤務先から解雇や降格といった不利益な扱いを受けないようにする公益通報者保護制度の活用も検討してもらいたい。
 副知事職は地方公務員法が定める「特別職」に当たる。このため、違反すると懲戒処分などの対象となる県職員の倫理規定や、一部を除く地方公務員法の規定からは除外されている。地方自治法で知事を「補佐し、その命を受け政策および企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、知事の職務を代理する」と定めている。
 このように強い権限が与えられているからこそ、高い倫理観、責任感、判断力、そして説明責任が求められる。
 県内の教員採用試験は、毎年全国でも高い倍率だ。特定の受験者の合格働き掛けの疑いが解明されないままでは、採用試験への信頼性を失ってしまう。開かれた県政を目指す翁長県政の真価が問われている。

沖縄タイムス・社説[施政方針演説]基地被害に目つぶるな 1/21 ○通常国会が20日、召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、「日米同盟こそが外交・安全保障政策の基軸であり、不変の原則だ」と述べ、トランプ新政権の下で日米同盟をさらに強化していく考えを明らかにした。
 沖縄県民が懸念しているのは、トランプ新政権の下で沖縄の基地機能がさらに強化されることであるが、県民の不安や懸念には触れなかった。
 逆に安倍首相は、北部訓練場約4千ヘクタールの返還を実現したこと、軍属の扱いを見直すため地位協定の補足協定を締結したことを説明し、負担軽減の実績をアピールした。
 その上で、普天間飛行場のことを「世界で最も危険と言われる」と形容し、同飛行場の返還に向け、最高裁判所の判決に従って、名護市辺野古の新基地建設を進めていく考えを明らかにした。
 沖縄の実情を知らない本土の人たちがこの演説を聞けば、なるほど、と相づちを打つかもしれない。
 だが、首相の説明は一面的である。否定的側面に何一つ触れていないのは、過重負担の現実を直視していない証拠だ。「世界で最も危険」だという認識があるのなら、一日も早く普天間飛行場を閉鎖するのが筋である。
 普天間所属の垂直離着陸機オスプレイは昨年12月、空中給油訓練に失敗し、名護市安部の浅瀬に墜落・大破した。「世界で最も危険」だという認識があるのなら、何よりもまず、狭い沖縄でのオスプレイの飛行訓練を中止すべきである。
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 米軍は、オスプレイが重大事故を起こしたにもかかわらず、住宅や人身への被害がなかったことを評価して「感謝されるべきだ」と言い放ち、事故の原因調査が終わらないうちに飛行を再開し、空中給油訓練も再開した。
 政府は唯々諾々と米軍の方針を追認するだけだった。
 宜野座村城原や東村高江などでは今も、オスプレイの訓練によって騒音被害や墜落事故への不安など、住民生活が現実に脅かされている。
 重大事故が発生しても、日本の捜査機関は地位協定の壁に阻まれ、捜査さえできない。それが沖縄の現実だ。
 安倍首相は施政方針演説で、「『戦後』の、その先の時代を開くため、新しいスタートを切る時」だと述べ、「新しい国造り」への挑戦を呼び掛けた。
 安倍政権の基地政策では「『戦後』の、その先の時代」を沖縄において切り開くことはできない。敗戦と米軍統治下に築かれた基地群を再編し、半永久的に固定化しようとしているからだ。
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 国の基本となる「天皇・憲法・安保」という政策課題に加えて、今国会では、働き方改革も取り上げられる。
 安倍首相は、同一労働同一賃金を実現し、長時間労働を是正するため時間外労働の限度を定める罰則付きの法改正を行うことを明らかにした。
戦後の社会構造を転換する取り組みだといっていい。
 政府・与党はこれまでの国会運営を反省し、野党の意見にも丁寧に耳を傾け、熟議を尽くすべきである。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

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