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2017-01-22

1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・都議選前哨戦の千代田区長選、告示まで1週間  1/22(日) 18:43
 ・難民支援学ぶイベント、「ある写真」で参加者急増  1/22(日) 18:29
 ・岐阜・美濃加茂市長選挙告示、新人と前職が立候補  1/22(日) 18:28
 ・くまモンがテーマの「くまカフェ」、中国で初オープン  1/22(日) 18:26
 ・トランプ大統領就任反対デモ、世界各地に広がる  1/22(日) 18:25
 ・トランプ氏、英首相・メキシコ大統領会談へ  1/22(日) 12:45
 ・病院でインフル集団感染 2人死亡 香川  1/22(日) 12:31
 ・糸魚川で「あんこう祭り」街の復興願う  1/22(日) 12:07
 ・約60か国で…反トランプ“デモ”広がる  1/22(日) 12:05   ★賛同!
 ・糸魚川大規模火災1か月 り災証明発行開始  1/22(日) 8:45

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  冬晴れ
  快晴
  降り続く
  雪が降り続く
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) ○日本のJAXA=宇宙航空研究開発機構のミニロケットの打ち上げが失敗したようであるが、JAXAは打ち上げ予告の段階から、NHKニュースで、その目的は商用部品を利用してより安価にロケットを打ち上げ、商業ベースに乗せることと、不必要なほど喧伝し、失敗後も記者会見でその必要性を執拗に述べていた。
 そのニュースの中で、打ち上げ角度が垂直に近い大型H2A、Bロケットと比べて、打ち上げ角度の傾(態勢)きが大きく、お隣の仮想敵国を狙っているようで何か不気味であった。
 今の安倍政権下でミニロケットの開発と聞いただけで、将来軍事用に転用するためではなかろうかと疑念を抱きたくなる人は多いはずである。何故なら、一方で来年度予算で防衛省と大学の共同研究の為の予算が100億円規模で組まれ、既に防衛省は大学側に公募していると報じられているからである。これに対してノーベル賞受賞者の益川敏英名大研究機構長等は警鐘を鳴らし反対していることは周知のとおりである(1月11日朝日朝刊)。
 いずれにしろ安倍長期政権が続けばミニロケットの開発目的が何であったか明らかになる時がきそうである。
 ミニロケット打ち上げ失敗 データ受信できず飛行中断(NHK報道より)
  >超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、15日午前8時33分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で得られなくなったため、飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は15センチくらいだが 道路の除雪が進んでいないので、自宅の空地まで運ぶ。路面が高くなって溶けると ビシャビシャになって 車の通行は無理、凍結すれば 滑って転倒の危険がある。
 隣の市の除雪車のエンジン音は聞こえてくるが、我が方はいつ出動となるか 不明
 除雪を終えて、少し早いが 明日出す予定の溜まったいた新聞紙、段ボール、瓶、空き缶 スノーダンプに載せてゴミ置き場へ運んできました

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  冬晴れ


今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  ★何と、今では、奨学金高利貸しに、成り下がり! 不安定雇用、非正規の者を、長々と苦しめる!? 政府・政策
米百俵の精神 - 小林虎三郎 ○「学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要である」、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ
米百俵 - Wikipedia ○米百俵(こめひゃっぴょう)とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎[1]による教育にまつわる故事。後に山本有三による戯曲[2]で有名になった。この逸話は、現在の辛抱が将来利益となることを象徴する物語としてしばしば引用される。

「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) ○自分の研究に忙しく概略しか書き込めませんが、以下に最近の目に余る出来事に関する意見などを書き込みます。
 1.最近視覚障害者のホームからの転落事故が多すぎます。ニュースで知った最近の二つの事故では、盲導犬がいたのに死亡しています。一件は私が過去に塾教師をしていた蕨駅でのことでした。
 この事件の背景として、周りにいたはずの傍観者(多分多数)の問題と、鉄道会社の危機管理能力の問題があると思います。これは自民党の一党独裁体制の下で、命の危険の回避よりも利益が優先される風潮が後押ししていると思います。実際、今日のニュースでもホームに職員の姿がないという指摘がありましたが、これはいつものことです。もう30年以上前から特にJRで職員は見かけません。
 また、他の乗客の無関心:傍観も背景にあると思います。障害者のことなど関係ないという風潮は強いです。私も経験があります。あまり乗った経験のない駅で、電車の乗り場を聞こうとして声を掛けても、携帯に夢中で反応のない若者を数多く見ました。困った人がいるという気遣いはゼロです。(「携帯を持ったサル」という本もあるほどです。)
 2.上記1とは論点が異なりますが、トランプ次期大統領と安倍首相との比較が重要だと思います。どちらもポピュリズム(大衆迎合主義)が生んだ最高権力者です。共通点は多いのですが、違いもあります。
 トランプはさすがに中間層から脱落した多くの白人労働者層から選ばれただけあり、彼は雇用の確保に躍起になっています。それでトヨタにメキシコでなくアメリカに工場をもっと作れと強制しているわけです。(しかし、これを政策化すると、資本主義のルールを逸脱し憲法に触れます。アメリカは近代国家ではなくなります。)
 これに対して安倍はアメリカ資本などの言いなりになって「カジノ解禁法案」を強行しました。背景にはパチンコ業界に対する挑戦状という問題もあると思います。安倍政権が売国政権であることは確かです。カジノ解禁は何の国益にもならないからです。(詳しくは帚木蓬生先生の著書「ギャンブル依存国家・日本」を読むことが必須。)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 ○ラジオ深夜便から

 雪が降り続く中、今日の分のお酒を飲んでしまったので、スーパーまで補充に行ってきました。
 都道府県対抗女子駅伝が始まるので大急ぎ行ってきました。雪の京都での駅伝、選手の皆さん
 ご苦労様でした
 駅伝終了、大相撲幕内の取り組みが、始まるまでの合間に、除雪に精を出す。隣の市の除雪車のエンジン音を聞きながら・・・、我が方には何時回ってのやら

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 今日のトピックス Blog1/14: Twitterで、個別企業攻撃繰り返すトランプ氏、国連負担金を減らす!? 米国連大使「国益を損なう」と懸念 相当乱暴狼藉な我儘政権になるか

 今日のトピックス Blog1/13: 「沖縄の基地反対リーダー釈放を」市民・団体要求! 沖縄平和運動弾圧「微罪」で3カ月勾留 主権者の自由侵害 不届き至極 憲法を護れ!

 今日のトピックス Blog1/12: 国民総意の天皇の「生前退位」は 自由を認め広く議論を 安倍さま仕立て【有識者会議も、「違憲の疑い」の特別法】は、総意の簒奪、以ての外!



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: おせんべつ?の憲法九条せんべい ・ブログ連歌(478) 1/22 ○毎週土曜日、新宿西口地下広場交番前での午後6時から7時まで(5時から6時までは地上で)のスタンディングは、この2月から15年目に入るということです。私は2009年の3月から参加しましたから、そのうちの8年間近くを共有したことになります。昨夜はスタンディングのあとで、新年会を兼ねた小さな飲み会がありました。そのとき大木晴子さんから、「九条せんべい」を頂戴しました。話には聞いていましたが、実物を手にしたのは、たぶん初めてでした。5枚のセットで憲法九条の全文が焼き文字になっています。最後に「輸出協力会」の字があるのは、日本の憲法九条を世界に輸出しようという壮大な意欲があるのでしょう。
 私は家庭の事情もあって、定期的な参加が続けられなくなりそうな状況になりました。そのことも含めてご挨拶したのですが、「短時間でもいいから、時々は来てください」との言葉をかけていただきました。いつでも待ってますよとのお気持は、身に沁みて有難いと思いました。そのようにしたいと思います。
 以前にも書きましたが、駅頭で1時間アピール文を掲げて立つことで、世の中がすぐに変るとは思いません。しかし黙って通り過ぎる人の中にも、気づく人、共感する人、勇気づけられる人がいるかもしれません。そして何よりも大きな効果は、多くの人の目に身をさらすことで、自分が強くなれるのです。さらにこの行動を通して、多くの知人を得ることができました。ブログを書いてはいても、リアルの接点の少なかった私には貴重な場でした。
 週に一度の1時間だけでも、生活にリズムができるというメリットもあります。何かしてみたいが何をしたらいいか手がかりがないと思っている方は、一度参加してみてはいかがですか。最初は何も持たずに行って、立っている誰かに話しかけるだけでもいいと思います。共感できるプラカードがあったら、借りてみてもいいでしょう。予備を持っている人も多いのです。
 スタンディングしているメンバーは、すべて個人単位ですから、波長の合う人もいるでしょう。並んで通行人に向って立ったら、その瞬間に自分の立場が「見る人」から「見られる人」へと180度変るのを経験するに違いありません。そこに「行動する自分」への第一歩があるのです。小さな勇気でできる「自分の変身」を経験してみませんか。一人の経験者からのお薦めです。
孫崎享のつぶやき: トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表。最も注目すべきは貿易。TPP廃止、北米自由貿易協定の再交渉。米国に工業を取り 戻す(貿易制限)を前面に。トヨタら、メキシコ生産拠点で米国市場確保通用せず。 1/22 ○(メールから)1: トランプ政権は「ホワイトハウス」のホームページで「主要政策」として、?「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」、?「アメリカ・ファースト・外交政策(America First Foreign Policy)、
 ?「雇用と成長の取り戻し(Bringing Back Jobs And Growth)、?米国軍事力を再度強力に(Making Our Military Strong Again)、?「法秩序コミュニティの為に立ち上がる(Standing Up For Our Law Enforcement Community)?「すべてのアメリカ人の為の貿易取引(Trade Deals Working For All Americans)を打ち出した。
 2:基本的にトランプが選挙期間中述べてきたことを政策基本方針として取りまとめた。この中で最も注目すべきなのは貿易政策で、タフな交渉を通じて工業を米国に取り戻すとしている事である。
 トランプ自身の就任演説は実に空虚な物であったが、ホワイトハウスでのチームはトランプの発言を具体的政策に結びつける作業を強固に進めていることが明確となった。
 3:「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」においては、エネルギーを米国人生活の主要要素と位置づけ、開発の促進を謳い、これまで阻害要因となっていた気候・水資源関連の規制(the Climate Action Plan and the Waters of the U.S. rule)を弱めるとしている。
 4:外交分野の主要論点
  ・外交政策は米国の国益、米国の国家安全(national security.)に焦点を当てる、
  ・力を通じての安全が外交政策のセンター。これが世界をより平和にする。
  ・ISと他のイスラム過激勢力をを打ち破ることが我々の高いプライオリティだ。これらグループを打ち破るには必要なら攻撃的な有志連合を追求する。トランプ政権はテログループの資金を絶ち、情報交換、プロパガンダ・人員リクルートを阻止、不能にする目的でサイバー戦争に従事するため、国際的パートナーと協力する。
 5:軍事分野
  ・米国軍事を再建する。海軍は1991年の500隻から2016年275隻に縮小した。空軍は1991年に比し3分の?縮小した。トランプはこの傾向を逆に変えることにコミットしている。
  ・外交も重視し、古い敵が友になり、古い友が同盟(allies.)になるのを歓迎する
 6:貿易Trade Deals Working For All Americans
  ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。

  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。








志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 ○トランプ大統領の就任演説の日本語版全文を読んでみた。当選するまでの個性的な姿勢を少しは修正して、多少は融和的に国民の統合を呼びかけるかと思いきや、相も変わらぬ攻めの姿勢で一貫していた。冒頭の部分では、ワシントンの一部エリートに支配されてきたアメリカ国民を解放して主権を取り戻す的な構成になっていて、これではまるでアメリカ人が大嫌いな社会主義革命を宣言しているようなものだと思った。オバマ大統領の8年間は独裁の圧政だったとでも言うのだろうか。オバマがヘリコプターで会場から去ったのは、その雰囲気を事前に知っていたからかもしれない。
 トランプの評価によれば、オバマ時代のアメリカは、何兆ドルも費やして遠い外国の国境を守り兵士の犠牲も出しながら、自国の国境は一向に守らなかったというのだが、アメリカの国境のどこが侵略されたのか思い当るところはない。たぶんメキシコからの不法移民を問題にしているのだと、しばらく考えたらわかった。だからこれからは「アメリカ第一主義」にするというわけだ。アメリカの大統領だからアメリカの国益を考えるのは当然のことだが、そこで欠落するのが世界の平和とか未来に向けての視点で、自由と民主主義は、演説の中で一度も強調されなかった。誰かがトランプは実業家だから政策も「取引」で考えると評していたが、そうかもしれない。日米関係も、たぶんアメリカのためになる「取引」で考えるだろう。
 世界最大の経済力と軍事力を保持しているアメリカの大統領が、「アメリカ第一主義」を宣言したことの意味は決して小さくない。アメリカの傘の下にいる日本は、基本姿勢を改めないと、とんでもない取引を押し付けられる可能性もある。「強固なる日米同盟」を絶対視して、アメリカの言うことを聞いていれば間違いはないと安心していたら、今までとは勝手が違ってくるだろう。
 安倍首相は、一日も早く再会して日米同盟を強化したいとアピールしているようだが、相手は「アメリカ第一主義」で迫ってくるのがわかっている。アメリカ大統領の権限は、日本の総理大臣よりずっと強いから、大統領の意向はストレートに交渉に反映するだろう。先方が「アメリカ第一主義」なら、こちらは「日本第一主義」で対抗できるだろうか。
 トランプの言うことだけを聞いていたら、丸ごと日本を売り渡すような取引にもなりかねない。相手は遠慮はしないだろう。さりとて安倍首相が持ち出す「日本第一主義」の中身がどんなものになるか心配である。核武装した「防衛自立」に突っ走ったりしないだろうか。アメリカが内向きになるのなら、アジアに新しい平和な環境を作り出すチャンスにもなるのだが、安倍政権にそれだけの先見性は期待できそうもない。これからアメリカは変るだろう。日本もそれに合わせて変われるといいのだが。

孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 ○ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。
 トランプ氏は演説で「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
 同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
 しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。
 私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
 米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
 演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
 「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
 ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。
 そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。
 トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
 TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。
 グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。
 トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

 驚くべきことは、日本の安倍首相が「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
 ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
 「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
 「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」である。
 つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
 メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、
 トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
 トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。
 これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。
 ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
 この目的を実現するには、 ヒトの移動 カネの移動 モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。
 しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
 トランプ氏は、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」
 と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。
 トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
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志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 ○ オバマ大統領の退任演説と、安倍首相の施政方針演説と、それぞれの全文を通読してみた。一方は2期8年の最後を飾る総括と別れの挨拶であり、一方は会期ごとの定例行事だから、迫力が違うのは当然かもしれない。それにしても、政治家の言葉として、これほどに違うものかと思った。
 オバマが登場したのは2009年のことだった。「チェンジ」の言葉が新鮮だった。その響きは、同じ年に民主党による政権交代で鳩山内閣を成立させた熱気ともつながっているように感じられたものだ。それは、世論が動けば政権は変えられる、それが民主主義だという実感だった。あれから8年間が過ぎたのだ。その間に、オバマは2期の大統領職を全うした。退任演説では、聴衆から「あと4年」のコールさえ起きていた。2期8年を限度とするのは慣例であって、絶対の条件ではないのだそうだ。
 オバマの8年間は思い通りのチェンジではなかったかもしれないが、大筋ではアメリカは超大国としての権威を維持しつづけた。そして新しい本格的な戦争を拡大することもなく、テロとの戦いでは一定の成果をあげてきた。期待された核兵器の廃絶については、新しい道筋をつけるまでには至らなかったが、個人として「核は使えない」と思っていることはわかった。雇用の回復、オバマケアの実施、キューバとの和解、イランの核開発阻止など、8年前には高いと思われた課題をクリアしたというのも本当だった。
 自分の業績をまとめ、それに協力したスタッフを讃え、自分を支えてくれた家族に感謝し、最後には「我が国の独立宣言が掲げた信念をしっかりと持ち続けていただきたい。」と全国民に呼びかけ、"Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can!"で演説を締めた。
 一方、この8年間に日本にあったのは何だったのだろう。チェンジの後を追った民主党・鳩山政権は1年さえももたずに挫折したのだった。その後は思い出したくもないような逆風そして大震災、原発事故まで抱え込んで、民主党は「大政奉還選挙」で政権を明け渡してしまった。それが2012年末のことで、それから丸5年以上「安倍の世」となって今に至っているのだ。今や政界に敵なしの安泰の上に、今国会の総理大臣施政方針演説は行われた。総理大臣は行政つまり官僚のトップである。そつなくバランスよく、すべての政策について理屈を合わせて作文してある。それを間違えないように読み上げるのが総理大臣の役目である。明日からはその演説に対して、型通りの質疑と答弁が繰り返されることだろう。
 今の安倍首相に対しては、最高の賛辞としてもせいぜい「能吏」という言葉を贈ることしかできない。だが、その能吏が精励して進めようとしている政策はどこを向いているのか。私たちが求めているのとは反対を向いているのではないか。そしてどこからも本格的な「チェンジ」の声が聞こえないのが、さびしい限りである。

天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

今週のデモクラTV本会議 2017年1月21日(土) 午前11時から生放送

郷原信郎が斬る: 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 2016年12月28日
郷原信郎が斬る: 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” 1/18

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(1) ・ブログ連歌(478) 1/18 

海渡雄一: 国会開会日に #共謀罪 の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう! 1月20日14時 衆院第2議員会館多目的会議室 対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を!

琉球新報: 海上フェンス作業続く 200人が座り込み 辺野古の新基地建設 http://j.mp/2j7pD0i 


志村建世のブログ: 新しい年号はどうするの? ・ブログ連歌(478) 1/17 

孫崎享のつぶやき: 豊洲、「今何故産経が」は問わないでおこう。「豊洲問題、都議会で広がる追及の動き 急速に悪化、なぜ 都議選争点に」 1/17 
IWJ: 自衛隊は自殺者が年間100人を超えている時期があった――「派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜」上映後、軍事評論家の古是三春氏、『派兵の真実』監督の増山麗奈氏がトークライブ! 2017.1.13
IWJ: 「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」〜「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(中編) 2017.1.13 ○井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

植草一秀の『知られざる真実』: TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない 1/16 ANN: 【全国の天気】関東は雪 西日本では荒れた天気に 1/19
本田由紀: 「ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。」小田原市。「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」。その通り。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 読売新聞 1/17 

IWJ: 「白血球の数がどんどん下がってカミソリでヒゲも剃れない」〜不当な長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め世界中で16000筆以上の署名集まる!「山城博治さんらを救え!」記者会見&集会 2017.1.12

戦争をさせない1000人委員会: 鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 1/13 =鎌田慧さん、落合恵子さんら呼びかけ 勾留続く山城議長の釈放求める 署名は1万6千筆超 沖縄タイムス 1/13
IWJ: 沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12 

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


九州北部 23日にかけ大雪恐れ: <九州北部>23日大雪の恐れ 上空に強い寒気 1/22 ○上空に強い寒気が流れ込む影響で、九州北部地方と山口県では23日にかけて断続的に雪が降り、山間部を中心に大雪になる恐れがある。福岡管区気象台は積雪や路面凍結への注意を呼び掛けている。(毎日新聞)  ★御用心ください。西から東に移っていくかもしれないから。

TBS: 難民支援学ぶイベント、「ある写真」で参加者急増 1/22 ○難民保護や支援の現状について学ぶイベントが、東京都内で開かれました。このイベント、難民に関するある写真をきっかけに、参加者がこれまでの2倍以上になったということです。
 22日までの2日間開かれたこのイベントでは、国連職員や日本で暮らす難民が登壇し、難民受け入れ制度の課題などが取り上げられました。例年の応募者はおよそ60人ですが、今回は150人を超えたといいます。その理由は、ある1枚の写真です。
 海岸に打ち上げられたシリア難民の男の子。おととし、この写真が広がったのをきっかけにイベントに参加を希望する人が急増したということです。
 「その写真を見て衝撃が走った。こんなにひどいのかというのを感じて、じゃあ自分に何ができるのか、できることがあるんじゃないかというのを考え始めた」(参加者)
 「難民鎖国」とも言われる日本ですが、主催したNPO法人は「将来、もっと難民を受け入れるとなった時、地域でその体制をつくることが重要だ」としています。(22日16:39)  ★江戸時代は、鎖国! 現代でも、難民鎖国! 性根は変わらず!?
ANN: 和歌山の石油工場で火災 1281世帯に避難指示 1/22 ○和歌山県有田市の東燃ゼネラルの石油工場で、火災が発生しています。
 有田市によりますと、22日午後5時20分ごろ、初島地区の1281世帯2986人に避難指示を出したということです。現在も激しい炎と黒煙が上がっていて、消火活動が続けられています。けが人などの情報はありません。現場はJR初島駅から1キロくらいの場所で、住宅街に隣接しています。有田市では21日午前中から乾燥注意報が継続しています。
NHK: 和歌山 有田市の石油精製工場で火災 住民に避難指示 1/22
NHK: GPS使った捜査 千葉県警が裁判所の令状取り実施 1/22 ○容疑者の車などに、裁判所の令状を取らずにGPS端末を取り付ける、警察の捜査が違法かどうかをめぐり、最高裁判所が審理を進める中、千葉県警察本部が初めて令状を取り捜査を行ったことが、捜査関係者への取材でわかりました。警察庁は個別の事案についてのコメントは差し控えるとしたうえで、「立証に万全を期すうえでの1つの手段だと考えている」としています。
 容疑者の車などに裁判所の令状を取らずに、GPS端末を取り付けて行動を把握する、警察の捜査手法をめぐっては、違法かどうかを争う裁判が全国で相次いでいます。
 各地の判決では、「任意捜査の範囲内だ」とする判断と、「プライバシー侵害の危険があり、令状が必要な強制捜査に当たる」などとする判断に分かれていて、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理を進めています。
 こうした中、去年、千葉県警察本部が、自動車盗の事件の捜査で、全国で初めて裁判所の令状を取り、事件に関わっていると見られる人物が使っていた車にGPS端末を取り付けて捜査を行ったことが、捜査関係者への取材でわかりました。
 令状を申請する際、千葉県警は、捜査に一定の見通しがついた段階で、本人に対してGPS端末の使用を伝えることや、端末を取り付ける際、私有地に無断で立ち入らないなど、第三者の権利を侵害しないことを条件に申請し、令状を取ったということです。

 捜査関係者によりますと、同様の事件の裁判で令状を取らなかったことを違法だとして、証拠として採用しなかったケースもあったことから、捜査が適正に行われていることを示す目的があるほか、容疑者側が不服を申し立てる機会を確保する狙いなどもあるということです。
 警察庁は「個別の事案についてのコメントは差し控えるが、GPS端末を使った捜査は尾行の補助手段で令状がいらない任意の捜査だという立場に変わりはなく、令状を取ることは立証に万全を期すうえでの1つの手段だと考えている」としています。
 運用要領 「尾行困難で特に必要がある場合」
 警察庁によりますと、GPS端末を使った捜査は尾行の補助的な手段という位置づけで、警察庁は平成18年、裁判所の令状がいらない任意の捜査だとしたうえで、捜査員の尾行が困難で、捜査上特に必要がある場合に使うことができるとした運用の要領を、全国の警察に通知しています。
 また要領では、GPS端末を使った捜査を行う場合には、事前に捜査を担当する警察本部の課長の承認を得たうえで、捜査員は毎日、運用状況を上司に報告し、必要がなくなった時は直ちにやめるとしています。
 捜査関係者によりますと、GPS端末を使った捜査は、一般的に事件に関わっていると見られる人物が使う車などに発信器を取り付け、警察は車の位置情報を基に行動を把握するもので、車で広範囲に移動する場合がある窃盗事件などの捜査で行われているということです。
 令状取らない捜査 裁判所の判断分かれる
 裁判所の令状を取らずにGPS端末を車に取り付ける捜査手法をめぐっては、逮捕・起訴されたあとの事件の裁判で、被告や弁護士などが「GPS端末によって24時間行動を監視されるのはプライバシーの侵害に当たり違法だ」などと主張し、争うケースが各地で起きています。
 大阪などで起きた窃盗事件の裁判で、おととし、1審の大阪地方裁判所は、警察が捜査の過程で、裁判所の令状を取らずに容疑者の車やオートバイにGPS端末を取り付けて行動を監視していたことをめぐり、「プライバシーを大きく侵害するため、強制捜査に当たり、令状を取らずに行ったのは違法だ」と判断しました。
 しかし、2審の大阪高等裁判所は、「過去に強制捜査に当たるという司法判断が示されたり定着したりしていたわけではなく、重大な違法があったとは言えない」という異なる判断を示し、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理を進めています。
 令状なしのGPS捜査をめぐっては、各地の裁判所で判断が分かれていて、去年、広島高裁や福井地裁の判決では「任意捜査の範囲だ」などとして違法ではないという判断が示された一方、名古屋高裁や水戸地裁などでは「プライバシーを侵害する危険性があり、令状が必要な強制捜査に当たる」などとして違法だとする判断が示されていて、最高裁の判断が注目されています。
 専門家「必要最小限が原則」
 警察の捜査に詳しい常磐大学の諸澤英道元学長は、「今回令状を取ったのは任意捜査ではあるが、あくまで念のためにという考えだと思う。仮に違法な捜査だと裁判所から指摘されると、判決に影響する可能性が非常に高い。警察としては、任意捜査か強制捜査かの議論がある問題について、令状を取って丁寧に捜査をする姿勢だと考えられ、その点は評価すべきではないか」と話しています。
 そのうえで、「GPS端末は一度付けると、取り外すまでおよそ捜査とは関係のない時間帯の情報もたくさん集まる。仮に捜査員が悪意を持って得られた情報を別の目的で使うこともできないわけではない。GPS端末を使った捜査は必要最小限に行うのが原則だ」と指摘しています。
  ★令状なしのGPS使用? 期限は、無期限、際限なしなのか??? 監視は、権力監視から始めよ!それが、国民主権、民主主義の原則

NHK: ソロモン諸島でM8.4 日本への津波の心配なし 気象庁 1/22 ○ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の22日午後1時30分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とする大きな地震がありました。気象庁によりますと、震源の深さは170キロ、地震の規模を示すマグニチュードは8.4と推定されています。この地震による日本への津波の心配はないということです。

AFP: 動画 動画:マドンナさんがサプライズ登場、米首都の女性の反トランプ行進 1/22
反トランプデモ マドンナ登場: マドンナさんがサプライズ登場、米首都の女性の反トランプ行進 1/22 ○【AFP=時事】米首都ワシントン(Washington D.C.)で21日、前日に就任したドナルド・トランプ(Donald Trump)新大統領に抗議する大規模なデモ「女性のワシントン行進(Women's March on Washington)」が行われ、米人気歌手のマドンナ(Madonna)さんがサプライズで登場した。(AFP=時事)
NNN: トランプ氏、英首相・メキシコ大統領会談へ 1/22 ○アメリカのトランプ大統領は21日、CIA(=中央情報局)の本部を訪問するなど、本格的に動き始めた。
 CIA本部を訪問したトランプ大統領は、職員に対して感謝を伝えた。
 トランプ大統領「私ほど情報機関とCIAに強い思いを抱いている人物はいない」「私は1000%(CIAの)みなさんを支持する」
 ロシアとの関係改善を訴えるトランプ大統領と、ロシアが大統領選を狙いサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけた情報機関との間には確執が生じている。早期に本部を訪問することで関係改善を進める狙いがあるとみられる。
 一方、外交も始動している。
 トランプ大統領は、今月27日にイギリスのメイ首相と首脳会談する予定。また、カナダのトルドー首相とも電話で会談、さらにメキシコのペニャニエト大統領とも電話で話し、今月31日に直接会談することを決めた。
 また、スパイサー報道官は声明を発表。就任式の参加者の数が実際より少なく報じられたなどとメディアを非難した。
 スパイサー報道官「故意に間違った報道をしているメディアがいる」「就任式の参加者は過去最高の数だった」
 ワシントンポスト、デービッド・ナカムラ記者「(今後も)攻撃的な姿勢で報道内容をコントロールしようとするだろう。トランプ陣営はこれまでもウソのニュースや間違った情報を拡散させようとしてきた」
 トランプ政権はメディアへの対決姿勢を強めていて、懸念の声が広がっている。

TBS: 都議選前哨戦の千代田区長選、告示まで1週間 1/22 ○任期満了に伴う東京・千代田区長選の告示まで1週間となりました。真冬の肌寒さが続く中、すでに熱い戦いが始まっています。
 続投を表明した、石川雅己千代田区長の決起大会。そこに駆けつけたのは、小池百合子都知事です。
 「石川区長は私の東京大改革を本当に応援してくださいました。今度は私が協力する番であります」(小池百合子都知事)
 「二人三脚とは申しませんが、強力にご支援を賜ったわけでございます」(石川雅己千代田区長)
 石川氏は22日は地元の餅つき大会にも参加して、支持の拡大を訴えました。
 その同じ餅つき大会に、石川氏と入れ替わるようにして現れたのは与謝野信氏です。与謝野元財務大臣のおいにあたる信氏。地元住民ら一人一人に支持のお願いをして回りました。
 「頑張りますので、よろしくお願いします」(与謝野信氏)
 「おじさんにはいつもお世話になってます」(女性)
 「ありがとうございます」(与謝野信氏)
 千代田区長選の告示まで1週間。このほか、政治団体代表の五十嵐朝青さんも立候補を表明しています。(22日17:11)
TBS: 岐阜・美濃加茂市長選挙告示、新人と前職が立候補 1/22  ★官憲の地方自治、政治介入!?

NHK: トランプ大統領 外交スタート 各地で反発のデモも 1/22 ○アメリカのトランプ大統領は、就任から一夜明けた21日、隣国の首脳と電話会談し、外交活動をスタートさせましたが、国内ではトランプ大統領に反発する大規模なデモが各地で行われ、新政権への不満や不安が鮮明となっています。
 トランプ大統領は就任から一夜明けた21日、首都ワシントンの大聖堂やCIA=中央情報局を訪れたほか、カナダのトルドー首相とメキシコのペニャニエト大統領と電話でそれぞれ会談し、外交活動をスタートさせました。
 一方、アメリカ国内では、首都ワシントンや中西部のシカゴ、西部のロサンゼルスなど各地でトランプ大統領に反発するデモが行われ、参加者は合わせて数百万人に上ったと見られています。
 このうちロサンゼルスの市中心部では女性団体の呼びかけでデモが行われ、地元警察によりますと、およそ10万人が参加しました。
 デモは8時間以上にわたって続けられ、参加者たちは「女性の権利は人間の権利だ」などと書かれたプラカードを掲げ、女性の蔑視発言が相次いだトランプ大統領に抗議の意思を示しました。
 参加した女性は「トランプ氏が大統領になることで、昔のように女性が声を上げられなかった時代に戻ってしまうのではないかと心配している。アメリカは平等の国だということを理解してほしい」と話していました。

 新大統領の就任翌日にこれほど大規模なデモが行われるのは極めて異例で、トランプ新政権は国民の不満や不安が鮮明となる中での厳しい船出となりました。
 世界各地で反トランプのデモ
 トランプ大統領に反発するデモはヨーロッパや中南米など世界各地でも見られました。
 このうちイギリスのロンドンでは、数万人が参加して、「トランプに『NO』を」とか「女性の力」と書かれたプラカードなどを掲げ、シュプレヒコールを上げて中心部を練り歩きました。
 参加者は、女性蔑視発言などが相次いだトランプ大統領に抗議し、女性や市民の権利の尊重を訴えていました。
 参加した女性の1人は「トランプ大統領の人種差別的な立場は世界中の女性を傷つけ、本当に危険なことです」と話していました。
 イギリスではこのほか、中部のマンチェスターや、スコットランドのエディンバラなどでもデモが行われたということです。

 また、メキシコのメキシコシティーで行われたデモでは、トランプ大統領が不法移民の流入を防ぐためにメキシコとの国境に壁を築くと発言していることを念頭に、参加者が「壁ではなくて、橋を架けよう」と訴えていました。
 このほか、中東のイスラエル最大の商業都市テルアビブや、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスなど、世界各地で大通りやアメリカ大使館前でデモが行われたということで、アメリカメディアは、世界60か国以上で460万人以上がデモに参加したと伝えています。


NHK: 稀勢の里 横綱昇進へ大きく前進 臨時理事会開催へ 1/22
NHK: 大相撲初場所 大関・稀勢の里 悲願の初優勝 1/21 ○大相撲初場所は、14日目に1敗で優勝争い単独トップの大関・稀勢の里が勝ち、2敗で追う横綱・白鵬が敗れたため、千秋楽を待たずに稀勢の里が初優勝を決めました。
 初場所の優勝争いは、1敗の稀勢の里を2敗の白鵬が追う展開で14日目を迎え、先に土俵に上がった稀勢の里が平幕の逸ノ城に寄り切りで勝ち、13勝1敗としました。
 そして、白鵬が結びの一番で平幕の貴ノ岩に寄り切りで敗れ、3敗目を喫したため、稀勢の里が星の差2つのリードをつけ、千秋楽を前に初めての優勝を決めました。
 稀勢の里は今場所、得意の左四つからの馬力を生かした攻めや、苦しい体勢を持ちこたえながらの粘り強い相撲で勝ち星を重ねてきました。
 9日目に大関・琴奨菊に初黒星を喫しましたが、「一日一日、集中して力を出し切るだけ」と、みずからに言い聞かせるように繰り返し、重圧がかかる終盤戦も力強い相撲で乗り切り、初土俵から15年で悲願の初優勝をつかみました。
 稀勢の里は大関昇進から31場所目での初優勝で、昭和以降1位のスロー記録となりました。
 また、新入幕から73場所目での初優勝は元関脇の旭天鵬に次いで歴代2位のスロー記録です。

 涙ながらに「感謝しかない」
 大関・稀勢の里は横綱・白鵬が敗れた結びの一番の時は、支度部屋の中で、テレビモニターに背を向けながら座り、取組を見ることはしませんでした。
 そして、白鵬が敗れて初優勝が決まると、付け人が「横綱が負けました」と伝えました。
 稀勢の里は報道陣に背を向けたまま、かみしめるように小さくうなずいたあと、しばらくして前に向き直して、報道陣の質問に答えました。
 稀勢の里は「ありがとうございます。うれしいです」と短い言葉で控えめに喜びを語り、「またあした、最後しっかりしめたい」と目に涙を浮かべながら話しました。
 そして、これまで支えてくれた人たちへ向けて、「感謝しかないですよ」と述べたあと、タオルで目をふき、ふだんどおり、ゆっくりとした足取りで国技館をあとにしました。
 兄弟子・西岩親方「ようやく花開いた」
 大関・稀勢の里の兄弟子に当たる元関脇・若の里の西岩親方は「まだ実感がわかない。信じられない。こつこつやってきたから、ようやく、ここで花開いたのかなと思う」と、弟弟子の悲願達成を祝福しました。
 そして、優勝の一番の要因として去年、大関の琴奨菊と豪栄道が初優勝し、ライバルに先を越されたことを挙げ、「大関の中で自分だけ優勝していない状況で、その悔しさが稀勢の里に火をつけたのだと思う。これで終わりじゃない。これからが大事だ」と話していました。
 横綱昇進の可能性は?
 大関・稀勢の里が初優勝を決めたことについて、日本相撲協会の八角理事長は「今場所の稀勢の里は精神的にも、しぶとくなっている気がする。努力していれば、こういう優勝もある。ようやく花開いたというか、本人もうれしいでしょう。これだけ苦労した優勝は最近ないのではないか」とたたえました。
 そのうえで、今場所後の横綱昇進の可能性については「気持ちを切らず、あすのもう一番に臨むこと。昇進については、あす終わってから」と話すにとどめました。
 横綱審議委員会の守屋秀繁委員長は「最高のシナリオで言うことない。今場所は落ち着きもあったし、精神的にも満たされていたのではないか」と称賛しました。
 そして、横綱昇進の可能性については、「私個人よりも日本国民が期待しているでしょう。あすの白鵬との一番を、それほど重要視しなくてもいいと思うが、もちろん、あす勝てば、もろ手を挙げて賛成する。委員会に諮問された場合、委員の意見を聞くが皆さんも賛成するのではないか」と前向きな見解を示しました。
 稀勢の里のこれまで
 田子ノ浦部屋の稀勢の里は、茨城県牛久市出身の30歳で、中学校の卒業前に入門して平成14年の春場所に初土俵を踏み、平成16年の九州場所で幕内に昇進しました。
 18歳3か月での新入幕は元横綱・貴乃花に次いで、昭和以降では2番目の若さでした。
 得意の左四つに組んでからの力強い相撲が持ち味で、東の前頭筆頭で臨んだ平成22年の九州場所で、横綱・白鵬の連勝を63で止めたのをきっかけに、安定した成績を残すようになり、日本出身力士のホープとして注目されてきました。
 平成23年の九州場所では場所の直前に、師匠の元横綱・隆の里の鳴戸親方が急死するという悲しみを乗り越えて、大関昇進を決めました。
 平成25年の夏場所では初日から13連勝し、初めての優勝に近づきますが、その後、2連敗するなど、大事な一番を落として優勝にあと一歩届かない場所が続き、精神面の弱さが課題と指摘されてきました。
 去年の初場所には大関・琴奨菊が、秋場所には大関・豪栄道が初優勝を果たし、ライバルたちに先を越されるかたちとなりましたが、去年は1年を通して安定した成績を残し続け、九州場所では3横綱を続けて破る強さも見せて、初めて年間最多勝に輝きました。
 今場所は9日目に大関・琴奨菊に敗れて以降、相手に攻め込まれる相撲もありましたが、土俵際で懸命にこらえながら、粘り強く攻めて白星を重ね、14日目も1敗を守り、初土俵から15年、大関31場所目で悲願の初優勝を果たしました。
 7場所で6人が優勝 大混戦の時代に
 大相撲は大関・稀勢の里の初優勝で、16年ぶりに直近の7場所で6人が優勝する大混戦の時代となりました。
 大相撲は、去年の6場所で琴奨菊、白鵬、日馬富士、豪栄道、鶴竜の5人が優勝しました。
 今場所は稀勢の里が悲願の初優勝を果たし、直近の7場所で6人が優勝を経験しました。
 これは平成12年の初場所から翌年の初場所まで武双山、貴闘力、魁皇、曙、武蔵丸、貴乃花の6人が次々に賜杯を手にして以来、16年ぶりとなります。
 稀勢の里の父親「日々の努力の積み重ね」
 大相撲初場所で初優勝を決めた大関・稀勢の里の父親、萩原貞彦さんは「日々の努力の積み重ねが優勝につながったと思います。優勝を決めて涙を見せたのは、亡くなった先代の鳴戸親方の教えを受けたからこそ、優勝ができたという心からの感謝の表れだと思います。本人からはまだ連絡はありませんが、千秋楽は国技館で応援したいと思います」と話していました。





 各国の外貨準備高一覧
 2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) 2016/06/27 


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道新・社説: トランプ米大統領就任 国際秩序の維持に努めよ 1/22 ○世界は予見不能の局面に入るのだろうか。そんな不安がよぎる。
 「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ氏(70)が第45代米大統領に就任した。公職経験のない実業家出身の大統領は初めてだ。
 トランプ氏は就任演説で「権力をワシントンから国民の手に取り戻す」と宣言した。
 米国では経済のグローバル化による格差拡大で中間層が没落し、既存のワシントン政治への怒りが強まった。トランプ氏はそれを外国や移民の責任にすりかえ、国民の不満をすくい上げた。
 だが、ことさら「敵」をつくるポピュリズム(大衆迎合主義)的手法は分断を深めるだけだ。
 経済面では環太平洋連携協定(TPP)からの離脱方針を表明した。今後、日米2国間の自由貿易協定(FTA)を求めてくるだろうが、世界経済の不安定化を招かないか。
 「米国第一」が孤立主義に陥れば、覇権を強めるロシアや中国に隙を与えることになる。
 米国は民主主義や自由経済を広げ、その結果、繁栄を享受してきた。それを忘れてはならない。
■国の分断修復を急げ
 トランプ氏は「常に結束を目指さなければならない」と述べ、国民の融和を訴えた。
 にもかかわらず、足元のワシントンでは多くの抗議デモが繰り広げられ、多くの民主党議員が式典を欠席した。支持率40%台の船出は異例の低さだ。
 敵意に満ちた言動で分断を深めたのはトランプ氏自身である。
 メキシコ国境の壁建設など排外主義的な方針は相変わらずだ。選挙向けの発言から、就任後は現実路線に転換するのではとの期待は裏切られた。
 しかも新大統領と閣僚たちとの間で意見の相違も目立つ。こうした超大国の揺らぎが国際社会の不安を増幅させている。
 経済面で懸念されるのは、米国がこれまで主導してきた自由貿易を一転させ、保護貿易に傾斜する姿勢を見せていることだ。
 新政権は早速、12カ国からなるTPPの離脱を表明。カナダ、メキシコとの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)についても離脱をちらつかせ、再交渉を行う方針を明らかにした。
 2国間協議で有利な条件を引き出したいのだろう。
 トランプ氏は演説で「米製品を買おう。米国人を雇おう」と呼びかけた。
 国際分業制が進む今、これが安い輸入品に高い関税をかけることを意味するなら、回り回って高い製品を買わされるのは米国民だ。
 「壁」をつくる通商政策によって、立ち直りつつある米国の景気が減速すれば、その影響は米国だけにとどまらない。
■外交の基軸が見えぬ
 オバマ前政権は多面的交渉を通じた協調外交を掲げたが、トランプ氏からは損得勘定に基づく「取引」しか見えてこない。
 ロシアに対しては、経済制裁解除の見返りに核軍縮協定を結ぶ可能性に言及している。
 だが制裁は、ロシアがウクライナの主権を踏みにじったことに対し、国際社会が協調して行っている措置だ。トランプ氏の取引がロシアのクリミア半島併合の事実を認めることになりかねない。
 親プーチン政権の姿勢を見せる一方で、欧州の結束を軽視している。英国の欧州連合(EU)離脱を支持し、北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れだ」と批判した。
 米欧間の亀裂はいたずらに国際秩序を混乱させるだけだ。
 中国の習近平政権に対しては、為替・通商政策を改善しなければ米外交の基本原則の「一つの中国」を見直すと揺さぶりをかける。
 まず相手に強く出て譲歩を迫るのがトランプ流なのか。だが利害が複雑に絡み合う外交はビジネスとは違う。北朝鮮核開発や気候変動などで中国の協力は不可欠だ。無用な緊張を生むべきではない。
 中東和平を巡っては親イスラエルが鮮明だ。イスラム過激派のテロ根絶を掲げたが、これでアラブ諸国との連携はできるのか。
■対米追随見直す機会
 前政権が重視したアジア政策は今後どうなるのか。
 安倍晋三首相は日米は「揺るぎない同盟国」と強調するが、トランプ氏は在日米軍経費のさらなる負担を求めてくるかもしれない。
 日本は日米地位協定の枠組みを超えて「思いやり予算」を払っており、これ以上の負担増は非現実的だ。
 安倍政権は、そうした要求があればはね返すとともに、同盟強化の陰で過重負担に耐えてきた沖縄をどうすべきか、辺野古移設問題を含め新政権と再協議すべきだ。
 トランプ政権の誕生を対米追従外交を見つめ直す機会としたい。
河北新報・社説: トランプ大統領就任/強いられる「海図なき船出」 1/22 ○「ここから、たったいまから、全てが変わる」
 ドナルド・トランプ米新大統領(70)は就任演説でそう歴史的な大転換を訴え、「新たな考え方でわが国を治める」と強調した。新理念とは「ひたすら米国第一」だ。
 予想通りとはいえ、自国の利益を最優先し政権と政策を運営する姿勢を鮮明にした。
 演説は、既成政治との決別宣言にとどまらない。一国中心主義への転換は、国際協調を重んじ自由貿易体制と、冷戦後の国際秩序の構築を自らリードしてきた唯一の超大国による手のひら返しというほかない。
 そうでありながら演説は「内向き」で、「外向き」の理念は語られなかった。しかも秩序や原則より「取引」を優先させるのがトランプ流。これでは、安全保障と貿易を巡る秩序がどう変わるか、予測は難しく、先行きの不透明感と不安は増すばかりだ。
 多数の民主党議員が就任式をボイコットし、抗議デモは拡大している。いくら「結束」を呼び掛けても、自分が過激な発言でより深めた社会の分断は到底、修復し難い。
 新大統領にとっては自ら招いた試練の船出だとしても、国際社会にとっては、強いられた「海図なき船出」だ。
 経済、軍事両面で超大国の新トップの、予測し難い言動に翻弄(ほんろう)されかねない。特に日本を含む同盟国はその出方を見極めつつ、あらゆる事態に備えなければなるまい。
 不法移民を阻む壁建設などとともに、保護主義的な路線は公約通り就任初日に打ち出された。メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉と、日本が承認済みの環太平洋連携協定(TPP)からの離脱である。
 貿易自由化がメキシコを中心に企業の海外移転を加速させ、多くの人が職を失ったとして、自らを支持した低所得白人層ら「忘れ去られた」人々のために、通商政策の刷新で雇用を拡大する狙いだ。
 とはいえ、これでTPPの発効はなくなった。安倍政権にとって成長戦略と通商戦略の練り直しは避けられまい。対日貿易赤字も問題視され、是正に向けた圧力にどう対応するか、練る必要がある。
 同時に就任演説では、安全保障を巡り同盟国に負担増を求める考えも示唆した。同盟国との関係の揺らぎは、ロシアや中国がもたらす地政学上の緊張を高める恐れがある。
 地域の安定のために日米同盟は不可欠で、その強化が必要であることを、日本は慎重に確認することが必要だ。
 もっとも、外交政策の転換にしても雇用創出にしても、トランプ氏は、決別宣言した既存政治を担う議員らの理解を得なければならない。
 加えて権力を監視するマスコミ、不支持が過半数を占める反トランプ世論がある。そうした米国の民主主義が、トランプ氏の言動をどう制約していくのか。注目したい。
東奥日報・社説: 米国第一で格差埋まるか/トランプ大統領就任 1/22

秋田魁新報・社説:トランプ新大統領 保護主義に「理」はない 1/22 ○米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。就任演説では、世界秩序の構築を主導してきた米国の役割に否定的な考えを示し、貿易、外交など全ての面で「米国第一」主義を採ると宣言。米国の労働者や家族の利益を最優先にすると訴えた。
 政権としての基本政策も公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉と、不調の場合の離脱も明言した。不法移民の流入を阻止するため、国境に壁を建設することも約束した。
 政権運営の原則や政策はこれまで主張してきた範囲内で、内容に驚くべき点はない。しかし、就任前の「私人」としての言動とは重みが違う。超大国としてグローバル経済をリードしてきた米国が、自由貿易体制を脅かしかねない保護主義的で内向きの政策に大きく転換する。
 世界経済にとって試練であり、日本政府は主要国と連携し、中長期的視点から保護主義には「理」も「利」もないことを説き続け、粘り強く米政府に政策転換を働き掛ける必要がある
 就任演説で目立ったのは、現状を生じさせた「悪者」を単純化して示し、自身の政策の正当性を主張する話法だ。「何十年もの間、われわれは米国の産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた」「米軍の嘆かわしい劣化を招いた一方で、他国の軍に資金援助してきた」などと語り、失った富や強さを取り戻すとした。
 だが、米国の雇用が減少した主因は、人工知能(AI)の導入などで労働生産性が高まった結果だとも指摘されている。また、米国はグローバル化や自由貿易の恩恵を他国以上に受けているともされる。
 そうした事実を無視し、米国以外の国が悪者であるかのように説明することは、到底認められない。事実誤認や偏った見方を前提とした政策に正当性はないだろう。
 昨年を代表する英単語として英国の大学の出版局は、トランプ氏の選挙戦などを通じて使用頻度が高まった「ポスト真実(POST-TRUTH)」を選んだ。客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する言葉だ。大統領に就任してもそうした姿勢が変わらないことに危うさを覚える。トランプ氏の支持者らが冷静になり「だまされた」と感じれば、大きな反動も予想される。
 さらに、国民受けを狙ったのかもしれないが、トランプ氏は「勝ち」に執着し過ぎではないか。演説では「米国は再び勝利し始める」「いまだかつてないほど勝利していく」と述べた。国境を越えて分業が進み、利害が複雑に絡み合う国際社会は、勝ち負けで割り切れるほど単純ではなく、無用の対立をあおるだけだ。超大国とはいえ、各国との協調なくしては存立できないことを認識すべきだ。  ★その理を、体験的に理解するには、時間が掛かる。4年以内にその機会が訪れるだろうか?

岩手日報・社説: 人工知能と社会 未来を考えるのは人間 1/22 ○将棋界を揺るがした竜王戦挑戦者のコンピューターソフト不正使用疑惑。日本将棋連盟の谷川浩司会長が18日、一連の騒動の責任を取るかたちで辞任を表明した。
 疑惑が浮上した挑戦者に対し、連盟は昨年10月、出場停止処分を下した。第三者委が12月、不正の証拠は認められないとする調査結果を発表。連盟に批判が集まっていた。
 挑戦者の棋士生命が断たれかねなかった事態だけに、対応が後手に回った連盟の責任は重い。だが、今回の騒動は「AI(人工知能)時代に人間がどう向き合うか」という問いを、私たちに投げかけてもいる。あまり考えていなかったのは、連盟だけではあるまい。
 AIは1950年代から開発が始まり、最近は大量のデータを基に自ら学習する新たな手法が登場し、進化が加速。ソフトがチェス、将棋に続き囲碁でもトップ級の棋士に勝ち、世界を驚かせた。将棋では多くの棋士が研究用にソフトを使っている。
 がんの治療法を助言するなど、医療分野への応用も広がる。政府はAIを成長戦略の柱と位置付け、産学と連携し研究開発に力を入れる。
 「2045年を過ぎるとAIが人知を超える技術的特異点(シンギュラリティ)が到来する」という一部研究者の予測は荒唐無稽の感があるが、AIが社会に与える影響は相当大きいはずだ。
 どんな未来が到来するのか。AIの活用が少子高齢化や労働人口減問題を解消するという楽観論の一方、中間層にいる人たちの仕事の多くをAIが代替し、格差拡大が加速するという悲観論もある。
 私たちが考えていく上で、AI研究プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」を率いる数学者新井紀子氏の指摘は示唆に富む。研究の動機は「人工知能がなんでもできる」という間違った感覚を排し「何ができて何ができないか、明快なかたちで示す」ことにあるという(「現代思想」15年12月号)。
 私たちはAIについて「プロ棋士に勝った」「センター試験で何点取った」など、表層的な面にばかり関心が向いていないか。
 AIが「できること、できないこと」の両面に理解を深める必要がある。それは、人間とは何かに新たな角度から光を当てることでもあろう。その上で、AIと社会が共存するルールを議論し共有していく。こうしたプロセスを深めないと、将棋連盟のような騒動は今後も起こり得る。
 AIの進歩で変容を迫られる教育、働き方、社会保障などの在り方も、早く議論を本格化しなければならない。最適な在り方をAIに委ねるような未来は、考えたくない。

福島民友【1月22日付社説】トランプ大統領就任/「米国第一」で夢かなうのか

信濃毎日・社説: トランプ大統領 先の見えない不安な船出 1/22 ○米国社会の分断を深めるだけでなく、国際社会の秩序をかき乱すことにならないか。不安ばかりが募る米新政権の船出である。
 共和党のトランプ氏が第45代大統領に就任した。演説では「今日からはひたすら『米国第一』だ。米国が第一だ。貿易、税金、移民、外交では常に、米国の労働者と家族の利益となるような決定を下す」と訴えた。
 就任初日にオバマ前政権の看板政策である医療保険制度改革の撤廃を指示する大統領令に署名。環太平洋連携協定(TPP)離脱や不法移民を阻止するための壁建設など、選挙戦で訴えてきた主張を基本政策として発表した。
   <異例ずくめの演説>
 ・・・
中日新聞・社説: 建国の精神を忘れるな トランプ米政権船出 1/22 ○建国の精神を置き去りにし、世界のリーダーの座も降りる-。トランプ大統領の就任演説の含意だ。米国にも国際社会にとっても大転換の時が訪れた。
 演説は大統領選で訴えたことを基本的に踏襲した内容だ。言葉に発したことよりも、むしろ語られなかったことの方が意味が重い。
 トランプ氏は「文明国をまとめ上げ、イスラム過激派のテロを根絶する」と語った。戦後の国際社会を主導してきた米国の指導者らしさが出たのはこれだけだ。
「米国の平和」の幕引き
 逆に、「われわれの富や強さ、自信が地平線のかなたに消えていく間に、他国を豊かにしてきた」と述べたように、世界のために米国が犠牲になってきたと繰り返し主張した。
 そのうえで、貿易、外交など一切を「米国第一」に進めていくと表明した。これは「パックス・アメリカーナ(米国の平和)」の幕引き宣言に等しい。
 米国が偉大なのは、群を抜いた経済力、軍事力だけが理由ではない。他者をひきつけるソフトパワーも持っているからだ。
 世界中の同盟国・友好国と価値を共有する民主主義、人権、法の支配という国家原理のほかに、移民を拒まぬ開放性や自分とは違う他者を認める寛容さ、率直さ…。
 米国は一七七六年の建国以来、そうした価値を育んできた。源流は自由と平等をうたった独立宣言だ。建国の精神・理念が巨大な移民国家を束ねてきた。
 米国の国際教育研究所によると、二〇一五~一六学年度に米国の大学・大学院に留学した外国人は百万人の大台に乗った。米国は世界最大の留学生受け入れ国だ。
 海外からの移民も毎年、百万人以上を受け入れている。留学生と移民だけで岐阜県の人口を超える人々が米国に渡ってくる計算だ。
 米国を目指す理由は人それぞれだが、米国に高い訴求力があるのは確かだ。
ソフトパワーはどこへ
 歴代の大統領は就任演説で、この建国の精神に触れながら自分が求める理想をうたい上げた。
 ところが、トランプ演説には言及がまったくなかった。これまでも米国の価値を軽んじる言動を繰り返してきたトランプ氏だが、異例のことだ。
 建国の精神が衰えた米国は、求心力を低下させる。トランプ氏は「われわれの流儀を誰にも押しつけたりはしない。むしろ模範として見習うように、われわれを光り輝かせよう」と語ったが、米国は逆に輝きを失うだろう。
 それだけではない、理念が力を失えば、国の結束は弱まり、国民も国も自己の利益だけを追うようになるだろう。
 実際、トランプ氏は目先の利益を追い求める「取引外交」を展開しようとしている。損得勘定に理念は不要なのだろう。
 だが、大国には自律が求められる。利己的な行動は摩擦をいたずらに起こし、国際秩序は揺らぐ。
 米国第一主義は米国のありようを変容させるばかりでなく、世界に紛争の種をまく危うさをはらんでいる。
 トランプ路線は「米国を再び偉大にする」という自身の目的にも外れる。再考を勧める。
 トランプ氏は大統領選で、移民排斥や障害者、女性を蔑視する発言をした。選挙後の米社会は、黒人、ヒスパニック(中南米)系などへの憎悪犯罪(ヘイトクライム)、人種対立が目立っている。
 就任演説で、米国の繁栄と成功で生まれる「新しい国家威信」によって「分断は癒やされる」と語ったが、そんな簡単なものではあるまい。
 社会の底辺に眠っていた差別意識と偏見を解き放ったトランプ氏には、それを鎮める責任がある。まずは大統領という立場をわきまえ、言動を慎むことだ。
 女優メリル・ストリープさんの批判にむきになって反論し、先の記者会見では一部メディアを罵倒した姿を見ると、衝動的で自己制御ができない性格なのかと疑われてもしかたがない。
 そんな人物が核のボタンを預かって大丈夫なのか、と懸念する人は多いだろう。
お手本のない時代に?
 明治維新で近代化の道を歩みだした日本は、「脱亜入欧」をスローガンに国を挙げて欧米文明の導入に邁進(まいしん)した。
 戦後は米国主体の連合国軍総司令部(GHQ)の下で民主化が図られ、一九五〇年代に黄金期を迎えた米国の豊かな生活に多くの日本国民があこがれた。
 米国を手本にして、その背中を追いかけてきた日本。トランプ路線が定着すれば、そんな時代は終わりを迎える。
 モデル不在のまま将来の日本の自画像を描く、という作業が私たちを待っているのかもしれない。  ★行き詰った、安倍氏では、無理! 無謀な航海。

京都新聞・社説: トランプ大統領  「国益」至上主義では危うい 1/22 ○米国の深刻な分断を見せつける異様な光景だった。全米から首都に集まった数十万人規模の反対デモの怒声が上がるなか、ドナルド・トランプ米大統領が誕生した。
 祝福や期待より、不安と反発が先立つ船出である。40%という低支持率がそれを表している。
 歴史の時計の針が逆回転を始めた-。就任演説を聴いてそんな印象を受けた。まるで19世紀の政治家の言葉のようだったからだ。
 約16分間の演説に平和、自由、民主主義、平等、正義、人権、多様性といった現代的な言葉は一度もなかった。繰り返されたのは国境、貿易、雇用、産業、富、国益、誇り、忠誠心、強さ、夢、偉大…など古めかしい言葉だった。
 「権力をワシントンから国民の手に返す」「ここから、たった今から、全てが変わる」。革命家のような口ぶりで宣言し「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」と打ち上げた。
 さらに「国益を最優先する権利が全ての国にある」と、看板に掲げる「米国が第一」のビジョンを正当化した。利己に走り、世界の平和と安定に対する超大国としての責任を放棄した米国が「再び偉大な国に」なれるのだろうか。
 「オバマ否定」の羅列
 トランプ新政権の政策は、オバマ前政権が力を入れてきた施策に対する「否定」の羅列である。
 対外政策は、環太平洋連携協定(TPP)の離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、不法移民を阻止する国境の壁の建設など、保護貿易主義と排外主義が色濃い。人、カネ、モノの自由な移動を是とする自由貿易路線から世界一の経済大国が急転換すれば、関係国の企業や労働者に大きな苦痛と負担を強いる。そのことを意識しないのだろうか。
 オバマ氏が提唱した「核なき世界」の理想も消えた。米ロ関係を改善し、ウクライナ問題で科した経済制裁の解除と引き換えに核軍縮を持ちかけるというが、現実的な「取引」とは思えない。
 内政面でも、国民皆保険を目指した医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃を決めたが、法外に高い医療費を放置したままでは、低所得者は医療を受けられなくなる。環境規制を緩和するというが、国立公園での石炭や原油の掘削を認めれば、取り返しがつかない自然破壊を招く恐れがある。
 欧州への波及懸念
 心配なことは、閉塞(へいそく)感を背景に「米国が第一」のような利己的ナショナリズムの政治が世界に拡散していくことだ。「国益」最優先となれば、貧困対策や人道支援、環境対策などは後退し、協調より利権争いが幅を利かす帝国主義時代さながらの殺伐とした国際社会に逆戻りしかねない。
 今年はオランダ国会(3月)、フランス国民議会(6月)、ドイツ連邦議会(秋ごろ)など重要な選挙が欧州で相次ぐ。注目は4月のフランス大統領選だ。移民排斥を訴える有力候補の極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は「自分が米国人ならトランプ氏に投票する」と支持を表明している。
 昨年はオーストリアで元ナチス党員が設立し、移民排斥や「自虐史観」是正を訴える党の大統領候補が46%を得票した。経済の停滞や移民に悩むイタリアでは国民投票で首相が辞任に追い込まれた。
 こうした風潮を見ると20世紀前半の暗い時代が思い浮かぶ。思想家の柄谷行人氏は著書で「ナチズムが人を魅惑したのは、将来に向かって現在を耐えるのではなく、『今ここ』で現在の諸矛盾を解消してしまうような幻想を与えたから」と分析する。トランプ氏の演説にも通じるものがあろう。
 メディア不信深く
 大統領選ではほとんどの米メディアがトランプ氏不支持を表明したが、結果は逆になった。こうした状況も当時と重なる。
 ヒトラー時代を体験した経営学の大家ピーター・ドラッカーによると、新聞はすべてヒトラーを軽侮する記事を連日満載し、ラジオ局は反ナチス番組を放送した。しかし、メディアが厳しく批判し、嘲笑すればするほど、人心をナチスの側に追いやった。
 先日の会見でトランプ氏は、自身に批判的な記者の質問を拒むなど民主主義と報道・表現の自由を尊重する米国ではありえない態度をとったが、それに喝采を送る支持者も多かった。驚きであり、残念でもある。新聞を含むメディアの報道のあり方が問われている。
 日本にとってトランプ政権は扱いにくい同盟相手となった。安倍政権が経済的な中国包囲網として期待をかけたTPPの発効は絶望的である。「世界の警察官」をやめると宣言したことで、日米安保の実効性にも影が差す。
 再び冷却化している日韓関係についても、2015年末の慰安婦合意のときのように米国の積極的な仲介は望めまい。米国頼みではなく、自らの外交努力で関係を切り開いていく姿勢が求められる。
 トランプ政権の具体的な政策は2月にかけて発表される一般教書と予算教書で明らかになる。上下両院を支配する与党共和党はトランプ氏の過激な政策を必ずしも支持していない。政策がより現実的で穏当になるよう期待をつなぐ。  ★国民主権とは、重いもの。一旦ジャッジした選択、意思表示は、尊重される。勿論、主権者も、試行錯誤するもの。悪代官が、権力を簒奪した侭よりは、益しだ!? 任期後、交代するのだから。辞職も、可。ダメというのは、自民党系のみ!?

神戸新聞・社説: トランプ大統領/先の見えない未来への船出 1/22

山陽新聞・社説: トランプ大統領 「米国第一」に募る懸念 1/22 ○米国の第45代大統領に、ドナルド・トランプ氏が正式に就任した。選挙戦を過激な発言で勝ち抜き、米国社会の分断も意に介さなかった新大統領の任期4年は、波乱の就任式で幕を開けた。
 トランプ支持者の祝賀ムードの一方で、抗議の市民が掲げた「私の大統領ではない」の言葉が亀裂の深さを象徴する。デモ隊の一部は暴徒化して警官隊と衝突した。
 約60人の民主党議員が党派を超えて参加する就任式をボイコットしたのも異例だし、支持率が40%台と低迷する不人気の中で政権がスタートするのも異例であろう。
 だが、敵意むき出しの言葉で人々の対立をあおってきたのはトランプ氏自身だ。国内融和という重い課題にどう対処するかが問われる。
 一方、海外が注目するのは世界秩序のリーダーとなる超大国の指導者としての手腕である。国益を最優先する「内向き」姿勢が、安全保障や経済に影響を与えるのではとの懸念が広がっている。
 予想通り、トランプ氏は就任演説で「米国第一」主義を宣言し、「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調した。これまでは他国の産業や軍のために自国を犠牲にしてきたとし、国境や製造業、雇用を守らなければならないと訴えた。
 初日に発表した新政権の基本政策では、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱やメキシコなどとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を打ち出した。これまでの通商戦略を大転換して産業の空洞化を防ぎ、雇用を拡大する狙いがある。
 先の会見でも、日本を中国などと同列に並べ、貿易赤字の是正が必要だとした。
 だが、保護主義的な政策は深刻な通商摩擦を各国と招く恐れがある。トランプ氏はツイッターで海外に工場移転する企業を攻撃し、矛先は日本企業にも向けている。
 取引を重視する実業界出身とはいえ、国益の損得だけにこだわれば自由貿易体制に大きく水を差そう。もっと慎重であってほしい。
 先行きが読めないのは世界との関わりも同様だ。オバマ政権時代から海外での軍事力行使は縮小しており、今後は一段と地域紛争への関与が減る可能性も大きい。
 移民対策でメキシコ国境に壁を作ると言い、地球温暖化対策ではパリ協定からの脱退を唱えている。核政策についてはツイッターで戦力拡大を示唆しながら、ウクライナ問題での制裁が続くロシアとは核軍縮や融和もにじませる。
 国際社会での責任をどう果たしていくのか。排外主義的な発言をこれからも続けるのか。注視が必要だろう。
 日本は、「米国第一」が同盟を揺るがす方向に向かわないよう、新政権とのパイプをしっかりとつくらねばならない。アジアの安定に貢献する同盟の意義を日米が共有することが何より大切だ。

中国新聞・社説: トランプ大統領就任 一国主義 懸念浮き彫り 1/22

福井新聞・論説: トランプ大統領就任 まさに「病める米国」象徴 1/22 ○「他人の自由を否定する者は、自らも自由になる資格はない」―第16代大統領エイブラハム・リンカーンの名言だ。これを「幸福」という言葉に置き換えるとどうなるか。他人や他国の幸福や利益追求を否定することは、やがて自国の不幸につながっていくであろう。
 公職経験も軍歴もない「不動産王」が第45代米大統領に就任した。国際協調外交を推進したオバマ前大統領の政策を否定し、狭隘(きょうあい)な「米国第一」「国益第一」を掲げるドナルド・トランプ氏の登場は、世界の秩序を混乱させる。ポピュリズム(大衆迎合政治)に満ちた内向きの保護主義が「分断社会」の米国を豊かで幸福な国へと導けるだろうか。危うく異質な新政権の誕生である。
 ■「希望取り戻す」■
 16分足らずの就任演説には大幅減税や積極的なインフラ投資といった具体的な政策は見当たらず、トランプ氏はひたすら「アメリカ・ファースト」だけを言い続けた。それは「国家を再建し、全ての人が希望を取り戻す取り組み」であり、「ここから、たったいまから、全てが変わる」と叫んだ。
 決意の背景を「何十年もの間、われわれは米国の産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた」「海外で何兆ドルも金を費やしている間に、米国のインフラは荒廃し、朽ち果ててしまった」と解説してみせた。
 つまり、米社会の衰退や劣化は「他国のせいだ」との論法だ。「雇用と国境、富、夢を取り戻す」と強調したが、そこに巨大国家のグローバルリーダーとしての自覚や責任はない。
 確かに米国は戦後、世界平和と安定に貢献、繁栄の種をまいてきた。自由貿易体制の主導はオバマ政権でも不変だったが、中東戦争などで多大な犠牲を払い、経済面でも国内産業の空洞化を招いた負の側面もある。
 ■下層階級の反乱■
 国益重視は劣化した米国の民が望んだことである。大統領選で巻き起こった「トランプ現象」は、既存の支配統治やエリート社会に対する下層中産階級の反乱と位置付けられる。
 約6千万人ともされる層は全有権者の4分の1を占める。多様性や移民政策を推進してきた国家政策の中で富が偏在し、白人労働者階級は取り残された。トランプ氏を救世主に見立てるのは当然かもしれない。
 貧困層が大富豪に国の未来を託す構図は、そのまま「病める米国」を象徴する。トランプ氏の平易な演説は、1950年代の「黄金のアメリカ」への郷愁をかき立てるのだろう。
 しかし、自由、民主主義、寛容といった建国以来の理念を大転換し、貿易、経済、安全保障、外交などあらゆる分野で排外主義に走ろうとしているトランプ政策に正当性があるとは思えない。国際秩序を変質させ、グローバル化の弊害を単純化し、敵対関係を強めたところで何の解決にもならないのだ。
 歴史的にみれば、米国の寛容な移民政策がもたらした活力で大きな利益を得てきた。「メキシコ国境に壁を造る」「国内に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」といった孤立主義政策は健全な経済活動をゆがめ、かえって米国経済の生産性や競争力を弱めるだろう。
 ■日本にもリスク■
 トランプ氏の強烈なメッセージは「トランプ・リスク」ともなる。だが、今後の通商政策を有利に導くための実業家らしい「駆け引き」の可能性があり、一喜一憂する必要はない。
 安倍晋三首相は「日米同盟は不変の原則」と強調。友好関係強化の方針だが、日本に軍事力の負担増を要求している。ロシアへの接近や中国への揺さぶりなど、先が読みにくい外交政策には細心の注意を払う必要がある。通商政策でも、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉と併せ、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を正式宣言した。戦略を見直すべきだ。
 全てが波乱含みである。就任前の支持率は40%台と近年の大統領では最低だ。式典の周辺ではデモがあり、抗議の市民が暴徒化。最大の課題である米社会の分断修復は困難な情勢だ。民主党は対決姿勢を強めている。また、反グローバリズムは英国のEU離脱などを含め欧州全体に波及する懸念もある。
 世界は自由社会の秩序をどう守っていくのか。不透明な状況の中で、われわれはいま一度足元を見つめ直したい。貧困と格差、人口減少と少子高齢化が拡大する困難を乗り越え、国際平和に貢献する道筋を見いだしていかなければならない。トランプ現象は、その覚悟と実践への好機でもある。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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